長瀬産業株式会社 有価証券報告書 第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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長瀬産業株式会社(E02552)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第105期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 長瀬産業株式会社
【英訳名】 NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝 倉 研 二
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】 大阪(06）6535－2081
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部本部長 清 水 義 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町５番１号
【電話番号】 東京(03）3665－3103
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部本部長 清 水 義 久
【縦覧に供する場所】 長瀬産業株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 742,194 722,384 783,933 807,755 799,559
売上高
（百万円） 18,390 16,361 25,982 26,643 19,083
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 12,316 10,331 17,175 20,136 15,144
当期純利益
（百万円） △ 3,845 21,798 20,648 11,803 3,579
包括利益
（百万円） 279,149 295,198 308,804 312,609 313,243
純資産
（百万円） 512,081 530,775 569,456 567,346 611,477
総資産
（円） 2,156.67 2,301.10 2,424.97 2,481.01 2,462.04
１株当たり純資産額
（円） 96.96 81.65 136.34 161.30 122.12
１株当たり当期純利益
（％） 53.5 54.7 53.3 54.2 49.9
自己資本比率
（％） 4.4 3.7 5.8 6.6 4.9
自己資本利益率
（倍） 12.8 19.0 13.2 9.9 10.5
株価収益率
営業活動による
（百万円） 29,376 14,527 21,013 17,375 33,074
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,600 △ 6,518 △ 14,442 △ 7,325 △ 49,208
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 12,822 △ 10,592 △ 3,161 △ 8,909 24,334
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 42,900 39,730 42,857 44,017 50,471
期末残高
（人） 6,267 6,241 6,312 6,143 7,207
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第104期の期
首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 425,605 423,845 445,881 459,124 448,139
売上高
（百万円） 11,018 5,088 12,488 13,948 9,879
経常利益
（百万円） 6,576 4,697 10,023 14,878 11,369
当期純利益
（百万円） 9,699 9,699 9,699 9,699 9,699
資本金
（株） 127,408,285 127,408,285 127,408,285 127,408,285 127,408,285
発行済株式総数
（百万円） 184,187 193,986 200,493 199,967 196,489
純資産
（百万円） 368,766 386,644 403,660 399,366 440,913
総資産
（円） 1,449.94 1,538.10 1,601.23 1,612.49 1,584.44
１株当たり純資産額
（円） 32.00 33.00 40.00 42.00 44.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） （円） ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 17.00 ) ( 18.00 ) ( 22.00 )
（円） 51.77 37.12 79.57 119.18 91.68
１株当たり当期純利益
（％） 49.9 50.2 49.7 50.1 44.6
自己資本比率
（％） 3.5 2.5 5.1 7.4 5.7
自己資本利益率
（倍） 23.9 41.8 22.7 13.3 14.0
株価収益率
（％） 61.8 88.9 50.3 35.2 48.0
配当性向
（人） 971 944 861 851 909
従業員数
（％） 80.7 102.7 121.4 110.4 93.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 1,736 1,675 2,174 2,036 1,756
最高株価
（円） 1,101 1,066 1,494 1,352 1,026
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第103期の１株当たり配当額40円には、特別配当５円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第104期の期
首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
1832年６月 京都西陣において創業（屋号鱗形屋）。染料・澱粉・ふのり類を販売。
1893年８月 大阪市西区に大阪支店開設。
1898年11月 本店を大阪に移転。
1900年９月 スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。
1911年７月 東京支店を開設。
1917年12月 株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。
1923年４月 米国・イーストマン コダック社と取引開始。
1930年11月 米国・ユニオン カーバイド社と販売代理店契約締結。
1940年４月 名古屋支店を開設。
1943年６月 商号を長瀬産業株式会社に変更。
1964年９月 株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。
1968年４月 米国・ゼネラル エレクトリック社と代理店契約締結。
1970年４月 スイス・チバ ガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社・連
結子会社）を設立。
1970年８月 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1971年２月 香港に長瀬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。
1971年４月 米国・ニューヨークにNagase America Corporation（現・Nagase America LLC・連結子会社）を設立。
1974年２月 米国・テクニカル オペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社（現・持分法適用会社）を
設立。
1975年４月 シンガポールにNagase Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1980年４月 ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）を設立。
1982年３月 マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。
1985年５月 ソウル支店を開設。
1988年８月 台湾に台湾長瀬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
1989年３月 タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1989年４月 財団法人長瀬科学技術振興財団（現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団）を設立。
1989年７月 東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。
1990年３月 米国・テネシーに合弁会社Sofix Corporation（現・SOFIX LLC・連結子会社）を設立。
1990年４月 神戸市にナガセＲ＆Ｄセンターを開設。
1990年12月 台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
1997年４月 フィリピン・マニラにNagase Philippines Corporation（現・連結子会社）を設立。
1997年９月 中国・上海に上海長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）、韓国・アニャンにNagase Engineering
Service Korea Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1998年２月 インドネシア・ジャカルタにPT.Nagase Impor-Ekspor Indonesia（現・連結子会社）を設立。
1998年３月 中国・上海に上海華長貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2001年３月 ソウル支店を廃止し、現地法人Nagase Korea Corporation（現・連結子会社）を設立。
2002年３月 中国・広州に広州長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2002年７月 ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。
2002年９月 中国・無錫に長瀬精細化工（無錫）有限公司（現・長瀬電子材料（無錫）有限公司・連結子会社）を設
立。
2003年９月 中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2004年９月 中国・深圳に長華国際貿易（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2005年12月 フィリピンにNagase Philippines International Services Corporation（現・連結子会社）を設立。
2006年１月 ドイツの半導体製造装置メーカーPac Tech-Packaging Technologies GmbH（現・連結子会社）の株式を
取得。
2006年11月 インドにNagase India Private Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2007年７月 兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。
2008年４月 大阪府堺市に堺営業所を開設。
2008年９月 ベトナムにNagase Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2009年１月 ドバイ支店を開設。
2012年１月 米国・オハイオの変性エポキシ樹脂メーカーEngineered Materials Systems Inc.（現・連結子会社）
の株式を取得。
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2012年２月 株式会社林原（本社：岡山市、現・連結子会社）の株式を取得。
2012年７月 ブラジルにNagase do Brasil Comercio de Produtos Quimicos Ltda.を設立。
2017年６月
フィンランドにおいてシロキサン材料の製造・開発を行うInkron Oyの持株会社であるINKRON LIMITED
の株式を取得（両社とも現・連結子会社）。
2017年８月
Nagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）がフランス・リヨン支店を開設。
2017年８月
米国・イリノイのスペシャリティケミカル・ディストリビューターFitz Chem Corporation（現・Fitz
Chem LLC・連結子会社）の株式を取得。
2018年３月
Nagase Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）がトルコ・イズミール支店を開設。
2019年１月
中国・上海に長瀬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2019年４月
米国・ニューヨークにNagase Holdings America Corporation（現・連結子会社）を設立。
2019年８月
米国・イリノイにおいて食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造を行うPrinova Group,
LLC（現・連結子会社）の持分を取得。
2019年８月
中国・福建省に長瀬食品素材 食品開発中心（厦門）を開設。
2020年３月
樹脂等の分野において革新的な技術プラットフォームを有し、顧客ニーズに合わせた製品、技術、製造
プロセスの開発を手掛ける、米国・ウィスコンシンのINTERFACIAL CONSULTANTS LLC（現・連結子会
社）の持分を取得。
３【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、商品の製造・販
売、サービスの提供等の事業活動を行っております。
当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は124社（子会社91社、関連会社33社）から構成されてお
り、その主なものは次のとおりであります。この内連結子会社は81社、持分法適用会社は25社であります。
各事業区分における主な取扱商品またはサービスの内容は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
地域経営管理、投資・資産 債務の保証
Nagase Holdings America New York,
千通貨
管理、プロフェッショナル 役員の兼任 ２名
100.0
US$ 1
Corporation U.S.A.
サービス提供 出向 １名
Illinois, 食品素材等の販売、加工、 93.3 商品の販売、債務の保証
Prinova Group, LLC -
U.S.A. および最終製品の受託製造 (93.3) 役員の兼任 ２名
食品原料、医薬品原料、化 商品の販売、製品の仕入
粧品原料、健康食品原料、 建物の賃貸、資金の貸付
㈱林原 岡山市北区
500 100.0
機能性色素の開発・製造・ 債務の保証
販売 役員の兼任 ３名
商品の販売、製品の仕入
エポキシ樹脂、酵素製剤、
ナガセケムテックス㈱ 大阪市西区 2,474 100.0 建物の賃貸
化学工業製品の製造
役員の兼任 ４名
製品の仕入、建物の賃貸
合成樹脂製品等の製造・販
大阪市西区 役員の兼任 ４名
東拓工業㈱ 270 100.0
売
出向 １名、転籍 １名
商品の仕入販売
Shanghai, 千通貨 合成樹脂販売およびその関 70.0 債務の保証
上海華長貿易有限公司
China RMB 19,864 連製品販売 (53.8) 役員の兼任 ３名
出向 １名
商品の仕入販売
千通貨
Bangkok, 輸出入、仲介貿易、市場開 債務の保証
Nagase(Thailand)Co.,Ltd. 100.0
BAHT 321,000
発、情報収集 役員の兼任 １名
Thailand
出向 ３名
商品の仕入販売
建物の賃貸
大阪市西区 合成樹脂製品等の販売
ナガセプラスチックス㈱ 310 100.0
役員の兼任 ２名
転籍 ４名
商品の仕入販売
千通貨
Hong Kong,
輸出入、仲介貿易、市場開 債務の保証
長瀬(香港)有限公司 100.0
HK$ 3,120
発、情報収集 役員の兼任 １名
China
出向 ２名
商品の仕入販売
千通貨
Shanghai, 輸出入、仲介貿易、市場開 債務の保証
上海長瀬貿易有限公司 100.0
RMB 8,120
発、情報収集 役員の兼任 ２名
China
出向 １名
商品の仕入販売
塗料原料、染料、化学工業
建物の賃貸
東京都中央区 薬品、製紙用化学品、合成
ナガセケミカル㈱ 110 100.0
役員の兼任 ２名
樹脂等の販売
転籍 ２名
商品の仕入販売
債務の保証
Guangzhou, 千通貨 輸出入、仲介貿易、市場開 100.0
広州長瀬貿易有限公司
RMB 77,294 発、情報収集
China (100.0) 役員の兼任 ２名
出向 ３名
商品の仕入販売
千通貨
輸出入、仲介貿易、市場開 債務の保証
Nagase Singapore(Pte)Ltd.
Singapore 100.0
US$ 1,738
発、情報収集 役員の兼任 １名
出向 ２名
商品の仕入販売
千通貨
Taipei, 輸出入、仲介貿易、市場開 債務の保証
台湾長瀬股份有限公司 100.0
Taiwan NT$ 120,275 発、情報収集 役員の兼任 ２名
出向 １名
商品の仕入販売
千通貨
Taipei, 債務の保証
合成樹脂販売およびその関
長華塑膠股份有限公司
60.0
NT$ 100,000 連製品販売
Taiwan 役員の兼任 ４名
出向 ２名
商品の販売、製品の仕入
カラーフォーマーの製造・
福井山田化学工業㈱ 福井県坂井市 355 100.0 資金の貸付、債務の保証
販売
役員の兼任 ３名
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
商品の仕入販売
千通貨
債務の保証
Hanoi, 輸出入、仲介貿易、市場開
100.0
Nagase Vietnam Co., Ltd.
発、情報収集
役員の兼任 ２名
US$ 3,000
Vietnam
出向 ２名
商品の仕入販売
100.0
液晶ガラスパネルユニット
Xiamen, 千通貨 資金の貸付
長瀬電子科技（厦門）有限公
のケミカルエッチングによ (100.0)
China RMB 134,567 役員の兼任 ５名
司
る薄型化加工
出向 １名
100.0 商品の販売、製品の仕入
Tennessee,
カラーフォーマーの製造・
SOFIX LLC
- (100.0) 資金の貸付
販売
U.S.A.
役員の兼任 ３名
Hong Kong, 千通貨 99.8 商品の販売、製品の仕入
シロキサン材料の製造・開
INKRON LIMITED
EUR 15,476
発
役員の兼任 ２名
China (79.9)
（その他 61社）
（持分法適用関連会社）
超精密プラスチックレンズ
および光学ユニットの設計
60 20.0 商品の販売、製品の仕入
日精テクノロジー㈱ 兵庫県神戸市
開発・製造、精密メカ部品
およびユニットの製造
商品の仕入販売
建物の賃貸、資金の貸付
染料、化学工業薬品等の仕
オー・ジー長瀬カラーケミカ
大阪市西区 入販売および情報提供サー 債務の保証
300 50.0
ル㈱
ビス
役員の兼任 ２名
転籍 ２名
商品の仕入販売
建物の賃貸
茨城県つくば市 放射線計測サービス
長瀬ランダウア㈱ 88 50.0
役員の兼任 ２名
転籍 １名
プラスチック成形品の製
Sanko Gosei Technology
千通貨
Rayong, 役員の兼任 １名
造・販売およびプラスチッ 40.0
BAHT 406,000
(Thailand) Ltd. Thailand 出向 ２名
ク成形用金型の販売
商品の販売
㈱東洋ビューティサプライ 東京都中央区 化粧品の受託製造 役員の兼任 ３名
40 40.0
転籍 １名
東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限 Ningbo, 千通貨
ポリウレタンフォームの製
役員の兼任 １名
24.2
造・販売
公司 China RMB 26,650
高耐熱性ポリイミドフィル
商品の販売、製品の仕入
ゼノマックスジャパン㈱ 福井県敦賀市 1,700 ム「ゼノマックス®」製造・ 33.4
役員の兼任 １名
販売
千通貨
Haryana, 商品の販売
ブロー成形品等自動車部品
Minda Kyoraku Limited.
20.0
等の製造
India IDR 620,070 役員の兼任 １名
Automotive Mold Technology
Rayong, 千通貨 役員の兼任 １名
自動車部品用の中・大型金
32.1
型製作
Thailand BAHT 280,000 出向 １名
Co.,Ltd
半導体・FPDを含むエレクト
千通貨
Wuxi, 39.0
ロニクス分野における電子
無錫澄泓微電子材料有限公司 役員の兼任 ２名
化学品の研究開発、製造・
China RMB 40,000 （25.0)
販売
（その他 15社）
（注）１ N agase Holdings America Corporation、 ナガセケムテックス㈱、広州長瀬貿易有限公司、 長瀬電子科技
（厦門）有限公司、SOFIX LLCおよびINKRON LIMITED は、特定子会社に該当します。
２ 上記各会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。
３ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
４ Prinova Group, LLCおよびSOFIX LLCは、米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確
に一致するものがないことから、資本金を記載しておりません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
679
機能素材
1,572
加工材料
1,569
電子
357
モビリティ・エネルギー
1,984
生活関連
269
その他
全社（共通） 777
7,207
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役兼務を除く執行役員は、従業員数に含めて記載し
ております。
２ 従業員数が前連結会計年度末と比べて1,064名増加しておりますが、その主な理由は、2019年８月６日付で
Prinova Group, LLCおよびその子会社を連結子会社化したためであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
909 40.9 15.0 10,043
従業員数（人）
セグメントの名称
182
機能素材
145
加工材料
145
電子
102
モビリティ・エネルギー
127
生活関連
全社（共通） 208
909
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役兼務を除く執行役員は、従業員数に含めて記載し
ております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含めております。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、長瀬産業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
関係会社におきましても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
※新型コロナウイルス感染症の影響および当社グループの考え方
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大収束後に予想される顧客・市場・社会の変化に対応し、新たな
提供価値を創出することを重要な課題と認識しております。
新型コロナウイルス感染症がサプライチェーン、グローバリゼーションに与える影響に鑑み、当社グループとし
て、ビジネスモデルの見直しが求められます。例えば、デジタルトランスフォーメーション （以下、DX）の推進
(注)
においては先端技術の採用などにより、外部環境の変化に対応した経営戦略を推進してまいります。
なお、当社グループの基本理念、ビジョン、長期経営方針に変更はありません。2020年度に最終年度となる中期経
営計画「 ACE-2020 」（以下、「 ACE-2020 」）については、計画にある各施策の遂行を基本としますが、新型コロナウ
イルス感染症による影響を分析し、適宜、新たな施策を講じてまいります。
（注）デジタル技術とデータを活用して、顧客や社会のニーズに対応するため、製品やサービス、ビジネスモデル、業務プロセス、組織、
企業風土などを変革し、競争優位性を確立すること。
当社は、2032年までを対象とする「長期経営方針」および2016年度～2020年度の５ヶ年を対象とする
「 ACE-2020 」に掲げる事項を対処すべき課題と捉えております。
(1) 基本理念
当社は、グループの共通の価値観として、以下の経営理念、ビジョン、NAGASEウェイを掲げております。
(2) 長期経営方針
当社グループは、創業200年の節目を迎える2032年度に向かい、「現行比３倍の利益水準の常態化」を目指し
て、「成長に向けたチャレンジ」と「成長を支える経営基盤の強化」を骨子とした長期経営方針を2014年度に策定
しております。
「成長に向けたチャレンジ」においては、注力領域への経営資源の投下と、従来からのビジネスモデルに依存す
る体質からの脱却を通じ、これまでの事業の延長だけではなし得ない飛躍的な成長を目指します。「成長を支える
経営基盤の強化」は、「成長に向けたチャレンジ」を成功に導くために、事業の拡大とグローバル化に寄与する経
営基盤を構築してまいります。
(3) 中期経営計画 「 ACE-2020 」について
長期経営方針の目標実現のために、2016年度からの17年間を３つのStageに分け、2016年度から2020年度までの
５ヶ年をStage１：「変革期」と位置付け、「 ACE-2020 」をスタートしました。
「 ACE-2020 」の“ ACE ᴰ漰Ā䄀挀挀漀甀渀琀愀戀椀氀椀琀秿ࡎ㭏占⟿रĀ䌀漀洀洀椀琀洀攀渀瓿얐哿रĀ䔀昀昀椀挀椀攀渀挀秿ࡒ륳蝠⟿र銈栰地
います。
「 ACE-2020 」では、商社中心の考え方から、商社をグループ機能のひとつと考え、製造、研究、海外ネットワー
ク、物流、投資の各機能を最大限活用し、グループ一丸となって世界へ新たな価値を創造し、提供することを目指
しております。
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「 ACE-2020 」の定量目標および推移は下表のとおりです。
第105期 第104期 第103期 第102期
目標
（ 2019年度） （2018年度 ） （2017年度 ） （2016年度 ）
連結売上高 １兆円以上 7,995億円 8,077億円 7,839億円 7,223億円
連結営業利益 300億円以上 191億円 252億円 241億円 150億円
ROE 4.9% 6.6% 5.8% 3.7%
6.0%以上
(4) 「 ACE-2020 」 の骨子と施策
「 ACE-2020 」では、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革を実行しております。
① 収益構造の変革
重点施策①－１：「ポートフォリオの最適化」
「 ACE-2020 」では、経営資源の最大効率化を進めるために、成長性、収益性、事業規模を観点に、事業を「注
力領域」、「育成領域」、「基盤領域」、「改善領域」の４つの領域に仕分けを行い、各領域にあった戦略実行
により、事業拡大を図っております。
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当期は、「注力領域」であるライフ＆ヘルスケアにおいて、米国のPrinova Group, LLC（以下、Prinova社）を
子会社化しました。Prinova社は、北米・欧州を中心に食品素材販売、配合品製造および最終製品の受託製造まで
を手掛けるバリューチェーンの垂直統合型事業を展開しており、NAGASEグループの既存事業とのシナジー創出によ
り成長を図ってまいります。また、㈱林原の海外ビジネスの拡大を図るべく中国（厦門）にアプリケーション開発
ラボ「長瀬食品素材 食品開発中心（厦門）」を設立しました。なお、食品素材・食品添加物・機能性素材分野の
強化を目的に、2020年４月１日にフード イングリディエンツ事業部を新設しました。
同じく「注力領域」であるエレクトロニクスにおいては、成長が見込まれる次世代情報通信市場（５Ｇ市場）に
経営資源を投入しました。NAGASEグループが持つ要素技術とネットワークの有効活用が可能となる高機能素材およ
び高速通信世代に要求される技術ソリューションにおいて、次年度以降につながる基盤を構築しました。
「育成領域」では、2016年度よりIBM社と共同で開発しているマテリアルズ・インフォマティクス （以下、
(注)１
MI）のプロジェクトは順調に進んでおり、次年度、NAGASEグループ内外に対して、サービス開始を見込んでおりま
す。また、デジタルマーケティングのプラットフォーム 開発のため、専門性の高い人的資源を確保し、米国
(注)２
（フィラデルフィア）に拠点を開設しました。なお、MIプロジェクトやデジタルマーケティングの展開を含む
NAGASEグループのDX推進を目的に、2020年４月１日にグローバルマーケティング室を設置しました。
ナガセＲ＆Ｄセンターでは、従前より取り組んできた希少アミノ酸「エルゴチオネイン」の研究が国立研究開発
法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の2019年度課題設定型産業技術開発費助成事業に採択されまし
た。エルゴチオネインの生産において、化学合成から環境配慮型バイオプロセス確立への研究を進めております。
「基盤領域」では、中国における環境規制の強化および貿易摩擦による供給不安を解消することを目的にリスク
ケミカルの調査・分析を行い、バリューチェーン上で情報を共有しました。また、国内外における合成樹脂の販売
は、減速する市場においても、高機能樹脂を中心に前年水準の販売量を維持し、「基盤領域」における商社機能を
果たしました。
また、㈱アイエンスを関連会社化し、排水・循環水・排ガス処理事業のグローバル展開を図ってまいります。上
下水の水質向上は持続可能な社会を実現するためのグローバルな課題のひとつであり、今後も、「基盤領域」の
ネットワークを活用して環境貢献事業への展開を進めてまいります。
「改善領域」では、一部の不採算事業の撤退を決定しました。
（注）１． データと人工知能を用いて新規材料や代替材料の探索などを効率よく行う情報科学の手法。
２． 顧客の閲覧・購入履歴のデータを活用し、人工知能などを用いたデータ解析を行うことによる効率的なマーケティン
グ手法とその仕組み。
ポートフォリオの最適化：2019年度実施の具体的施策
● 米国のPrinova社を子会社化
注力領域
● 中国（厦門）にアプリケーション開発ラボ設立
● フード イングリディエンツ事業部を新設
● 次世代情報通信市場（５Ｇ市場）における基盤構築
● MIの開発
育成領域
● デジタルマーケティングのプラットフォーム開発に着手
● DX推進のため、グローバルマーケティング室を新設
● 希少アミノ酸「エルゴチオネイン」がNEDOの助成事業に採択
● リスクケミカルの情報発信
基盤領域
● 高機能樹脂の拡販
● ㈱アイエンスの関連会社化による環境貢献事業の推進
改善領域
● 一部の不採算事業の撤退を決定
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重点施策①－２：「収益基盤の拡大・強化」
「 ACE-2020 」では、商社業・製造業それぞれが独自の重要業績評価指標（KPI）設定と施策実行により、各機能
を向上させるとともに、それぞれの機能を活用した新たな事業の創造を目指しております。
商社業は、海外の売上規模の拡大によりグローバル展開のさらなる加速を目指し、製造業は、将来の注力事業の
育成とコストダウンによる経営の安定化（損益分岐点の改善）を進めております。
当期は、注力エリアである米州において、高付加価値事業の創出等を目的に、樹脂等の分野における革新的な技
術プラットフォームおよび優れた製品開発能力を有する米国のINTERFACIAL CONSULTANTS社を子会社化しました。
製造業においては、前期より継続しておりましたグループ製造責任者会議を発展させ、グループ製造連携委員会
を発足しました。同委員会は、NAGASEグループとしての標準的な製造管理体制を構築し、安全・品質・環境対応な
どの非財務項目の改善活動を促進してまいります。
収益基盤の拡大・強化：2019年度実施の具体的施策
● 注力エリアである米州においてINTERFACIAL CONSULTANTS社を子会社化
商社業
製造業 ● グループ製造連携委員会を発足
② 企業風土の変革
重点施策②－１：「マインドセットの徹底」
「 ACE-2020 」では、「主体性・責任感・危機意識の醸成」、「トップメッセージの共有化」、「モニタリングと
PDCAの徹底」を進め、グループ一丸となって主体的に行動を起こす仕組みづくりに取組んでおります。
当期は、「モニタリングとPDCAの徹底」として、注力および育成領域における新規施策の収益貢献が想定に届か
ず、各施策の蓋然性評価および課題抽出を実施しました。
マインドセットの徹底：2019年度実施の具体的施策
● 「 ACE-2020 」における各施策の蓋然性評価および課題抽出
重点施策②－２：「経営基盤の強化」
「 ACE-2020 」では、「効率性の追求」を進め、連結の売上高販管費率の0.5％改善を目指しております。また、
「人財育成」を進め、競争力向上と持続的発展を可能にする人財を育成しております。
当期は、「効率性の追求」として、コーポレート機能の強化および間接業務（取引リスクマネジメントとオペ
レーション）の生産性向上を目的に、組織と機能の集約化を進めました。次年度より、長瀬ビジネスエキスパート
㈱は、グループ全体の取引リスクマネジメントの高度化と効率性の向上を担うことになりました。
「人財育成」においては、多様な人財の活用を方針として、労働年齢に対応する人事制度の変更、グローバルの
リーダー候補の可視化、リーダー人財の育成計画などの仕組みづくりを行いました。
経営基盤の強化：2019年度実施の具体的施策
● 長瀬ビジネスエキスパート㈱への業務移管による組織と機能の集約化
● 多様な人財活用に向けた人事施策の実施
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(5) 経営者による当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、米中貿易摩擦に加え、第４四半期に発生した新型
コロナウイルス感染症の影響による需要と市況の下落の影響を受け、通期業績は当初見込みを下回り、前期比減収
減益となりました。
一方で、MIの開発継続やデジタルマーケティングの開発着手などの投資は継続し、将来に向けて、新しいビジネ
スモデルの構築に必要とされる技術開発を進めました。
「 ACE-2020 」では、外部環境の影響を受けやすい収益体質からの脱却を目指し、「ギャップを埋める対策」を掲
げて各施策を策定・実行しております。現時点では各施策の収益貢献は低く、事業戦略のPDCAサイクルに課題を認
識しました。（4）に記載の通り、各施策の蓋然性評価を開始しており、来期および次期中期経営計画の戦略策定
において改善を図ってまいります。
また、当社グループは、資本効率性の改善を課題として認識しております。「 ACE-2020 」では、注力領域の規模
の拡大、全領域の資本効率の改善、および新たなビジネスモデルの育成により改善を図っております。
「 ACE-2020 」は、KPIとして、「注力ビジネス拡大」、「グローバル展開の加速」、「製造業の収益力向上」、
「効率性の追求」、「投資」、「強固な財務体質」を設けております。今期、「 ACE-2020 」の施策である「注力領
域に追加できるコーポレート規模のM&A」を実施し、各KPIの向上に貢献しています。
「注力ビジネス拡大」においては、(4)に記載の通り、Prinova社を子会社化することにより欧米における食品素
材関連事業のプラットフォームを獲得しました。2012年度の㈱林原の子会社化に続き、新たな成長ドライバーの確
保および事業・地域ポートフォリオの最適化が進んだことを評価しております。今後、子会社化により発生したの
れんを上回るシナジー創出が資本効率性の観点から課題として認識しております。しかし、もう一つの「注力領
域」であるエレクトロニクスは、「 ACE-2020 」策定時の前提と外部環境が乖離しており、戦略の見直しが必要であ
ると認識しております。
「グローバル展開の加速」においては、「 ACE-2020 」のKPIとして掲げている海外売上高6,000億円により、各エ
リアでNAGASEグループがプレゼンスを発揮し、その結果として、エリア独自の市場開発が可能となることを目的と
しています。技術優位性のある企業の子会社化やデジタルマーケティングへの先行投資は、今後のエリア独自の市
場開発の手段として有効と評価しております。
「製造業の収益力向上」においては、(4)に記載の通り、Prinova社、INTERFACIAL CONSULTANTS社および㈱アイ
エンスの関係会社化など新規市場の開拓を進めました。また、Prinova社のPMI活動として、NAGASEグループ製品の
米州における採用、NAGASEグループのアジアチャネル利用によるPrinova製品の拡販など、シナジー効果が期待で
きる施策を進めてまいります。
「効率性の追求」においては、グループ全体の売上高が想定を下回り、加えて、Prinova社買収に伴う費用の増
加および中長期的な成長に向けた先端技術への投資による費用の増加等により、 連結の売上高販管費率 の改善が想
定と乖離しています。(4)に記載の通り、長瀬ビジネスエキスパート㈱を主体とし、業務・組織・機能の効率化を
推し進め、引き続き、効率性の追求を図っております。
今期、Prinova社、INTERFACIAL CONSULTANTS社など成長に向けた投資として784億円の支出を行いました。運転
資本は143億円増加しましたが、子会社の新規連結に伴う増加分が264億円であり、樹脂原料や化学品等の在庫管理
を徹底し、運転資本の適正化を図っております。また、株主還元は配当金の支払として57億円の支出を行いまし
た 。
これらの資金支出の財源は、営業活動によるキャッシュ・フロー330億円に加え、長期借入による調達254億円お
よび社債の発行による調達200億円であり、結果として、グループ全体の有利子負債は503億円増加しました。
今期、 「 ACE-2020 」 の施策の一つである「注力領域におけるコーポレート規模のM&A」を実施し、KPIとして設定
された「成長投資額」は達成しました。一方で、「強固な財務体質」をKPIとして設定しており、今後は、のれん
を上回るシナジーの創出、適正な運転資本水準の維持により、資本効率性の改善を図ってまいります。
なお、上記文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(6) 次期の見通し
① 次期における業績全般の見通し
次期の当社グループを取り巻く環境として、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、世界経済
の大幅な悪化が予想されます。
このような状況の下、来年度は、中期経営計画「 ACE-2020 」の最終年度となりますが、「 ACE-2020 」で掲げた各
施策の遂行を基本としつつ、新型コロナウイルス感染症への対応および感染拡大収束後に予想される顧客・市場・
社会の外部環境変化に対応した経営戦略の更新を適宜行ってまいります。
次期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が下半期においては概ね回復する前提のも
と、以下のとおり策定しております 。
生活関連セグメントでは、第２四半期連結会計期間において買収したPrinova社の業績が次年度では通期にわた
り寄与すること、および、同社のビタミン類、アミノ酸類等の販売が主として欧米で好調に推移することにより、
大幅な増収・増益を見込んでおります。一方、他のセグメントでは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受
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け、特に自動車業界に関わる事業の比率が高い機能素材セグメント、モビリティ・エネルギーセグメントでは相当
程度の減収・減益を見込んでおります。また、加工材料セグメントでは、減収に加え、情報印刷関連材料ビジネス
に おける市況下落の影響による収益性の悪化等により、相当程度の減益を見込んでおります。
なお、次期の業績見通しにつきましては、現時点で得られた情報および合理的であると判断する一定の前提に基
づいて算出しておりますが、実際の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期、海外および国内の景気動
向、為替動向など様々な要因により大きく変動する可能性があります。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
2021年3月期 見通し
754,000 15,000 15,500 12,500
2020年3月期 実績 799,559
19,167 19,083 15,144
△5.7％ △21.7％ △18.8％ △17.5％
増減率
② 次期におけるセグメント別業績の見通し
（売上高）
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
増減率
実績 見通し
169 , 318 △12.6％
機能素材 148,000
△9.0％
加工材料 267,078 243,000
△26.6％
電子 115,123 84,500
126,000 △18.3％
モビリティ・エネルギー 103,000
＋44.0％
生活関連 121,545 175,000
＋1.5％
全社・その他 492 500
△5.7％
売上高 計 799,559 754,000
（営業利益）
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
増減率
実績 見通し
5,364 △19.8％
機能素材 4,300
△34.3％
加工材料 8,526 5,600
△11.1％
電子 5,396 4,800
1,890 △41.8％
モビリティ・エネルギー 1,100
＋71.1％
生活関連 3,973 6,800
全社・その他（注） -
△5,984 △7,600
△21.7％
営業利益 計 19,167 15,000
（注）セグメント間取引消去による調整を含んでおります。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、機能素材、加工材料、電子、モビリティ・エネルギー、生活関連、その他のセグメントにおい
て、トレーディング機能、マーケティング機能、研究開発機能、製造・加工機能を活用し、グローバルに事業展開
をし ております。これらの事業の性質上、様々なリスクにさらされており、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる主な事項を記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したもの
であります。
(1）営業活動全般に係るリスク
当社グループは、化学を基盤として、機能素材、加工材料、電子、モビリティ・エネルギー、生活関連のセグメ
ントにおいて、顔料・着色剤、塗料・インキ、界面活性剤、ＯＡ、電機、家電、自動車、液晶、半導体、医薬・医
療業界向け等に広範に事業を推進しております。従って、日本および世界における化学工業全般の動向に著しい変
化が生じた際には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）商品市況による影響について
当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品の取扱いを機能素材、加工材料、モビリティ・エ
ネルギーセグメントを中心に広範に行っております。石油化学製品はこれら原料市況並びに需給バランスの要因か
ら、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおいて製造する一部製品に穀物由来の原料を使用しております。当該原料の価格は穀物相場
の価格により大きく変動する場合があり、原料の上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、損益に影響を与える
可能性があります。
(3）為替変動による影響について
当社グループは、外貨建てによる輸出入、および貿易外取引を行っており、これら外貨建て取引については為替
の変動により円換算後の価額に影響を与えます。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行い為替変動リスク
を最小限に止める努力をしておりますが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性がありま
す。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表
の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。
(4）金利変動による影響について
当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利
子負債には変動金利条件となっているものがあります。変動金利による調達に関しましては、金利スワップ契約等
を活用することで金利変動に伴うリスクの軽減に努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの
経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、金利変動によって退職給付債務の割引率および年金資産の運用収益が変動し、当社グループの経営成績お
よび財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）海外事業活動に係るリスク
当社グループの販売および生産はグレーターチャイナ、アセアン、米州、欧州を中心とした海外での活動の割合
が高まっております。当社グループは現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の法的規制
や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(6）株価変動による影響について
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負って
おります。それらのリスクに対し、所有株式を継続的に見直し、整理する等リスクを軽減する施策を講じておりま
すが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落により年金資
産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。
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(7）取引先の信用に係るリスク
当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っており
ます。これら信用リスクの低減のため、販売先の信用状態に応じて、担保・保証・保険等の取得等の対策を講じて
おります。また、安定かつ継続的な商品の調達に努めているものの、仕入先等の信用状況の悪化や経営破綻等によ
り、取扱商品の継続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスクが顕在化することによって、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(8）投資に係るリスク
当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資および企業買収等の投資活動を行っております。
このような投資活動においては、当初計画した水準まで収益を計上出来ないことによる回収リスク、追加の資金拠
出が発生するリスク、また、当社グループが希望する時期や方法で撤退出来ないリスク等を有しております。新規
事業投資においては事業計画の実現性および採算性を精査した上で意思決定し、既存投資においては定期的にモニ
タリングを実施し、リスク軽減に努めておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避する
ことは困難であり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）固定資産に係る減損のリスク
当社グループは、製造子会社における事業用資産やのれん等の固定資産を有しており、これらの資産価値の下落
に伴う減損損失発生の可能性があります。当社グループは、適宜必要な減損処理を実施しておりますが、今後、事
業の採算性悪化等により更に減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与
える可能性があります。
(10） 製品の品質に係るリスク
当社グループは、より高い付加価値を顧客に提供するためにナガセＲ＆Ｄセンターおよび製造子会社を有してお
り、それらの提供する技術・製品の品質には細心の注意を払っております。また、 輸入品や委託加工製品等、製造
物責任を負う製品の取扱いを行っており、 その製品の品質に関しましても、同様の注意を払っております。しかし
ながら、当該製品の不具合等による販売停止および製品回収あるいは損害賠償等が、当社グループの経営成績およ
び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）商品関連法令に係るリスク
当社グループは、化学品を主体として広範な用途向けに多種類の商品の輸出、輸入、国内販売を行っておりま
す。輸出については、国際的な平和や安全の維持等を目的とした「外国為替および外国貿易法」や「輸出貿易管理
令」等、輸入・国内販売については、「化学物質の審査および製造等の規制に関する法律（化審法）」等の法規制
の適用を受けるほか、海外各国においても、同様の規制が存在し、適用を受けております。これらに対し安全保障
貿易管理規程、化学品・製品管理規程等を定め、商品に係る法規制の遵守活動に努めておりますが、これらの法規
制等に抵触した場合、事業活動に制約を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(12）自然災害等のリスク
当社グループは、グループ各社において災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導
入、在宅勤務インフラの整備、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講
じております。しかしながら、当社グループは国内外の広範な地域にわたって営業活動を行っており、大規模な自
然災害や新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、サプライチェーンの寸断によ
る販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停止による機会損失等によって、当社グループの経営成績
および財政状態に影響を与える可能性があります 。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用環境の改善は続いていたものの、世界的な景気減速の影響を受け、製
造および設備投資は減速しました。世界経済は、米国の堅調な企業業績がけん引していたものの、米中貿易摩擦の
長期化等により中国の景気が減速する中、第４四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、急速
に悪化が進んでおります。
このような状況の下、当連結会計年度の業績は、国内販売は4,023億９千万円（前年比△2.5％）、海外販売は
3,971億６千万円（同＋0.5％）となった結果、売上高は7,995億５千万円（同△1.0％）となりました。
利益面につきまして、売上総利益は減収に伴い、1,049億円（同△0.5％）、営業利益は191億６千万円（同△
24.0％）となりました。経常利益は190億８千万円（同△28.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は151億４千
万円（同△24.8％）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
機能素材
機能素材につきましては、国内・海外ともに売上は減少しました。
機能化学品事業は、国内外における自動車生産台数の減少により、塗料原料およびウレタン原料の売上が減少し
たことから、事業全体として売上は減少しました。
スペシャリティケミカル事業は、国内外における半導体関連等の電子業界向けを中心としたエレクトロニクスケ
ミカルの売上や、加工油剤原料の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は1,693億１千万円と前連結会計年度に比べ、103億円（△5.7％）の減収となりました。営業
利益は53億６千万円と前連結会計年度に比べ、１億３千万円（△2.4％）の減益となりました。
加工材料
加工材料につきましては、国内での売上は微減となり、海外での売上は減少しました。
カラー＆プロセシング事業は、国内での工業用および包装材料用の合成樹脂や導電材料の売上が減少したもの
の、国内・海外における情報印刷関連材料の売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。
ＯＡ・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、国内、グレー
ターチャイナおよびアセアンにおいて売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は2,670億７千万円と前連結会計年度に比べ、81億２千万円（△3.0％）の減収となりました。
一方、営業利益は、国内の製造子会社の収益性の改善等により、85億２千万円と前連結会計年度に比べ、４億３千
万円（＋5.3％）の増益となりました。
電子
電子につきましては、フォトリソ材料関連、モバイル機器用電子部品向け・半導体業界向け等の変性エポキシ樹
脂関連の売上が増加したものの、半導体中間工程用等の精密加工関連、装置関連、ディスプレイ関連部材の売上が
減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は1,151億２千万円と前連結会計年度に比べ、71億９千万円（△5.9％）の減収となりました。
また、営業利益は一部の海外製造子会社の収益性の悪化等により、53億９千万円と前連結会計年度に比べ、20億円
（△27.1％）の減益となりました。
モビリティ・エネルギー
モビリティソリューションズ事業は、国内でのカーエレクトロニクス関連部材の売上が微減となり、国内・海外
での樹脂ビジネスの売上が減少したことから、国内・海外ともに売上は減少しました。
この結果、売上高は1,260億円と前連結会計年度に比べ、132億３千万円（△9.5％）の減収となりました。営業
利益は18億９千万円と前連結会計年度に比べ、11億６千万円（△38.1％）の減益となりました。
（注）当連結会計年度より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギーセグメン
ト」に名称を変更しております。
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生活関連
生活関連につきましては、国内での売上は微減となったものの、海外での売上は大幅に増加したことから、全体
として売上は大幅に増加しました。
ライフ＆ヘルスケア製品事業は、食品素材分野において、トレハ 等の売上は国内では微減となったものの、海
®
外では増加しました。また、第２四半期連結会計期間において新たに買収したPrinovaグループの売上が加わった
ことから、海外での売上は大幅に増加しました。スキンケア・トイレタリー分野では、ＡＡ２Ｇ の国内での売上
®
は減少しましたが、海外においては主に欧州での販売が好調であったことから売上は増加しました。医療・医薬分
野では、製剤事業の売上は減少したものの、医薬品原料・中間体、医用材料の売上は増加したことから、事業全体
として売上は増加しました。
化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、全般的に販売が低調であったことから、事業全体と
して売上は減少しました。
この結果、売上高は1,215億４千万円と前連結会計年度に比べ、307億５千万円（＋33.9％）の増収となりまし
た。一方、Prinovaグループの当期における利益貢献は企業結合に係る一過性の費用の発生等により限定的となり
ました。さらに一部の国内製造子会社の収益性が悪化した結果、営業利益は39億７千万円と前連結会計年度に比
べ、６億７千万円（△14.5％）の減益となりました。
その他
特記すべき事項はありません。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、既存会社における売上債権およびたな卸資産の減少等があったものの、子会社
の新規連結に伴う資産の受入等により、前連結会計年度末に比べ、135億１千万円増加の3,793億３千万円となりま
した。固定資産は、保有株式の売却や時価下落による投資有価証券の減少等があったものの、子会社の新規連結に
伴う資産の受入、のれんを含む無形資産等の計上により、前連結会計年度末に比べ306億２千万円増加の2,321億３
千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ441億３千万円増加の6,114億７千万円となりま
した。
負債は、コマーシャル・ペーパー、長期借入金および社債が増加したことから、前連結会計年度末に比べ434億
９千万円増加の2,982億３千万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益151億４千万
円を計上したことから、前連結会計年度末に比べ６億３千万円増加の3,132億４千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から4.3ポイント減少し、49.9％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の増加330
億７千万円、投資活動による資金の減少492億円、財務活動による資金の増加243億３千万円に換算差額による資金
の増加等を加味した結果、前連結会計年度末と比べ64億５千万円（＋14.7％）増加し、504億７千万円となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、330億７千万円となりました。これは、法人税等の支
払70億３千万円があったものの、税金等調整前当期純利益242億円、運転資本の減少による資金の増加89億４千万
円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、492億円となりました。これは、投資有価証券の売却
による収入102億７千万円があったものの、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出446億９千万円、有
形および無形固定資産の取得による支出123億７千万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、243億３千万円となりました。これは、短期借入金の
減少213億３千万円、社債の償還による支出100億円があったものの、長期借入による収入254億５千万円、社債の
発行による収入200億円、コマーシャル・ペーパーの純増加180億円があったこと等によるものです。
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④ 販売の状況
「① 経営成績の状況」および「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグ
メント情報等）」をご参照願います。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える貸倒引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積り
を行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいて継
続して評価・判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異な
る場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５ 経理
の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（追加情報）」および「第５ 経理の状況 ２財務諸表等
（1）財務諸表 注記情報（追加情報）」に記載したとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）経営者による当連結会計年度の経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容」をご参照願います。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、当社100％子会社であるNagase Holdings America Corporation
(2019年４月１日設立)がPrinova Group, LLCの持分を取得することにより同社および同社の子会社を連結子会社化す
ることを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。また、本契約に係る持分取得は2019年８月６日付で完
了しております。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当社グループは、グループの総合力を結集し、新規事業創出のため、マーケティング活動に基づく新技術・新製
品の開発と技術情報の発信を目的に研究開発活動を行っております。
ＮＶＣ（New Value Creation）室はAI、IoTや通信技術のトレンドを見据えた新しい価値を創造することで、これ
までグループになかったビジネスの仕組みを作ることを目指しています。新しい材料開発ツールとなるマテリアル
ズ・インフォマティクス、５G世代に必須とされる低遅延化要求と処理性能の両立およびシステムの低消費電力化の
ためのサーバアクセラレーションを可能にするソリューション（Axonerve）に加え画像センサー、匂いセンサー等を
用いてトレーサビリティを担保した従来にないブロックチェーンシステムの開発を推進しております。
ナガセＲ＆Ｄセンターでは、サステナブル社会の実現に向けて、独自のコア技術（放線菌の育種・発酵技術：N-
STePP ）と基盤技術を活用して、現在は化学合成困難とされる植物や動物由来の希少有用物質を発酵法で高効率
®( 注)
生産できるように「プロセスイノベーション」（=Unavailable Made Available）を目指して取り組んでおります。
発酵法は従来の抽出法や化学合成法に比べ、「安全・安心、環境にやさしい」と言う特徴があります。現在は、藻類
由来の紫外線吸収物質（マイコスポリン様アミノ酸）、キノコや麦類に含有される希少抗酸化アミノ酸（エルゴチオ
ネイン）、バイオ色素等の放線菌特有の機能性物質の発酵生産を検討しています。これらの有用物質を、機能性食
品、化粧品、および工業用品として広く展開されるよう開発を進めると同時に毎年多数の特許を出願・登録しており
ます。このように当センターは、独自の技術を活用して、グループの将来の事業を先導する新規事業の芽の創出を
ミッションとしております。
(注）Nagase Streptomyces Technology for Protein/Precious Productsの略称、弊社の国内登録商標
ナガセアプリケーションワークショップ（ＮＡＷ）では、プラスチック、コーティング材料の分野で原材料の評
価分析、用途開発から、それら原材料を使った最終製品の処方開発を行うことができる設備と専門技術スタッフを有
しております。取引先やグループ製造会社が持つ素材や加工技術を組み合わせ、グループネットワークを活かした
マーケティング機能で得た市場ニーズに応えるソリューション提案を行うことで、当社グループ独自の商社業の差別
化戦略を支えるとともに、商社が運営するラボならではの自由な発想でサステナブルな新規事業開発に貢献すること
を目指して活動しています。
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ナガセケムテックス㈱では、「バイオマテリアル」分野における新規事業の立ち上げに注力しています。特に、
医療材料、医療機器分野においてニーズが高まってきている低エンドトキシン素材の開発を進めており、㈱林原の製
品である「プルラン」を精製した低エンドトキシンプルラン等のサンプル提供を既に開始しております。また、播磨
事業所内に低エンドトキシン素材の製造プロセスの検証と、提供サンプルの作製を目的としたパイロットプラントを
新設いたしました。今後、本格的な事業化へ向け、製品ラインアップの拡充も進め、高い提供価値を有する製品の創
出を進めてまいります。
INKRON Oyでは、独自のシロキサン合成技術により、半導体および電子デバイス向け機能性材料の開発・製造を
行っております。特に次世代デバイスとして開発が進む拡張現実(AR)/複合現実(MR)ウェアラブルディスプレイ向け
の光学部品材料の開発が進捗しており、ガラス基板メーカー、ナノインプリント(NIL)装置メーカーおよび回折導波
路設計会社とパートナーシップを結びNIL工法による革新的なソリューションを提供してまいります。ナガセケム
テックス㈱にて長年にわたって蓄積してきたナノ粒子分散技術、量産化技術、品質管理システムとの補完的相乗効果
により、次世代デバイス向け先端材料のグローバル供給を通じて顧客のイノベーションに貢献してまいります。
㈱林原では、食品はもとより、化粧品、医薬品・医療から、農業、工業分野に至るまで様々な領域において、
「トレハ 」・「プルラン」をはじめとする糖質を広くご利用頂くべく、研究開発活動を行っております。注力商品
®
である「ファイバリクサ 」および「林原ヘスペリジン S」については、消費者の認知度を上げると共に、さらなる
® ®
機能性表示食品への展開ならびに新規用途開発活動を強化しております。新規素材については、エイジングケア化粧
品素材のグルコシルナリンギンの上市を行いました。引続き、微生物からの新規酵素生産菌の探索を行い、独自酵素
を用いて生み出される製品の研究開発を進めております。さらに、次世代の主力となる機能性糖質の製品化に向け、
特許・知財戦略も考慮しながら、新たな素材に関する製法の検討を進めるとともに、市場分析、有用な利用法の提
案、アプリケーション開発等の活動を推進しております。一方、機能性色素の研究開発活動としては、保有する豊富
な機能性色素ライブラリーを活用しながら、写真・印刷刷版等の工業分野に加えて、現在伸びている医薬品や検査薬
等のライフサイエンス分野への展開に注力した開発活動を継続しております。
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
金額（百万円）
セグメントの名称
471
機能素材
936
加工材料
1,749
電子
119
モビリティ・エネルギー
2,242
生活関連
全社（共通）（注） 614
6,133
合計
（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、㈱林原における岡山第二工場新プルラン・酵素棟関連の設備投資32億５千万円（生活
関連セグメント）を中心に、全体として128億２千万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施しました。
セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
金額（百万円）
セグメントの名称
436
機能素材
1,845
加工材料
3,235
電子
241
モビリティ・エネルギー
6,035
生活関連
その他・全社（共通） 1,034
12,829
合計
なお、所要資金につきましては、自己資金および外部からの調達によっております。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び構 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
大阪本社 239
全社 その他設備 888 0 142 1,270 169
（大阪府大阪市） (2.8)
東京本社 3,903
全社 その他設備
1,254 17 176 5,351 626
（東京都中央区） (3.5)
名古屋支店 8
全社 その他設備 290 2 23 324 52
（愛知県名古屋市） (0.9)
ナガセＲ＆Ｄセンター 221
全社 研究開発設備 281 0 85 587 27
（兵庫県神戸市）
(11.6)
ナガセアプリケーション
-
ワークショップ 全社 研究開発設備
11 30 27 69 18
（-)
（兵庫県尼崎市）
寮・厚生施設
1,994
全社 寮・厚生施設 884 1 15 2,896 -
（東京都渋谷区ほか）
(6.9)
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物及び構 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
ナガセケム 播磨事業所 機能素材 工業薬品等 201
4,597 1,860 859 7,518 475
テックス㈱ （兵庫県たつの市） ・電子 製造設備 (92.5)
ナガセケム 福知山事業所 食品用酵素 133
生活関連
1,084 748 271 2,238 83
テックス㈱ （京都府福知山市） 等製造設備 (39.7)
機能糖質工場 糖質製造設 956
㈱林原 生活関連 2,172 3,980 323 7,433 90
備
(岡山県岡山市) (26.9)
第一工場
糖質製造設 938
㈱林原 生活関連 1,115 1,482 25 3,562 116
（岡山県岡山市) 備
(34.8)
第二工場 糖質等製造 959
㈱林原 生活関連 319 210 5,469 6,958 108
(岡山県岡山市) 設備 (26.9)
関西りんくう工場 合成樹脂製 1,986
加工材料
東拓工業㈱ 1,053 193 79 3,312 115
（大阪府泉南郡） 品製造設備 (45)
関東おやま工場 合成樹脂製 764
東拓工業㈱ 加工材料 1,904 349 67 3,086 37
品製造設備
（栃木県小山市） (46.7)
カ ラ ー
福井山田化学 本社・工場 913
加工材料 フォーマー
761 504 339 2,518 84
工業㈱ (福井県坂井市) (160.6)
等製造設備
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
土地
（所在地） の名称 建物及び構 機械装置及 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
Engineered
工業用接着
本社・工場 60
Materials 電子 剤等製造設
712 271 59 1,103 51
（Ohio,U.S.A.） (69.4)
備
Systems,Inc.
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資計画については、市場動向、関連する業界動向、事業における投資効率等を総合的に勘
案して策定しております。
投資予定額 着手及び完了予定
事業所 セグメント 資金 完成後の増
会社名 設備の内容
の名称 総額 既支払額 調達方法 加能力
（所在地）
着手 完了
（百万円） （百万円）
第二工場 プルラン等
㈱林原 生活関連 7,491 5,427 借入金 2019年２月 2020年９月 約15%増加
製造設備
(岡山県岡山市)
(2）重要な設備の除去等
重要な設備の除去等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 346,980,000
計 346,980,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月23日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
127,408,285 127,408,285
普通株式
（市場第一部）
100株
127,408,285 127,408,285 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2014年４月１日～
△11,000,000 127,408,285 － 9,699 － 9,634
2015年３月31日
（注） 2015年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が減少してお
ります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 48 25 235 238 29 20,521 21,096 －
所有株式数
－ 445,815 4,788 181,461 378,292 851 262,396 1,273,603 47,985
（単元）
所有株式数の割合
－ 35.00 0.38 14.25 29.70 0.07 20.60 100 －
（％）
（注） 自己株式3,396,695 は、「個人その他」に33,966単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
（６）【大株主の状況】
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2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 8,191 6.61
東京都港区浜松町２丁目11番３号
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL
E14 5NT, UK 5,922 4.78
VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 5,776 4.66
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 5,676 4.58
口）
4,377 3.53
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
3,589 2.89
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
3,533 2.85
長瀬 令子 東京都大田区
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
EXEMPTED PENSION FUNDS E14 5NT, UK 3,080 2.48
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
京都府京都市左京区下鴨宮崎町166番地
2,688 2.17
㈱長瀬舜造
48
大阪府大阪市西区新町１丁目１－17 2,643 2.13
長瀬産業自社株投資会
－ 45,477 36.67
計
（注）１ ブラックロック・ジャパン株式会社から、2010年８月20日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有
報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実
質保有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数の割
合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,672 2.65
ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミ
英国 ロンドン市 キングウィリアム・ス
テッド
654 0.47
トリート 33
（BlackRock Advisors (UK) Limited）
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
309 0.22
（BlackRock Fund Advisors）
コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューショナ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
1,057 0.76
（BlackRock Institutional Trust Company,
コ市 ハワード・ストリート 400
N.A.）
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２ シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから、2017年11月８日に下記のとお
り株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社
として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めており
ません。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数の割
合（％）
シルチェスター・インターナショナル・イン
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
ベスターズ・エルエルピー
ティーエル、ブルトン ストリート１、 13,900 10.91
(Silchester International Investors LLP)
タイム アンド ライフ ビル５階
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2018年４月16日に下記のとおり株式を保有している旨
の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在
における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
住所
氏名又は名称 （千株） 有株式数の割
合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,836 1.44
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 5,602 4.40
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 360 0.28
４ 三井住友信託銀行株式会社から、2018年12月21日に、下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書
（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有
状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数の割
合（％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 5,776 4.53
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,543 2.00
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,355 1.06
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,396,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 123,963,700 1,239,637 －
普通株式
47,985 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
127,408,285 － －
発行済株式総数
－ 1,239,637 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 95株
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） （株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本
3,396,600 － 3,396,600 2.67
長瀬産業㈱ 橋小舟町５番１号
－ 3,396,600 － 3,396,600 2.67
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 343 546
当期間における取得自己株式 44 56
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡し）
3,396,695
保有自己株式数 － － －
（注） 当期間におけるその他（単元未満株式の売渡し）および保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告
書提出日までの処理状況は反映しておりません。
３【配当政策】
当社は、収益力の向上と企業体質の一層の充実強化を図り、連結業績連動を基礎とした、株主の皆様への安定配当
を継続して行うことを基本方針としており、連結配当性向および連結純資産配当率を勘案して、１株当たり配当額の
向上を目指します。また、内部留保した資金の使途につきましては、今後の事業拡大ならびに経営基盤の強化に有効
活用していく考えであります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり22円とさせていただきました。こ
の結果、中間配当金を含めた年間配当金は、１株当たり44円となりました。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これによ
り、中間配当は取締役会決議に基づき、期末配当は株主総会決議に基づき年２回の配当を毎事業年度実施していく方
針であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2019年11月１日
2,728 百万円 22 円
取締役会決議
2020年６月22日
2,728 百万円 22 円
株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、『社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを
提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める。』を経営理念として掲げておりま
す。
そして、当該理念の下、ステークホルダーに対して約束するNAGASEビジョン『社員の一人ひとりが、日々の
活動で「見つけ、育み、拡げる」を体現することにより、「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりのある
社会」の実現に貢献する』を掲げております。
それらを実行するために、外部環境の激しい変化の中でも持続的に成長する企業集団となるべく、「成長に
向けたチャレンジ」と「成長を支える経営基盤の強化」をベースとした長期経営方針を策定し、中長期的な企
業価値向上に向け、取り組みます。
また、こうした取り組みを実行していくためには、「迅速な意思決定と実行」、「透明性の確保」が必要不
可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。
② 企業統治の体制 の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、監査役会制度を採用する中で、執行役員制度を導入しており、現行経営体制は、取締役８名（う
ち社外取締役３名）、執行役員20名（うち取締役兼務者３名）、監査役４名（うち社外監査役２名）でありま
す。
取締役会は「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、毎月の
定例取締役会を開催し、重要事項の決議、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。
監査役は監査役会で定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、また必要に
応じて子会社に対し報告を求める等、取締役の職務執行の監査を行っています。
これらの構成員は（２）役員の状況①役員一覧に記載のとおりです。
また、当社では、コーポレート・ガバナンス機能を強化するため、以下の委員会を任意に設置しておりま
す。
「役員報酬委員会」は、４名（過半数が社外取締役）で構成されており、報酬水準・制度の妥当性を審議
し、取締役会に報告・提言を行い、当社取締役・執行役員の役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性
を高める役割を果たしております。「指名委員会」は、５名（過半数が社外役員）で構成されており、取締
役・執行役員選任案及び後継者計画について審議し、取締役会に報告・提言を行い、当社経営陣の指名に関す
る客観性と透明性を高める役割を果たしております。なお、各委員会の構成員は以下のとおりです。
役員報酬委員会
委員会での役職名 氏名 役職名
委員長 朝倉 研二 代表取締役社長
委員 家守 伸正 社外取締役
委員 伊地知 隆彦 社外取締役
委員 野々宮 律子 社外取締役
指名委員会
委員会での役職名 氏名 役職名
委員長 朝倉 研二 代表取締役社長
委員 長瀬 洋 代表取締役会長
委員 家守 伸正 社外取締役
委員 伊地知 隆彦 社外取締役
委員 松井 巖 社外監査役
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さらに、当社では、次の委員会 及び会議体 を任意で設置しております。
「グループ経営会議」は、取締役会で任命された執行役員で構成され、原則、月２回の定例開催を実施し、
経営戦略や投資案件等の重要事項を審議し、経営の意思決定を支援しております。取締役会決議事項について
は、取締役会の付議者の諮問機関となります。 「サステナビリティ委員会」は、 社長を委員長として、執行役
員及びグループ会社の経営幹部より構成され、グループ全体のサステナビリティ推進の方針策定、推進体制の
構築と整備、施策のモニタリング、グループ内の啓蒙活動を行います。 「リスク・コンプライアンス委員会」
では、 法令遵守のみならず、企業倫理にまで踏み込んだリスクマネジメント体制及びコンプライアンス体制の
確立、強化を図っております。「内部統制委員会」では、内部統制システムの基本方針の審議、内部統制シス
テムで定められた体制の構築及び運用のモニタリングを行い、業務の適正を確保しております。 「安全保障貿
易管理委員会」では、外国為替及び外国貿易法等の輸出関連法規に規制されている貨物及び技術の取引に係る
法令遵守を徹底しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
以上のように、社外取締役と監査役会及びコーポレート・ガバナンス機能の強化を目的とした各種委員会と
の連携による現状のコーポレート・ガバナンス体制は、社外を含む多角的な視点からの監督・監査機能が働い
ており、現時点では、最も合理的であると判断しております。
なお、当社は、取締役会の実効性の分析・評価を定期的に実施し、実効性を高めていくことが重要であると
考えております。そのため、全取締役・監査役を対象としたアンケートを実施し、取締役会において分析・評
価を行いました。その結果、当社取締役会は、適時適切に議論・意思決定が行われており、有効に機能してい
ることを確認いたしました。また前年度の取締役会評価にて認識された、経営戦略・重要案件についての審議
をより一層拡充することが必要である、という課題に対して、取締役会決議事項の見直し（権限委譲）を実施
し、重要案件への審議に十分な時間配分ができるよう改善を図りました。
一方で、さらなる実効性向上の観点から、中長期経営方針や全社戦略等の審議のさらなる充実が必要である
との課題を確認しました。
今後も、継続的に取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
長年に亘り掲げている経営理念にある「社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む」のも
と、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るために、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、
「コンプライアンス基本方針」を定め、グループ会社を含む全役員並びに全社員に「NAGASEグル－プコ
ンプライアンス行動基準」に沿った企業活動を徹底させる体制としている。同委員会は、取締役及び社
員等からなる委員で構成され、これらの委員は、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する一
切の判断を行うほか、必要に応じて外部の専門家を起用して、法令定款違反行為を未然に防止してい
る。
また、個別の事案については社内諸規程を定めており、専門的見地から適法性も含め多角的な審査の
うえで意思決定している。さらに、当社監査室は内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執
行状況について内部監査を実施している。
当社並びにグループ会社において、法令違反等の問題があると認識した場合、速やかに上司、関連部
署に報告・連絡・相談のうえ、リスク・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会は直ちに取締役会
及び監査役（会）へ報告する。また同委員会は、内部通報制度により、グループ会社を含む役員もしく
は社員等から直接通報・相談できる窓口を設定している。さらに、同委員会は、グループ会社を含む役
員及び社員等に対して、社外専門家等による講習会を実施する等の教育を通じて法令遵守に対する意識
の向上を図り、経営理念の浸透に努めている。
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ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、社内諸規程に従って文書または電磁的に記録し、保存管理を行って
いる。取締役及び監査役はこれら文書等を常時閲覧できる体制としている。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社並びにグループ会社の損失の危険に関する包括的な管理を行う組織として、リスク・コンプライ
アンス委員会を設置し、委員会の機能・権限を定め、役割と責任を明確にした体制を整備している。そ
のもとで、当社並びにグループ各社の企業活動に関連する個々のリスクに関しては、それぞれの担当部
署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っている。同委員会
は、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任部を定め、またグループ内での有事に際しての
迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を行 うこととする 。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を「経営
方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置付け、月1回定時に開催す
るほか、必要に応じて適宜臨時に開催している。取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、執行役
員制度のもと、組織運営基本規程及び業務分掌において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続に
ついて定めている。また、グループ経営会議は、取締役会で任命された執行役員で構成され、原則、月
２回の定例開催を実施し、経営戦略や投資案件等の重要事項を審議し、経営の意思決定を支援してい
る。
尚、取締役及び監査役は、グループ経営会議に出席することができる。
ホ 株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社とグループ会社間で、運営基準を定め、一定の事項についてはグループ会社での決定後に当社へ
の承認または報告を求める体制とするとともに、原則として当社から役員を派遣し、業務の適正を確保
している。当社監査室は内部監査規程に基づき、当社及び当社グループ会社の監査を実施している。中
期経営計画、年度予算制度に基づき、明確な目標を付与し、当社及びグル－プ各社の予算業績管理を実
施している。また、財務報告の信頼性を一層高めるために、金融商品取引法を踏まえ、全社的な内部統
制の状況や、財務諸表作成のプロセスについて文書化し、評価・改善を行う取り組みを連結ベースで進
めている。
当社並びにグループ会社は、前述の当社リスク・コンプライアンス委員会を核として、グループ全体
のリスク管理を行い、その推進にかかわる課題、対応策を審議し、判断するとともに、グループ全体の
コンプライアンスに係る重要事項等を審議し、判断を進めている。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役監査の実効性を確保するため、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を設置
している。当該使用人は監査室に所属している。
ト 前号の使用人の取締役からの独立 性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項
前項の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、
予め監査役に相談し、その意見を求めている。また、当該使用人の人選及び監査役の補助業務に従事す
る時間等については十分配慮のうえ、当該使用人に対する指示の実効性を確保するよう努めている。
チ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役が、取締役会等重要会議への出席や経営者との情報交換、稟議書・報告書等の閲覧を通じて、
常時、当社並びにグループ会社の経営全般の状況を把握できる体制を整備している。さらに、次の事項
については、適宜、当社並びにグループ会社の取締役及び社員等が個別またはリスク・コンプライアン
ス委員会並びに取締役会を通して監査役または監査役会に報告している。
ⅰ 取締役の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反する等、コンプライアンス上の問題
ⅱ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ⅲ 重要な情報開示事項
ⅳ 内部通報制度に基づき通報された事実、等
尚、上記の当社監査役へのグループ会社取締役及び社員等からの直接の報告に対し、これらの報告を
した者に不利益な取扱いを行うことを禁止し、グループに周知徹底するとともに、内部通報制度にもそ
の旨を明記している。
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リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査の重要性と有用性に対する認識・理解を図るため、監査役は代表取締役及び社外取締役と
の間で定期的に意見交換会を開催している。また、監査役が監査職務を効率的・効果的に実施できるよ
うにするために、会計監査人、監査室及び関係会社監査役は、緊密に連携し相互補完できる体制を整備
している。監査役または監査役会が監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に
対して助言を求める、または調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当
該請求に係る費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認める場合を除き、これを拒む
ことはできないものとしている。
b. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員が期待される役割を充分発揮できるよう、社外役員との間で、当社への損害賠償責任
を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
当社定款に基づき、当社の社外取締役である家守伸正氏、伊地知隆彦氏及び野々宮律子氏並びに社外監
査役である白藤信之氏及び松井巖氏の５氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、その契約
内容の概要は次のとおりであります。
・社外役員がその任務を怠ったことにより当社に損害が生じた場合において、社外役員がその職務を行
うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外役員は当社に対し、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う。
なお、当社は、非業務執行取締役、 社外監査役を除く監査役及び 会計監査人とは、責任限定契約を締結
しておりません。
c. 取締役の定数
当社の取締役の定数は、12名以内とする旨を定款に定めております。
d. 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に
定めております。
e. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取
得を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ 期待される役割を十分に発揮することができるよう取締役会の決議をもって、取締役（取締役であっ
た者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定
める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
ハ 当社の経営状況等に応じて柔軟かつ適切に株主に対する利益還元を実施できるよう、取締役会の決議
により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特
別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表取締役会長 長 瀬 洋 1949年７月18日
1977年４月 当社入社
1988年４月 合成樹脂第二部長
1989年６月 取締役
1995年６月 常務取締役
（注）２ 1,354
1997年６月 代表取締役兼専務取締役
1999年６月 代表取締役社長
2001年６月 代表取締役社長兼執行役員
2015年４月 代表取締役会長現在に至る
取締役副会長 長 瀬 玲 二 1955年６月24日
1978年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
1994年６月 同省退職
1994年７月 当社入社
1995年６月 取締役、化成品総括室長、合樹・工
業材料総括室長、管理室長、機器シ
ステム室長
1999年６月 常務取締役
2001年６月 常務取締役兼執行役員
（注）２ 91
2003年４月 常務取締役兼常務執行役員
2003年６月 取締役兼常務執行役員
2009年４月 取締役兼専務執行役員
2010年６月 代表取締役兼専務執行役員
2015年４月 取締役副会長現在に至る
(重要な兼職) 一般財団法人林原美術館 代表理事
公益財団法人長瀬科学技術振興財団
理事長
代表取締役社長 朝 倉 研 二 1955年12月11日
1978年４月 当社入社
執行役員
2006年10月 自動車材料事業部長
2009年４月 執行役員、自動車材料事業部長
（注）２ 20
2013年６月 取締役兼執行役員
2015年４月 代表取締役社長兼執行役員現在に至
る
代表取締役 若 林 市 廊 1957年10月25日
1981年４月 当社入社
常務執行役員
2008年４月 工業材料事業部長
営業全般担当
2010年４月 執行役員、工業材料事業部長
（注）２ 11
2015年６月 取締役兼執行役員
2018年４月 取締役兼常務執行役員
2019年４月 代表取締役兼常務執行役員、営業全
般担当現在に至る
取締役 池 本 眞 也 1961年９月20日
1984年４月 当社入社
執行役員
2013年４月 自動車材料事業部長
管理全般担当、
2015年４月 執行役員、自動車材料事業部長、名古
屋支店長 （注）２ 7
関係会社担当
2018年６月 取締役兼執行役員
2020年４月 取締役兼執行役員、管理全般担当、
関係会社担当現在に至る
社外取締役 家 守 伸 正 1951年４月12日
1980年９月 住友金属鉱山㈱ 入社
2006年６月
同社取締役常務執行役員
2007年６月
同社代表取締役社長
2013年６月
同社代表取締役会長
2016年６月
同社取締役会長
（注）２
2
2016年６月
当社取締役現在に至る
2017年６月
住友金属鉱山㈱ 相談役現在に至る
(重要な兼職)
ジェイ エフ イー ホールディングス
㈱ 社外取締役
住友不動産㈱ 社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
社外取締役 伊 地 知 隆 彦 1952年７月15日
1976年４月 トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動
車㈱） 入社
2004年６月 同社常務役員
2008年６月 同社専務取締役
2011年６月 同社取締役・専務役員
2013年６月 同社顧問
東和不動産㈱取締役社長
2015年６月 同社顧問
（注）２ 0
トヨタ自動車㈱取締役副社長
2016年６月 東和不動産㈱顧問退任
2017年６月 トヨタ自動車㈱相談役
あいおいニッセイ同和損害保険㈱代表
取締役会長
2018年６月 トヨタ自動車㈱退任
2019年６月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱退任
2020年６月 当社取締役現在に至る
社外取締役 野 々 宮 律 子 1961年11月28日
1987年９月 ピート・マーウィック・メイン会計事
務所（現 KPMG LLP） 入社
1997年４月 KPMGコーポレートファイナンス㈱パー
トナー
2000年11月 UBSウォーバーグ証券会社（現 UBS証
券㈱）入社
2005年１月 同社マネージングディレクターM&Aア
ドバイザリー
2008年７月 GEキャピタルアジアパシフィックシニ
アバイスプレジデントビジネスディベ
（注）２ 0
ロップメントリーダー
2013年４月 日本GE㈱GEキャピタルジャパン専務執
行役員 事業開発本部長
2013年12月 GCAサヴィアン㈱（現GCA㈱）マネージ
ングディレクター現在に至る
2015年１月 同社執行役員（日本リージョン）現在
に至る
2017年３月 同社取締役現在に至る
2020年６月 当社取締役現在に至る
社外監査役 白 藤 信 之 1961年４月３日
1984年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入
（常勤）
行
2003年３月 同行国際企業投資<ロンドン>グループ
長 兼 欧州三井住友銀行
2006年４月 同行欧州審査部<ロンドン>部長 兼 欧 （注）３ 1
州三井住友銀行
2013年５月 同行資産監査部 部長
2016年４月
同行を退職
2016年６月
当社監査役現在に至る
監査役 古 川 方 理 1962年１月３日
1984年４月 当社入社
（常勤）
2012年４月 財務部本部長、経理部本部長
2013年４月 執行役員、財務部本部長、経理部本部
（注）４ 7
長
2013年12月 執行役員、㈱林原担当
2017年６月 監査役現在に至る
監査役 菅 野 満 1959年１月１日
1983年４月 当社入社
（常勤）
2011年４月 ファインケミカル事業部長
2012年４月 執行役員、ファインケミカル事業部長
2013年４月 執行役員、色材事業部長
（注）５ 7
2015年４月 執行役員 カラー&プロセシング事業
部長
2016年４月 執行役員 Nagase(Europa)GmbH CEO
2019年６月 監査役現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
社外監査役 松 井 巖 1953年12月13日
1980年３月 東京地方検察庁検事
（非常勤）
1990年４月
東京地方検察庁検事（特捜部）
2005年１月 東京地方検察庁特別公判部長
2010年10月 大阪高等検察庁次席検事
2012年６月 最高検察庁刑事部長
2014年１月 横浜地方検察庁検事正
2015年１月 福岡高等検察庁検事長
日本弁護士連合会弁護士登録（東京弁
2016年11月
護士会所属）
（注）６ 0
八重洲総合法律事務所現在に至る
2018年６月 当社監査役現在に至る
㈱オリエントコーポレーション 社外
(重要な兼職)
監査役
東鉄工業㈱ 社外監査役
グローブライド㈱ 社外取締役監査等
委員
㈱電通グループ 社外取締役
八重洲総合法律事務所 弁護士
計 1,504
（注）１ 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は20名で、上記取締役兼務者３名のほかに、常務執行役員 ㈱林原担当兼ナガセＲ＆Ｄセンター担
当 安場直樹、常務執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 山内孝典、常務執行役員 ナガセケムテック
ス㈱担当 藤井悟、グレーターチャイナCEO 鎌田昌利、経営企画本部長 三原康弘、エネルギー事業室担当兼
NVC室担当兼欧州CEO 奥村孝弘、カラー＆プロセシング事業部長兼ナガセアプリケーションワークショップ
担当兼ナガセアプリケーションワークショップ所長 太田九州夫、モビリティソリューションズ事業部長兼
名古屋支店長 上島宏之、ポリマーグローバルアカウント事業部長 狭川浩一、監査室長 髙見輝、米州CEO
増田隆行、NVC室長 折井靖光、グローバルマーケティング室長 内田龍一、エレクトロニクス事業部長 髙田
武司、スペシャリティケミカル事業部長 荒島憲明、人事総務部本部長 山岡徳慶、財務経理部本部長 清水
義久で構成されております。
２ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 各役員が所有している当社株式には、長瀬産業役員持株会名義の株式数を含めて記載しております。
なお、2020年６月１日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません
８ 当社は、2020年６月22日開催の第105回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くこと
になる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴
は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
宮 地 秀 門 1952年２月11日 1975年４月 国税庁所得税課事務官
1982年７月 金沢国税局三国税務署長
1987年７月 岩手県警察本部警務部長
1991年７月 在ニューヨーク総領事館領事
－
1996年７月 国税庁国際企画官
1999年７月 東京国税局調査第２部長
2002年７月 国税庁税務大学校研究部長
2003年８月 大東文化大学環境創造学部教授現在に至る
（注） 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監
査役の任期満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求
める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分
野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選
定しております。
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＜社外取締役＞
当社の社外取締役は家守伸正氏、伊地知隆彦氏および野々宮律子氏の３名であり、３名とも金融商品取引所
の定めに基づく独立役員であります。
家守伸正氏に関しては、 当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係また
は取引関係その他の利害関係はありません。 同氏は、住友金属鉱山株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業
経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社
の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社
外取締役として選任しております。 同氏は、住友金属鉱山株式会社の相談役であり、当社と同社との間には営
業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2020年３月期において当社の売上高に対して0.1％未満
であり、当社の同社からの仕入高は当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未
満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また同氏は、ジェイ エフ イーホールディング
ス株式会社の社外取締役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高
は2020年３月期において当社の売上高に対して0.1%未満であり、当社の同社からの仕入高は当社の売上原価な
らびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はあり
ません。さらに同氏は、住友不動産株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間に取引関係はな
く、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。同氏は、2020年３月
期に開催された取締役会18回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および
指名委員会の委員であります。
伊地知隆彦氏に関しては、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありま
せん。同氏は、トヨタ自動車株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験
を有しております。これらを活かし、当社の国内外で展開する生産活動を含めた経営全般に対して提言をいた
だくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しておりま
す。同氏は、トヨタ自動車株式会社の元取締役副社長であり、当社と同社との間には営業取引関係があります
が、当社から同社への売上高は2020年３月期において当社の売上高に対して0.4％未満であり、当社の同社か
らの仕入高は 当社の 売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して約0.1％であり、特別の利害関
係を生じさせる重要性はありません。また同氏は東和不動産株式会社の元取締役社長ならびに、あいおいニッ
セイ同和損害保険株式会社の元代表取締役会長であり、さらに2020年６月にコマニー株式会社の社外取締役に
就任予定でありますが、当社とこれらの会社との間に取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じる
おそれがない社外取締役と認識しております。 なお、同氏は、任意で設置している役員報酬委員会および指名
委員会の委員であります。
野々宮律子氏に関しては、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありま
せん。同氏は、KPMGグループで会計等の業務経験を重ねたほか、UBSグループおよびGEグループでM&Aや事業開
発に携わるなど、高い財務・会計知識を有するとともに、企業経営についても十分な見識と経験を有しており
ます。これらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナン
ス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、GCA株式会社およびGCAアドバイザー
ズ株式会社の取締役であり、当社と両社との間には営業取引関係がありますが、両社との取引金額は2020年３
月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害
関係を生じさせる重要性はありません。また同氏は、株式会社資生堂の社外監査役であり、当社と同社との間
には営業取引関係がありますが、 当社から同社への売上高 は2020年３月期において当社の売上高に対して
0.4％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれ
がない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、任意で設置している役員報酬委員会の委員でありま
す。
社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、
透明性を向上させる役割を果たしております。
＜社外監査役＞
当社の社外監査役は白藤信之氏および松井巖氏の２名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立
役員であります。白藤信之氏は常勤監査役、松井巖氏は非常勤監査役であります。
白藤信之氏 に関しては 、 当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係また
は取引関係その他の利害関係はありません。 同氏は、金融機関における長年の海外経験から幅広い見識を有し
ており ます。また審査並びに監査部門に長年に亘り携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有して
おり、かつ過去４年間当社監査役としての職責を十分に果たして いることから、社外監査役としての職務を適
切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。また同氏は、当社取引銀行である株式会社三井住友銀
行での勤務経験がありますが、既に退職しており、同行在籍時に当社担当経験はありません。当社は同行の親
会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の 0.03％ 保有し、同行は当社の
株式を同 3.44％保 有しており、 また、当社の同行からの2020年３月末時点における借入残高は当社の総資産の
2.1％未満であり 、さらに当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度
が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断し、同氏は、一般株主と利益相反の生じる
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おそれがない社外監査役と認識しております。 なお、同氏は、2020年３月期に開催された取締役会18回のすべ
てに出席しております。
松井巖氏に関しては、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。同氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有している
ことから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しておりま
す。当社は同氏ならびに同氏の所属する八重洲総合法律事務所と取引関係はありません。また、 同氏は、グ
ローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当社
から同社への売上高は2020年３月期において当社の売上高に対して0.1％未満であり、さらに 同氏は、 株式会
社電通グループの社外取締役であり、 当社と同社の間には営業取引関係がありますが、同社との 取引金額は
2020年３月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、特
別の利害関係を生じさせる重要性はありません。 加えて、 同氏は株式会社オリエントコーポレーションおよび
東鉄工業株式会社の社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間に取引関係はなく、同氏は、一般株
主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。 なお、同氏は、2020年３月期に開催され
た取締役会18回のすべてに出席しております。 また、任意で設置している指名委員会の委員であります。
社外監査役は、取締役会および監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や
助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内
部 統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査
結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・
運用状況の報告を受けております。
社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、
監査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について
直接説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況につい
て報告を受けております。
加えて、社外取締役と監査役会は、定期的な会合を通じて意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役３名（内、社外監査役１名）、非常勤監査役１名（社外監査役）で構成され
ており、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む計４名の監査役が監査役監査を実施してお
ります。
監査役会は、原則月１回開催されており、当事業年度は計16回開催されております。各監査役の出席状況に
ついては、「監査役の監査役会出席状況」に記載しております。監査役会では、各監査役が監査活動ならびに
監査結果等について報告を行い、様々な意見交換および情報交換を行っております。代表取締役ならびに社外
取締役とは、定期的に面談を実施しております。会計監査人とは、定例ミーティングを開催し、監査計画およ
び監査結果について説明を受けるほか、監査法人としての品質管理体制等について説明を求め、評価を行って
おります。また、事業年度終了後には、監査役会の監査方針および監査計画に対する年間監査活動のレビュー
を行い、その結果を翌事業年度以降の監査計画に反映させることにより、監査役会の実効性の向上に努めてお
ります。
当事業年度における監査役会の主な検討事項は以下のとおりです。
・中期経営計画「ACE-2020」の遂行状況および次期中計策定に向けた準備状況
・取締役会の実効性向上に向けた取組状況
・グループ経営会議ならびに各種委員会の運営状況
・海外の統括機能と地域ガバナンスの整備・運用状況
・内部統制システムの整備・運用状況
・会計監査人の監査の方法および結果の相当性 等
常勤監査役は、監査役会の監査方針および監査計画に従い年間を通じて監査活動を行っております。取締役
会、グループ経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、内部統制委員会、その他重要な会議への出席、な
らびに重要な決裁書類・報告書等の閲覧、取締役、執行役員および内部監査部門等の業務執行部門へのヒアリ
ング等を通じて取締役の職務の執行状況を監査しております。加えて、常勤監査役は、事業部門の計画会議や
管理部門との定例ミーティングを通じて経営管理状況の把握に努めております。また、重要な子会社の監査役
を兼務し、国内外子会社への往査、関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等を通じ
て、企業集団における内部統制システムの構築および運用状況を監視しております。会計監査人については、
子会社往査および資産実査に同行し、会計監査人が独立の立場を保持し、 適正な監査を実施しているかを 監
視・検証しております。
非常勤監査役は、取締役会および監査役会への出席のほか、代表取締役ならびに社外取締役、会計監査人と
の面談等に加えて、常勤監査役との適宜かつ円滑なコミュニケーションを図り、専門的知見に基づき客観的な
意見表明・助言を行っております。
なお、監査役は、新型コロナウイルス感染症の発生以降における会計監査人の監査の遂行状況について、適
宜に会計監査人より説明を受けております。その結果、会計監査人の監査の遂行に特段の支障は生じておら
ず、適正な監査が確保されていることを監視・検証しております
当社は、監査役監査の実効性を確保するため、監査役の職務を補助する使用人を、内部監査部門である監査
室員から ２名 設置しております。
監査役の監査役会出席状況（2019年４月～2020年３月）
氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
白藤 信之 16 16
松木 健一 ４ ４
古川 方理 16 16
菅野 満 12 11
松井 巖 16 16
※松木健一は、2019年６月21日開催の定時株主総会の終結を以って退任しております。
※菅野満は、2019年６月21日開催の定時株主総会において選任されております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査部門としては監査室があり、公認内部監査人（ＣＩＡ）および内部監査士（ＱＩＡ）の資格
を有する者等、内部監査に関する専門的な知見を有する者を含む11名の従事者によって、内部監査規程に基づ
き、子会社を含む会社の業務活動の適正性および効率性を監査しております。
また、当社の財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、監査室が独立した内部監査人として内部統
制の評価を実施し、適宜取締役、監査役会および会計監査人へ内部統制の実施状況に関する報告を行っており
ます。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称および業務を執行した公認会計士
会計監査については、下記の指定有限責任社員によって、公正不偏な立場で実施されております。
所属する監査法人名
業務を執行した公認会計士の氏名
三ッ木 最文
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
髙田 康弘
上記の業務を執行した公認会計士の継続監査年数は両氏とも７年を越えておりません。
b. 継続監査期間
60年
1960年度以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者８名、その他31名であり
ます
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」および監査役会が定めた会計監査人の評価
基準に基づき監査法人の評価を実施し、再任の適否を決定しております。「会計監査人の解任又は不再任
の決定の方針」については、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、監査役会
は、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会
計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、または監査の適正性を高めるために会計
監査人の変更が妥当であると判断される場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会
に提案することをその方針といたします。
監査役会は、下記「e. 監査役会による監査法人の評価」を実施した結果、再任は相当であると判断し
ております。
e. 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対し評価を行っております。
監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性および専門性、監査役等とのコミュニケー
ション等の項目から成る会計監査人の評価基準を策定し、会計監査人の評価を行っております。評価にあ
たっては、監査役による会計監査人の監査の方法および結果の相当性の判断に加え、業務執行部門による
会計監査人の評価結果を聴取の上、総合的に判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
88 0 152 2
提出会社
42 - 42 -
連結子会社
131 0 195 2
計
当社における非監査業務の内容は、社債発行に関する調査報告業務および海外における税務申告に伴う
合意された手続業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
- 44 - 71
提出会社
28 14 27 41
連結子会社
28 58 27 113
計
当社における非監査業務の内容は、 投資検討に係るデューデリジェンス業務および次期中期経営計画の
施策に係るアドバイス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、次期中期経営計画の施策に係るアドバイス業務および
人事コンサルタント業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当連結会計年度において新たに買収したPrinovaグループ（Prinova Group, LLCおよびその連結子会
社）は、監査証明業務に基づく主な報酬として米国においてはRSM US LLPに対し40百万円、欧州において
はRSM UK Audit LLPに対し25百万円をそれぞれ支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e . 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署、取締役および会計監査人等から会計監査人の報酬額の検討に必要な資料の
提出を受け、併せて会計監査人から当該事業年度における監査計画の概要、監査項目別の監査時間等につ
いて説明を受けるとともに、過年度の監査計画と実績の状況を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当
であると判断し、会社法第399条第１項に基づき同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、役職ごとの役割・責任範囲
に相応しいものであること、企業価値の持続的な向上に向けた動機付けとなることを基本的な方針としており
ます。
上記の方針を踏まえ、社外取締役および監査役を除く役員の報酬は、役職に応じた固定報酬である基本報酬
と、業績連動報酬(賞与)から構成されております。業績連動報酬(賞与)に関しては、期間業績に応じて基本支
給額を決定し、目標管理制度に基づく個別評価を反映させております。社外取締役および監査役の報酬は、そ
の職務内容に鑑み、固定報酬である基本報酬のみとしております。
監査役の報酬等の額については、監査役の協議により決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、
2019年６月21日開催の定時株主総会において年額100百万円以内と決議されております。
取締役の報酬等の額またはその算定方法については、過半数が社外取締役で構成される役員報酬委員会での
報酬制度・水準等の妥当性の審議を踏まえ、取締役会に一任された代表取締役が決定しております。なお、取
締役の報酬限度額は、2020年６月22日開催の定時株主総会において年額450百万円以内(ただし、使用人分給与
は含まない)と決議されております。
当社は業績連動報酬に係る指標を、最終利益の親会社株主に帰属する当期純利益とすることで、業績向上へ
の責任を明確化しており、当事業年度における目標は205億円、実績は151億円となりました。
なお、当事業年度の役員報酬委員会においては、業績や外部専門機関による報酬市場調査データ等を参考と
して、取締役の報酬制度・水準や業績連動報酬の額の妥当性について審議を行いました。加えて、中長期的な
業績と連動する報酬制度の設計や、近年の業績を踏まえた指標利益および報酬水準への改訂検討のため、臨時
役員報酬委員会を開催しました。上記の活動を通じて報酬決定プロセスの客観性と透明性を高めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
237 208 - 29 - 8
（社外取締役を除く）
監査役
45 45 - - - 3
（社外監査役を除く）
53 53 - - - ▶
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（名） 内容
13 2 使用人給与相当分として支給しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的で
ある投資株式」、事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、必要と判断する取引先の株式を
「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」と位置付けております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループの持続的成長に欠かせない経済合理性や事業との関係性および経営戦略上の保有意義が認め
られる場合において、その関連する企業の株式を保有することがあります。保有の合理性については、資本
コストを上回る事業であるか、若しくは事業の拡大見込みやシナジーの状況、または当社の企業活動に欠か
せないサービス等の安定的な確保が見込めるかなどを毎年取締役会において個別銘柄毎に検証しておりま
す。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
45 1,914
非上場株式
130 61,972
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
事業拡大および事業シナジー効果、更には新規
3 323
非上場株式 ビジネス獲得等を目指すために株式を取得した
ものであります。
増加9銘柄のうち、8銘柄は持株会に加入してい
るため、1銘柄は更なる事業拡大および事業シナ
9 283
非上場株式以外の株式
ジー効果を見込むために株式を取得したもので
あります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
7 10,419
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
ンキ関連の取引を行っており、同社との
3,339,876 3,988,478
良好な関係維持、取引の強化および事業
の拡大を図るために保有しております。
日本ペイントホール
(注)2
有
ディングス㈱
また、同社の持株会に加入していること
により株式を取得しておりますが、保有
18,903 17,349
株式を一部売却したため、株式数は減少
しております。
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
ンキ関連の取引を行っており、同社との
2,457,124 2,450,462
良好な関係維持、取引の強化および事業
の拡大を図るために保有しております。
関西ペイント㈱
有
(注)2
また、増加理由としては同社の持株会に
5,056 5,172
加入していることにより株式を取得した
ものであります。
機能素材セグメントを中心に、半導体関
322,000 322,000
連の取引を行っており、同社との良好な
ダイキン工業㈱
有
関係維持、取引の強化および事業の拡大
4,240 4,176
を図るために保有しております。(注)2
モビリティ・エネルギーセグメントを中
5,404,961 5,404,961
心に、自動車関連の取引を行っており、
河西工業㈱ 同社との良好な関係維持、取引の強化お
有
よび事業の拡大を図るために保有してお
2,853 4,421
ります。(注)2
生活関連セグメントを中心に、医療・医
444,723 444,723
薬・検査薬関連の取引を行っており、同
塩野義製薬㈱ 社との良好な関係維持、取引の強化およ
無
び事業の拡大を図るために保有しており
2,364 3,047
ます。(注)2
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連
475,399 475,399
の取引を行っており、同社との良好な関
㈱日本触媒 有
係維持、取引の強化および事業の拡大を
2,353 3,432
図るために保有しております。(注)2
同社との良好な関係維持、安定的かつ機
679,494 679,494
三井住友トラスト・ 動的な資金調達等の当社の企業活動に欠
有
ホールディングス㈱ かせないサービスが見込めるために保有
2,122 2,701
しております。(注)2
加工材料セグメントを中心に、繊維加工
2,338,810 2,338,810
関連の取引を行っており、同社との良好
日華化学㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
有
大を図るために保有しております。(注)
1,987 2,369
2
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
生活関連セグメントを中心に、香粧品業
207,219 207,219
界、ハウスホールド関連の取引を行って
花王㈱ おり、同社との良好な関係維持、取引の
無
強化および事業の拡大を図るために保有
1,829 1,806
しております。(注)2
加工材料セグメントを中心に、石油化学
1,633,500 1,633,500
関連の取引を行っており、同社との良好
な関係維持、取引の強化および事業の拡
㈱ダイセル 有
大を図るために保有しております。(注)
1,288 1,963
2
同社との良好な関係維持、安定的かつ機
456,100 456,100
動的な資金調達等の当社の企業活動に欠
㈱三井住友フィナン
有
かせないサービスが見込めるために保有
シャルグループ
1,196 1,767
しております。(注)2
電子セグメントを中心に、半導体関連の
415,530 415,530
取引を行っており、同社との良好な関係
㈱フジミインコーポ
有
維持、取引の強化および事業の拡大を図
レーテッド
1,116 1,005
るために保有しております。(注)2
加工材料セグメントを中心に、建材関連
2,464,308 2,464,308
の取引を行っており、同社との良好な関
フクビ化学工業㈱
有
係維持、取引の強化および事業の拡大を
970 1,394
図るために保有しております。(注)2
生活関連セグメントを中心に、医療・医
365,000 365,000
薬・検査薬関連の取引を行っており、同
小野薬品工業㈱ 社との良好な関係維持、取引の強化およ
有
び事業の拡大を図るために保有しており
907 791
ます。(注)2
加工材料セグメントを中心に、製紙・感
904,610 904,610
熱紙関連の取引を行っており、同社との
日本化薬㈱ 良好な関係維持、取引の強化および事業
有
の拡大を図るために保有しております。
900 1,183
(注)2
機能素材セグメントを中心に、界面活性
剤関連の取引を行っており、同社との良
248,688 247,666
好な関係維持、取引の強化および事業の
拡大を図るために保有しております。
日油㈱
有
(注)2
また、増加理由としては同社の持株会に
853 933
加入していることにより株式を取得した
ものであります。
同社との良好な関係維持、安定的かつ機
1,700,000 1,700,000
動的な資金調達等の当社の企業活動に欠
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有
かせないサービスが見込めるために保有
ンシャル・グル－プ
685 935
しております。(注)2
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
加工材料セグメントを中心に、シート・
300,833 300,833
フィルム関連の取引を行っており、同社
積水樹脂㈱ との良好な関係維持、取引の強化および
有
事業の拡大を図るために保有しておりま
598 586
す。(注)2
生活関連セグメントを中心に、医療・医
120,000 120,000
薬・検査薬関連の取引を行っており、同
大塚ホールディング
社との良好な関係維持、取引の強化およ
無
ス㈱
び事業の拡大を図るために保有しており
507 521
ます。(注)2
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連
428,065 428,065
の取引を行っており、同社との良好な関
三菱瓦斯化学㈱
無
係維持、取引の強化および事業の拡大を
503 675
図るために保有しております。(注)2
機能素材セグメントを中心に、ウレタン
188,633 188,633
関連の取引を行っており、同社との良好
倉敷紡績㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
有
大を図るために保有しております。(注)
488 383
2
加工材料セグメントを中心に、OA電子機
203,986 203,986
器関連の取引を行っており、同社との良
大日精化工業㈱ 好な関係維持、取引の強化および事業の
有
拡大を図るために保有しております。
481 616
(注)2
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連
327,500 327,500
の取引を行っており、同社との良好な関
㈱ＡＤＥＫＡ
有
係維持、取引の強化および事業の拡大を
442 531
図るために保有しております。(注)2
生活関連セグメントを中心に、医療・医
272,006 272,006
薬・検査薬関連の取引を行っており、同
日本精化㈱ 社との良好な関係維持、取引の強化およ
有
び事業の拡大を図るために保有しており
406 327
ます。(注)2
機能素材セグメントを中心に、油剤関連
の取引を行っており、同社との良好な関
306,505 303,978
係維持、取引の強化および事業の拡大を
ユシロ化学工業㈱ 図るために保有しております。(注)2
有
また、増加理由としては同社の持株会に
361 389
加入していることにより株式を取得した
ものであります。
機能素材セグメントを中心に、電子材料
200,151 200,151
関連の取引を行っており、同社との良好
な関係維持、取引の強化および事業の拡
㈱バルカー 有
大を図るために保有しております。(注)
350 442
2
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
生活関連セグメントを中心に、農産・水
700,000 700,000
産・畜産関連の取引を行っており、同社
カーリットホール
との良好な関係維持、取引の強化および
有
ディングス㈱
事業の拡大を図るために保有しておりま
326 543
す。(注)2
モビリティ・エネルギーセグメントを中
152,500 152,500
心に、自動車関連の取引を行っており、
スタンレー電気㈱ 同社との良好な関係維持、取引の強化お
無
よび事業の拡大を図るために保有してお
325 453
ります。(注)2
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
526,321 526,321
ンキ関連の取引を行っており、同社との
石原産業㈱ 良好な関係維持、取引の強化および事業
無
の拡大を図るために保有しております。
290 593
(注)2
生活関連セグメントを中心に、食品関連
65,000 65,000
の取引を行っており、同社との良好な関
理研ビタミン㈱
有
係維持、取引の強化および事業の拡大を
284 228
図るために保有しております。(注)2
加工材料セグメントを中心に、同社との
69,300 69,300
良好な関係維持、取引の強化および事業
ユニ・チャ－ム㈱
無
の拡大を図るために保有しております。
280 253
(注)2
加工材料セグメントを中心に、シート・
500,312 500,312
フィルム関連の取引を行っており、同社
積水化成品工業㈱ との良好な関係維持、取引の強化および
無
事業の拡大を図るために保有しておりま
280 444
す。(注)2
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
116,579 116,579
ンキ関連の取引を行っており、同社との
ＤＩＣ㈱ 良好な関係維持、取引の強化および事業
有
の拡大を図るために保有しております。
278 377
(注)2
機能素材セグメントを中心に、半導体関
1,098,700 1,098,700
連の取引を行っており、同社との良好な
有機合成薬品工業㈱
無
関係維持、取引の強化および事業の拡大
274 228
を図るために保有しております。(注)2
機能素材セグメントを中心に、電子材料
224,000 224,000
関連の取引を行っており、同社との良好
ＮＯＫ㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡 有
大を図るために保有しております。(注)
267 385
2
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
機能素材セグメントを中心に、電子材料
115,500 115,500
関連の取引を行っており、同社との良好
住友ベークライト㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
無
大を図るために保有しております。(注)
265 457
2
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連
233,296 233,296
の取引を行っており、同社との良好な関
東亞合成㈱
有
係維持、取引の強化および事業の拡大を
219 272
図るために保有しております。(注)2
モビリティ・エネルギーセグメントを中
心に、自動車関連の取引を行っており、
301,000 -
同社との良好な関係維持、取引の強化お
よび事業の拡大を図るために保有してお
共和レザー㈱ ります。(注)2
有
また、増加理由としては同社とは自動車
内外装の素材等における事業の更なる拡
215 -
大および事業シナジー効果を見込むため
に株式を追加取得したものであります。
生活関連セグメントを中心に、医療・医
145,797 145,797
薬・検査薬関連の取引を行っており、同
無
大日本住友製薬㈱ 社との良好な関係維持、取引の強化およ
(注)3
び事業の拡大を図るために保有しており
204 399
ます。(注)2
機能素材セグメントを中心に、界面活性
50,840 50,840
剤関連の取引を行っており、同社との良
三洋化成工業㈱ 好な関係維持、取引の強化および事業の
有
拡大を図るために保有しております。
201 260
(注)2
加工材料セグメントを中心に、シート・
117,205 117,205
フィルム関連の取引を行っており、同社
大倉工業㈱ との良好な関係維持、取引の強化および
有
事業の拡大を図るために保有しておりま
184 208
す。(注)2
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連
79,175 79,175
の取引を行っており、同社との良好な関
昭和電工㈱
有
係維持、取引の強化および事業の拡大を
177 307
図るために保有しております。(注)2
生活関連セグメントを中心に、食品関連
26,136 26,136
の取引を行っており、同社との良好な関
㈱ヤクルト本社 無
係維持、取引の強化および事業の拡大を
167 202
図るために保有しております。(注)2
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
338,700 338,700
ンキ関連の取引を行っており、同社との
藤倉化成㈱ 良好な関係維持、取引の強化および事業
有
の拡大を図るために保有しております。
165 201
(注)2
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
加工材料セグメントを中心に、製紙・感
37,064 37,064
熱紙関連の取引を行っており、同社との
特種東海製紙㈱ 良好な関係維持、取引の強化および事業
無
の拡大を図るために保有しております。
158 149
(注)2
加工材料セグメントを中心に、インキ・
74,529 74,529
色素関連の取引を行っており、同社との
東洋インキＳＣホー
良好な関係維持、取引の強化および事業
有
ルディングス㈱
の拡大を図るために保有しております。
152 185
(注)2
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
165,375 165,375
ンキ関連の取引を行っており、同社との
サカタインクス㈱ 良好な関係維持、取引の強化および事業
有
の拡大を図るために保有しております。
150 168
(注)2
機能素材セグメントを中心に、ウレタン
83,407 83,407
関連の取引を行っており、同社との良好
アキレス㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
有
大を図るために保有しております。(注)
146 159
2
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連
220,000 220,000
の取引を行っており、同社との良好な関
星光ＰＭＣ㈱
有
係維持、取引の強化および事業の拡大を
139 178
図るために保有しております。(注)2
電子セグメントを中心に、重電関連の取
100,000 100,000
引を行っており、同社との良好な関係維
三菱電機㈱
無
持、取引の強化および事業の拡大を図る
133 142
ために保有しております。(注)2
加工材料セグメントを中心に、繊維加工
115,608 115,608
関連の取引を行っており、同社との良好
東海染工㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
有
大を図るために保有しております。(注)
133 125
2
生活関連セグメントを中心に、医療・医
20,000 20,000
薬・検査薬関連の取引を行っており、同
沢井製薬㈱ 社との良好な関係維持、取引の強化およ
無
び事業の拡大を図るために保有しており
115 128
ます。(注)2
機能素材セグメントを中心に、半導体関
54,573 54,573
連の取引を行っており、同社との良好な
ＪＳＲ㈱
無
関係維持、取引の強化および事業の拡大
108 93
を図るために保有しております。(注)2
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との良好な関係維持、安定的かつ機
31,258 31,258
動的な資金調達等の当社の企業活動に欠
㈱京都銀行 有
かせないサービスが見込めるために保有
107 144
しております。(注)2
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
36,000 36,000
ンキ関連の取引を行っており、同社との
イサム塗料㈱ 良好な関係維持、取引の強化および事業
有
の拡大を図るために保有しております。
103 135
(注)2
加工材料セグメントを中心に、自動車関
75,644 75,644
連の取引を行っており、同社との良好な
オイレス工業㈱
無
関係維持、取引の強化および事業の拡大
103 133
を図るために保有しております。(注)2
生活関連セグメントを中心に、農産・水
36,393 36,393
産・畜産関連の取引を行っており、同社
日本曹達㈱ との良好な関係維持、取引の強化および
有
事業の拡大を図るために保有しておりま
98 106
す。(注)2
同社との良好な関係維持、安定的かつ機
221,602 221,602
動的な資金調達等の当社の企業活動に欠 無
㈱九州フィナンシャ
かせないサービスが見込めるために保有 (注)3
ルグループ
91 99
しております。(注)2
機能素材セグメントを中心に、塗料・イ
ンキ関連の取引を行っており、同社との
112,951 111,994
良好な関係維持、取引の強化および事業
の拡大を図るために保有しております。
大日本塗料㈱
無
(注)2
また、増加理由としては同社の持株会に
89 123
加入していることにより株式を取得した
ものであります。
生活関連セグメントを中心に、医療・医
36,300 12,100
薬・検査薬関連の取引を行っており、同
東和薬品㈱ 社との良好な関係維持、取引の強化およ
無
び事業の拡大を図るために保有しており
82 105
ます。(注)2
モビリティ・エネルギーセグメントを中
298,000 298,000
心に、自動車関連の取引を行っており、
三光合成㈱ 同社との良好な関係維持、取引の強化お
無
よび事業の拡大を図るために保有してお
77 105
ります。(注)2
機能素材セグメントを中心に、ウレタン
60,500 60,500
関連の取引を行っており、同社との良好
三ツ星ベルト㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
無
大を図るために保有しております。(注)
73 119
2
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
機能素材セグメントを中心に、電子材料
100 211,615
関連の取引を行っており、同社との良好
日東電工㈱ な関係維持、取引の強化および事業の拡
無
大を図るために保有しております。(注)
0 1,230
2
- 569,694
富士フイルムホール
―
無
ディングス㈱
- 2,867
- 931,723
積水化学工業㈱ ―
無
- 1,657
- 66,000
ライオン㈱ ― 無
- 153
(注)１．「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果につきましては記載が困難なため、②aに記載の通り、収益性や事業シナジー・当社の企業活
動に欠かせないサービス等を踏まえ、取締役会において定期的に保有意義を検証しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 44,068 ※２ 51,408
現金及び預金
※６ 230,459
221,116
受取手形及び売掛金
74,471 86,166
商品及び製品
1,847 1,789
仕掛品
4,683 7,730
原材料及び貯蔵品
10,651 11,859
その他
△ 355 △ 732
貸倒引当金
365,827 379,337
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 57,846 ※５ 61,970
建物及び構築物
△ 33,991 △ 37,033
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 23,855 24,937
※５ 62,488 ※５ 63,667
機械装置及び運搬具
△ 48,250 △ 50,063
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 14,238 13,604
※２ , ※５ 20,456 ※５ 21,092
土地
※５ 23,940 ※５ 33,303
その他
△ 16,022 △ 18,628
減価償却累計額
その他（純額） 7,917 14,674
66,467 74,309
有形固定資産合計
無形固定資産
23,866 35,246
のれん
10,639 9,064
技術資産
2,772 28,286
その他
37,279 72,597
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 90,263 ※１ 76,124
投資有価証券
243 391
長期貸付金
109 1,754
退職給付に係る資産
2,290 2,085
繰延税金資産
※１ 4,959 ※１ 4,967
その他
△ 92 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 97,771 85,232
201,518 232,139
固定資産合計
567,346 611,477
資産合計
52/115
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 117,256
108,285
支払手形及び買掛金
34,964 30,590
短期借入金
※２ 949
1年内返済予定の長期借入金 1,277
12,000 30,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 -
1年内償還予定の社債
3,594 4,625
未払法人税等
5,355 5,123
賞与引当金
287 170
役員賞与引当金
17,457 20,360
その他
201,866 200,434
流動負債合計
固定負債
10,000 30,000
社債
長期借入金 17,577 42,621
12,075 9,280
繰延税金負債
12,461 13,677
退職給付に係る負債
757 2,221
その他
固定負債合計 52,870 97,800
254,737 298,234
負債合計
純資産の部
株主資本
9,699 9,699
資本金
10,647 10,646
資本剰余金
247,617 257,067
利益剰余金
△ 5,070 △ 5,071
自己株式
262,892 272,342
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41,857 32,618
その他有価証券評価差額金
△ 7 3
繰延ヘッジ損益
3,224 1,051
為替換算調整勘定
△ 292 △ 694
退職給付に係る調整累計額
44,781 32,979
その他の包括利益累計額合計
4,934 7,921
非支配株主持分
312,609 313,243
純資産合計
567,346 611,477
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
807,755 799,559
売上高
※１ 702,313 ※１ 694,657
売上原価
105,441 104,901
売上総利益
販売費及び一般管理費
12,696 12,787
販売費
23,644 26,491
従業員給料及び手当
3,289 2,967
賞与引当金繰入額
275 147
役員賞与引当金繰入額
4,088 4,975
減価償却費
1,698 1,545
退職給付費用
24 22
役員退職慰労引当金繰入額
△ 243 281
貸倒引当金繰入額
1,815 2,037
のれん償却額
※５ 32,924 ※５ 34,477
その他
80,215 85,734
販売費及び一般管理費合計
25,226 19,167
営業利益
営業外収益
184 148
受取利息
受取配当金 1,809 2,173
261 266
受取賃貸料
538 -
持分法による投資利益
985 666
その他
3,779 3,254
営業外収益合計
営業外費用
1,702 1,355
支払利息
- 538
持分法による投資損失
228 747
為替差損
430 697
その他
2,361 3,339
営業外費用合計
26,643 19,083
経常利益
特別利益
※２ 282 ※２ 21
固定資産売却益
4,355 9,723
投資有価証券売却益
6 -
関係会社株式売却益
205 52
補助金収入
- ▶
その他
特別利益合計 4,849 9,801
特別損失
※３ 78 ※３ 46
固定資産売却損
※４ 275 ※４ 204
固定資産廃棄損
205 -
固定資産圧縮損
※６ 2,294 ※６ 3,116
減損損失
2 -
投資有価証券売却損
208 1,028
投資有価証券評価損
194 -
事業撤退損
28 288
その他
3,289 4,684
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 28,204 24,200
法人税、住民税及び事業税 6,400 7,395
1,395 1,288
法人税等調整額
7,796 8,684
法人税等合計
20,408 15,515
当期純利益
271 371
非支配株主に帰属する当期純利益
20,136 15,144
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
20,408 15,515
当期純利益
その他の包括利益
△ 8,907 △ 9,231
その他有価証券評価差額金
7 11
繰延ヘッジ損益
298 △ 1,973
為替換算調整勘定
25 △ 402
退職給付に係る調整額
△ 29 △ 339
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 8,604 ※ △ 11,935
その他の包括利益合計
11,803 3,579
包括利益
（内訳）
11,640 3,380
親会社株主に係る包括利益
163 199
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,699 11,158 232,534 △ 3,114 250,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,133 △ 5,133
親会社株主に帰属する
20,136 20,136
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,956 △ 1,956
非支配株主との取引に
△ 500 △ 500
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 11 79 68
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 511 15,082 △ 1,956 12,614
当期末残高 9,699 10,647 247,617 △ 5,070 262,892
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 50,773 △ 15 2,917 △ 317 53,358 5,168 308,804
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,133
親会社株主に帰属する
20,136
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,956
非支配株主との取引に
△ 500
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
68
株主資本以外の項目の
△ 8,916 7 307 25 △ 8,576 △ 233 △ 8,810
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,916 7 307 25 △ 8,576 △ 233 3,804
当期末残高 41,857 △ 7 3,224 △ 292 44,781 4,934 312,609
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,699 10,647 247,617 △ 5,070 262,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,704 △ 5,704
親会社株主に帰属する
15,144 15,144
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 93 △ 93
持分法の適用範囲の変動 103 103
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 9,450 △ 0 9,449
当期末残高 9,699 10,646 257,067 △ 5,071 272,342
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 41,857 △ 7 3,224 △ 292 44,781 4,934 312,609
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,704
親会社株主に帰属する
15,144
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 93
持分法の適用範囲の変動 103
株主資本以外の項目の
△ 9,238 11 △ 2,172 △ 402 △ 11,802 2,986 △ 8,815
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,238 11 △ 2,172 △ 402 △ 11,802 2,986 634
当期末残高 32,618 3 1,051 △ 694 32,979 7,921 313,243
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,204 24,200
税金等調整前当期純利益
9,329 10,089
減価償却費
2,294 3,116
減損損失
1,815 2,037
のれん償却額
△ 205 △ 52
補助金収入
205 -
固定資産圧縮損
194 -
事業撤退損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,023 645
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 109 △ 1,645
△ 1,994 △ 2,322
受取利息及び受取配当金
1,702 1,355
支払利息
為替差損益（△は益） 295 △ 121
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,359 △ 9,723
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,477 19,452
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,157 3,187
仕入債務の増減額（△は減少） △ 894 △ 13,689
△ 1,421 2,244
その他
21,399 38,773
小計
利息及び配当金の受取額 2,520 2,714
△ 1,670 △ 1,382
利息の支払額
△ 4,874 △ 7,031
法人税等の支払額
17,375 33,074
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,253 △ 11,909
有形固定資産の取得による支出
917 87
有形固定資産の売却による収入
△ 505 △ 464
無形固定資産の取得による支出
△ 2,555 △ 1,635
投資有価証券の取得による支出
5,479 10,278
投資有価証券の売却による収入
△ 96 △ 54
出資金の取得による支出
※２ △ 44,691
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 807 404
定期預金の純増減額（△は増加） 392 △ 887
205 52
補助金の受取額
△ 102 △ 388
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,325 △ 49,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,771 △ 21,332
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 7,000 18,000
582 25,454
長期借入れによる収入
△ 11,175 △ 1,131
長期借入金の返済による支出
- 20,000
社債の発行による収入
- △ 10,000
社債の償還による支出
△ 1,956 0
自己株式の取得による支出
△ 5,133 △ 5,704
配当金の支払額
△ 398 △ 219
非支配株主への配当金の支払額
△ 498 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△ 99 △ 730
その他
△ 8,909 24,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
100 △ 1,882
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,240 6,317
現金及び現金同等物の期首残高 42,857 44,017
△ 80 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- 136
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 44,017 ※１ 50,471
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
⑴ 連結子会社数 81 社
主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
⑵ 連結範囲の変更
（増加）
・Nagase Holdings America Corporation（新たに設立したため）
・Prinova Group, LLCおよび同社の子会社17社（持分を取得したため）
・INTERFACIAL CONSULTANTS LLCおよび同社の関係会社２社（持分を取得したため）
（減少）
・長瀬電子科技股份有限公司（連結子会社である台湾長瀬股份有限公司を存続会社とする吸収合併（合
併期日：2019年４月１日）により消滅したため）
⑶ 主要な非連結子会社の名称等
長瀬企業管理（上海）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（10社）はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
２ 持分法の適用に関する事項
⑴ 持分法適用関連会社 25 社
主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に
記載しているため、省略しております。
⑵ 持分法の適用範囲の変更
（増加）
・㈱SCREENデコラプリント（新たに設立したため）
・3D Glass Solutions, Inc.（株式を取得したため）
・MINDA KYORAKU LTD.（重要性が増したため）
（減少）
・莱依特化工（常州）有限公司（重要性が低下したため）
⑶ 持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社の名称等
非連結子会社 長瀬企業管理（上海）有限公司
関連会社 長瀬欧積織染化学（上海）有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社（10社）および関連会社（８社）は、当期純損益（持分に見合う
額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は33社であり、いずれも決算日は12月末日です。こ
のうち12社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表 により連結しております。また、21社に
ついては、当該会社の決算日現在の 財務諸表 を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
…時価法を採用しております。
③ たな卸資産
…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物（附属設備除く） 15～50年
機械装置 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
技術資産 13～17年
自社利用のソフトウェア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を
耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ａ．為替予約
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務
について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ｂ．金利スワップ
特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約、外貨建預金および外貨建借入
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
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ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
ａ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為
替予約を行っております。
なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金お
よび成約高）の範囲内で行っております。
ｂ．借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契
約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ａ．ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ｂ．金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省
略しております。
(6）のれんの償却方法および償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、発生金額が
僅少な場合は発生時に償却することとしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および取得
日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(9）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関す
る取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資
産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（会計方針の変更）
当連結会計年度より、IFRS（国際財務報告基準）を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」
を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用 予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準に
おいてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企
業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な
会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用 予定であります。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、 現時点で評価中
であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用 予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用 予定であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
に関しては、2020年度下半期においては概ね回復するとの想定のもと、会計処理に反映しております。しかし
ながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当
社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ このうち、非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 9,556百万円 9,661百万円
その他（出資金） 3,208 2,845
計 12,765 12,506
※２ 担保資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
土地 760百万円 －百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 7百万円 － 百万円
(2) 以下の資産について、仕入債務に係る質権が設定されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 50百万円 50百万円
３ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額 490百万円 291百万円
従業員の銀行借入に対する保証額 0 0
計 491 292
４ 手形割引高および裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
輸出手形割引高 133 百万円 143 百万円
9 8
裏書譲渡高
計 142 151
※５ 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 528百万円 530百万円
機械装置及び運搬具 576 576
土地 190 190
その他 60 75
計 1,356 1,373
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※６ 期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 3,037百万円 －百万円
支払手形 601 －
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
791 百万円 1,310 百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 13百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 ▶ 7
土地 261 5
その他 2 5
計 282 21
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 6百万円 23百万円
土地 60 19
その他 11 3
計 78 46
※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 175百万円 109百万円
機械装置及び運搬具 57 77
その他 43 17
計 275 204
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
6,493 百万円 6,133 百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。
主な用途 関連事業 地域 種類 金額
建物及び構築物 875百万円
事業用資産 医薬品の製造・販売 近畿地方 機械装置及び運搬具 1,123
計 1,999
建物及び構築物 10
機械装置及び運搬具 193
事業用資産 樹脂原料の加工・販売 近畿地方 有形固定資産その他 12
無形固定資産その他 1
計 217
事業用資産 蓄電池システムの製造・販売 東海地方 機械装置及び運搬具 22
有形固定資産その他 3
中国 江蘇省
事業用資産 合成樹脂製品の製造 無形固定資産その他 0
計 ▶
機械装置及び運搬具 35
－
遊休資産 近畿地方 土地 15
計 50
減損損失 計 2,294
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っておりま
す。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉
え、個別にグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
事業用資産については、いずれについても収益性の悪化に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。ま
た、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。
上記のうち、医薬品の製造・販売事業に係る事業用資産については使用価値により測定を行っており、将来キャッ
シュ・フローを0.2％で割り引いて算定しております。
正味売却価額は、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
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当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。
主な用途 関連事業 地域 種類 金額
建物及び構築物 462百万円
機械装置及び運搬具 945
事業用資産 ガラス基板の薄型加工 中国 福建省 有形固定資産その他 197
無形固定資産その他 33
計 1,639
建物及び構築物 571
機械装置及び運搬具 271
事業用資産 医薬品の製造・販売 近畿地方
有形固定資産その他 59
計 903
その他
フィンランド
シロキサン材料の製造・開発 のれん 570
（のれん）
ヘルシンキ
機械装置及び運搬具 0
事業用資産 蓄電池システムの製造・販売 東海地方 有形固定資産その他 2
計 2
－
遊休資産 近畿地方 土地 2
減損損失 計 3,116
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っておりま
す。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉
え、個別にグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
事業用資産については、いずれについても収益性の悪化に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 シ
ロキサン材料の製造・開発事業に係るのれんについては、 ウェアラブル市場向け光学部品材料の開発に係る基盤強化
は進捗しているものの、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移していることから、帳簿価額を回収可能価
額まで減額しております。 また、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額して
おります。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。
上記のうち、 ガラス基板の薄型加工事業に係る事業用資産については、正味売却価額による測定を行っておりま
す。 医薬品の製造・販売事業に係る事業用資産については使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フ
ローを0.2％で割り引いて算定しております。また、 シロキサン材料の製造・開発事業に係るのれんについては、使
用価値による測定を行っております。
正味売却価額は、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △8,348百万円 △3,391百万円
組替調整額 △4,168 △9,706
税効果調整前
△12,516 △13,097
税効果額 3,609 3,865
その他有価証券評価差額金
△8,907 △9,231
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 36 42
組替調整額 △24 △25
税効果調整前
11 16
税効果額 △3 △4
繰延ヘッジ損益
7 11
為替換算調整勘定：
当期発生額 298 △1,973
組替調整額 - -
税効果調整前
298 △1,973
税効果額 - -
為替換算調整勘定
298 △1,973
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △304 △879
組替調整額 341 300
税効果調整前
36 △578
税効果額 △10 175
退職給付に係る調整額
25 △402
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △29 △339
その他の包括利益合計
△8,604 △11,935
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 127,408,285 － － 127,408,285
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,195,966 1,200,386 － 3,396,352
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,200,000株
単元未満株式の買取りによる増加 386株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 2,879 23 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 2,253 18 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 2,976 24 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
－
普通株式（株） 127,408,285 － 127,408,285
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,396,352 343 － 3,396,695
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 343株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 2,976 24 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 2,728 22 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月22日
普通株式 利益剰余金 2,728 22 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 44,068百万円 51,408百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △51 △936
現金及び現金同等物 44,017 50,471
※２ 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2020年3月31日）
① Prinova Group, LLC
同社の持分の取得により新たに連結子会社となった 同社の子会社を含む計18社の 連結開始時の資産および負
債の内訳並びに当該持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 34,884百万円
固定資産 28,879
のれん 10,747
流動負債 △26,348
固定負債 △988
非支配株主持分 △2,427
持分の取得価額 44,747
現金及び現金同等物 △2,043
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 42,703
② INTERFACIAL CONSULTANTS LLC
同社の持分の取得により新たに連結子会社となった 同社の関係会社を含む計２社の 連結開始時の資産および
負債の内訳並びに当該持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,548百万円
固定資産 1,306
のれん 2,882
流動負債 △493
固定負債 △1,361
非支配株主持分 △499
持分の取得価額 4,382
現金及び現金同等物 △2,394
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,987
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース
（借主側）
① リース取引の内容
有形固定資産
主に建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１年以内 543百万円 908百万円
１年超 510 4,563
計 1,054 5,472
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産（元本確保）で運用し、また、資金
調達については、短期資金は銀行借入およびコマーシャル・ペーパーで調達、長期資金は銀行借入および
社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変
動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権 である 受取手形及び売掛金は 、顧客の信用 リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行ってお
ります。取引先の信用状態については最低でも１年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制に
しております。
外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リス
クをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションに
ついてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業
の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保
有状況を随時見直しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資
に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金
利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動
性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
44,068 44,068
（1）現金及び預金 －
230,459 230,459
（2）受取手形及び売掛金 －
（3）投資有価証券
その他有価証券 75,991 75,991 －
資産計 350,519 350,519 －
117,256 117,256
（1）支払手形及び買掛金 －
34,964 34,964
（2）短期借入金 －
949 949
（3）１年内返済予定の長期借入金 －
（4）コマーシャル・ペーパー 12,000 12,000 －
（5）１年内償還予定の社債 10,000 10,012 12
（6）社債 10,000 10,110 110
（7）長期借入金 17,577 17,664 87
負債計 202,747 202,957 209
デリバティブ取引（※）
（30）
① ヘッジ会計が適用されていないもの （30） －
（12）
② ヘッジ会計が適用されているもの （12） －
（43） （43）
デリバティブ取引計 －
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により
割り引いた現在価値によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照くださ
い。
負債
(1）支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味した利率により
割り引いた現在価値によっております。
(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、並びに（4）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(5） １年内償還予定の社債および（6）社債
これらの時価については、市場価格によっております。
(7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２） 時価を注記していない金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式等 4,714
子会社株式および関連会社株式 9,556
合計 14,271
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）
投資有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 44,028 － － －
受取手形及び売掛金 230,459 － － －
合計 274,488 － － －
（注４） 長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 1,201 11,885 4,475 14 －
社債 － － 10,000 － －
合計 1,201 11,885 14,475 14 －
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産（元本確保）で運用し、また、資金
調達については、短期資金は銀行借入およびコマーシャル・ペーパーで調達、長期資金は銀行借入および
社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変
動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権 である 受取手形及び売掛金は 、顧客の信用 リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行ってお
ります。取引先の信用状態については最低でも１年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制に
しております。
外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リス
クをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションに
ついてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業
の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保
有状況を随時見直しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資
に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金
利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動
性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 51,408 51,408 －
（2）受取手形及び売掛金 221,116 221,116 －
（3）投資有価証券
その他有価証券 62,731 62,731 －
資産計 335,256 335,256 －
（1）支払手形及び買掛金 108,285 108,285 －
（2）短期借入金 30,590 30,590 －
（3）１年内返済予定の長期借入金 1,277 1,277 －
（4）コマーシャル・ペーパー 30,000 30,000 －
（5）社債 30,000 29,879 △121
（6）長期借入金 42,621 42,671 50
負債計 242,774 242,703 △70
デリバティブ取引（※）
99
① ヘッジ会計が適用されていないもの 99 －
（0）
② ヘッジ会計が適用されているもの （0） －
98 98
デリバティブ取引計 －
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により
割り引いた現在価値によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照くださ
い。
負債
(1）支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味した利率により
割り引いた現在価値によっております。
(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、並びに（4）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(5） 社債
これらの時価については、市場価格によっております。
(6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２） 時価を注記していない金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式等 3,731
子会社株式および関連会社株式 9,661
合計 13,392
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）
投資有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 51,338 － － －
受取手形及び売掛金 221,116 － － －
合計 272,454 － － －
（注４） 長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
8,679 1,108
長期借入金 12,453 5,033 15,346
社債 － 10,000 － 10,000 10,000
合計 12,453 18,679 1,108 15,033 25,346
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（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 75,476 16,060 59,415
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 514 590 △75
合計 75,991 16,651 59,339
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,714百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 5,432 4,355 2
合計 5,432 4,355 2
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について208百万円（その他有価証券の株式201百万円、関係会社株式
７百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％
以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復
可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極め
て困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検
討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
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当連結会計年度
１ その他有価証券（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 58,734 12,090 46,643
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3,997 4,330 △333
62,731
合計 16,421 46,310
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,731百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
9,723
株式 10,419 -
9,723
合計 10,419 -
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,028百万円（その他有価証券の株式1,023百万円、関係会社
株式５百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％
以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復
可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極め
て困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検
討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（単位：百万円）
契約額のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 4,802 － △21 △21
△15 △15
日本円 1,851 －
ユーロ 775 － 12 12
中国元 957 － △18 △18
市場取引
以外の取引
その他 130 － △2 △2
買建
米ドル 1,591 － 2 2
日本円 1,009 － 8 8
ユーロ 96 － 1 1
その他 129 － 2 2
合計 11,342 － △30 △30
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ取引の 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 16 － △0
ユーロ 191 － 3
売掛金
中国元 759 － △14
原則的処理方法 その他 17 － △0
買建
米ドル 200 － 0
ユーロ 72 － △1
買掛金
中国元 56 10 △0
その他 9 － 0
為替予約取引
売建
ユーロ 売掛金 56 － （注２）
その他 ▶ － （注２）
為替予約等の
振当処理
買建
ユーロ 85 － （注２）
買掛金
タイバーツ 47 － （注２）
その他 23 － （注２）
合計 1,540 10 △12
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（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理され
ているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
（単位：百万円）
デリバティブ取引の 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 8,000 8,000 （注）
特例処理
支払固定・受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（単位：百万円）
契約額のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 5,486 － 23 23
49 49
日本円 2,177 －
ユーロ 6,824 － 45 45
中国元 891 － 7 7
市場取引
以外の取引
その他 146 － 2 2
買建
米ドル 1,297 － △25 △25
日本円 799 － △2 △2
ユーロ 47 － 0 0
その他 68 － △1 △1
合計 17,738 － 99 99
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ取引の 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 12 － 0
ユーロ 138 － 0
売掛金
中国元 241 － 2
原則的処理方法 その他 94 － 1
買建
米ドル 73 － △0
ユーロ 132 － △0
買掛金
中国元 103 － △1
その他 165 － △2
為替予約取引
売建
ユーロ 売掛金 3 － （注２）
その他 0 － （注２）
為替予約等の
振当処理
買建
ユーロ 118 － （注２）
買掛金
タイバーツ 82 － （注２）
その他 38 － （注２）
合計 1,204 － △0
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理され
ているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
（単位：百万円）
デリバティブ取引の 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 8,000 8,000 （注）
特例処理
支払固定・受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一
部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
また、当社および一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社および連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 34,031百万円 34,440百万円
勤務費用 1,473 1,336
利息費用 252 225
数理計算上の差異の発生額 224 262
退職給付の支払額 △1,542 △1,383
退職金制度改定による減少 - △644
その他 0 △8
退職給付債務の期末残高 34,440 34,228
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 19,513百万円 22,088百万円
期待運用収益 395 436
数理計算上の差異の発生額 △80 △616
事業主からの拠出額 3,055 1,699
退職給付の支払額 △792 △692
退職金制度改定による減少 ‐ △609
その他 △2 0
年金資産の期末残高 22,088 22,305
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 22,525百万円 21,188百万円
年金資産 △22,088 △22,305
436 △1,117
非積立型制度の退職給付債務 11,915 13,040
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,351 11,922
退職給付に係る負債 12,461 13,677
退職給付に係る資産 △109 △1,754
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,351 11,922
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(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 1,473百万円 1,336百万円
利息費用 252 225
期待運用収益 △395 △436
数理計算上の差異の費用処理額 341 300
確定給付制度に係る退職給付費用 1,671 1,426
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 36百万円 △578百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △411百万円 △990百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 60％ 63％
株式 18 16
オルタナティブ 15 16
その他 7 5
合計
100 100
（注）オルタナティブは、保険リンク戦略、私募REITへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度287百万円、当連結会計年度457百
万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 1,448百万円 1,311百万円
貸倒引当金 88 180
棚卸資産未実現利益 477 540
未払事業税等 283 301
繰越欠損金 3,245 2,829
退職給付に係る負債 3,697 3,610
投資有価証券 973 1,271
減損損失 1,653 2,160
税務上の営業権 4,214 2,107
2,747 3,486
その他
繰延税金資産小計
18,829 17,801
評価性引当額 △4,601 △4,910
繰延税金資産合計
14,227 12,891
（繰延税金負債）
技術資産 3,240百万円 2,760百万円
圧縮記帳積立金 1,233 1,226
特別償却準備金 251 204
関係会社の留保利益 655 558
土地評価差額 290 290
その他有価証券評価差額金 17,627 13,753
713 1,291
その他
繰延税金負債合計 24,013 20,085
繰延税金負債の純額
9,785 7,194
２ 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の
内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.3 △8.4
受取配当金連結消去に伴う影響額 8.9 7.5
海外連結子会社の税率差異 △3.1 △1.7
税額控除による差異 △1.8 △1.4
のれん償却額 2.0 2.7
のれん減損損失 - 0.7
評価性引当額の増減 △1.9 3.4
0.2 0.7
その他
27.6 35.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1） 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 : Prinova Group, LLC（以下、Prinova社）
事業の内容 : 食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造
(2） 企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画「 ACE-2020 」において収益構造の変革を掲げ、ライフ＆ヘルスケアを注力領域
とし、事業の拡大を図ってまいりました。加えて、グローバル展開をさらに加速するべく、米州を注力
地域とした海外における売上拡大・グループプレゼンスの向上を目指しております。
Prinova社は、1978年に創業以来、食品素材ディストリビューション事業から高付加価値事業への転
換を行い、成長をしてまいりました。北米、欧州を中心に食品素材販売、配合品製造、および最終製品
の受託製造までを手がけるバリューチェーンの垂直統合型事業を展開しております。
当社は、Prinova社を欧米における食品素材事業拡大の戦略的基盤と位置づけ、当社100％連結子会社
である株式会社林原の食品素材事業とあわせ、日本・アジア、米州、欧州におけるNAGASEグループのプ
レゼンスを拡大いたします。
今後は、現経営陣による経営体制を維持しながら、ガバナンス体制を整備し、NAGASEグループのシナ
ジーを最大化することに努めてまいります。
(3） 企業結合日 2019年８月６日
(4） 企業結合の法的形式 現金を対価とする持分の取得
(5） 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
(6） 取得した議決権比率 93.3％
(7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社100％連結子会社であるNagase Holdings America Corporationが現金を対価として持分を取得した
ことによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年８月６日から2019年12月31日まで
なお、被取得企業の決算日と連結決算日の差が３ヶ月を超えないことから、当該子会社の決算数値を基礎
として連結財務諸表を作成しております。
３ 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
422百万US$ （44,747百万円）
取得の対価 現金
422百万US$ （44,747百万円）
取得原価
円貨額は取得日である2019年８月６日の為替レートにより換算しております。
なお、持分の取得対価としての現金の支払い422百万US$に加え、被取得企業の負債の返済原資として、被
取得企業に対する現金貸付174百万US$を行っております。
４ 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 796百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1）発生したのれんの金額 101百万US$（10,747百万円）
なお、第２四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては、取得原価の配分について暫定
的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。
(2）発生原因 主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により
発生したものであります。
(3）償却方法および償却期間 20年間にわたる均等償却
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６ 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
329百万US$ （34,884百万円）
流動資産
272百万US$ （28,879百万円）
固定資産
602百万US$ （63,764百万円）
資産合計
248百万US$ （26,348百万円）
流動負債
9百万US$ （ 988百万円）
固定負債
258百万US$ （27,336百万円）
負債合計
７ のれん以外の無形固定資産に配分された金額および償却期間
種類 金額 償却期間
62百万US$ （ 6,584百万円）
商標権 20年
172百万US$ （18,267百万円）
顧客関連資産 19年
８ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額および算定方法
売上高 50,106百万円
営業利益 865百万円
（概算額の算定方法）
本持分取得が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、連結
損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時
に認識された無形固定資産等が、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しておりま
す。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメン
トを区分しており、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジション
を置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子」セグメント、「モビリティ・
エネルギー」セグメント、「生活関連」セグメントの５つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来の「自動車・エネルギー」セグメントから「モビリティ・エネルギー」セグ
メントに名称を変更しております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、半導
体、通信機材、水処理関係、金属加工等の業界に対して、主な商品として塗料・インキ用原料、ウレタン
原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカ
ル、封止材原料、５Ｇ関連素材、シリコーン原料、環境関連商材等を販売しております。
「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工業界並びに樹脂原材料・
樹脂成型品、３Ｄプリンティング、機能性フィルム・シート、土木建築等の業界に対して、主な商品とし
て染料、顔料、機能性色素、情報印刷関連製品、３Ｄプリンティング関連商材、熱可塑性樹脂、熱硬化性
樹脂、自動車補修塗料、導電塗料、合成ゴム、無機材料、合成樹脂資材、樹脂成形機・金型等を販売して
おります。
「電子」セグメントは、重電、半導体、ＨＤＤ、電子部品、車載、ディスプレイ、タッチパネル等の業
界に対して、主な商品として高機能エポキシ樹脂、半導体アセンブリ材料および装置、電子精密研磨剤、
半導体・ＬＣＤ前工程用材料および装置、低温・真空機器、ディスプレイパネル用部材、ＬＥＤ等を販売
しております。
「モビリティ・エネルギー」セグメントは、モビリティ、モビリティ関連業界、蓄電池およびエネル
ギー業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、シリコーン材料、機能性塗料、構造材料、樹脂成型設
備、金型、内外装用素材・部品、加飾フィルム・部品、車載ディスプレイ関連部材、ＥＶ/ＨＥＶ用部
品、センサー部品、太陽電池、二次電池関連部材等を販売しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に
対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品成分、スポー
ツニュートリション、プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤を販売しており、主なサービスと
して放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売
しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高 は市場実勢価格
に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 全社 調整額 財務諸表
モビリテ 合計
計上額
（注）１ （注）２ （注）３
機能素材 加工材料 電子 ィ・エネル 生活関連 計
（注）４
ギー
売上高
外部顧客への
179,627 275,203 122,319 139,235 90,794 807,181 574 807,755 - - 807,755
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,992 2,357 1,749 2,773 399 10,272 5,459 15,731 - △ 15,731 -
又は振替高
計 182,620 277,561 124,069 142,009 91,194 817,454 6,033 823,487 - △ 15,731 807,755
セグメント利益
5,494 8,093 7,400 3,051 4,648 28,689 284 28,973 △ 4,253 505 25,226
又は損失（△）
セグメント資産
87,158 135,403 65,022 56,747 97,627 441,960 4,833 446,794 141,205 △ 20,653 567,346
その他の項目
減価償却費 444 692 2,511 211 3,801 7,660 211 7,872 1,457 - 9,329
のれんの償却
110 - 136 - 1,569 1,815 - 1,815 - - 1,815
額
のれんの未償
2,012 - 1,218 - 20,636 23,866 - 23,866 - - 23,866
却残高
持分法適用会
2,398 1,545 3,765 1,253 2,769 11,733 - 11,733 - △ 52 11,680
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 314 1,542 3,201 329 3,206 8,594 130 8,725 1,887 - 10,612
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分し
ていない資産であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営
業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 全社 調整額 財務諸表
モビリテ 合計
（注）１ （注）２ （注）３ 計上額
機能素材 加工材料 電子 ィ・エネル 生活関連 計
（注）４
ギー
売上高
外部顧客への
169,318 267,078 115,123 126,000 121,545 799,066 492 799,559 - - 799,559
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,867 2,180 1,816 2,849 480 9,194 5,374 14,568 - △ 14,568 -
又は振替高
計 171,186 269,259 116,940 128,849 122,025 808,260 5,867 814,128 - △ 14,568 799,559
セグメント利益
5,364 8,526 5,396 1,890 3,973 25,151 180 25,331 △ 6,603 439 19,167
又は損失（△）
セグメント資産 76,936 135,541 58,879 48,687 171,461 491,506 4,699 496,205 152,181 △ 36,909 611,477
その他の項目
減価償却費 413 754 2,372 204 4,571 8,316 208 8,525 1,563 - 10,089
のれんの償却
107 - 132 - 1,796 2,037 - 2,037 - - 2,037
額
のれんの未償
1,864 2,962 484 - 29,935 35,246 - 35,246 - - 35,246
却残高
持分法適用会
1,895 1,722 3,906 1,242 3,064 11,831 - 11,831 - △ 2 11,829
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 436 1,845 3,235 241 6,035 11,794 24 11,818 1,010 - 12,829
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分し
ていない資産であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営
業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
グレーター
日本 アセアン 米州 欧州 その他 合計
チャイナ
412,617 807,755
205,408 118,113 39,451 15,272 16,892
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国または地域
（１）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
（２）アセアン・・・・・・・・タイ、シンガポール
（３）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
（４）欧州・・・・・・・・・・ドイツ
（５）その他・・・・・・・・・韓国
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
60,344 6,123 66,467
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりま
せん。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
グレーター
日本 アセアン 米州 欧州 その他 合計
チャイナ
402,390 799,559
187,554 110,642 55,420 24,610 18,939
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国または地域
（１）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
（２）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム
（３）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
（４）欧州・・・・・・・・・・ドイツ
（５）その他・・・・・・・・・韓国
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(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
64,301 10,008 74,309
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
モビリテ
機能素材 加工材料 電子 ィ・エネル 生活関連 計
ギー
- 221 - 58 1,999 2,279 - 15 2,294
減損損失
（注） 「生活関連」セグメントにおける医薬品製造事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、1,999百万円の減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
モビリテ その他 全社・消去 合計
機能素材 加工材料 電子 ィ・エネル 生活関連 計
ギー
- - 2,209 2 903 3,114 - 2 3,116
減損損失
（注） 「電子」セグメントにおける ガラス基板の薄型加工事業 の採算性悪化に伴い、当該事業用資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、1,639百万円の減損損失を計上いたしました。また、同セグメントにおける シロキサン材料
の製造・開発事業に係るのれんについて、 ウェアラブル市場向け光学部品材料の開発に係る基盤強化は進捗してい
るものの、 業績が当初想定していた事業計画を下回って推移していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、570百万円の減損損失を計上いたしました。
「生活関連」セグメントにおける医薬品製造事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、903百万円の減損損失を計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員および個人主要株主等
議決権等の所
会社等の名称 資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 との関係
（百万円） （百万円）
割合（％）
役員が
議決権
の過半
315 Fullerton
米国 不動産の賃借 不動産の賃
US$ 343千
不動産業 - 22 - -
数を所
イリノイ州 （注２） 料の支払
LLC（注１）
有して
いる会
社
（注）１．当社の連結子会社Prinova Group, LLCの役員Donald K.Thorp氏が議決権の77％を保有しております。
２． 賃借料については、近隣相場等を勘案して決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,481円01銭 2,462円04銭
１株当たり当期純利益 161円30銭 122円12銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 20,136 15,144
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,136 15,144
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 124,842,824 124,011,793
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2012年 10,000 2019年
長瀬産業㈱ －
第４回無担保社債 0.753 なし
６月13日 （10,000） ６月13日
2015年 2022年
長瀬産業㈱
第５回無担保社債 10,000 10,000 0.539 なし
６月16日 ６月16日
2019年 2024年
長瀬産業㈱ －
第６回無担保社債 10,000 0.150 なし
12月12日 12月12日
2019年 2029年
長瀬産業㈱ －
第７回無担保社債 10,000 0.290 なし
12月12日 12月12日
20,000
－ － － － －
合計 30,000
（10,000）
（注）１ （内書）は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年以内の償還予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － －
10,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
－
短期借入金 34,964 30,590 1.95
－
１年以内に返済予定の長期借入金 949 1,277 2.24
－ －
１年以内に返済予定のリース債務 23 68
長期借入金（１年以内に返済予定 2021年６月30日
17,577 42,621 1.65
のものを除く。） ～2026年10月31日
リース債務（１年以内に返済予定 2021年４月１日
－
106 1,417
のものを除く。） ～2025年12月27日
その他有利子負債
0.01
コマーシャル・ペーパー（１年以 12,000 30,000 －
内返済予定）
合計 65,620 105,974 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（百万円） 12,453 8,679 1,108 5,033
リース債務（百万円） 719 454 150 61
４ 提出会社におきましては、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行４行（㈱三井住友銀行、㈱みずほ
銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行㈱）と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミッ
トメントライン）を締結しております。
特定融資枠契約の総枠 20,000百万円
当連結会計年度末借入金残高 －
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高 （百万円） 192,986 391,900 601,721 799,559
税金等調整前
（百万円） 5,879 10,527 18,266 24,200
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,156 7,423 12,049 15,144
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 33.51 59.86 97.16 122.12
四半期（当期）純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり
（円） 33.51 26.34 37.31 24.96
四半期純利益
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
21,572 22,280
現金及び預金
※６ 5,560
4,086
受取手形
※６ 13,105
12,032
電子記録債権
※１ 145,921 ※１ 138,486
売掛金
22,644 24,676
商品
2,731 1,894
未着商品
19,778 20,306
関係会社短期貸付金
※１ 6,663 ※１ 6,635
その他
△ 1,012 △ 2,687
貸倒引当金
236,964 227,711
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 3,787 ※５ 3,564
建物
構築物 281 74
181 221
機械及び装置
※５ 976 ※５ 1,215
工具、器具及び備品
7,151 7,152
土地
3 0
その他
12,380 12,228
有形固定資産合計
無形固定資産
1,309 903
ソフトウエア
66 114
その他
1,375 1,018
無形固定資産合計
投資その他の資産
78,128 64,327
投資有価証券
40,445 106,184
関係会社株式
4,797 4,737
関係会社出資金
31,021 27,979
関係会社長期貸付金
13 10
破産更生債権等
123 2,593
前払年金費用
458 522
その他
△ 6,367 △ 6,399
貸倒引当金
148,620 199,955
投資その他の資産合計
162,377 213,202
固定資産合計
繰延資産
24 -
社債発行費
24 -
繰延資産合計
399,366 440,913
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 62
6
支払手形
※６ 1,265
937
電子記録債務
※１ 87,050 ※１ 79,268
買掛金
6,548 2,056
短期借入金
166 684
1年内返済予定の長期借入金
10,000 -
1年内償還予定の社債
12,000 30,000
コマーシャル・ペーパー
※１ 4,529 ※１ 5,436
未払金
2,034 3,376
未払法人税等
※１ 25,391 ※１ 29,790
預り金
1,629 1,312
賞与引当金
※１ 1,385 ※１ 1,955
その他
152,064 154,824
流動負債合計
固定負債
10,000 30,000
社債
15,727 40,487
長期借入金
15,753 12,059
繰延税金負債
5,673 6,927
退職給付引当金
180 125
その他
47,334 89,599
固定負債合計
199,399 244,424
負債合計
純資産の部
株主資本
9,699 9,699
資本金
資本剰余金
9,634 9,634
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
9,634 9,634
資本剰余金合計
利益剰余金
2,424 2,424
利益準備金
その他利益剰余金
0 -
特別償却準備金
2,466 2,453
圧縮記帳積立金
95,510 95,510
別途積立金
43,965 49,644
繰越利益剰余金
144,368 150,033
利益剰余金合計
△ 5,070 △ 5,071
自己株式
158,631 164,296
株主資本合計
評価・換算差額等
41,329 32,189
その他有価証券評価差額金
5 3
繰延ヘッジ損益
41,335 32,192
評価・換算差額等合計
199,967 196,489
純資産合計
399,366 440,913
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※５ 459,124 ※５ 448,139
売上高
※５ 427,403 ※５ 417,816
売上原価
31,721 30,322
売上総利益
※１ , ※５ 27,973 ※１ , ※５ 28,257
販売費及び一般管理費
3,747 2,064
営業利益
営業外収益
※５ 600 ※５ 549
受取利息
※５ 8,948 ※５ 6,926
受取配当金
※５ 677 ※５ 690
受取賃貸料
352 287
為替差益
※５ 742 ※５ 770
その他
11,320 9,223
営業外収益合計
営業外費用
※５ 601 ※５ 576
支払利息
14 132
社債発行費償却
297 315
賃貸収入原価
※５ 206 ※５ 383
その他
1,119 1,408
営業外費用合計
13,948 9,879
経常利益
特別利益
※２ 85 ※２ 5
固定資産売却益
3,837 9,723
投資有価証券売却益
6 -
関係会社株式売却益
2,096 -
関係会社貸倒引当金戻入益
- 64
その他
6,025 9,792
特別利益合計
特別損失
※３ , ※５ 11 ※３ , ※５ 1
固定資産売却損
※４ 61 ※４ 46
固定資産廃棄損
2 -
投資有価証券売却損
201 697
投資有価証券評価損
関係会社株式評価損 1,420 1,187
- 1,809
関係会社貸倒引当金繰入額
28 -
債務保証損失引当金繰入額
35 -
減損損失
1,760 3,741
特別損失合計
18,212 15,931
税引前当期純利益
※５ 2,707 ※５ 4,412
法人税、住民税及び事業税
627 149
法人税等調整額
3,334 4,561
法人税等合計
14,878 11,369
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 積立金 金 剰余金
当期首残高 9,699 9,634 0 9,634 2,424 1 2,479 95,510 34,207 134,623
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 0 0 -
圧縮記帳積立金の積立 0 △ 0 -
圧縮記帳積立金の取崩 △ 13 13 -
剰余金の配当
△ 5,133 △ 5,133
当期純利益 14,878 14,878
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 0 △ 13 - 9,758 9,744
当期末残高 9,699 9,634 0 9,634 2,424 0 2,466 95,510 43,965 144,368
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 3,114 150,844 49,668 △ 19 49,649 200,493
当期変動額
特別償却準備金の取崩
- -
圧縮記帳積立金の積立 - -
圧縮記帳積立金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 5,133 △ 5,133
当期純利益 14,878 14,878
自己株式の取得 △ 1,956 △ 1,956 △ 1,956
株主資本以外の項目の当期
△ 8,338 24 △ 8,313 △ 8,313
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,956 7,787 △ 8,338 24 △ 8,313 △ 525
当期末残高 △ 5,070 158,631 41,329 5 41,335 199,967
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 積立金 金 剰余金
当期首残高 9,699 9,634 0 9,634 2,424 0 2,466 95,510 43,965 144,368
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 0 0 -
圧縮記帳積立金の取崩 △ 13 13 -
剰余金の配当 △ 5,704 △ 5,704
当期純利益 11,369 11,369
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 0 △ 13 - 5,678 5,664
当期末残高
9,699 9,634 0 9,634 2,424 - 2,453 95,510 49,644 150,033
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 5,070 158,631 41,329 5 41,335 199,967
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - -
圧縮記帳積立金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 5,704 △ 5,704
当期純利益 11,369 11,369
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 9,140 △ 1 △ 9,142 △ 9,142
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 5,664 △ 9,140 △ 1 △ 9,142 △ 3,478
当期末残高 △ 5,071 164,296 32,189 3 32,192 196,489
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
(1) 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
ａ．子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．その他有価証券
ⅰ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
ⅱ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。
建物（附属設備を除く） 23～50年
機械装置 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。
自社利用分のソフトウェア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を
耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費……支出時に全額費用処理しております。
② ヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
ⅰ．為替予約
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務
について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ⅱ．金利スワップ
特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
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ⅰ．ヘッジ手段……為替予約、外貨建預金および外貨建借入
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
ⅱ．ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息
ｃ．ヘッジ方針
ⅰ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為
替予約を行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需
（外貨建売掛金・買掛金および成約高）の範囲内で行っております。
ⅱ．借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、その実行と管理
は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っておりま
す。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ⅰ．ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ⅱ．金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省
略しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
および繰延税金負債の 額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
（繰延資産の処理方法）
当社における社債発行費の処理方法につき、従来は繰延資産に計上し社債償還期間にわたり利息法により償
却しておりましたが、当事業年度より原則処理を適用し、支出時に費用処理する方法に変更しております。
この変更は、当事業年度において新規買収に伴い新たに社債発行費が発生したことを契機として、事務処理
等の効率化および財務体質の健全化を図るために行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、経常利益および税引前当期純利益は118百万円、当期純
利益は83百万円それぞれ減少しております。
なお、当該会計方針の変更が、過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては、
2020年度下半期においては概ね回復するとの想定のもと、会計処理に反映しております。しかしながら、新型
コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 46,745百万円 47,579百万円
短期金銭債務 37,836 43,266
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社の銀行借入等に対する保証額 33,528百万円 34,453百万円
従業員の銀行借入に対する保証額 0 0
計 33,529 34,453
３ 輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
133 百万円 140 百万円
４ 当社では、運転資金の効率的調達を行うため、前事業年度は取引銀行４行、当事業年度は４行と特定融
資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
特定融資枠契約の総額および借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
特定融資枠契約の総額 10,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
※５ 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30百万円 45百万円
※６ 期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理につきましては、手形交換日または決済
日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満
期手形、電子記録債権および電子記録債務が前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 899百万円 －百万円
電子記録債権 608 －
支払手形 3 －
電子記録債務 281 －
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は、前事業年度84％、当事業年度84％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費 4,598 百万円 4,437 百万円
△ 231 △ 102
貸倒引当金繰入額
1,743 1,597
旅費
328 300
役員報酬
5,165 5,470
従業員給料
1,207 1,609
従業員賞与
1,629 1,312
賞与引当金繰入額
1,028 818
退職給付費用
1,587 1,633
福利厚生費
3,923 4,695
役務委託費
1,031 944
減価償却費
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 84百万円 3百万円
その他 1 1
計 85 5
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 0百万円 0百万円
その他 10 0
計 11 1
※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 14百万円 32百万円
機械及び装置 23 1
工具、器具及び備品 18 10
その他 5 1
計 61 46
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※５ 関係会社に関する取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 145,193百万円 143,635百万円
仕入高 63,208 63,269
販売費及び一般管理費 5,436 5,741
営業取引以外の取引高 11,655 10,647
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 35,423百万円 100,117百万円
関連会社株式 5,022 6,067
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 2,259百万円 2,782百万円
賞与引当金 499 401
未払事業税 134 179
投資有価証券 2,051 2,595
退職給付引当金 1,699 1,327
712 964
その他
繰延税金資産小計
7,357 8,251
△4,508 △5,563
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,849 2,687
（繰延税金負債）
特別償却準備金 0百万円 -百万円
圧縮記帳積立金 1,088 1,082
その他有価証券評価差額金 17,498 13,655
15 8
その他
繰延税金負債合計 18,602 14,746
繰延税金負債の純額 15,753 12,059
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.2 △10.0
税額控除による差異 △0.8 △0.4
評価性引当額の増減 △0.9 6.6
海外関係会社の配当源泉税 1.4 0.9
△0.4 0.2
その他
18.3 28.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,787 54 30 246 3,564 8,383
構築物 281 2 0 208 74 3,273
有
形
機械及び装置 181 106 0 66 221 415
固
工具、器具及び備品 976 663 19 404 1,215 5,113
定
土地 7,151 1 － － 7,152 －
資
産
その他 3 212 216 － 0 0
計 12,380 1,040 267 925 12,228 17,186
無
ソフトウエア 1,309 141 0 546 903 －
形
固
その他 66 61 － 13 114 －
定
資
計 1,375 202 0 559 1,018 －
産
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,380 9,086 7,380 9,086
賞与引当金 1,629 1,312 1,629 1,312
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取り・売渡し手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、電子公告を行うことができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告い
公告掲載方法
たします。
（公告掲載ＵＲＬ https://www.nagase.co.jp/）
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元以上保有の株主を対象に、保有期
株主に対する特典
間に応じて、カタログギフトを贈呈。
（注） 単元未満株式の売渡しにつきましては、下記のとおり、受付停止期間を設けております。
（受付停止期間） ３月31日の10営業日前から３月31日迄
９月30日の10営業日前から９月30日迄
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月24日関東財務局長に提出
およびその添付書類 （第104期） 至 2019年３月31日
並びに確認書
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月24日関東財務局長に提出
およびその添付書 類 （第104期） 至 2019年３月31日
(3） 四半期報告書 第105期 自 2019年４月１日 2019年８月７日関東財務局長に提出
および確認書 第１四半期 至 2019年６月30日
第105期 自 2019年７月１日 2019年11月７日関東財務局長に提出
第２四半期 至 2019年９月30日
第105期 自 2019年10月１日 2020年２月10日関東財務局長に提出
第３四半期 至 2019年12月31日
(4) 臨時報告書
2019年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 発行登録書（株券、社債券等） およびその添付書類 2019年10月17日関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類及びその添付書類 2019年12月６日関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書 2019年11月１日、2019年11月28日、2019年11月
28日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 ッ 木 最 文 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 康 弘 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長瀬産業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長瀬
産業株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、長瀬産業株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、長瀬産業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 ッ 木 最 文 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 康 弘 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長瀬産業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長瀬産業
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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