株式会社守谷商会 有価証券報告書 第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社守谷商会(E00251)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月22日
【事業年度】 第66期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社守谷商会
【英訳名】 MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉澤 浩一郎
【本店の所在の場所】 長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】 026(226)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西澤 治
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】 026(226)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西澤 治
【縦覧に供する場所】 株式会社守谷商会 東京支店
(東京都千代田区岩本町二丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 32,596,845 36,881,844 40,543,464 38,379,511 39,531,837
売上高
(千円) 1,205,792 1,712,065 1,497,336 1,419,852 1,350,336
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 1,298,796 1,172,489 923,589 956,255 841,191
利益
(千円) 1,252,691 1,221,448 983,445 845,997 838,486
包括利益
(千円) 6,735,974 7,847,100 8,698,828 9,371,864 10,080,709
純資産額
(千円) 21,086,984 25,487,667 26,487,799 26,999,968 29,820,984
総資産額
(円) 615.03 3,582.96 3,971.91 4,307.15 4,619.35
1株当たり純資産額
(円) 118.58 535.30 421.71 438.49 385.80
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 31.9 30.8 32.8 34.7 33.8
自己資本比率
(%) 21.16 16.08 11.16 10.58 8.65
自己資本利益率
(倍) 2.55 3.91 4.90 4.73 4.24
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,107,045 △ 46,834 5,619,080 △ 227,742 △ 4,328,713
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 879,967 △ 322,021 10,976 △ 85,930 △ 365,366
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 131,091 △ 112,040 △ 934,865 △ 189,649 1,450,968
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 3,275,239 2,794,343 7,489,534 6,986,212 3,743,100
高
(人) 373 398 404 415 424
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っています。第63期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しています。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 30,268,364 34,354,141 38,230,939 35,782,011 36,748,494
売上高
(千円) 1,076,031 1,545,429 1,424,978 1,290,690 1,309,722
経常利益
(千円) 1,208,210 1,027,331 868,182 821,742 837,444
当期純利益
(千円) 1,712,500 1,712,500 1,712,500 1,712,500 1,712,500
資本金
(千株) 11,300 11,300 2,260 2,260 2,260
発行済株式総数
(千円) 6,646,216 7,605,435 8,401,221 8,943,188 9,657,669
純資産額
(千円) 19,813,845 24,173,921 25,282,433 25,454,190 28,306,847
総資産額
(円) 606.84 3,472.62 3,836.03 4,110.14 4,425.50
1株当たり純資産額
(円) 10.00 12.00 65.00 65.00 65.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
(円) 110.31 469.03 396.41 376.81 384.08
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 33.5 31.5 33.2 35.1 34.1
自己資本比率
(%) 19.81 14.42 10.85 9.48 9.00
自己資本利益率
(倍) 2.74 4.47 5.21 5.51 4.26
株価収益率
(%) 9.06 12.79 16.40 17.21 16.94
配当性向
(人) 284 305 311 320 317
従業員数
(%) 122.4 172.9 175.7 182.0 152.2
株主総利回り
(比較指標:東証業種別株価
(%) ( 111.8 ) ( 120.0 ) ( 149.3 ) ( 135.6 ) ( 115.2 )
指数(建設業))
(円) 334 499 2,374 2,280 2,202
最高株価
(428)
(円) 221 225 1,950 1,800 1,607
最低株価
(360)
(注)1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていません。
2.第62期の1株当たり配当額には、創業100周年記念配当3円を含んでいます。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っています。第63期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しています。
5.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っています。第62期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しています。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
7.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っています。第64期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を
記載しています。
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株式会社守谷商会(E00251)
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2【沿革】
1916年4月、創業者守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業いたしました。
その後、1928年5月守谷正寿が事業を継承し、1955年8月長野市鶴賀南千歳町に資本金500万円をもって「株式会
社守谷商会」を設立いたしました。
設立後の主な変遷は次のとおりです。
1962年12月 子会社として不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする守谷不動産株式会社を設立。
1963年12月 松本出張所を開設。(1972年10月支店に昇格)
1966年11月 東京営業所を開設。(1967年7月支店に昇格)
1969年12月 定款の一部を変更し、事業目的に土地造成業並びに不動産業を追加。
1971年12月 宅地建物取引業法により建設(現国土交通)大臣免許(1)1105号を取得。
1973年2月 建設業法の改正により建設(現国土交通)大臣許可(特-47)第712号を取得。
1978年3月 定款の一部を変更し、事業目的に建設工事の設計請負及び監理業、測量業を追加。
1991年11月 子会社として舗装工事施工部門を分離し、守谷道路株式会社(現 株式会社アスペック)を設
立。
1994年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年6月 名古屋営業所を開設。(2000年4月支店に昇格)
2003年12月 子会社として個人向けの住宅事業分野に進出する目的でトヨタホームしなの株式会社を設立。
2004年3月 子会社として建設資材リース事業に進出する目的で機材サービス株式会社を設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年4月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取
引所JASDAQ市場に上場。
2010年10月 株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の
各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社で構成されており、建築・土木事業を主
な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。
なお、次の4部門は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
建築事業
当社及び子会社のトヨタホームしなの株式会社及び機材サービス株式会社は建築事業を営ん
でいます。
土木事業
当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。
不動産事業 当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。
その他の事業
主な事業は次のとおりです。
子会社の菅平峰の原グリーン開発株式会社は、ゴルフ場の経営を行っています。
事業の系統図は次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
会社名 住所 所有割合
(千円) の内容 役員の 営業上の 設備の賃
(%)
資金援助
兼任等 取引 貸借
㈱アスペック 長野県長野市 50,000 土木事業 100.0 1 190,000千円 工事発注 -
土地・建
丸善土木㈱ 長野県松本市 60,000 土木事業 96.8 - - 工事発注
物の賃貸
菅平峰の原グ その他の事
長野県須坂市 80,000 100.0 - - - -
リーン開発㈱ 業
守谷不動産㈱ 長野県長野市 10,000 不動産事業 100.0 1 - - -
トヨタホーム 建物の賃
長野県長野市 80,000 建築事業 100.0 1 - 工事発注
しなの㈱ 貸
機材サービス 建設資材 土地・建
長野県長野市 70,000 建築事業 100.0 - -
㈱ のリース 物の賃貸
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.上記連結子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそ
れぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しています。
(2)持分法適用関連会社
該当事項はありません 。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
379
建築事業及び土木事業
3
不動産事業
12
その他の事業
全社(共通) 30
424
合計
(注)1. 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している
従業員です。
2.建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を
合わせて表示しています。
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(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
317 41.4 16.8 6,218,957
従業員数(人)
セグメントの名称
297
建築事業及び土木事業
3
不動産事業
全社(共通) 17
317
合計
(注)1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している
従業員です。
3.建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を
合わせて表示しています。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合が結成されていませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はあり
ません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 社是、経営方針
<社 是> すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう
<経営方針>
1.基本方針
部署一体となったチームとして、業務の効率化・ワークシェアリング等を実行するとともに、個人として
も自主性・主体性をもった働き方を日々実践することにより、会社の目標を達成するなかで、仕事や私生活
のやりがい・生きがいに繋げる。
2.重点実施事項
(1)安全衛生の基本に戻った取り組みを徹底する。
(2)働き方改革を更に発展させる。
(3)コンプライアンス遵守を更に徹底する。
(4)教育・訓練を広範囲に展開する。
(5)S DGsへの取り組みを全社展開する。
(2) 当社グループの経営環境について
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が米中貿易摩擦などを背景に先行きに不透明感が強まったこと
などを受け、前年度に比べやや減速しましたが、米国を中心とした主要国や新興国の国内景気が底堅く推移したこ
と、米中貿易摩擦も収束の兆しが見え始めたことなどから、緩やかに持ち直していくものと予測されていたとこ
ろ、12月に中国で発生した新型コロナウイルス感染症が期末にかけて瞬く間に全世界を覆い、世界経済は中国が大
幅なマイナス成長に陥るなど一気に混迷を極める状況になりました。これを受けて国内景気も期央頃から米中貿易
摩擦や消費税増税等の下押しリスクにより、これまでの拡大基調に翳りが見え始めていたところ、年明け以降は新
型コロナウイルス感染防止対策の影響が徐々に強まり、期末にかけて景況が急速に悪化すると共に先行きの見えな
い状況に立ち至りました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、国内景気にやや減速感が強まり、期末にかけて新
型コロナウイルス感染防止対策の影響が急速に拡大し始めたものの、通期では政府投資、民間投資は共に前年度を
上回り、国土強靭化対策や大規模自然災害の復旧需要、大都市圏の大型再開発事業、訪日外国人旅行客の増加に伴
うホテル等の建設増加などに支えられ、事業環境は概ね堅調に推移しました。
今後の建設投資動向の見通しにつきましては、政府建設投資は国土強靭化政策の推進等により前年度並みの水準
が期待できるものの、民間建設投資は新型コロナウイルス感染拡大問題が長期化すれば急減速する可能性を否定で
きないうえ、慢性的な人手不足と建設作業員の高齢化による生産性の低下等が将来に亘って想定され、労務費や資
材価格の上昇、人件費コストの増大等も見込まれることから、建設業界を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増す
ものと思われます。
地方圏を事業基盤としている当社グループは、長野県内でこれまで以上に安定した業績を維持、確保すると共
に、首都圏・中京圏を核とする大都市圏では引き続き事業基盤の構築・強化対策を継続し、併せて与信審査等を含
めた事業リスクの管理を徹底することがより一層強く求められています 。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確
立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減
に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力し
てまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
建設業界におきましては、大都市圏では今後も人口集中に伴うインフラ整備や再開発事業の加速が見込めるこ
と、公共インフラの防・減災、老朽化対策需要等が増加基調にあること、大規模自然災害の復旧需要が本格化する
ことなどから一定程度の市場規模の維持は期待できますが、長期間に亘って新型コロナウイルス問題に起因する内
外経済の減速が続けば、国内景気がこれまでどおりの拡大基調を維持することは期待できず、殊に地方圏の建設業
界を取り巻く事業環境は楽観視できない状況になることは言を待ちません。
このような環境下、当社グループは、コンプライアンス遵守体制を更に徹底させると共に、業務処理の効率化を
推進して生産性の向上を図り、「市況に影響されない事業収益力の確立・強化」を目標として引き続き以下の施策
を実行し、高収益体質への転換を一層推進しつつ、安定した事業収益を確保できる体制を構築する所存です 。
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① 基本を踏まえた安全衛生対策の徹底
② 受注時目標粗利益の確保と厳格な工事収支管理の実行
③ 首都圏・中京圏における受注・施工体制の強化
④ 不動産開発事業における回収活動の優先実行
⑤ 働き方改革の更なる推進
⑥ 社員に対する教育訓練の広範囲な展開と木目細かな実施
⑦ SDGs(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))の全社展開
こうした施策の実行により、確実に利益を確保する体制の整備を進めてまいります。
(5) コンプライアンスの徹底及び体制の整備
① 部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底
② 損失リスクの未然防止対策の強化と規程の整備
③ 組織の整備及び監理室の充実による業務処理の強化
④ 弁護士等の専門家との一層の連携強化
⑤ 営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の整備
⑥ 取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施
⑦ 内部通報制度の利用の活性化
こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。
(6 ) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていま
すが、建設市場は受注価格競争の熾烈化や労務費、建設資材の急激な上昇及び建設技術者・技能者の人員不足がま
すます深刻化するなど、取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。
さらに、今年1月に発生した新型コロナウイルス感染症は終息の見通しが立たず、第2波、第3波の発生などに
より長期化すれば民間建設投資が急減速する可能性があります。
このような環境下、当社グループでは継続的な発展を遂げていくため、「受注戦略の見直し」と収益構造・人員
構造・組織構造の再構築を図り、「経営資源の選択と集中による恒常的収益構造の確立」を目指し、企業力の強化
に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策については、当社グループはお客様、従業員、関係先等の安全
を第一に考え、従業員の体調管理の徹底、テレワークやWEB会議の導入、出張制限や時差出退勤等の勤務形態の見
直し等を実施しています。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月22日)現在において当社グループが
判断したものです。
(1)経済の状況及び公共投資の状況について
当社グループの中核事業である建設事業は、営業活動を行っている地域の経済状況が悪化したり公共投資が減少
した場合は受注面において影響を受けるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)工事受注方法について
民間工事における発注方法の多くは、工事業者に見積を依頼して、その中から発注先を決定する方法が採られて
います。また、公共工事においては、入札により工事業者を決定する方法が採られています。官・民いずれにおい
ても、受注するための主な決定要素は見積価格です。したがって、当社グループが他の参加者に比して価格優位性
がない場合は受注できないことになります。競争激化により受注価格が著しく低下したりすると、当社グループの
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)資材及び労務の調達について
当社グループの中核事業である建設事業においては、多くの資材調達と外注労務費が必要となります。鋼材、セ
メント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇した場合は、見積価格が上昇し受注競争時の価格
優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)工事代金回収について
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工事代金の回収リスクを回避するため、受注審査規程等を整備し、受注活動のなかで発注者の経営内容等の与信
情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じていま
す が、請負事業に特有な事情として、工事の受注から完成までに相当期間を要することから、引渡しまでの間に発
注者側の経営状態が変化したり、金融環境や経済情勢等の急変から資金調達、事業遂行等に支障が生じたり、また
発注者と個別要因によりトラブルが発生した場合に工事代金の回収に遅延や貸倒れが発生するリスクを常に有して
います。このためリスクの顕在化により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)瑕疵責任について
当社グループが行う施工工事・サービス等には、瑕疵が生じるリスクがあります。
当社グループの中核事業である建設事業は、社会生活の基盤を造る事業であり、公共性・安全性が求められてお
り、責任期間も長期にわたります。そのため、様々な規制・法令の適用があり、また、高い技術力の伴った施工能
力を求められているので、瑕疵が生じた場合は直接的損害のみならず間接的損害の責任も問われる可能性があり、
当社グループの事業、業績及び財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)法的規制について
当社グループの建設事業における取引については、「建設業法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」「会社
法」「金融商品取引法」等の法的規制があります。現時点の規制に従って業務を遂行していますが、将来において
規制等の変更がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)人材の確保について
当社グループの中核事業である建設事業は、優秀な資格者と高度な技術による施工実績の良好な評価が、事業を
継続拡大するためのベースとなっており、それゆえに優秀な人材を獲得し維持する必要があります。
当社グループの人事部門は、優秀な人材を確保するため注力していますが、当社グループが必要とする人材が計
画どおり確保できなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)安全管理について
工事は、市街地、地中、山間地等の多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種の作業を同時
に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険
性を有しています。このため大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、
当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)保有資産について
当社グループは、営業活動を行うにあたって、不動産等の資産を保有していますが、市場価格の変動等により時
価が著しく下落した場合に減損損失が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10)自然災害の発生・新型コロナウイルス感染症の長期化やその他疫病の蔓延について
大規模な自然災害の発生あるいは新型コロナウイルス感染症の長期化や疫病の蔓延などに伴い、経済状況の急激
な悪化、サプライチェーンの寸断、行政機関からの要請などによる工事の中断や大幅な遅延、保有設備の損傷や就
業者の減少といった事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、コンプライアンス遵守体制の強化を図ると共に、「市況に影響されない事業収益力の確立・強
化」を目標に「与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理」、「受注時目標粗利益の確保と厳格な工事収支管
理の実行」、「首都圏・中京圏における受注・施工体制の強化」、「不動産開発事業への積極的な取り組み」など
の諸施策を実行し、収益力の強化を図ってまいりました 。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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a.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,821百万円増加し、29,820百万円となりま
した。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,112百万円増加し、19,740百万円とな
りました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ708百万円増加し、10,080百万円
となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営業績は、売上高は39,531百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。損益面につき
ましては、 営業利益1,311百万円(前連結会計年度比3.2%減) 、経常利益は1,350百万円( 前連結会計年度比4.9%
減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、841百万円(前連結会計年度比12.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(建築事業)
完成工事高は29,639百万円(前連結会計年度比3.7%減)となり、営業利益は2,178百万円(前連結会計年度
比8.1%減)となりました 。
(土木事業)
完成工事高は8,795百万円(前連結会計年度比24.9%増)となり、営業利益は687百万円(前連結会計年度比
57.1%増)となりまし た。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は958百万円(前連結会計年度比139.5%増)となり、営業利益は52百万円(前連結会計
年度比43.5%増)となりまし た。
(その他の事業)
その他の事業(ゴルフ事業)は売上高が137百万円(前連結会計年度比7.4%減)、営業損失は78百万円(前
連結会計年度は23百万円の営業損失)となりました 。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しています。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,243百
万円減少し、当連結会計年度末は3,743百万円となりました 。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は4,328百万円(前連結会計年度は227百万円の使用)となりました。これは主
に売上債権の増加と、不動産事業支出金の増加によるものです 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は365百万円(前連結会計年度は85百万円の使用)となりました。これは主に有
形固定資産の取得と事業譲受による支出によるものです 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,450百万円(前連結会計年度は189百万円の使用)となりました。これは主
に短期借入金の増加によるものです 。
③受注及び売上の実績
a.受注実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
建築事業(千円) 21,838,791 △49.5
土木事業(千円) 10,013,053 21.9
不動産事業(千円) 460,987 △48.7
その他の事業(千円) 137,951 △7.4
合計(千円) 32,450,784 △38.2
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b.売上実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
建築事業(千円) 29,639,885 △3.7
土木事業(千円) 8,795,513 24.9
不動産事業(千円) 958,487 139.5
その他の事業(千円) 137,951 △7.4
合計(千円) 39,531,837 3.0
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。
1)財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、現金預金は減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等・不動産
事業支出金が増加したことなどを主因に、前連結会計年度末に比べ2,821百万円増加し、29,820百万円となりまし
た。当連結会計年度末の負債につきましては、未成工事受入金が減少しましたが、支払手形・工事未払金・短期借
入金が増加したことなどを主因に、前連結会計年度末に比べ2,112百万円増加し、19,740百万円となりました。純
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ708百万円増加し、10,080百万円となりました。
2)経営成績
当社グループの当連結会計年度おいては、売上高は、建築事業、土木事業は前期からの繰越工事が豊富であり、
工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比3.0%増の39,531百万円となりました。
利益面では、引き続き建設技術者・技能者の逼迫に加え、再び採算を無視した価格競争へ転じる兆しが見え始め
ているなか、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めた結果、営業利益1,311百万
円(前連結会計年度比3.2%減)の計上となりました。
営業外収益(費用)の差引純額は38百万円の利益となり、経常利益は1,350百万円(前連結会計年度比4.9%減)
となりました。
特別損失は67百万円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は841百万円(前連結会計年度比12.0%
減)となりました。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事
故・災害、新型コロナウイルス感染症の拡大等があります 。
市場動向については、国内景気の変動による影響を大きく受けるほか、当社グループが事業基盤としている地方
圏においては、建設投資は新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により総じて踊り場感が強
く、これが下振れに転じれば再び激しい受注価格競争に転じる要因になると認識しています。こうした中、当社グ
ループは、与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理及び厳格な工事収支管理を行うことにより、リスク回避
を図りつつ市場競争力を高め、確実に利益を確保できるよう経営基盤の強化を図ってまいります。
資材及び労務の動向については、鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇した
場合、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響し、
当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすと認識しています。このため、工事受注後に資材、労務の
早期発注を行うと共に、発注先との関係をより強化し情報を共有することによるリスクヘッジに取り組んでまいり
ます。
工事に起因する事故・災害等については、工事現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等で
の危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しており、事
故や災害が発生した場合は業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす原因になると認識しています。安全対策を確実
に講じ、安全教育・危険予知活動等を通じて現場作業に携わる現場管理者、作業員の継続的な意識改革を図ること
により、経営に影響する事故・災害の事前抑制に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、介護事業等の福祉分野の建設投資に与える影響は軽微
であるものの、他の産業分野においては総じて新規投資が延期、中止され、引き合い工事の減少から受注価格競争
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が激化し、当社グループの受注活動に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しています。なお、新型コロナウイ
ルス感染症が今後、短期間のうちに終息すれば訪日外国人旅行者の回復等を含めて経済活動も徐々に正常化し、建
設 需要も感染拡大前の状況に戻ると考えられますが、第2、第3波の感染拡大等の発生により長期化すれば民間建
設投資は更に急減速する可能性があります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(建築事業)
前期からの繰越工事が豊富であったこと、当期の受注及び工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、完成工
事高は29,639百万円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。
損益面につきましては、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めました結果、営
業利益は2,178百万円(前連結会計年度比8.1%減)となりました。
セグメント資産は、完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,716百万円増加し、
9,755百万円となりました。
(土木事業)
前期からの繰越工事が豊富であったこと、当期の受注及び工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、完成工
事高は8,795百万円(前連結会計年度比24.9%増)となりました。
損益面につきましては、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めました結果、営
業利益は687百万円(前連結会計年度比57.1%増)となりました。
セグメント資産は、完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,974百万円増加し、
5,072百万円となりました。
(不動産事業)
首都圏、中京圏での開発案件の完成引渡しが堅調に推移したこと等により、不動産事業の売上高は958百万円
(前連結会計年度比139.5%増)となりました。
損益面につきましては、売上高が増加したことにより、営業利益は52百万円(前連結会計年度比43.5%増)とな
りました。
セグメント資産は、不動産事業支出金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ630百万円増加し、
4,582百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業(ゴルフ事業)につきましては、土日祝祭日の天候不良による入場者数の減少等により、売上高は
137百万円(前連結会計年度比7.4%減)となりました。
損益面につきましては、売上高が減少したこと等により、営業損失は78百万円(前連結会計年度は23百万円の営
業損失)となりました。
セグメント資産は、現金預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、257百万円と
なりました。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上及び全てのステークホルダーの利益と合致するものとして「営業利益率」を重
要な指標として位置づけています。当連結会計年度における「営業利益率」は3.3%でした。引続き「営業利益
率」を高める事ができるよう、リスク管理の徹底と受注時目標粗利益率の確保及び厳格な工事収支管理等に取り組
んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要です。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設
業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用
があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員
寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生
じた場合は金融機関からの短期借入金で調達しています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要
な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達
環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コ
ストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おり、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われています。この連結財務諸
表 作成に当たる重要な会計方針につきましては、第5「経理の状況」に記載しています。連結財務諸表の作成に当
たっては会計上の見積もりを行っていますが、それらの見積もりが経営状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすも
のとして以下の事項が考えられます。
a.繰延税金資産の評価
当社グループは、繰延税金資産については、将来における十分な課税所得の確保を前提として、回収可能性があ
ると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の評価に関する見積りは、
経営者による事業計画や将来の予測に基づいた課税所得を反映しているため、市場経済の悪化や利益計画の目標未
達などその見積りに影響を与える事象が発生し、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され税金費用が
増加する可能性があります。
b.固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損の兆候の把握、減損損
失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しています。当該資産又は資産グループの経済的耐用年数を見積り、そ
の資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。しかし、市場経済の悪化や利益計画
の目標未達など固定資産の減損処理の見積りに影響を与える事象が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があ
ります。
4【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5【研究開発活動】
(建築事業及び土木事業)
石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、
地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、技術研究室を中心に高度
技術の確立を目指し日々研鑽を積んでいます。当連結会計年度における研究開発費は 42 百万円となっています。ま
た、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。
地中熱エネルギーの活用に関する研究
浅層地盤中において未利用となっている地中熱を有効活用するための基礎的研究を行い、地中熱ヒートポンプ
システムにおける地中採放熱装置の技術開発を進め、その実用化を目指しています。
2014年9月には本研究技術の実用化にあたり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
(NEDO)が公募した2014年度再生可能エネルギー熱利用技術開発事業に採択され、5年間の共同研究を行いまし
た。その後、5年間の共同研究技術の適用範囲を発展的に拡大する目的で、従来型のオープンループ方式技術を
複合したカスケードタイプを2018年8月に実装しました。
2019年度は環境省が行う環境技術実証(ETV)事業の対象技術に選定され、実証を行いました。その結果、目標
とした比較対象技術の特性値を大幅に上回り、実証済み技術としてETVの認定を取得しました。実証済み技術に
は実証番号が付されたロゴマークが環境省より交付され、その成果が環境省ウェブサイト等で公表されるため、
カスケードタイプ等技術の普及に繋がります。
なお、本研究技術は特許第5963790号「地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯シス
テム」として、2016年7月8日に特許を取得しています 。
子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。
(不動産事業及びその他の事業)
研究開発活動は特段行われていません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
(建築事業)
当連結会計年度の設備投資額は 6 百万円でありました。
(土木事業)
当連結会計年度の設備投資額は 194 百万円でありました。
なお、当連結会計年度の報告セグメントに帰属しない設備投資額は129百万円でありました。
(注)「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメント
事業所 従業員数
機械・運搬
(所在地) (人)
建物・構築 土地
の名称
具・工具器 その他 合計
物
(面積㎡)
具・備品
建築事業
1,058,510
本社
土木事業 677,675 73,630 - 1,809,816 177
(長野県長野市) (56,935)
不動産事業
松本支店 建築事業 223,696
121,151 2,623 - 347,471 35
(長野県松本市) 土木事業 (5,324)
東京支店 建築事業
522,502
(東京都千代田 土木事業 325,679 4,113 - 852,294 64
(2,006)
区) 不動産事業
名古屋支店
建築事業 116,685
(愛知県名古屋市中 62,351 2,178 - 181,215 41
土木事業 (1,151)
区)
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(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所 セグメント 従業員数
会社名 土地
機械・運搬
(所在地) の名称 (人)
建物・構
具・工具器 その他 合計
築物
具・備品
面積(㎡) 金額
本社 (4,386)
㈱アスペック 土木事業
37,247 33,266 179,430 - 249,944 41
(長野県長野市) 19,806
本社
土木事業
丸善土木㈱ 7,476 13,294 2,427 112,292 - 133,063 18
(長野県松本市)
菅平峰の原グ
本社 その他の事
リーン開発㈱
- 4,586 (1,986,902) - - 4,586 13
(長野県須坂市) 業
(注)
トヨタホームし 本社
建築事業
553 821 - - - 1,375 19
なの㈱ (長野県長野市)
本社
建築事業
機材サービス㈱ 99 5,746 - - - 5,846 15
(長野県長野市)
(注) 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。
賃借料は47,306千円であり、土地の面積については()内に外書きで示しています。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末においては、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
7,800,000
普通株式
計 7,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月22日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
2,260,000 2,260,000
普通株式
100株
(スタンダード)
2,260,000 2,260,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年10月1日
△9,040,000 2,260,000 - 1,712,500 - 1,341,130
(注)
(注) 株式併合(5:1)によるものです。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 6 13 86 14 1 692 812 -
所有株式数(単元) - 1,446 51 5,809 431 3 14,844 22,584 1,600
所有株式数の割合
- 6.40 0.23 25.72 1.91 0.01 65.73 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式77,720株は「個人その他」に777単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載していま
す。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
239,760 10.99
守谷商会従業員持株会 長野市南千歳町878番地
192,200 8.81
一般財団法人守谷奨学財団 長野市南千歳一丁目3番12号
154,300 7.07
守谷商会取引先持株会 長野市南千歳町878番地
株式会社八十二銀行
長野市中御所岡田178番地8号
(常任代理人 日本マスタート 108,700 4.98
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
80,000 3.67
山根 敏郎 長野市
77,120 3.53
守谷 晶子 長野市
70,900 3.25
株式会社タナベスポーツ 大阪市中央区松屋町住吉5番4号
62,000 2.84
守谷 堯夫 長野市
50,400 2.31
守谷 ソノ 長野市
47,114 2.16
八十二キャピタル株式会社 長野市南長野南石堂町1282番地11号
- 1,082,494 49.60
計
(注)上記のほか、当社所有の自己株式が77,720株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 77,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,180,700 21,807 -
普通株式
1,600 - -
単元未満株式 普通株式
2,260,000 - -
発行済株式総数
- 21,807 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,000株及び10個含まれています。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
長野市南千歳町878番
77,700 - 77,700 3.44
株式会社守谷商会
地
- 77,700 - 77,700 3.44
計
(注)当事業年度末日現在の保有自己株式数は77,720株です。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- -
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処 6,396 12,094,836
分)
保有自己株式数 77,720 - 77,720 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれていません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要施策の一つと位置づけており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収
益力の向上により企業価値を高めることに努めています。配当につきましては、財務状況、業績等を総合的に勘案
し、適正かつ安定的な利益配分を行っていく方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の配当につきましては、連結ベースで親会社株主に帰属する当期純利益が841百万円の結果となったことか
ら、当事業年度は1株当たり65円の配当を実施することを決定いたしました。
また、内部留保金につきましては、業界における競争激化に対処し、財務の安全性を高め、信用力・支払能力の強
化による受注及び仕入の優位性を確保するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要、新規事業
に向けた投資等に備えるものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えています。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款第53条
に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年6月19日
141 65.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を
図ると同時に、経営の公正性、透明性を確保するため業務遂行に対するチェック機能の充実を図ることにありま
す。
株主、職員、顧客等のステークホルダーのいずれからも今以上に「信頼される企業」となることを目指し、ス
ピード感のある経営を心がけるとともに、経営監視機能として監査役の監査の独立性を高め牽制機能の充実を
図ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の機関・内部統制の関係
a.取締役会
迅速かつ正確な意思決定による経営を遂行するため会社業務に精通した取締役により取締役会を年10回以上
開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定しており、実態に即し
たスピード感のある経営を心がけています。
b.経営会議
業務執行取締役による経営会議を毎月1回以上開催し、経営業務全般に関する重要事項の審議、協議を行っ
ています。
c.執行役員会議
業務執行取締役と執行役員からなる執行役員会議を毎月1回開催し、その時々の経営課題や各部署が抱える問
題点等について、多方面の情報を共有しつつ協議し業務を執行しています。
d.監査役会
現在当社は、社外取締役1名(独立役員)、社外監査役2名を選任しています。社外取締役については、取
締役会の活性化と経営監督機能の強化を期待するものです。監査役については、経営の意思決定機能と執行役
員による業務執行を監査監督する役割を担う取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで
経営への監視機能を強化しています。
当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要と考えており、利害
関係のない社外取締役、社外監査役が取締役会に出席して意見を述べ論議に加わることにより、外部からの経営
監視機能が十分に発揮されると認識し現状の体制としています。また、社長直属の監理室が内部監査を実施し、
監査役による監査及び会計監査人による会計監査と連携することにより内部統制システムの充実を図っていま
す。
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機関ごとの構成員は次のとおりです(◎は議長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 経営会議 執行役員会議 監査役会
代表取締役会長 伊藤 隆三 ○ ○ ○
代表取締役社長
吉澤浩一郎 ◎ ◎ ◎
執行役員社長
取締役
町田 範男 ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
吉澤 正博 ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
渡辺 正樹 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
山﨑 潤一 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
新井 健一 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
伊藤由郁紀 ○ ○ ○
常務執行役員
社外取締役 小出 貞之 ○
常勤監査役 町田 充徳 ○ ○ ◎
社外監査役 鴇澤 裕 ○ ○
社外監査役 小林 泰 ○ ○
執行役員 落合伸一郎 ○
執行役員 中村 一郎 ○
執行役員 宮下 秀樹 ○
執行役員 飯島 伸明 ○
執行役員 山﨑 光夫 ○
執行役員 小林 康俊 ○
執行役員 荻原 雅彦 ○
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③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
・コンプライアンス体制の整備状況
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすためコンプライアン
ス・ポリシーを定め、それをグループ全職員に周知徹底するとともに、コンプライアンス委員会の設置、コン
プライアンスマニュアルの作成、弁護士等の専門家を交えた研修の実施、「コンプライアンス遵守誓約書」の
継続的徴収、内部通報制度の充実等の諸施策の実施により体制を確保してまいります。
・情報管理体制の整備状況
取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他の業務の執行状況を示す主要な文書は保存するものとし、別
途定める社内規程に従い管理されています。
・職務の執行が効率的に行われるための体制の整備状況
年度ごとの経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、業績への責任が明確化され
る組織体制を構築し、役職員ごとの業務目標を明確にしています。
また、職務権限規程、稟議規程を定め意思決定プロセスを明確にすることにより意思決定の迅速化を図ると
ともに、重要事項については経営会議・取締役会等において慎重な意思決定を行っています。
・反社会的勢力排除のための体制の整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは取引や利益供与等の一切の関係を遮
断することを基本方針としています。反社会的勢力に対する基本方針・対応方法は「コンプライアンスマニュ
アル」に記載するとともに、社内研修等を通じて周知・徹底を図っています。また、取引業者と締結する工事
下請負基本契約書、注文書・注文請書に条文化し当該団体等との取引を排除するとともに、万一、反社会的勢
力との間に問題等が発生した場合には、法律の専門家や警察等と連携を図り、毅然とした対応をいたします。
b.リスク管理体制の整備の状況
発注案件(施主)、請負契約の特殊条件及び工事の施工から発生する損失リスク、売掛債権、投資等のリス
クに対応するため「発注案件(施主)・請負契約・施工リスク対策規程」、「受注審査規程」等を整備し、リ
スク防止対策の基本事項を定めるとともに、関係部署が適時・的確に顧問弁護士等から助言・指導を受けられ
る体制を強化すること、リスク管理部門の法務コンプライアンス室が社長室、管理部、経理部と連携して関係
部署をサポートすることによりリスクを未然に防止し、事故発生時においても影響を最低限に止める体制を構
築しています。
安全活動、品質活動、環境活動は品質技術本部内の安全環境管理室、品質管理部が中心となり未然防止の見
地から日々の活動を強化しています。
内部管理体制の強化につきましては、業務全般に亘る牽制組織の整備、規程類の整備を図っています。当社
は、「組織管理規程」、「業務管理規程」を始めとした各種規程類により職務分掌、職務権限、決裁事項、決
裁権限の範囲を明らかにし、責任体制を明確にしています。
全社的な統括部門の社長室、法務コンプライアンス室、管理部及び経理部が内部規程に基づき社内業務全般
の管理・統制を行い、現業部門(各事業本部・本店・支店)及びグループ会社に対して内部統制が適切かつ合
理的に機能するよう運営しています。業務遂行におけるこれらの規程等の遵守状況は、業務・会計監査を分掌
する監理室により確認されています。
また、事故、災害等が発生した場合に備えて「災害時の事業継続計画」を策定し、国土交通省の「災害時の
基礎的事業継続力」の認定を受け、これらが発生した場合は緊急連絡体制図に基づき初動対応を機敏・的確に
行うとともに、必要に応じて危機対策本部等を設置して事業継続及び災害復旧に対応する体制が構築されてい
ます。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社運営規程」を定め子会社に対して適切な経営管理を行う指導・監督体制を整備していま
す。具体的には、社長室を子会社を統括する部署とし、子会社の取締役の職務執行及び子会社の業務執行状況
を監視・監督するとともに、月次の経営状況等を当社の取締役会、経営会議に報告しています。加えて、当社
監理室により定期的に内部監査を実施し子会社にフィードバックするとともに、当社代表取締役に適宜報告
し、必要に応じて取締役会で審議しています。
d.責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役、監査役及び会計監査人との間において、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法
令が規定する額としています。
e.取締役の定数
当社の取締役数は15名以内とする旨を定款に定めています。
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f.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、
累積投票によらない旨を定款に定めています。
g.取締役会で決議できる株主総会決議事項
・当社は、自己株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第
165条第2項の定めにより取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めていま
す。
・当社は、会社法第426条第1項の規定により取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役で
あった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。
・当社は、会社法第427条第1項の規定により取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めています。ただし、当該
契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とし、その契約内容は取締役会の決議により決定し
ています。
・当社は、会社法第426条第1項の規定により取締役会の決議をもって、会社法第423条第1項の監査役(監査役
であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。
・当社は、会社法第427条第1項の規定により監査役との間に会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
約を締結することができる旨を定款で定めています。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が規定する額とし、その契約内容は取締役会の決議により決定しています。
・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の定めにより取締役会の決議によって
毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株主質権者に対し、中間配当をするこ
とができる旨を定款で定めています。
h.株主総会の特別決議要項
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1972年4月 当社入社
1990年4月 当社関連事業部長
1991年4月 当社企画部長
1995年7月 当社東京支店営業部長
1996年10月 当社営業本部営業部長(東京駐
在)
1998年8月 当社営業本部東京本部部長
代表取締役会長 伊藤 隆三 1948年11月4日 生
(注)4 333
1999年10月 当社東京支店副支店長
2000年6月 当社取締役東京支店長
2003年7月 当社常務取締役東京支店長
2006年6月 当社代表取締役社長
2009年6月 当社代表取締役社長執行役員社長
2018年6月 当社代表取締役会長(現任)
1979年4月 当社入社
2007年4月 当社建築事業本部副本部長
2007年6月 当社取締役建築事業本部長兼建
築・土木事業本部購買統括部長
2008年4月 当社取締役東京支店副支店長兼営
業部長
2009年6月 当社執行役員東京支店副支店長兼
営業部長
2011年4月 当社執行役員建築事業本部長
2012年4月 当社執行役員建築事業本部長兼建
代表取締役社長
築・土木事業本部購買統括部長
吉澤 浩一郎 1954年7月4日 生 (注)4 140
執行役員社長
2013年3月 当社執行役員名古屋支店長
2013年6月 当社取締役常務執行役員名古屋支
店長
2015年4月 当社取締役常務執行役員建築担当
兼建築事業本部長
2015年6月 当社取締役専務執行役員建築担当
兼建築事業本部長
2017年6月 当社取締役副社長執行役員副社長
建築担当兼建築事業本部長
2018年6月 当社代表取締役社長執行役員社長
(現任)
1970年8月 株式会社八十二銀行入行
2001年2月 株式会社八十二銀行松代支店長
2004年4月 当社入社
2004年4月 当社管理本部副本部長
2004年6月 当社取締役管理本部副本部長
2007年10月 当社取締役建築事業本部副本部長
2008年5月 当社取締役管理本部長
2008年10月 当社常務取締役管理本部長
取締役
2009年1月 当社常務取締役管理本部長兼社長
専務執行役員 町田 範男 1948年8月14日 生 (注)4 153
室担当
開発事業本部長
2009年6月 当社取締役専務執行役員社長室担
当兼営業本部長
2012年9月 守谷不動産株式会社代表取締役社
長(現任)
2013年6月 当社取締役専務執行役員社長室担
当兼開発事業本部長
2018年6月 当社取締役専務執行役員開発事業
本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年4月 当社入社
2009年5月 当社松本支店営業部長
2011年11月 当社松本支店副支店長兼営業部長
2012年5月 丸善土木株式会社取締役
取締役
2012年6月 当社執行役員松本支店副支店長兼
専務執行役員 吉澤 正博 1962年5月22日 生 (注)4 68
営業部長
東京支店長
2013年6月 当社取締役専務執行役員建築担当
兼建築事業本部長
2015年4月 当社取締役専務執行役員東京支店
長(現任)
1972年4月 当社入社
2000年4月 当社社長室部長(経営企画担当)
2003年7月 当社営業本部副本部長兼開発部長
2004年4月 当社管理本部副本部長
2005年4月 当社管理本部長
2005年6月 トヨタホームしなの株式会社取締
役(現任)
2005年6月 当社取締役管理本部長
2007年6月 当社常務取締役管理本部長
2008年4月 当社常務取締役管理本部長兼法務
取締役
コンプライアンス室長
常務執行役員
2008年5月 当社常務取締役法務コンプライア
管理部担当兼 渡辺 正樹 1949年6月5日 生 (注)4 80
ンス室長
経理部担当兼
2009年6月 当社取締役常務執行役員法務コン
法務コンプライアンス室担当
プライアンス室長
2011年4月 当社取締役常務執行役員管理担当
兼法務コンプライアンス室長
2015年10月 当社取締役常務執行役員管理部担
当兼法務コンプライアンス室長
2017年4月 当社取締役常務執行役員管理部担
当兼法務コンプライアンス室担当
2019年6月 当社取締役常務執行役員管理部担
当兼経理部担当兼法務コンプライ
アンス室担当(現任)
1991年11月 守谷道路株式会社(現 株式会社ア
スペック)代表取締役社長
2007年4月
同社代表取締役会長(現任)
2007年4月 当社入社
2007年4月 当社土木事業本部長
2007年6月 当社常務取締役土木事業本部長
取締役
2008年6月 機材サービス株式会社取締役
常務執行役員 山﨑 潤一 1950年12月11日 生 (注)4 199
2009年6月 当社取締役常務執行役員土木事業
品質技術本部長
本部長
2011年4月 当社取締役常務執行役員土木担当
兼土木事業本部長
2015年4月 当社取締役常務執行役員土木担当
兼品質技術本部長
2016年4月 当社取締役常務執行役員品質技術
本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年4月 当社入社
2001年4月 当社営業本部建築営業部長
2009年5月 当社建築事業本部副本部長兼営業
部長
2009年6月 当社執行役員建築事業本部副本部
長兼営業部長
取締役
2013年4月 当社執行役員建築事業本部長兼建
常務執行役員
築・土木事業本部購買統括部長
新井 健一 1954年4月1日 生 (注)4 113
2013年6月 機材サービス株式会社取締役
全社営業担当兼
2013年6月 当社執行役員長野建築本店長
建築事業本部担当
2014年6月 当社取締役常務執行役員長野建築
本店長
2019年4月 当社取締役常務執行役員長野建築
本店担当兼全社営業担当
2020年6月 当社取締役常務執行役員全社営業
担当兼建築事業本部担当(現任)
1985年4月 当社入社
2008年4月 当社建築事業本部工事部次長
2009年5月 当社建築事業本部工事部長
2011年4月 当社名古屋支店建築部長
取締役
2015年5月 当社名古屋支店副支店長兼建築部
常務執行役員 伊藤 由郁紀 1962年4月13日 生 (注)4 2
長
名古屋支店長
2016年4月 当社名古屋支店副支店長
2016年10月 当社執行役員名古屋支店長
2020年6月 当社取締役常務執行役員名古屋支
店長(現任)
1970年4月 株式会社八十二銀行入行
2000年6月 同行執行役員企画部長
2002年6月 同行常務執行役員諏訪支店長
2004年6月 同行常務取締役
取締役 小出 貞之 1947年6月18日 生 (注)4 -
2007年6月 同行代表取締役副頭取
2011年4月 長野経済研究所理事長
2013年6月
株式会社電算社外監査役(現任)
2015年6月 当社社外取締役(現任)
1975年4月 当社入社
1998年8月 当社松本支店総務部長
2003年7月 当社管理本部経理部長
2006年4月 当社管理本部管理経理部長
2008年5月 当社管理本部副本部長兼管理経理
部長
常勤監査役 町田 充徳 1952年5月30日 生
(注)5 111
2009年6月 当社執行役員管理本部長
2012年6月 当社取締役常務執行役員管理本部
長
2015年10月 当社取締役常務執行役員経理部担
当
2019年6月 当社常勤監査役(現任)
2007年12月 税理士登録
2008年10月 東京中央税理士法人取締役
2011年10月 鴇沢会計事務所東京事務所所長
2013年9月 株式会社高見澤社外監査役(現
監査役 鴇澤 裕 1975年1月28日 生
(注)5 -
任)
2015年6月
当社社外監査役(現任)
2015年10月
税理士法人TOKIZAWA&PARTNERS
代表社員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2006年10月 弁護士登録
2006年10月 宮澤法律事務所入所
2014年4月 倉﨑・小林法律事務所(現任)
監査役 小林 泰 1967年3月9日 生
(注)5 -
2016年6月 やまびこ債権回収株式会社取締役
(現任)
2019年6月 当社社外監査役(現任)
計 1,203
(注)1.取締役小出貞之は社外取締役です。
2. 監査役鴇澤裕及び監査役小林泰は社外監査役で す。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1997年4月 監査法人トーマツ(現 有限責任監
査法人トーマツ)入所
2000年4月 公認会計士登録
小林 俊文 1974年3月19日生
-
2012年6月 公認会計士小林俊文事務所所長
(現任)
2015年1月 さとう税理士事務所入所(現任)
4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は以下のとおりです。
※印は取締役兼務者です。
役 名 氏 名 役 職
吉 澤 浩一郎
※ 執行役員社長 ―――
町 田 範 男
※ 専務執行役員 開発事業本部長
吉 澤 正 博
※ 専務執行役員 東京支店長
管理部担当兼経理部担当兼法務コン
渡 辺 正 樹
※ 常務執行役員
プライアンス室担当
山 﨑 潤 一
※ 常務執行役員 品質技術本部長
新 井 健 一
※ 常務執行役員 全社営業担当兼建築事業本部担当
伊 藤 由郁紀
※ 常務執行役員 名古屋支店長
落 合 伸一郎
執行役員 土木事業本部長
中 村 一 郎
執行役員 松本支店長
宮 下 秀 樹
執行役員 長野建築本店副本店長
飯 島 伸 明
執行役員 社長室長
山 崎 光 夫
執行役員 長野建築本店長
小 林 康 俊
執行役員 建築事業本部長
土木事業本部副本部長・東京事業部
荻 原 雅 彦
執行役員
長
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②社外役員の状況
当社は、社外取締役1名(独立役員)、社外監査役2名を選任しています。
社外取締役小出貞之氏は、長年に亘り株式会社八十二銀行の経営に携わられ、そこから得られた豊富な経営経
験と幅広い見識等を活かして、当社の経営の透明性、客観性及びコーポレート・ガバナンスの向上等について尽
力していただける人材として選任いたしました。
社外監査役鴇澤裕氏は長年に亘る税理士業務を通して培われた豊富な知識と経験を当社の監査体制に活かして
いただける人材として選任いたしました。
社外監査役 小林泰氏は、長年に亘る弁護士としての活動を通して培われた高度な専門的知識と豊富な経験を当
社の監査体制に反映していただける人材として選任いたしました。
当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経
歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。当社と3氏との間には人
的関係、資本的関係及び重要な取引関係等の利害関係はなく、更に当社の経営陣から著しいコントロールを受け
る者ではなく、また同じく経営陣に対して著しくコントロールを及ぼしうる者でもなく、客観的かつ適正な監
督、監査が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役と内部監査部門の監理室、内部統制統括部門の管理部、経理部及び会計監査人である有限責任監査法人
トーマツとの間では、監査計画、監査報告書等の提出に合わせて開く定例的会合のほか、必要に応じて非定例的
な会合も開催しており、情報の共有に努め、相互の連携を高めています。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しています。常勤監査役1名及び社外監査役2名で構成され
ています。常勤監査役が中心となり取締役会、経営会議に出席するほか、各種委員会、会議にも積極的に参加
し、その内容について監査役会に反映させることにより取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっていま
す。
常勤監査役 町田充徳氏は、当社の経理部に延べ18年在籍し、2012年6月から2019年6月までは経理担当の取
締役として決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しています。社外監査役 鴇澤裕氏は、長年にわたる税理
士業務を通して培われた豊富な知識と経験を有しています。社外監査役 小林泰氏は、 長年にわたる弁護士とし
ての活動を通して培われた高度な専門的知識と豊富な経験を有しています。
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
氏 名 開催回数 出席回数
町田 充徳 9回 9回
鴇澤 裕 12回 11回
小林 泰 9回 8回
(注)町田充徳氏及び小林泰氏は、2019年6月21日開催の第65期定時株主総会で監査役に選任されており、就
任後の開催回数を記載しています。
監査役会における主な検討事項は、取締役の職務の執行等に関する監査、内部統制システムの整備・運用状況
及びグループ全体のコンプライアンス遵守体制の確認、四半期毎の決算短信・報告書及び事業報告・計算書類・
連結計算書類・有価証券報告書等の会計書類の妥当性の監査です。
また、常勤監査役の活動として、取締役会や経営会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧、取締役や執行役
員及び子会社社長等の報告・意見交換、内部監査部門である監理室や内部統制統括部門である管理部・経理部、
子会社監査役及び会計監査人との連携等により社内の情報収集を積極的におこない、他の非常勤監査役と共有す
るよう努めています。
②内部監査の状況
当社は、社長直轄の組織として監理室を設置し内部監査を実施しています。室員の内2名は、工事現場の業務
全般に精通している技術職員を配置しており、計画的で実効性のある内部監査体制を整備するとともに、監査役
3名による監査及び会計監査人による会計監査と連携することにより内部監査体制の整備を図っています。ま
た、品質に関する「ISO9001」、環境に関する「ISO14001」の認証取得による社外機関の定期監査に加え、内部
品質監査、内部環境監査も定期的に実施しています。
内部監査部門である監理室と監査役とは、情報の共有に努めるとともに、内部統制統括部門である管理部、経
理部及び会計監査人とも連携を高め、双方の監査が効率的且つ実効性が上がるよう努めています。
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管理部門の配置状況及び業務部門への牽制機能の関係図
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1991年以降
c.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 陸 田 雅 彦 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 下 条 修 司 有限責任監査法人トーマツ
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成 人数
公認会計士 4名
その他 6名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定基準及び評価基準に従って品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、お
よび監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制
を備えているものと判断したため。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています 。 監査役会は、会計監査人が独立の立場
を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われ
ることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」
(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めていま
す。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
28 - 31 1
提出会社
- - - -
連結子会社
28 - 31 1
計
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助
言・指導業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、事前に見積書の提示を受け、監査
日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た後に決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、 会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積りの相当性等について検討
した結果、会計監査人の報酬等は、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意い
たしました 。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、安定的経営に資するため当社の経営環境及
び市場水準を考慮し算出することとしています。その内容は、役位に応じた報酬に役割責任、実力基準等の評価
を加味し、株主総会で決議された総額の範囲内で取締役会で協議(監査役報酬は、監査役同士の協議)したう
え、代表取締役が役員各人別の報酬額を決定しています。
なお、取締役(社外取締役を除く。)に対し、当社の企業価値向上のためのインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との利益共有を進めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
取締役の報酬限度額は1991年6月27日開催の第37期定時株主総会において、年額300百万円(使用人兼務取締
役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は9
名。)と決議されています。また監査役の報酬限度額は1994年6月24日開催の第40期定時株主総会において、年
額30百万円(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)と決議され
ています。
取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額等については、2018年6月22日
開催の第64期定時株主総会において、上記の報酬枠の範囲内かつ年額30百万円以内と決議されています。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、各取締役が自身を含めた
全取締役に対して 役割責任、実力基準等の評価を行ったうえ、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認するこ
とで客観性・公正性・透明性を担保しています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
基本報酬 譲渡制限付株式 賞与
取締役(社外取締
171,669 147,300 12,269 12,100 8
役を除く)
4,550 4,200 - 350 1
社外取締役
監査役(社外監査
9,650 8,850 - 800 2
役を除く)
6,500 6,000 - 500 3
社外監査役
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当 社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式と
し、投資株式以外を政策保有株式と区分します。
政策保有株式については、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象とし、取引経緯、取引額、
将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで保有意義を検
証し、保有の継続について判断します 。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社では、中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有せ
ず、現在保有している場合には残高を削減する事を基本方針としています。
なお、政策保有株式については、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象としています。
当該取引先との取引の状況変化及び配当金収益や株価上昇によるリターンも勘案しつつ適宜保有に関する経
済合理性の検証を行い、必要に応じて取締役会において具体的な措置を決議しています。
また、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業
価値の向上の観点等を踏まえ、総合的に賛否を判断しています 。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
26 98,065
非上場株式
9 379,094
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
地域経済発展への寄与及び企業価値の向上に資
1 1,000
非上場株式
すると判断する株式の新規取得
1 1,559
非上場株式以外の株式 取引先持株会における買付け
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)建設工事の営業等の業務の
130,143 128,746
より円滑な推進のため
(定量的な保有効果)(注)
㈱マルイチ産商 有
(株式数が増加した理由)取引先持株会
116,087 135,312
を通じた株式の取得
(保有目的)建設工事の営業等の業務の
63,000 63,000
第一建設工業㈱ より円滑な推進のため
有
107,289 103,320
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)金融取引等の業務のより円
239,789 239,789
㈱八十二銀行 滑な推進のため 有
93,757 110,063
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)建設工事の営業等の業務の
9,742 9,742
キッセイ薬品工業㈱ より円滑な推進のため
有
27,092 28,232
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)建設工事の営業等の業務の
17,200 17,200
より円滑な推進のため
㈱高見澤 有
25,370 33,024
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)建設工事の営業等の業務の
19,600 19,600
エムケー精工㈱ より円滑な推進のため
有
5,409 7,154
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)建設工事の営業等の業務の
3,000 3,000
サンリン㈱ より円滑な推進のため
有
2,073 2,157
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)建設工事の営業等の業務の
2,200 2,200
タカノ㈱ より円滑な推進のため
無
1,669 1,903
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)建設工事の営業等の業務の
278 278
より円滑な推進のため
㈱ながの東急百貨店 無
344 518
(定量的な保有効果)(注)
(注) 定量的な保有効果の記載が困難であるため保有の合理性を検証した方法を記載いたします。
取締役会及び監査役会により保有先との 取引状況、配当金収益、株価上昇によるリターン等を勘案し、保有の合
理性を検証いたしました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
3 4,560 3 5,183
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
189 - 777
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載していません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加
し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
8,592,667 5,343,178
現金預金
8,464,670 13,224,673
受取手形・完成工事未収入金等
※3 47,396 ※3 46,278
販売用不動産
※1 412,988 ※1 259,459
未成工事支出金
2,370,231 3,208,635
不動産事業支出金
848,164 1,384,516
その他
△ 1,976 △ 34,778
貸倒引当金
20,734,142 23,431,964
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 3,545,045 ※3 3,701,498
建物・構築物
660,034 692,911
機械、運搬具及び工具器具備品
※3 2,062,546 ※3 2,213,117
土地
- 79,923
建設仮勘定
△ 2,889,419 △ 3,021,912
減価償却累計額
3,378,207 3,665,539
有形固定資産合計
無形固定資産
- 66,733
のれん
64,088 79,518
その他
64,088 146,251
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 732,583 ※2 676,318
投資有価証券
431 1,467
長期貸付金
399,716 373,859
繰延税金資産
※3 1,471,446 ※3 1,293,691
投資不動産
252,951 265,490
その他
△ 33,600 △ 33,600
貸倒引当金
2,823,530 2,577,228
投資その他の資産合計
6,265,826 6,389,019
固定資産合計
26,999,968 29,820,984
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
10,571,781 11,406,661
支払手形・工事未払金
1,120,000 2,960,000
短期借入金
※3 240,000 ※3 240,000
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 335,355 247,966
2,208,518 1,799,087
未成工事受入金
12,400 -
不動産事業受入金
145,470 112,662
賞与引当金
85,987 88,816
完成工事補償引当金
1,260,077 1,506,651
その他
15,979,592 18,361,845
流動負債合計
固定負債
※3 240,000
-
長期借入金
退職給付に係る負債 801,005 874,118
442,150 434,405
入会保証預り金
811 860
繰延税金負債
164,543 69,045
その他
固定負債合計 1,648,511 1,378,429
17,628,104 19,740,275
負債合計
純資産の部
株主資本
1,712,500 1,712,500
資本金
1,350,011 1,355,691
資本剰余金
6,323,659 7,023,114
利益剰余金
△ 84,372 △ 77,957
自己株式
9,301,799 10,013,349
株主資本合計
その他の包括利益累計額
80,827 87,215
その他有価証券評価差額金
△ 10,762 △ 19,855
退職給付に係る調整累計額
70,065 67,359
その他の包括利益累計額合計
9,371,864 10,080,709
純資産合計
26,999,968 29,820,984
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
37,830,226 38,435,398
完成工事高
549,284 1,096,438
兼業事業売上高
38,379,511 39,531,837
売上高合計
売上原価
34,269,901 34,822,155
完成工事原価
※1 404,419 ※1 939,244
兼業事業売上原価
34,674,321 35,761,400
売上原価合計
売上総利益
3,560,324 3,613,242
完成工事総利益
144,865 157,194
兼業事業総利益
3,705,190 3,770,437
売上総利益合計
※2 , ※3 2,350,197 ※2 , ※3 2,458,747
販売費及び一般管理費
1,354,993 1,311,689
営業利益
営業外収益
受取利息 343 346
26,253 29,496
受取賃貸料
11,480 11,287
受取配当金
※4 59,659 ※4 60,623
その他
97,736 101,753
営業外収益合計
営業外費用
23,333 29,249
支払利息
4,836 2,834
固定資産売却損
- 24,500
入会保証預り金関連損
4,706 6,521
その他
32,876 63,106
営業外費用合計
1,419,852 1,350,336
経常利益
特別利益
140,429 -
投資有価証券売却益
140,429 -
特別利益合計
特別損失
177,100 -
水道事業移管負担金
- 67,254
投資有価証券評価損
177,100 67,254
特別損失合計
1,383,181 1,283,082
税金等調整前当期純利益
459,364 415,575
法人税、住民税及び事業税
△ 32,438 26,315
法人税等調整額
426,925 441,890
法人税等合計
956,255 841,191
当期純利益
956,255 841,191
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
956,255 841,191
当期純利益
その他の包括利益
△ 107,152 6,387
その他有価証券評価差額金
△ 3,105 △ 9,092
退職給付に係る調整額
△ 110,258 △ 2,705
その他の包括利益合計
845,997 838,486
包括利益
(内訳)
845,997 838,486
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,712,500 1,341,130 5,509,883 △ 45,008 8,518,505
当期変動額
剰余金の配当 △ 142,479 △ 142,479
親会社株主に帰属する当期純利益
956,255 956,255
自己株式の取得 △ 43,274 △ 43,274
自己株式の処分 8,881 3,909 12,791
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- 8,881 813,776 △ 39,364 783,294
当期末残高 1,712,500 1,350,011 6,323,659 △ 84,372 9,301,799
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額合
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
計
当期首残高 187,980 △ 7,657 180,323 8,698,828
当期変動額
剰余金の配当 △ 142,479
親会社株主に帰属する当期純利益 956,255
自己株式の取得
△ 43,274
自己株式の処分 12,791
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 107,152 △ 3,105 △ 110,258 △ 110,258
(純額)
当期変動額合計 △ 107,152 △ 3,105 △ 110,258 673,035
当期末残高
80,827 △ 10,762 70,065 9,371,864
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,712,500 1,350,011 6,323,659 △ 84,372 9,301,799
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,736 △ 141,736
親会社株主に帰属する当期純利益 841,191 841,191
自己株式の取得 -
自己株式の処分
5,679 6,415 12,094
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 5,679 699,455 6,415 711,550
当期末残高
1,712,500 1,355,691 7,023,114 △ 77,957 10,013,349
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額合
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
計
当期首残高 80,827 △ 10,762 70,065 9,371,864
当期変動額
剰余金の配当
△ 141,736
親会社株主に帰属する当期純利益 841,191
自己株式の取得 -
自己株式の処分 12,094
株主資本以外の項目の当期変動額
6,387 △ 9,092 △ 2,705 △ 2,705
(純額)
当期変動額合計 6,387 △ 9,092 △ 2,705 708,844
当期末残高 87,215 △ 19,855 67,359 10,080,709
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,383,181 1,283,082
税金等調整前当期純利益
143,308 158,492
減価償却費
- 10,266
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,561 32,801
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,107 △ 32,808
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 41,484 2,828
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 10,384 73,113
△ 11,818 △ 11,633
受取利息及び受取配当金
23,333 29,249
支払利息
固定資産売却損益(△は益) 4,836 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 140,429 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 67,254
売上債権の増減額(△は増加) 1,737,520 △ 4,760,003
販売用不動産の増減額(△は増加) 1,043 1,118
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 234,449 153,528
不動産事業支出金の増減額(△は増加) △ 2,125,765 △ 838,404
仕入債務の増減額(△は減少) △ 929,702 834,879
未成工事受入金の増減額(△は減少) 1,041,840 △ 409,430
不動産事業受入金の増減額(△は減少) 12,400 △ 12,400
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 756,112 △ 204,562
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 465 △ 1,891
17,513 △ 186,493
その他の流動負債の増減額(△は減少)
204,003 △ 3,811,011
小計
11,756 11,697
利息及び配当金の受取額
△ 23,325 △ 30,739
利息の支払額
△ 420,176 △ 498,660
法人税等の支払額
△ 227,742 △ 4,328,713
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 6,636 6,376
△ 73,920 △ 130,961
有形固定資産の取得による支出
1,589 9,163
有形固定資産の売却による収入
△ 21,976 △ 30,891
無形固定資産の取得による支出
△ 199,645 △ 14,457
投資有価証券の取得による支出
494,454 13,781
投資有価証券の売却による収入
△ 278,247 △ 367
投資不動産の取得による支出
△ 81 △ 2,071
貸付けによる支出
103 1,034
貸付金の回収による収入
※2 △ 170,557
-
事業譲受による支出
△ 27,457 △ 55,887
その他の投資活動による支出
12,614 9,469
その他の投資活動による収入
△ 85,930 △ 365,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 240,000 1,840,000
△ 240,000 △ 240,000
長期借入金の返済による支出
△ 3,708 △ 7,306
リース債務の返済による支出
△ 43,274 -
自己株式の取得による支出
△ 142,667 △ 141,725
配当金の支払額
△ 189,649 1,450,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 503,322 △ 3,243,112
7,489,534 6,986,212
現金及び現金同等物の期首残高
※1 6,986,212 ※1 3,743,100
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社アスペック
丸善土木株式会社
菅平峰の原グリーン開発株式会社
守谷不動産株式会社
トヨタホームしなの株式会社
機材サービス株式会社
(2)主要な非連結子会社の名称
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社
該当ありません。
(2)持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度はすべて連結決算日と同じです。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)によっています。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商
品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
b.棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法によっています。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
未成工事支出金
個別法による原価法によっています。
不動産事業支出金
個別法による原価法によっています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっていま
す。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しています。
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(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額
に基づいて計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっています。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、5年間の定額法により償却を行っています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等に相当する額の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606
は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされていま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本
会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月
31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(追加情報)
(固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は、内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなど
を参考にした上で、翌連結会計年度末に向けて感染拡大が収束すると共に需要が徐々に正常化し、翌連結会計
年度末以降より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資
産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
この結果、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しは不要と判断しております。
なお、収束遅延により影響が長期化した場合には固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに
影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示しています。相殺表示した未成
工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未成工事支出金に係るもの 60,000千円 22,127千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 2,000千円 2,000千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
販売用不動産 2,987 千円 2,987 千円
建物・構築物 848,962 981,571
土地 1,576,306 1,653,883
投資不動産 340,619 154,382
計 2,768,875 2,792,825
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 240,000 千円 240,000 千円
長期借入金 240,000 -
計 480,000 240,000
(注)上記以外に、現金預金のうち定期預金65,000千円は、当座借越契約の担保に供しています。なお、同契約による当
座借越残高はありません。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が兼業事業売上原価に含
まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,043 千円 1,118 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 254,015 千円 249,651 千円
881,996 903,295
従業員給与手当
59,484 44,389
賞与引当金繰入額
46,570 81,542
退職給付費用
1,561 32,160
貸倒引当金繰入額
※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
41,143 千円 42,507 千円
※4 営業外収益「その他」に含まれる主要な内訳及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
入会保証預り金償還益 47,410千円 33,104千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △133,387千円 76,364千円
組替調整額 - △66,404
税効果調整前
△133,387 9,959
税効果額 △26,234 3,572
その他有価証券評価差額金
△107,152 6,387
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △10,448 △23,733
組替調整額 5,982 10,658
税効果調整前
△4,465 △13,075
税効果額 1,360 3,982
退職給付に係る調整額
△3,105 △9,092
その他の包括利益合計
△110,258 △2,705
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,260 - - 2,260
合計 2,260 - - 2,260
自己株式
普通株式 69 20 6 84
合計 69 20 6 84
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、自己株式の買付及び単元未満株式の買取による増加です。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、譲渡制限付株式報酬による減少です。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月22日
普通株式 142,355 65.0 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月21日
普通株式 141,432 利益剰余金 65.0 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,260 - - 2,260
合計 2,260 - - 2,260
自己株式
普通株式 84 - 6 77
合計 84 - 6 77
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、譲渡制限付株式報酬による減少です。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2019年6月21日
普通株式 141,432 65.0 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月19日
普通株式 141,848 利益剰余金 65.0 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 8,592,667 千円 5,343,178 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,606,454 △1,600,078
現金及び現金同等物 6,986,212 3,743,100
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産等の主な内訳
第2四半期連結会計期間に土木事業を譲り受けたことに伴い増加した資産等の内訳並びに事業譲受による
支出の関係は次のとおりです。
固定資産 91,711千円
のれん 77,000
その他 1,845
事業譲受による支出 170,557
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、土木事業における事務機器及び通信機器(その他有形固定資産)、その他事業における車両運
搬具(機械、運搬具及び工具器具備品)です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は主と
して流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されて
います。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。
営業債権及び借入金は流動性リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部・管理部門が法務コンプライ
アンス室と協働して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても当社
の債権管理規程に準じて同様の管理を行っています。
ロ.市場リスク(株価や為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、適切に行っています。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社についても当社と同様の管理を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当
該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが 極めて
困難と認められるものは含まれていません。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
8,592,667 8,592,667 -
(1)現金預金
(2)受取手形・完成工事未
8,464,670 8,464,670 -
収入金等
632,068 632,068 -
(3)投資有価証券
17,689,406 17,689,406 -
資産計
10,571,781 10,571,781 -
(1)支払手形・工事未払金
1,120,000 1,120,000 -
(2)短期借入金
335,355 335,355 -
(3)未払法人税等
480,000 479,357 △642
(4)長期借入金
12,507,137 12,506,494 △642
負債計
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
5,343,178 5,343,178 -
(1)現金預金
(2)受取手形・完成工事未
13,224,673 13,224,673 -
収入金等
575,653 575,653 -
(3)投資有価証券
19,143,505 19,143,505 -
資産計
11,406,661 11,406,661 -
(1)支払手形・工事未払金
2,960,000 2,960,000 -
(2)短期借入金
(3)1年内返済予定の長期
240,000 240,000 -
借 入金
247,966 247,966 -
(4)未払法人税等
14,854,627 14,854,627 -
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式及び投資信託は取引所の価格によっています。 また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形・工事未払金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっ
ています。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(1)非上場株式 100,514 100,665
(2)入会保証預り金 442,150 434,405
(1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(3)投資有価証券」には含まれていません。
(2)入会保証預り金については、返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができ
ません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしていませ
ん。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 8,592,667 - - -
受取手形・完成工事未収入
8,464,670 - - -
金等
合計 17,057,337 - - -
当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 5,343,178 - - -
受取手形・完成工事未収入
13,224,673 - - -
金等
合計 18,567,852 - - -
4. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,120,000 - - - - -
長期借入金 240,000 240,000 - - - -
合計 1,360,000 240,000 - - - -
当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,960,000 - - - - -
長期借入金 240,000 - - - - -
合計 3,200,000 - - - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計 上 額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 316,501 154,681 161,819
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
(2)その他 177,593 173,347 4,246
るもの
小計 494,094 328,029 166,065
(1)株式 113,938 164,411 △50,473
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え (2)その他 24,035 24,755 △720
ないもの
小計 137,973 189,167 △51,193
合計 632,068 517,196 114,872
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 98,514千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計 上 額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 289,174 155,614 133,560
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
(2)その他 33,754 33,250 503
るもの
小計 322,929 188,865 134,064
(1)株式 98,081 98,634 △553
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え (2)その他 154,642 163,321 △8,678
ないもの
小計 252,724 261,955 △9,231
合計 575,653 450,821 124,832
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額98,665千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 201,213 133,574 -
(2)その他 286,811 6,854 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)その他 13,781 352 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理はありません。
当連結会計年度において、有価証券について67,254千円の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ50%下落した場合には全て減損処理を行い、
30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項
の「有価証券関係」の1.その他有価証券に含めて記載しています。
当連結会計年度(2020年3月31日)
複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項
の「有価証券関係」の1.その他有価証券に含めて記載しています。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度の2本立て
の退職給付制度を設けています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 811,390千円 801,005千円
勤務費用 43,765 63,062
利息費用 5,308 5,194
数理計算上の差異の発生額 10,448 23,733
退職給付の支払額 △69,907 △18,878
退職給付債務の期末残高 801,005 874,118
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
年金資産 - -
非積立型制度の退職給付債務 801,005 874,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 801,005 874,118
退職給付に係る負債 801,005 874,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 801,005 874,118
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 43,765千円 63,062千円
利息費用 5,308 5,194
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の費用処理額 5,982 10,658
過去勤務費用の費用処理額 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 55,056 78,915
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 -千円 -千円
数理計算上の差異 4,465 13,075
合 計 4,465 13,075
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用 -千円 -千円
未認識数理計算上の差異 15,476 28,551
合 計 15,476 28,551
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(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.7% 0.7%
2015年1月31日時点の給与 2015年1月31日時点の給与
予想昇給率
分布に基づく予想昇給率 分布に基づく予想昇給率
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,200千円、当連結会計年度48,496千円です。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 239,396千円 252,252千円
166,077 165,463
減損損失
賞与引当金 44,005 33,981
53,942 26,971
水道事業移管負担金
25,986 26,788
完成工事補償引当金
3,258 21,317
投資有価証券評価損否認
未成工事支出金(工事損失引当金) 18,275 18,275
20,788 15,953
未払事業税
12,166 12,183
未払金
27,891 33,713
その他
小計
611,788 606,900
評価性引当額 △178,839 △196,283
合計 432,949 410,616
繰延税金負債との相殺
△33,232 △36,756
繰延税金資産の純額
399,716 373,859
繰延税金負債
34,044 37,617
その他有価証券評価差額金
合計
34,044 37,617
繰延税金資産との相殺
△33,232 △36,756
繰延税金負債の純額
811 860
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 0.9 0.9
評価性引当額 △1.8 2.6
連結子会社との税率差異 0.1 △0.2
税務調査修正申告 - △0.4
その他 0.6 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.9 34.4
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
1.賃貸不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、長野県その他の地域において賃貸用の建物、土地を有しています。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,577千円(賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主
な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
55,413千円(賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。
2.賃貸等不動産時価等に関する事項
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,365,604 1,540,559
期中増減額 174,954 △140,346
期末残高 1,540,559 1,400,212
期末時価 1,464,993 1,296,391
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得によるもの(250,796千円)であり、主な減
少額は事業用資産への振替によるもの(82,303千円)です。当連結会計年度増減のうち、主な増加額は新
規取得によるもの(30,372千円)であり、主な減少額は事業用資産への振替によるもの(144,497千円)
です。
3.連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む。)です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しています。
したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び
「不動産事業」の3つを報告セグメントとしています。
「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の
不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
(注)1 (注)2 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への売
30,790,413 7,039,812 400,272 38,230,498 149,012 - 38,379,511
上高
セグメント間の
778 531,311 - 532,090 - △ 532,090 -
内部売上高又は
振替高
30,791,192 7,571,124 400,272 38,762,589 149,012 △ 532,090 38,379,511
計
セグメント利益又
2,369,381 437,427 36,644 2,843,453 △ 23,706 △ 1,464,753 1,354,993
は損失(△)
7,039,288 3,098,282 3,952,210 14,089,782 315,775 12,594,410 26,999,968
セグメント資産
その他の項目
14,378 28,458 21,030 63,867 1,466 77,974 143,308
減価償却費
のれんの償却額 - - - - - - -
有形固定資産及
2,421 17,897 - 20,319 - 75,577 95,896
び無形固定資産
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,464,753千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額12,594,410千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資
運転資金(現金及び預金)です。
(3)減価償却費の調整額77,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)1 (注)2 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への売
29,639,885 8,795,513 958,487 39,393,885 137,951 - 39,531,837
上高
セグメント間の
4,931 382,197 - 387,129 - △ 387,129 -
内部売上高又は
振替高
29,644,817 9,177,711 958,487 39,781,015 137,951 △ 387,129 39,531,837
計
セグメント利益又
2,178,361 687,044 52,594 2,918,001 △ 78,387 △ 1,527,924 1,311,689
は損失(△)
9,755,479 5,072,826 4,582,477 19,410,783 257,900 10,152,300 29,820,984
セグメント資産
その他の項目
11,016 39,045 24,803 74,865 1,193 82,433 158,492
減価償却費
のれんの償却額 - 10,266 - 10,266 - - 10,266
有形固定資産及
6,748 194,387 - 201,136 - 129,027 330,163
び無形固定資産
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,527,924千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額10,152,300千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資
運転資金(現金及び預金)です。
(3)減価償却費の調整額82,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129,027千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの
がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの
がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
建築事業 土木事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
- - - - - -
当期償却額
- - - - - -
当期末残高
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
建築事業 土木事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
- 10,266 - - - 10,266
当期償却額
- 66,733 - - - 66,733
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 4,307.15円 4,619.35円
1株当たり当期純利益 438.49円 385.80円
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
956,255 841,191
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
956,255 841,191
る当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 2,180,814 2,180,375
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,120,000 2,960,000 0.77 -
1年以内に返済予定の長期借入金 240,000 240,000 1.07 -
1年以内に返済予定のリース債務 3,386 2,893 - -
長期借入金
240,000 - - -
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
9,911 5,047 - 2024年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 1,613,297 3,207,941 - -
(注)1.平均利率は、期末借入金に対する加重平均利率を記載しています。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - - - -
リース債務 2,893 1,552 601 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
39,531,837
売上高(千円) 8,441,193 17,386,958 27,124,728
税金等調整前四半期(当期)
1,283,082
101,003 536,300 824,648
純利益
親会社株主に帰属する四半期
841,191
44,456 355,305 552,970
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
20.43 163.10 253.69 385.80
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
20.43 142.52 90.58 132.07
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
7,542,178 4,346,622
現金預金
300,018 290,618
受取手形
7,933,492 12,648,538
完成工事未収入金
※1 47,396 ※1 46,278
販売用不動産
343,292 246,616
未成工事支出金
2,370,231 3,208,635
不動産事業支出金
16,882 18,773
前払費用
75,297 21,337
未収入金
※2 716,007 ※2 1,250,586
仮払消費税等
12,649 15,967
その他
流動資産合計 19,357,445 22,093,975
固定資産
有形固定資産
※1 3,297,164 ※1 3,445,844
建物
△ 2,177,284 △ 2,264,724
減価償却累計額
建物(純額) 1,119,879 1,181,119
構築物 106,662 108,414
△ 93,783 △ 95,639
減価償却累計額
構築物(純額) 12,879 12,775
機械及び装置 58,895 58,895
△ 27,167 △ 38,257
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 31,727 20,637
車両運搬具 7,846 7,846
△ 5,227 △ 6,099
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,618 1,746
工具及び器具 9,413 9,413
△ 9,413 △ 9,413
減価償却累計額
工具及び器具(純額) 0 0
備品 179,071 197,778
△ 123,471 △ 137,617
減価償却累計額
備品(純額) 55,599 60,161
※1 1,959,440 ※1 2,033,686
土地
- 73,923
建設仮勘定
3,182,145 3,384,051
有形固定資産合計
無形固定資産
2,782 2,782
借地権
ソフトウエア 38,926 52,791
16,283 16,251
電話加入権
57,992 71,824
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
726,411 670,116
投資有価証券
184,002 184,002
関係会社株式
1,758 1,758
出資金
349 1,186
役員及び従業員に対する長期貸付金
- 190,000
関係会社長期貸付金
長期前払費用 16,493 17,097
※1 1,678,503 ※1 1,436,897
投資不動産
△ 269,557 △ 235,687
減価償却累計額
投資不動産(純額) 1,408,946 1,201,209
繰延税金資産 375,112 347,588
168,333 168,836
その他
△ 24,800 △ 24,800
貸倒引当金
2,856,607 2,756,995
投資その他の資産合計
6,096,744 6,212,871
固定資産合計
25,454,190 28,306,847
資産合計
負債の部
流動負債
4,808,883 4,583,268
支払手形
5,477,552 6,547,214
工事未払金
1,120,000 2,960,000
短期借入金
※1 240,000 ※1 240,000
1年内返済予定の長期借入金
222,209 215,144
未払金
294,058 233,938
未払法人税等
85,542 63,595
未払費用
2,070,329 1,649,447
未成工事受入金
12,400 -
不動産事業受入金
122,978 78,154
預り金
136,077 102,956
賞与引当金
83,530 86,430
完成工事補償引当金
58,313 25,739
未払消費税等
※3 689,263 ※3 1,070,502
仮受消費税等
7,718 8,349
その他
流動負債合計 15,428,858 17,864,740
固定負債
240,000 -
長期借入金
726,648 762,132
退職給付引当金
※1 88,550
-
長期未払金
26,945 22,304
その他
1,082,143 784,437
固定負債合計
16,511,002 18,649,177
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,712,500 1,712,500
資本金
資本剰余金
1,341,130 1,341,130
資本準備金
8,881 14,561
その他資本剰余金
1,350,011 1,355,691
資本剰余金合計
利益剰余金
428,125 428,125
利益準備金
その他利益剰余金
1,433,960 1,433,960
別途積立金
4,024,199 4,720,210
繰越利益剰余金
5,886,284 6,582,295
利益剰余金合計
△ 84,372 △ 77,957
自己株式
8,864,423 9,572,530
株主資本合計
評価・換算差額等
78,765 85,139
その他有価証券評価差額金
78,765 85,139
評価・換算差額等合計
8,943,188 9,657,669
純資産合計
25,454,190 28,306,847
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
35,389,239 35,798,481
完成工事高
392,772 950,012
兼業事業売上高
35,782,011 36,748,494
売上高合計
売上原価
32,205,401 32,595,176
完成工事原価
304,751 848,344
兼業事業売上原価
32,510,153 33,443,520
売上原価合計
売上総利益
3,183,838 3,203,304
完成工事総利益
88,020 101,668
兼業事業総利益
3,271,858 3,304,973
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
190,743 192,369
役員報酬
808,061 825,076
従業員給料手当
58,152 43,069
賞与引当金繰入額
43,343 48,712
退職給付費用
法定福利費 158,559 154,128
39,634 38,340
福利厚生費
32,396 60,445
修繕維持費
45,239 44,011
事務用品費
86,071 86,488
通信交通費
13,021 14,154
動力用水光熱費
5,288 5,699
調査研究費
38,352 40,298
広告宣伝費
16,073 18,261
交際費
2,127 2,308
寄付金
38,928 41,363
地代家賃
74,825 81,177
減価償却費
57,547 38,568
租税公課
54,098 52,761
事業税
8,867 9,951
保険料
41,143 42,507
研究開発費
195,365 199,331
雑費
2,007,841 2,039,025
販売費及び一般管理費合計
1,264,017 1,265,947
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
2,419 1,321
受取利息
25,487 36,826
受取配当金
26,253 29,496
受取賃貸料
3,181 8,507
その他
57,341 76,150
営業外収益合計
営業外費用
23,107 29,083
支払利息
4,836 1,330
固定資産売却損
2,724 1,962
その他
30,668 32,375
営業外費用合計
1,290,690 1,309,722
経常利益
特別利益
140,429 -
投資有価証券売却益
140,429 -
特別利益合計
特別損失
51,578 -
子会社支援損
177,100 -
水道事業移管負担金
- 67,254
投資有価証券評価損
228,678 67,254
特別損失合計
1,202,441 1,242,468
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 408,801 381,056
△ 28,102 23,967
法人税等調整額
380,698 405,024
法人税等合計
821,742 837,444
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 2,673,285 8.3 2,679,831 8.2
労務費 602,879 1.9 678,130 2.1
外注費 26,375,922 81.9 26,703,822 81.9
経費 2,553,314 7.9 2,533,392 7.8
(うち人件費) (1,645,046) (5.1) (1,585,105) (4.9)
計 32,205,401 100.0 32,595,176 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっています。
【兼業事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
土地代 136,238 44.7 425,248 50.1
労務費 - - - -
外注費 111,291 36.5 327,793 38.7
経費 57,221 18.8 95,301 11.2
計 304,751 100.0 848,344 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,712,500 1,341,130 - 1,341,130 428,125 1,433,960 3,344,812 5,206,897
当期変動額
剰余金の配当 △ 142,355 △ 142,355
当期純利益 821,742 821,742
自己株式の取得
自己株式の処分
8,881 8,881
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 8,881 8,881 - - 679,386 679,386
当期末残高
1,712,500 1,341,130 8,881 1,350,011 428,125 1,433,960 4,024,199 5,886,284
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△ 45,008 8,215,519 185,702 185,702 8,401,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 142,355 △ 142,355
当期純利益 821,742 821,742
自己株式の取得
△ 43,274 △ 43,274 △ 43,274
自己株式の処分 3,909 12,791 12,791
株主資本以外の項目の
- △ 106,937 △ 106,937 △ 106,937
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 39,364 648,904 △ 106,937 △ 106,937 541,966
当期末残高 △ 84,372 8,864,423 78,765 78,765 8,943,188
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当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,712,500 1,341,130 8,881 1,350,011 428,125 1,433,960 4,024,199 5,886,284
当期変動額
剰余金の配当
△ 141,432 △ 141,432
当期純利益 837,444 837,444
自己株式の取得
自己株式の処分 5,679 5,679
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 5,679 5,679 - - 696,011 696,011
当期末残高 1,712,500 1,341,130 14,561 1,355,691 428,125 1,433,960 4,720,210 6,582,295
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 84,372 8,864,423 78,765 78,765 8,943,188
当期変動額
剰余金の配当
△ 141,432 △ 141,432
当期純利益 837,444 837,444
自己株式の取得
自己株式の処分
6,415 12,094 12,094
株主資本以外の項目の
- 6,374 6,374 6,374
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,415 708,106 6,374 6,374 714,481
当期末残高 △ 77,957 9,572,530 85,139 85,139 9,657,669
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)によっています。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商
品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法によっています。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法によっています。
(3)不動産事業支出金
個別法による原価法によっています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっていま
す。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に
基づいて計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上してい
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しています。
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5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっています。
(2) 消費税等に相当する額の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。
(追加情報)
(固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は、内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなど
を参考にした上で、翌事業年度末に向けて感染拡大が収束すると共に需要が徐々に正常化し、翌事業年度末以
降より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収
可能性などの会計上の見積りを行っております。
この結果、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しは不要と判断しております。
なお、収束遅延により影響が長期化した場合には固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに
影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
販売用不動産 2,987 千円 2,987千円
建物 848,962 981,571
土地 1,576,306 1,653,883
投資不動産 340,619 154,382
計 2,768,875 2,792,825
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 240,000 千円 240,000 千円
長期借入金 240,000 -
計 480,000 240,000
(注)上記以外に、現金預金のうち定期預金65,000千円は、子会社トヨタホームしなの㈱の当座借越契約の担保に供して
います。なお、同契約による当座借越残高はありません。
※2.仮払消費税等は、未成工事支出金及び不動産事業支出金等に対するものです。
※3.仮受消費税等は、未成工事受入金等に対するものです。
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式182,002千円、関連会社株式2,000千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式182,002千円、関連会社株式2,000千円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから記載していません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
子会社支援損 456,885千円 456,885千円
退職給付引当金 221,329 232,138
減損損失 166,077 165,463
41,447 31,359
賞与引当金
30,664 30,664
子会社株式評価損
水道事業移管負担金 53,942 26,971
完成工事補償引当金 25,442 26,325
3,258 21,317
投資有価証券評価損否認
未成工事支出金(工事損失引当金)
18,275 18,275
未払事業税 18,051 15,361
未払金 10,965 12,183
30,130 33,002
その他
小計
1,076,471 1,069,948
評価性引当額
△668,216 △685,661
合計 408,255 384,287
繰延税金負債との相殺
△33,142 △36,698
繰延税金資産の純額
375,112 347,588
繰延税金負債
33,142 36,698
その他有価証券評価差額金
合計 33,142 36,698
繰延税金資産との相殺 △33,142 △36,698
繰延税金負債の純額 - -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.7
住民税均等割 0.9 0.8
評価性引当額 0.1 1.4
その他 0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.7 32.6
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
㈱マルイチ産商 130,143 116,087
第一建設工業㈱ 63,000 107,289
239,789 93,757
㈱八十二銀行
ベイクックコーポレーション㈱
450 45,000
キッセイ薬品工業㈱ 9,742 27,092
その他
投資有価証
17,200 25,370
㈱高見澤
有価証
券
券
第一法規㈱
30,005 16,119
㈱インフォメーション・ネットワーク・
200 10,000
コミュニティ
エムケー精工㈱ 19,600 5,409
中部国際空港㈱ 100 5,000
その他28銘柄 51,056 30,593
計 561,285 481,719
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(千口) (千円)
(投資信託受益証券)
野村PISCO・世界インカムF A 58,203
61,324
(SMA )
野村PISCO・世界インカムF B
59,388 58,135
(SMA)
ノムラ日本債権オープン(SMA)
26,711 28,636
その他
ノムラ日本株戦略ファンド(SMA)
25,626 24,917
投資有価証
有価証
券
券
野村クオリティ・グロース Aコース
3,944 5,117
(SMA)
野村クオリティ・グロース Bコース
3,529 4,996
(SMA)
野村世界REITファンド Bコース
4,384
5,096
(SMA)
野村J-REITインデックス(SM
3,804 4,005
A)
計 189,426 188,397
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物
3,297,164 175,487 26,807 3,445,844 2,264,724 54,608 1,181,119
構築物
106,662 1,751 - 108,414 95,639 1,855 12,775
機械及び装置 58,895 - - 58,895 38,257 11,090 20,637
車両運搬具 7,846 - - 7,846 6,099 872 1,746
工具及び器具 9,413 - - 9,413 9,413 - 0
備品 179,071 21,734 3,026 197,778 137,617 16,884 60,161
土地 1,959,440 77,577 3,330 2,033,686 - - 2,033,686
建設仮勘定 - 73,923 - 73,923 - - 73,923
有形固定資産計 5,618,493 350,474 33,164 5,935,802 2,551,751 85,310 3,384,051
無形固定資産
借地権
2,782 - - 2,782 - - 2,782
ソフトウエア 58,163 28,861 - 87,024 34,233 14,996 52,791
電話加入権 16,283 - 32 16,251 - - 16,251
無形固定資産計 77,228 28,861 32 106,058 34,233 14,996 71,824
長期前払費用
21,676 6,447 2,484 25,639 8,542 3,358 17,097
投資不動産
1,678,503 367 241,974 1,436,897 235,687 24,203 1,201,209
繰延資産
- - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物の当期増加額の11,090千円は新規取得、164,396千円は投資不動産からの振替によるものです。当期減少額
の26,807千円は除却によるものです。
土地の当期増加額の77,577千円は投資不動産からの振替によるものです。当期減少額の3,330千円は売却 による
ものです。
投資不動産の当期増加額の367千円は新規取得によるものです。当期減少額のうち164,396千円は建物への振替、
77,577千円は土地への振替に よるものです。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 24,800 - - - 24,800
賞与引当金 136,077 102,956 136,077 - 102,956
完成工事補償引当金 83,530 86,430 - 83,530 86,430
(注) 完成工事補償引当金の当期減少額(その他)の83,530千円は洗替による取崩です。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
会社の公告方法は電子公告とし、ただし、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利並びに募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第65期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第66期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
第66期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月8日関東財務局長に提出
第66期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月7日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書です。
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株式会社守谷商会(E00251)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月16日
株式会社 守谷商会
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社守谷商会の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社守谷商会 及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社守谷商会の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社守谷商会が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月16日
株式会社 守谷商会
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社守谷商会の2019年4月1日から2020年3月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
守谷商会の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社守谷商会(E00251)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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