北海道電力株式会社 有価証券報告書 第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第96期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 北海道電力株式会社
【英訳名】 Hokkaido Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 裕
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東１丁目２番地
【電話番号】 011(251)1111
【事務連絡者氏名】 経理部経理センター資金グループ グループリーダー 南 真 人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番５号
北海道電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3217)0861
【事務連絡者氏名】 業務グループ グループリーダー 出 倉 到
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 724,111 702,776 733,050 752,238 748,468
経常利益 (百万円) 28,062 12,603 19,421 30,181 32,640
親会社株主に帰属する
(百万円) 21,276 8,793 16,549 22,357 26,720
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,993 10,891 15,943 18,995 24,318
純資産額 (百万円) 197,222 200,022 212,991 228,417 247,381
総資産額 (百万円) 1,826,141 1,829,539 1,915,904 1,954,981 1,959,060
１株当たり純資産額 (円) 644.67 681.53 742.64 819.83 911.01
１株当たり当期純利益 (円) 94.49 34.09 71.84 101.93 123.16
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 10.21 10.32 10.51 11.09 11.99
自己資本利益率 (％) 11.68 4.69 8.48 10.69 11.83
株価収益率 (倍) 9.98 24.70 9.70 6.24 3.80
営業活動による
(百万円) 115,972 67,081 107,054 113,808 102,686
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 149,013 △ 145,216 △ 145,355 △ 126,932 △ 126,745
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,169 57,357 66,360 △ 31,238 9,823
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 108,805 88,027 116,087 71,725 57,490
の期末残高
従業員数 (人) 10,985 10,985 10,962 10,937 10,736
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第95期の期首
から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等としている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 695,719 677,141 703,189 721,278 714,457
経常利益 (百万円) 21,238 5,838 13,202 26,285 27,617
当期純利益 (百万円) 17,099 5,150 13,110 20,233 23,997
資本金 (百万円) 114,291 114,291 114,291 114,291 114,291
発行済株式総数
普通株式 (株) 215,291,912 215,291,912 215,291,912 215,291,912 215,291,912
Ａ種優先株式 (株) 500 470 470 ― ―
Ｂ種優先株式 （株） ― ― ― 470 470
純資産額 (百万円) 160,864 160,890 170,215 185,101 201,702
総資産額 (百万円) 1,765,091 1,768,980 1,854,251 1,886,795 1,890,825
１株当たり純資産額 (円) 520.55 545.45 590.85 665.13 749.37
１株当たり配当額
普通株式 (円) 5.00 5.00 5.00 10.00 10.00
Ａ種優先株式 (円) 7,781,358.00 3,800,000.00 3,800,000.00 ― ―
Ｂ種優先株式 (円) ― ― ― 3,000,000.00 3,000,000.00
(内１株当たり中間配当額)
（普通株式) (円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 5.00 )
（Ａ種優先株式) (円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
（Ｂ種優先株式) (円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 1,500,000.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 74.17 16.37 55.10 91.59 109.91
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 9.11 9.10 9.18 9.81 10.67
自己資本利益率 (％) 11.09 3.20 7.92 11.39 12.41
株価収益率 (倍) 12.71 51.44 12.65 6.94 4.26
配当性向 (％) 6.74 30.54 9.07 10.92 9.10
従業員数 (人) 5,383 5,389 5,284 5,285 5,216
株主総利回り （％） 100.32 90.16 75.34 69.95 53.23
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 89.18 ) ( 102.28 ) ( 118.51 ) ( 112.54 ) ( 101.85 )
最高株価 （円） 1,547 1,045 900 849 651
最低株価 （円） 860 755 615 630 380
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 第92期の１株当たりＡ種優先株式の配当額には、第91期累積未払配当金3,981,358円00銭が含まれている。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２ 【沿革】
1951年５月 1950年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道
配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立
1951年８月 札幌証券取引所に上場
1953年２月 東京証券取引所市場第一部に上場
1954年８月 北海道計器工業株式会社を設立
1956年４月 北電興業株式会社を設立（現・連結子会社）
1962年８月 大阪証券取引所市場第一部に上場（2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場
統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合）
1968年５月 苫小牧共同発電株式会社を設立
1970年３月 北海道電設工事株式会社を設立
（1992年４月株式会社テクセルに商号変更。）
1974年11月 北海道火力工事株式会社を設立
（1988年４月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。）
1982年７月 苫東コールセンター株式会社を設立（現・連結子会社）
1982年12月 北海水力発電株式会社を設立
（2009年４月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）
1985年３月 北電営配エンジニアリング株式会社を設立
1989年４月 北海道総合通信網株式会社を設立（現・連結子会社）
1989年６月 株式会社ほくでんライフシステムを設立
1991年６月 株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立
（2003年４月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）
1993年10月 北海電気工事株式会社（1944年10月設立。）の株式を札幌証券取引所に上場
2002年４月 苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス
株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更
（現・連結子会社）
北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併
2004年８月 北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化
2005年４月 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併
また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割
により承継
2005年９月 北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化
2006年３月 北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化
2007年４月 北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エン
ジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更
（現・連結子会社）
2018年４月 石狩ＬＮＧ桟橋株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）
2019年４月 北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設立
（2020年４月に北海道電力株式会社の一般送配電事業等を会社分割により承継し、北海
道電力ネットワーク株式会社に商号変更。現・連結子会社）
北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道計器工業株式会社と合併し、ほく
でんサービス株式会社の配電部門を会社分割により承継（現・連結子会社）
2019年９月 北海道電力コクリエーション株式会社を設立（現・連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社および当社の関係会社(子会社14社および関連会社７社)は、電気事業を営んでいる当社および子会社４社のほ
か、電気の生産、流通、販売に関する事業、および情報通信等の事業を営んでいる子会社11社(うち１社は電気事業
を兼業)および関連会社７社で構成されている。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである 。
(注) １ 北海道電力送配電事業分割準備㈱は、2019年４月１日に設立したことに伴い、新たに企業集団に追加した。（2020年４月１日に北海
道電力㈱の一般送配電事業等を会社分割により承継し、同日付けで北海道電力ネットワーク㈱に商号変更した。）
２ 北海電気工事㈱は、2019年４月１日、北海電気工事㈱を存続会社として北海道計器工業㈱と合併した。また、ほくでんサービス㈱の
配電部門を会社分割により承継した。
３ 北海道電力コクリエーション㈱は、2019年９月２日に設立したことに伴い、新たに企業集団に追加した。
４ (同)北海道再エネ推進プラットフォームは、2020年３月に当社が出資したことに伴い、新たに企業集団に追加した。
５ Alten RE Developments America B.V.は、2020年３月に当社が出資したことに伴い、新たに企業集団に追加した。
上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事および取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係
にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（14社）で構成される。
北海電気工事㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、ほくでんエコエナジー㈱、
ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、石狩ＬＮＧ桟橋㈱、
北海道電力送配電事業分割準備㈱、北海道電力コクリエーション㈱、北海道レコードマネジメント㈱
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４ 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
一般送配電事業の分社化の準備
北海道電力送配電事業分割準備 一般送配電事業の分社化に向
札幌市中央区 10 100.00
㈱ けた準備
役員の兼任…１、転籍…０
電気・電気通信工事の委託
55.81
北海電気工事㈱ （注３） 札幌市白石区 1,730 電気・電気通信工事
(0.16)
役員の兼任…２、転籍…９
社屋の管理業務の委託、
建物の総合管理、土木・
北電興業㈱ 札幌市中央区 95 100.00 土木・建築工事の委託
建築工事
役員の兼任…２、転籍…９
電力の購入、電力設備の保守・
電力の販売、発電所の定期
100.00
補修、運転委託、建設工事の委託
北海道パワーエンジニアリング㈱ 札幌市中央区 1,660
(25.00)
点検・保守・補修工事
役員の兼任…２、転籍…８
石炭の受入れ・保管・払出し業務
海外炭の受入れ・保管・
59.30
の委託
苫東コールセンター㈱ 勇払郡厚真町 5,000
(1.20)
払出し
役員の兼任…１、転籍…４
電力の購入
ほくでんエコエナジー㈱ 札幌市中央区 1,860 電力の販売 100.00
役員の兼任…２、転籍…５
電力量計の検針、料金請求、省エ
電力量計の検針、料金請求、
ネ関連業務の委託
ほくでんサービス㈱ 札幌市中央区 50 100.00
省エネの提案
役員の兼任…３、転籍…５
通信回線専用線サービス、
通信回線専用線サービスの利用
北海道総合通信網㈱ 札幌市中央区 5,900 インターネットサービスの 100.00
役員の兼任…２、転籍…５
提供
情報処理システムの開発・運用管
情報処理システムの企画・
100.00
理・教育の委託
ほくでん情報テクノロジー㈱ 札幌市中央区 200
(10.00)
設計、ソフトウェア開発
役員の兼任…２、転籍…３
100.00 電力の販売
北海道電力コクリエーション㈱ 札幌市中央区 50 小売電気事業
(35.00) 役員の兼任…３、転籍…１
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
２ 連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しない。
３ 北海電気工事㈱は、有価証券報告書を提出している。
(2)持分法適用関連会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
ＬＮＧ燃料の受入設備の賃
ＬＮＧ燃料の受入設備の利用
240
石狩ＬＮＧ桟橋㈱ 札幌市東区 50.00
役員の兼任…２、転籍…０
貸
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 5,352
その他 5,384
合計 10,736
(注) １ 従業員数は、就業人員(当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への
出向者を含む。)である。
２ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,216 41.8 21.3 6,998,876
(注) １ 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。
２ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
４ 従業員は、全て「電気事業」セグメントに属している。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間には、特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社においては、電力の安定供給の確保に努めながら、営業活動の強化、「総合エネルギー企業」として多様な
サービスの提供を通じた収入拡大、カイゼン活動等を通じた一層の生産性向上に取り組んできた。しかし、泊発電所
の停止が長期化していることに加え、競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いている。
2019年度の連結経常利益については、高圧検針日変更による影響や償却方法の変更などによる減価償却費の減少な
どはあったが、水力発電量の減少による燃料費の増加や、安定供給に万全を期すための設備経年化への対応などによ
る修繕費の増加に加え、法的分離や収入拡大のための基盤整備費用の支出などもあり、326億円となった。
本年４月に送配電部門を北海道電力ネットワーク株式会社として分社化し、大きな転換点を迎えるなか、今後の経
営環境の変化に着実に対応していくため、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」を取りまとめた。
ほくでんグループは、「人間尊重・地域への寄与・効率的経営」の経営理念のもと、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナ
ンス）をこれまで以上に重視し、北海道の経済やお客さまの暮らしを支え、事業の持続的な成長と持続可能な社会の
実現に努める。
＜「ほくでんグループ経営ビジョン2030」における主な経営目標＞
項目 2030年度までに目指す経営目標
第Ⅰフェーズ（泊発電所の再稼働前） ：230億円以上/年
連結経常利益
第Ⅱフェーズ（泊発電所の全基再稼働後）：450億円以上/年
連結自己資本比率 15％以上を達成し、さらなる向上を目指す
［2020年度の取り組み事項］
(1) 経営基盤の強化
① 収入拡大に向けた取り組み
北海道内の電力小売においては、新電力との競争など事業環境が厳しさを増すなか、お客さまに当社を選択いた
だけるよう引き続き積極的な営業活動を展開していく。
ご家庭向けには、「エネとくポイントプラン」などの料金プランをおすすめするとともに、会員制Ｗｅｂサービ
ス「ほくでんエネモール」や家族見守りサービス等の付加価値サービスのさらなる充実に取り組む。多様化するお
客さまの要望にスピード感を持って応えるため、昨年９月に設立した北海道電力コクリエーション株式会社ととも
にさまざまな事業者とのアライアンスに取り組む。
また、本年３月から開始した首都圏におけるご家庭向けの電力販売にも取り組んでいく。さらに、「スマート電
化」をはじめとする高効率電化機器による省エネ・省ＣＯ で快適な暮らしをお客さまに提案し、電力需要の拡大を
2
図る。
法人のお客さまには、お客さまのご使用状況に応じた料金プランの提案のほか、法人向けの電化提案、省エネ診
断サービス等のソリューション営業を強化し、当社を選択いただけるよう取り組みをさらに進める。
ガス供給事業については、タンクローリーによるＬＮＧ供給に加え、都市ガス事業への早期参入に向けた検討を
進め、2030年度までに10万t以上/年の供給を目指す。また、エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯなどにおいて、
エネルギーの調達から運転・保守、最適エネルギー管理までを一括して提供するＥＳＰ（エネルギー・サービス・
プロバイダー）事業を展開するなど、「総合エネルギー企業」として多様なニーズに応え、「エネルギーのことな
らほくでん」とのお客さまの信頼を獲得していく。新たに道内外における再生可能エネルギー発電事業や、地域に
おける課題解決にも取り組む。
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② 費用低減に向けた取り組み
北電グループ経営基盤強化推進委員会のもと、グループ一体となって資機材調達コストの低減や「カイゼン活
動」の取り組みを拡大し、抜本的な効率化・コスト低減の取り組みをさらに加速させていくとともに、従業員の意
識改革と一層の生産性向上を目指す。電源の競争力の確保に加え、ＣＯ 排出削減も見据えて、石狩湾新港発電所
2
（ＬＮＧ火力）２号機の建設や経年化の進んでいる火力発電所の廃止の検討などを進める。また、ＩｏＴなど新技
術の活用やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みの推進などにより、設備保守の高度化・効率化
や設備関連費用の低減につなげる。
(2) 泊発電所の早期再稼働と安全性向上
当社は、泊発電所を供給の安定性や収支・財務、環境面などに寄与する重要な基幹電源と考え、安全の確保を大
前提に早期再稼働の実現に向けて新規制基準適合性審査への対応を進めている。目下の最優先課題である敷地内断
層の活動性評価については、昨年11月に泊発電所において行われた原子力規制委員会による現地調査及びそれ以降
にいただいたコメントに対し、できるだけ早く審査会合等で説明していく。また、残る課題についても、原子力規
制委員会の理解を得られるよう総力をあげて取り組んでいく。
福島第一原子力発電所のような事故を決して起こさないとの強い決意のもと、原子力のリスクを一層低減させる
ため、「泊発電所安全性向上計画」を策定している。新規制基準への適合はもとより、「世界最高水準の安全性」
を目指し、不断の努力を重ねるとともに、北海道のみなさまに泊発電所の安全性をご理解いただけるよう努めてい
く。
(3) 電力の安定供給確保に向けた取り組み
当社においては、Ｓ+３Ｅ（安全性の確保を大前提に、エネルギーの安定供給、経済効率性、環境適合）の観点か
ら、バランスの取れた電源構成の構築に取り組んでいく。本年４月に送配電部門が分社化した「北海道電力ネット
ワーク株式会社」は、今後も中立性、公平性を保ちながら北海道における電力の安定供給を担っていく。それぞれ
の役割をしっかりと果たし、お客さまのもとへ低廉で良質な電気を、安全かつ安定的に供給していく。
また、平成30年北海道胆振東部地震後の北海道全域停電の教訓を忘れることなく、安定供給の確保とレジリエン
ス（災害等に対する回復力・復元力）の向上に向けた対策を着実に実施していく。
(4) ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組み
低炭素社会の実現に向けて、2030年度までにグループ発電部門からのＣＯ 排出量を2013年度比で半減以上とする
2
ことを目指し、泊発電所の早期再稼働や再生可能エネルギー発電の拡大、ＬＮＧ火力発電所の活用などを進める。
再生可能エネルギーに関しては、2030年度までに30万kW以上の増加を目指し、メキシコや釧路・岩見沢における太
陽光発電事業への参画を決定した。地域の林産資源を活用したバイオマス発電事業にも参画しており、昨年５月に
下川町で発電所の運転を開始したほか、当別町においては当社が出資している北海道バイオマス株式会社が、新た
な発電設備の建設を開始した。また、株式会社グリーンパワーインベストメントとの連携協定に基づく石狩湾にお
ける洋上風力発電事業などを進めている。
経営環境が大きく変化するなかで、当社が変わらぬ使命を果たしていくための一番の原動力は人であると考え、
「カイゼン活動」による業務効率化や、適正な労働時間管理、休暇取得推進を通じた「働き方改革」を進め、健康
の保持・増進や従業員の働きがいの向上を図る。また、人材の多様化や女性活躍推進などを通じて、従業員の能力
を最大限に発揮できる職場づくりを進める。
また、「ほくでんグループの成長は北海道の発展とともにある」との認識に立ち、地域の課題の克服や経済の活
性化に向けた「共創」の取り組みを進めていく。北海道エアポートグループの事業へ参画するほか、地方自治体、
他企業、大学などとの連携によるオープンイノベーションを積極的に推進し、新技術・知見を活用した新たなビジ
ネスにつなげていく。
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コンプライアンスのさらなる徹底を図るため、不断の取り組みを進め、信頼の醸成にも努める。「コーポレート
ガバナンス・コード」の趣旨に則り、ステークホルダーのみなさまに適時・適切な情報開示を行うとともに、透
明・公正かつ迅速果断な意思決定を支えるコーポレートガバナンスのさらなる充実を図る。
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大するなか、「電力」という重要な社会基盤を預る事業者として、道民の
みなさまに安心して電気をお使いいただくため、感染防止に取り組むとともに体制を整備し、グループ一丸となっ
て事業継続に万全を期していく。
当社は以上の取り組みを進め、今後も持続的な企業価値の向上を図っていく。
なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものである。
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２ 【事業等のリスク】
ほくでんグループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において判断したも
のである。
ほくでんグループでは、これらのリスクを認識した上で、発現の回避や発現した場合の対応に努めていく。
(1) 原子力発電の状況
泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に
基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとより
さらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全
対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、2013年７月の新規制基準の施行を受
け、原子炉設置変更許可申請などを提出し、適合性審査への対応に取り組んでおり、「発電所敷地内断層の活動性
評価」「積丹半島北西沖に仮定した活断層による地震動評価」「地震による防潮堤地盤の液状化の影響評価」「津
波により防波堤が損傷した場合の発電所設備への影響評価」などへの対応を進めている。
しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などに
は、業績に影響が及ぶ可能性がある。
(2) 設備障害
発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施などにより設備の信頼性維持に努めているが、自然災
害や故障等により設備に障害が生じた場合には、その復旧工事や発電所の停止に伴う他の発電所の焚き増しなどの
ために費用が増加する可能性がある。
(3) 販売電力量の変動
他事業者との競争の進展や、景気の影響による経済活動・生産活動の低下、省エネルギーの進展、気温の影響な
どにより販売電力量が変動した場合には、業績に影響が及ぶ可能性がある。
(4) 電気事業を取り巻く制度の変更等
さらなる競争活性化等に向けた市場・ルールの整備など、電気事業に関わる国の制度変更により、業績に影響が
及ぶ可能性がある。原子力発電や原子力バックエンド事業などについて制度見直しや費用の変動などがあった場合
にも、業績に影響が及ぶ可能性がある。
また、全国の電気事業者からなる「電気事業低炭素社会協議会」の一員としてＣＯ 排出原単位の低減に努め、
２
2030年度に発電部門からのＣＯ 排出量の2013年度比半減以上（1,000万トン以上低減）を目指しているが、地球温
２
暖化防止に関する環境規制などが導入された場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。
(5) 降雨降雪量の変動
年間の降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の低減要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となることから、業
績に影響が及ぶ可能性がある。
なお、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は軽減される。
(6) 燃料価格の変動
燃料購入費用については、燃料価格および為替レートの変動により影響を受ける。そのため、バランスのとれた
電源構成を目指すとともに、燃料購入における契約方法の多様化やデリバティブ取引の活用などによって価格変動
リスクの分散・回避に努めている。また、燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」があるが、
燃料価格の著しい変動などにより、業績に影響が及ぶ可能性がある。
(7) 金利の変動
ほくでんグループの有利子負債残高は、2019年度末で1兆4,169億円であり、今後の市場金利の動向によっては、
業績に影響が及ぶ可能性がある。
ただし、ほくでんグループの有利子負債残高の大部分は固定金利で調達していることなどから、業績への影響は
限定的と考えられる。
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(8) 電気事業以外の事業
電気事業以外の事業については、事業内容の事前評価、事業運営の適切な管理に努めているが、事業環境の悪化
などにより、当初の見込みどおりの事業遂行が困難になる可能性がある。
(9) 感染症の拡大
電力の安定供給確保に向け、主に以下の新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を実施しているが、感染拡
大により業務遂行への支障が生じた場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。
・社内体制を整備し、感染防止対策や事業継続等に必要な指示・情報を適宜周知・発信
・電力供給上重要な施設において、感染者が発生した場合に備え、代替の直勤務編成や応援体制等を構築
・社内において、会議・出張の制限やテレワーク・時差出勤、執務スペースの分離、従業員の分散配置などを
実施
・受付窓口において、仕切りや消毒用アルコールの設置など、感染防止対策を徹底
また、経済活動・生産活動の低下により電力需要が減少した場合など、業績に様々な影響が及ぶ可能性がある。
(10) コンプライアンスの遵守
「ほくでんグループＣＳＲ行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」を定め、コンプライアンスの遵守を徹底
しているが、法令違反や企業倫理に反する行為が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性が
ある。
(11) 情報の管理
ほくでんグループが保有するお客さま等に関する業務情報については、情報セキュリティの確保や社内ルールの
整備、従業員教育の実施により厳正な管理に努めているが、情報流出により問題が発生した場合、社会的信用が低
下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。
なお、上記のリスクのうち、合理的に予見することが困難であるものについては、可能性の程度や時期、影響額
を記載していない。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
① 経営成績
当連結会計年度の連結決算の売上高は、前連結会計年度に比べ37億70百万円（△0.5％）減の7,484億68百万円と
なり、これに営業外収益を加えた経常収益は、30億27百万円（△0.4％）減の7,515億92百万円となった。
一方、経常費用は、前連結会計年度に比べ54億86百万円（△0.8％）減の7,189億51百万円となった。
以上により、経常利益は、前連結会計年度に比べ24億58百万円（8.1％）増の326億40百万円となった。また、親
会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、前連結会計年度は平成30年北海道胆振東部地震に伴う
特別損失の計上もあったことなどから、前連結会計年度に比べ43億63百万円（19.5％）増の267億20百万円となっ
た。
セグメントの経営成績（内部取引消去後）は、次のとおりである。
［電気事業］
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ69億72百万円（△1.0％）減の7,126億70百万円となった。
これは、高圧検針日変更などによる小売販売電力量の増加はあったが、他社販売電力量の減少などによるもので
ある。小売販売電力量は、産業用の需要減があったものの、お客さまニーズを捉えた営業活動の推進や高圧供給
の一部契約における検針日変更の影響などにより高圧・特別高圧の販売電力量が増加したことから、前連結会計
年度に比べ4.1％増と増加に転じた。
営業利益は、前連結会計年度に比べ4億28百万円（△1.1％）減の379億96百万円となった。これは、高圧検針
日変更による影響や償却方法の変更などによる減価償却費の減少などはあったが、水力発電量の減少による燃料
費の増加や、安定供給に万全を期すための設備経年化への対応などによる修繕費の増加に加え、法的分離や収入
拡大のための基盤整備費用の支出などによるものである。
［その他］
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ32億1百万円（9.8％）増の357億98百万円となった。これ
は、建設業や電気通信事業の売上が増加したことなどによるものである。
営業利益は、前連結会計年度に比べ6億25百万円（16.5％）増の44億18百万円となった。これは、売上の増加
に伴い建設業や電気通信事業の利益が増加したことなどによるものである。
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② 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気
事業の需給実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。
ａ．需給実績
当連結会計年度
種別 (自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日)
水力発電電力量 (百万kWh) 3,277 80.3
火力発電電力量 (百万kWh) 18,020 94.4
自社 原子力発電電力量 (百万kWh) － －
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 128 88.8
計 (百万kWh) 21,425 91.9
発受電電力量
受電電力量 (百万kWh) 7,546 110.5
他社 送電電力量 (百万kWh) △2,818 65.4
計 (百万kWh) 4,728 187.7
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △244 75.0
合計
(百万kWh) 25,909 101.6
損失電力量等 (百万kWh) △2,208 80.9
小売販売電力量 (百万kWh) 23,701 104.1
出水率(自流) (％) 88.7 －
(注) １ 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 小売販売電力量の中には、自社事業用電力量49百万kWhを含んでいる。
４ 出水率は、自社の1988年度から2017年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
ｂ．販売実績
販売電力量及び料金収入
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
種別 前年同期比（％）
至 2020年３月31日)
電灯 9,064 95.6
低圧 電力 2,105 96.2
小売 計 11,169 95.7
販売電力量
(百万kWh)
高圧・特別高圧 12,532 112.9
合計 23,701 104.1
地帯間・他社販売 2,461 78.7
電灯料 251,602 94.0
小売 電力料 306,287 106.6
料金収入
(百万円)
合計
557,890 100.5
地帯間・他社販売 31,709 67.5
(注) 上記料金収入には消費税等は含まれていない。
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c．資材の状況
石炭、重油及びＬＮＧの状況
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
品名
期首残高 受入量 前年同期比(％) 払出量 前年同期比(％) 期末残高
石炭(t) 692,114 4,367,448 83.5 4,372,761 82.9 686,801
重油(kℓ) 180,631 645,236 70.1 638,011 65.5 187,856
ＬＮＧ(t) 34,770 375,262 306.3 377,947 430.7 32,085
(注) 本表には、当社の主な使用燃料を記載している。
(2）財政状態の分析
［資産］
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億78百万円増の1兆9,590億60百万円となった。こ
れは、現金及び預金の減少などはあったが、核燃料が増加したことなどによるものである。
［負債］
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ148億85百万円減の1兆7,116億79百万円となった。
これは、有利子負債の増加などはあったが、未払債務の減少などによるものである。
［純資産］
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ189億64百万円増の2,473億81百万円となった。
これは、配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものである。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末の11.1％から0.9ポイント増加し、12.0％
となった。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ142億35百万円減の574億90百万
円となった。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ111億21百万円減の1,026
億86百万円の収入となった。これは、償却方法の変更に伴い減価償却費が減少したことなどによるものであ
る。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1億86百万円減の1,267億
45百万円の支出となった。これは、投融資による支出の増加などはあったが、工事負担金等受入による収入
が増加したことなどによるものである。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（312億38百万円の支出）に比べ
410億61百万円増の98億23百万円の収入となった。これは、有利子負債の増加などによるものである。
（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ほくでんグループの資金需要は、主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金であり、自己資金の
ほか、社債の発行及び金融機関からの借入により調達を行っている。また、短期的な資金需要にはコマーシャ
ル・ペーパーを活用している。
資金調達にあたっては、月次での資金繰計画に基づく適切な資金管理を行っており、緊急の資金需要に対して
は、現金及び現金同等物の保有に加え、当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保し
ている。
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（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
ほくでんグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作
成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第５ 経理の状況」に
記載してる。
ほくでんグループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債
及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行ってい
るが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要な
ものは以下のとおりである。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、原子力発電所の停止の影響や将来の販売電力量等を考慮
して、将来年度の課税所得を見積り、回収可能額を計上している。
当該課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づき合理的に見積りを行っているが、予
想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表 (1)財務諸表 注記事
項 追加情報」に記載している。
（6）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ほくでんグループは、2019年度は「連結ベースで東日本大震災前２ヵ年の実績である経常利益230億円／年を
上回る水準を目指す」との経営目標を掲げ、営業活動の強化、「総合エネルギー企業」として多様なサービスの
提供を通じた収入拡大、カイゼン活動などを通じた一層の生産性向上に取り組んだ。また、法的分離に向けた準
備を進めるとともに、平成30年北海道胆振東部地震を踏まえたアクションプランを確実に実践し、災害時協定の
充実化を行うなど安定供給確保・レジリエンス強化に取り組んだ。
2019年度の連結経常利益は、高圧検針日変更による影響や償却方法の変更などによる減価償却費の減少など
はあったが、水力発電量の減少による燃料費の増加や、安定供給に万全を期すための設備経年化への対応などに
よる修繕費の増加に加え、法的分離や収入拡大のための基盤整備費用の支出などもあり、前年度に比べ24億円増
加の326億円となった。また、連結自己資本比率は12.0％となった。
2030年度までに目指す経営目標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」へ記載してい
る。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、2020年４月における送配電部門の法的分離に伴う分社化につ
いて、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を会社分割の方法によって「北
海道電力送配電事業分割準備株式会社」に承継させることを決議し、2019年４月25日、承継会社との間で吸収分割
契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）。また、2019年６月26日開催の第95回定時株
主総会において本件吸収分割に係る関連議案が承認可決されたとともに、2020年３月13日、一般送配電事業の分割
について電気事業法に基づく経済産業大臣の認可を取得し、2020年４月１日、本件吸収分割の効力が発生した。
なお、本件吸収分割に伴い、本件吸収分割の効力発生日付で「北海道電力送配電事業分割準備株式会社」は、
「北海道電力ネットワーク株式会社」に商号変更している。
(1) 本件吸収分割の目的
当社は、2015年６月に改正された電気事業法（2020年４月１日施行）に基づき、送配電事業部門を別会社化
（以下、「法的分離」という。）する。
法的分離の実施にあたっては、送配電事業の中立性確保や安定供給の維持を大前提に、グループの総合力・効
率性を発揮できる業務運営体制を構築する観点から、当社はコーポレート機能（グループにおける本社機能）及
び発電・小売電気事業を保有する事業持株会社となり、送配電事業を行う子会社（当社の100％出資会社）を設置
する。
送配電事業部門については、2018年４月の社内分社化により「送配電カンパニー」を設置し、法的分離を見据
えた業務運営を実施しており、法的分離の実施によって送配電ネットワークの中立性を一層高めるとともに、引
き続き、設備保全の適切な実施により電力の安定供給を確保しつつ、効率的な事業運営により低廉な託送料金の
実現を図っていく。
発電事業部門及び小売電気事業部門については、法的分離後も当社が事業を運営し、経営資源を効率的に活用
しつつ、発電事業と小売電気事業が一体となって競争力の確保・強化に取り組むことにより、両事業の利益拡大
を図っていく。
当社は、こうした事業運営体制の構築を通じて、法的分離後も引き続き責任あるエネルギー供給の担い手とし
ての役割を全うしつつ、グループ全体の企業価値の持続的な向上を目指していく。
(2) 本件吸収分割の要旨
① 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会(当社) 2019年４月25日
吸収分割契約承認取締役決定(承継会社) 2019年４月25日
吸収分割契約締結 2019年４月25日
吸収分割契約承認定時株主総会(当社) 2019年６月26日
吸収分割契約承認臨時株主総会(承継会社) 2019年６月26日
吸収分割効力発生日 2020年４月１日
② 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である北海道電力送配電事業分割準備株式会社を承継会社とする
吸収分割である。
③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社は、普通株式1,215万200株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交
付した。
④ 本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
承継会社は、当社の100％子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交
付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。
⑤ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2019年４月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電
事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継し
た。
なお、本件吸収分割により承継会社が承継する債務については、免責的債務引受の方法により引き受けるも
のとする。
また、当社の既存の一般担保付社債に係る債務等については、承継会社は承継しない。
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(3) 分割した資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 645,719百万円 固定負債 21,222百万円
流動資産 26,439百万円 流動負債 43,388百万円
合計 672,158百万円 合計 64,611百万円
(4) 本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在）
承継会社
北海道電力ネットワーク株式会社
① 商号
（2020年４月１日付で、「北海道電力送配電事業分割準
備株式会社」から商号変更）
② 所在地
札幌市中央区大通東１丁目２番地
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 藪下 裕己
④ 事業内容
一般送配電事業、離島における発電事業 等
⑤ 資本金 10,000百万円
⑥ 決算期
３月31日
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,336 百万円であり、このうち電気事業は 2,333 百万円である。
ほくでんグループにおける電気事業に係る研究開発は総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づ
いた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。
(1）新サービス・新事業モデル創造に資する取り組み
・新たな時代の安定供給に向けた事業モデルの構築のために、ＶＰＰ（バーチャルパワープラント）モデルの検
討、水素の利活用に係る調査、地域マイクログリッド構築支援などに取り組んでいる。
・販売活動強化を目的に、ホームＩｏＴ、ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）の実用化研究に取り組
み、新たな価値を備えたエネルギーサービスの展開を進めている。
・地域社会との協働・共創としてドローンやＩｏＴ技術を活用した新たな事業モデルを立案し、地域産業への貢
献、付加価値の高いサービスの実現に向けて取り組んでいる。
・ＡＩ・ビッグデータ等のデジタル化技術動向の調査・研究に加え、データ蓄積・活用の基盤となる情報プラッ
トフォームの設計・構築を進めている。
(2）経営環境の変化に対応した収入拡大に資する研究
・需要拡大に向けた機器評価として、寒冷地に適した空調システムに関する実証研究に取り組み、環境負荷低減
と快適性を備えた先進的な空調システムの技術動向調査、実態調査、ラボ試験を通じ、寒冷地に適した空調シ
ステムを提案している。
(3）電力の安定供給と費用低減に向けた取り組み
・保守高度化・コストダウンを目的に、送配電設備においては簡易着雪検知装置の開発、ドローンによる送電線
保守業務支援などに関する研究に取り組んでいる。一方、発電設備においては、火力設備への溶接補修適用、
フライアッシュコンクリート利用拡大、取水路付着貝類流入低減対策などに関する研究に取り組んでいる。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、電源設備の経年化対策工事、流通設備の供給信頼度を維持するための設備更
新工事、泊発電所の安全対策工事などを実施し、総額 116,606 百万円であった。
2019年度設備別投資総額
項目 設備投資総額(百万円)
水 力 4,902
電
火 力 27,218
原 子 力
11,130
電 新エネルギー等 190
源
小 計 43,441
気 送 電 9,089
流
変 電 11,503
事 配 電 14,511
通
小 計 35,104
そ の 他
業 7,778
原子燃料 23,660
内部取引の消去 △319
電気事業計 109,665
その他 6,941
合 計 116,606
(注) １ 上記には無形固定資産への投資を含めて記載している。
２ 金額には消費税等は含まない。
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２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の主要な設備の状況は、次のとおりである。
(1) セグメント内訳
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメントの名称 員数
機械装置 内部取引
土地 建物 計
(人)
その他 の消去
[101,939,308]
電気事業 (110,456,217)
78,323
84,557 1,060,224 △8,563 1,214,542 5,324
[ 30,878]
( 2,069,213)
その他
11,889
14,290 27,985 748 54,914 5,384
[101,970,186]
合計 (112,525,430)
90,213 98,848 1,088,210 △7,815 1,269,457 10,708
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
２ 金額には消費税等は含まない。
３ 土地の面積(㎡)は中段に( )で示す。
４ 借地面積(㎡)は上段に［ ］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。
５ 従業員数は、このほか建設所28名がいるので、総人員は合計10,736名である。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業
帳簿価額(百万円)
セグメント
設備概要 員数
機械装置 内部取引
の名称
土地 建物 計
(人)
その他 の消去
[ 3,259,296]
水力
( 94,504,551)
発電所数 56 ヵ所
発電設備
認可最大出力 1,651,485 kW 2,071 3,869 196,860 △1,275 201,526 249
[ 592,836]
汽力
( 2,827,001)
発電所数 7ヵ所
発電設備
認可最大出力 4,469,400 kW 20,515 20,945 154,888 △408 195,941 493
[ 115,642]
原子力
( 2,067,644)
発電所数 1ヵ所
発電設備
認可最大出力 2,070,000 kW 20,515 29,972 127,950 △476 177,962 624
架空 亘長 8,065 km
電線路 回線延長 12,502 km
[ 96,492,110]
送電設備 地中 亘長 392 km
電線路 回線延長 719 km
( 5,018,858)
支持物数 45,611 基 14,344 995 171,492 △1,709 185,122 798
変電所数 373 ヵ所
認可出力 23,312,100 kVA
電気事業
調相設備容量 2,911,871 kVA
変電設備
[ 88,515]
( 3,066,737)
変換所数 2ヵ所
認可出力 600,000 kW 13,623 13,364 78,403 △375 105,017 532
架空 亘長 66,679 km
電線路 電線延長 238,043 km
地中 亘長 1,642 km
電線路 電線延長 1,981 km
配電設備
支持物数 1,484,189 基
[ 1,656]
変圧器台数 555,205 台
( 18,974)
変圧器容量 19,049,851 kVA
ネットワークセンター
9ヵ所 183 552 289,668 △4,385 286,017 921
本店 1ヵ所
[ 636,101]
支社 8ヵ所
業務設備
( 1,024.296)
支店 10 ヵ所
ネットワークセンター
28 ヵ所 5,950 13,822 26,193 79 46,045 1,563
(注) １ 金額には消費税等は含まない。
２ 土地の面積(㎡)は中段に( )で示す。
３ 借地面積(㎡)は上段に [ ] で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。
４ 水力発電設備には、ほくでんエコエナジー㈱に貸与している土地(帳簿価額22百万円、面積870,414㎡)を
含む。
５ 汽力発電設備には、北海道パワーエンジニアリング㈱に貸与している土地(帳簿価額136百万円、面積
163,672㎡)を含む。
６ 汽力発電設備の設備概要には、休止中の奈井江発電所（認可最大出力350,000kW）を含む。
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主要発電所
2020年３月31日 現在
認可出力(kW)
区分 所在地 発電所名 水系 土地面積(㎡)
最大 常時
[ 93,672]
北海道名寄市 雨竜 石狩川 51,000 8,000
60,145,634
[ 61,050]
札幌市南区 豊平峡 〃 51,900 ―
34,428
[ 59,256]
芦別市 滝里 〃 57,000 ―
152,221
水力発電所
[ 26,750]
新冠郡新冠町 新冠 新冠川 200,000 ―
5,391,525
日高郡 [ 75,578]
高見 静内川 200,000 ―
新ひだか町 7,856,787
[207,148]
虻田郡京極町 京極 尻別川 400,000 ―
1,460,284
[ 13,511]
砂川市 砂川 ― 250,000 ―
172,053
空知郡 奈井江 [ 7,350]
― 350,000 ―
奈井江町 (注３） 1,401,349
[ 166]
苫小牧市 苫小牧 ― 250,000 ―
421,542
[ 29,302]
汽力発電所 伊達市 伊達 ― 700,000 ―
638,577
[477,269]
勇払郡厚真町 苫東厚真 ― 1,650,000 ―
627,305
[ 45,146]
上磯郡知内町 知内 ― 700,000 ―
372,566
[ 27,442]
小樽市 石狩湾新港 ― 569,400 ―
431,286
[115,642]
原子力発電所 古宇郡泊村 泊 ― 2,070,000 ―
2,067,644
(注) １ 水力発電所の常時出力とは、１年を通じ原則として、常時(流込み式は355日以上、貯水池式は365日)発生
できる発電所出力をいう。
２ 借地面積(㎡)は上段に［ ］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。
３ 奈井江発電所は、2019年３月31日休止。
主要送電線路
2020年３月31日 現在
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
道南幹線 架空 275 172.70
狩勝幹線 架空 275 114.25
道央東幹線 架空 275 91.96
道央南幹線 架空 275 73.92
泊幹線 架空 275 66.95
後志幹線 架空 275 66.36
道央西幹線 架空 275 40.86
道央北幹線 架空 275 32.93
石狩火力幹線 架空 275 20.67
苫東厚真線 架空 275 15.73
南早来線 架空 275 15.73
北斗幹線 架空 275 3.60
京極幹線 架空 275 2.38
DC 250
北斗今別直流幹線 架空 97.67
函館幹線 架空 187 164.01
道北幹線 架空 187 123.39
道東幹線 架空 187 109.96
室蘭西幹線 架空 187 104.46
DC 250
北斗今別直流幹線 地中 24.43
南九条線 地中 187 4.48
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主要変電所
2020年３月31日 現在
所在地 変電所名 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(㎡)
[ 2,945]
北海道札幌市西区 西野 275 1,800,000
108,540
[ ―]
石狩郡当別町 西当別 275 1,800,000
118,895
[ 866]
勇払郡安平町 南早来 275 1,600,000
252,654
[ ―]
北斗市 大野 275 1,200,000
127,685
[ ―]
上川郡新得町 北新得 275 900,000
77,747
[ ―]
旭川市 旭川 187 566,000
16,681
(注) 借地面積(㎡)は上段に［ ］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。
主要変換所
2020年３月31日 現在
電圧(kV)
所在地 変換所名 出力(kW) 土地面積(㎡)
交流 直流
[ ―]
北海道北斗市 北斗 275 250 300,000
184,321
[ ―]
青森県今別町 今別 275 250 300,000
69,031
(注) 借地面積(㎡)は上段に［ ］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。
(3) 国内子会社の状況
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
子会社名 設備概要 員数
の名称
機械装置 内部取引
(人)
土地 建物 計
その他 の消去
[ ―]
北海道パワー
エンジニアリ ( ―)
電気事業 汽力発電 発電所数 １ヵ所
ング㈱
設備 認可最大出力 250,000kW 16 794 811 53
― ―
[644,371]
ほくでんエコ
電気事業 水力発電 発電所数 19ヵ所 (185,149)
エナジー㈱
設備 認可最大出力 59,135kW 17 517 8,518 9,053 53
―
(注) １ 金額には消費税等は含まない。
２ 土地の面積(㎡)は中段に( )で示す。
３ 借地面積(㎡)は上段に［ ］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。
４ 北海道パワーエンジニアリング㈱の土地は、提出会社が貸与している。(帳簿価額136百万円、面積
163,672㎡)
主要発電所
2020年３月31日 現在
子会社名 区分 所在地 発電所名 認可出力(kW) 土地面積(㎡)
[ ―]
北海道パワーエン
汽力発電所 北海道苫小牧市 苫小牧共同火力 250,000
ジニアリング㈱ ―
(注) １ 借地面積(㎡)は上段に［ ］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。
２ 苫小牧共同火力発電所の土地は、提出会社が貸与している。(面積163,672㎡)
(4) 在外子会社の状況
該当事項なし
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
電源設備については、電力の長期的な安定供給を確保できること、経済性に優れ、長期的な価格安定性を有して
いること、地球環境保全に配慮することを基本に、バランスの取れた電源構成の構築と設備の効率的運用を目指す
とともに、泊発電所の安全対策を着実に進めていく。
流通設備については、設備の経年化対策を的確に進めつつ、供給信頼度の維持と効率的な設備形成の実現を目指
して策定した。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が、今後、当社の経営に様々な影響を及ぼす可能性があり、先行きを見
通すことが難しいため、2020年度以降の設備投資額は未定である。
＜主要な設備工事計画＞
電 源
発電所 出力(kW) 着工年月 運転開始年月
京極３号機（新設） 200,000 2001年９月 2030年度以降
水力
新得（新設） 23,100 2019年４月 2022年６月
石狩湾新港（新設：ＬＮＧ火力） 1,138,800
２号機 （569,400） 2023年３月 2026年12月
３号機 （569,400） 2027年３月 2030年12月
沓形12号機（新設：内燃力） 750 2021年４月 2021年７月
火力
焼尻７号機（新設：内燃力） 120 2022年４月 2022年７月
奥尻10号機（新設：内燃力） 500 2022年４月 2022年７月
電力流通設備
（送電）
送電線路名 区 間 電圧(kV) 亘長(km) 回線数 着工年月 運用開始年月
（仮称）苫小牧バイ 勇払線No.15
オマス連系線 ～（仮称）苫小牧バイ 187 0.2 １ 2021年５月 2022年６月
（新設） オマス発電所
（仮称）上ノ国第二 知内線No.53
風力連系線 ～（仮称）上ノ国第二 187 0.1 １ 2021年１月 2021年７月
（新設） 風力開閉所
100kV北幌延線 西名寄変電所
187 69 ２ 2021年５月 2022年７月
（一部187kV昇圧） ～西中川変電所
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（変電）
変圧器
増加出力
変電所名 着工年月 運用開始年月
(MVA)
電圧(kV) 容量(MVA) 台数
留辺蘂（容量変更） △20 187/66 60×2→100 2→1 2021年３月 2021年10月
西中川（新設） 200 187/100 100×2 2 2020年５月 2022年７月
北江別（容量変更） 50 187/66 100→150 1→1 2021年３月 2022年７月
北静内（容量変更） 15 187/66/11 45→60 1→1 2021年12月 2023年２月
北芽室（容量変更） 90 187/66 60→150 1→1 2023年２月 2023年11月
(2) 重要な設備の除却等
電 源
発電所 廃止による減少出力(kW) 廃止予定年月
水力 上岩松１号機（廃止） 20,000 2021年７月
148,000
音別１・２号機（廃止） 未定
（74,000×2台）
沓形６号機（廃止） 1,250 2021年４月
火力
焼尻３号機（廃止） 230 2022年４月
奥尻５号機（廃止） 750 2022年４月
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 495,000,000
Ｂ種優先株式 470
計 495,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,470株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款
に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、
発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致について
は、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 215,291,912 215,291,912 （市場第一部） 単元株式数は100株である。
札幌証券取引所
単元株式数は１株である。
Ｂ種優先株式 470 470 非上場
(注)
計 215,292,382 215,292,382 ― ―
(注) Ｂ種優先株式の内容
(1) 優先配当金
① Ｂ種優先配当金
当社は、剰余金の配当（Ｂ種優先中間配当金（⑤に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うとき
は、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ
種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」とい
う。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者
（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき②に定める額の剰余金
（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に
属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（③に定める累積未払Ｂ種優先配当
金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額
を控除した額とする。
② Ｂ種優先配当金の額
Ｂ種優先配当金の額は、１株につき3,000,000円とする（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分
割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下
同じ。）。
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北海道電力株式会社(E04500)
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③ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払
う１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当
金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額
は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）
まで、年率3.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計
算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨
五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ｂ種優先配当金」という。）については、Ｂ種優先配当
金、Ｂ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これ
をＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。
④ 非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて剰余金を配当しな
い。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第
７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若
しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
⑤ Ｂ種優先中間配当金
当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日現在の株主名簿に
記録された最終のＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権
者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＢ種優先配当金の額の２
分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ｂ種優先中間配当金」とい
う。）を配当する。
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は
普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づい
て算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株
式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
（基準価額算式）
１株当たりの残余財産分配価額
＝ 100,000,000円＋累積未払Ｂ種優先配当金
＋前事業年度未払Ｂ種優先配当金＋当事業年度未払Ｂ種優先配当金額
上記算式における「累積未払Ｂ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配
日」という。）を実際に支払われた日として、(1)③に従い計算される額の合計額とし、「前事業年度未
払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以
下(2)において「前事業年度」という。）に係るＢ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支
払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＢ種優先配当金の不足額（ただ
し、累積未払Ｂ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払Ｂ種優先配当金
額」は、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含
む。）までの期間について適用あるＢ種優先配当金の額を当該期間の実日数で日割計算して算出される金
額（ただし、残余財産分配日が2019年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、3,000,000円）か
ら、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に支払われたＢ種優先中間配当金があ
る場合におけるＢ種優先中間配当金の額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小
数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
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(3) 議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ
種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(6) 金銭を対価とする取得請求権
Ｂ種優先株主は、当社に対し、2018年８月１日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得
日」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引
換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令
上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ｂ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交
付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき
Ｂ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(6)にお
いて取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価
取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(7) 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年８月１日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、Ｂ種優先株主又はＢ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価
額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日
を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締
役会が定める合理的な方法による。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(7)にお
いて取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価
取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(8) 株券等の譲渡制限
当社とＢ種優先株式の割当先である株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行（以下「割当
先」という。）との間で締結された2018年４月27日付の各投資契約において、割当先との間で、金銭を対
価とする取得請求権の行使が可能となるまでの間は、当社の事前の承諾無く本優先株式の全部又は一部の
譲渡ができない旨、合意している。
(9) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したものである。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年５月12日 (注１)
△30 215,292,382 ― 114,291 ― ―
2018年７月31日（注２) 470 215,292,852 23,500 137,791 23,500 23,500
2018年７月31日（注３) ― 215,292,852 △23,500 114,291 △23,500 ―
2018年７月31日（注４) △470 215,292,382 ― 114,291 ― ―
(注) １ 2016年４月27日開催の取締役会において、Ａ種優先株式の一部（30株）につき、取得及び消却を行うこと
を決議し、2016年５月12日に実施している。
２ 有償第三者割当
Ｂ種優先株式 発行価格 100百万円
資本組入額 50百万円
割当先 株式会社日本政策投資銀行 400株
株式会社みずほ銀行 70株
３ 会社法第447条第１項乃至第３項及び第448条第１項乃至第３項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を
減少させ、その他資本剰余金に振り替えている。
４ 2018年４月27日開催の取締役会において、Ａ種優先株式につき、取得及び消却を行うことを決議し、2018年
７月31日に実施している。
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
9 71 47 445 184 33 53,413 54,202 ―
(人)
所有株式数
1,648 799,521 46,153 97,882 321,141 548 876,818 2,143,711 920,812
(単元)
所有株式数
0.08 37.30 2.15 4.57 14.98 0.02 40.90 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式9,789,604株は、「個人その他」に97,896単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載して
いる。
なお、自己株式9,789,604株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株式は
9,789,504株である。
２ 証券保管振替機構名義の株式2,056株は、「その他の法人」に20単元及び「単元未満株式の状況」に56株を
含めて記載している。
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② Ｂ種優先株式
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 1 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 2 ― ― ― ― ― 2 ―
(人)
所有株式数
― 470 ― ― ― ― ― 470 ―
(単元)
所有株式数
― 100.00 ― ― ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 14,940 7.27
株式会社(信託口)
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７番地 10,215 4.97
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 7,231 3.52
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,791 2.82
銀行株式会社(信託口)
北海道電力従業員持株会 札幌市中央区大通東１丁目２番地 4,627 2.25
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,226 2.06
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地 4,131 2.01
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 4,048 1.97
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,922 1.91
銀行株式会社(信託口９)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,808 1.85
銀行株式会社(信託口５)
計 ― 62,938 30.63
(注) １ 上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式が、9,790千株ある。
２ 2018年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行及び共同保有者（計４名）が2018年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況
には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
発行済株式
（自己株式を
除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
（千株）
所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号ほか 13,066 6.36
ほか３名
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３ 2019年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ（株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者（計３名））が2019年１月28日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実
質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
発行済株式
（自己株式を
除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
（千株）
所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号ほか 11,196 5.45
ほか２名
４ 2019年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社（三
井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者（計２名））が2019年５月15日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株
式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式
（自己株式を
除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
（千株）
所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号ほか 10,773 5.24
ジメント株式会社ほか１名
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。
2020年３月31日 現在
総株主の議決
権に対する所
所有議決権数
氏名又は名称 住所
（個）
有議決権数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 149,396 7.30
株式会社（信託口）
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７番地 102,147 4.99
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 72,314 3.53
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 57,912 2.83
銀行株式会社(信託口)
北海道電力従業員持株会 札幌市中央区大通東１丁目２番地 46,269 2.26
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 42,258 2.07
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地 41,306 2.02
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 40,477 1.98
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 39,221 1.92
銀行株式会社(信託口９)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 38,078 1.86
銀行株式会社(信託口５)
計 ― 629,378 30.76
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北海道電力株式会社(E04500)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
１(1)②「発行済株式」の内
Ｂ種優先株式 470
無議決権株式 ―
容の記載を参照
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 9,789,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 204,581,600
完全議決権株式(その他) 2,045,816 ―
普通株式 920,812
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 215,292,382 ― ―
総株主の議決権 ― 2,045,816 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含まれている。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式４株が含ま
れている。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市中央区大通東１丁目２番地 9,789,500 ― 9,789,500 4.55
北海道電力株式会社
計 ― 9,789,500 ― 9,789,500 4.55
(注) 株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あり、当該株式数は
上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれている。
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北海道電力株式会社(E04500)
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 7,954 4,362,175
当期間における取得自己株式 319 137,856
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求によ
839 1,560,982 96 178,560
る売渡)
保有自己株式数 9,789,504 ― 9,789,727 ―
(注) １ 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、2020年６月１日から有価証券報告書提
出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めていない。
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北海道電力株式会社(E04500)
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３ 【配当政策】
当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して
決定することとしている。また、内部留保資金については、財務体質の改善や設備投資資金などに活用し、経営基盤
の強化に努めていく。
当事業年度の配当金については、普通株式について、１株につき5円の中間配当を実施しているが、当事業年度の業
績や財務状況及び今後の経営環境などを総合的に勘案し、期末配当金についても、中間配当金と同じく１株につき5円
の配当を実施した。
また、Ｂ種優先株式については、定款の定めに従い配当を実施した。
翌事業年度の配当金については、普通株式は中間配当及び期末配当ともに１株あたり5円とし、Ｂ種優先株式は定款
の定めに従い実施する予定としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
普通株式 1,027 5
2019年10月30日
取締役会決議
Ｂ種優先株式 705 1,500,000
普通株式 1,027 5
2020年６月25日
定時株主総会決議
Ｂ種優先株式 705 1,500,000
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人間尊重」「地域への寄与」「効率的経営」の経営理念のもと「地域社会の持続的発展なくしてほく
でんグループの発展はない」と認識し、社会の一員としての責務を確実に果たすとともに電気を中核とする商品・
サービスを提供し、持続的な成長、企業価値の向上を図っていく。
こうした企業価値の向上に向けた取り組みを推進していくためには、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を支え
るコーポレートガバナンスの充実に取り組むことが不可欠との基本的な考えのもと、以下の基本方針に基づき積極
的に取り組んでいく。
（基本方針）
○株主さまとの適切な協働
・株主さまの権利の確保
当社は、すべての株主さまに対し、その株式の内容および持分に応じて平等であることを基本とし、株主総会
における議決権をはじめとする株主さまの権利が適切に確保されるよう、法令等に基づき適正な対応を行う。
・株主さまとの対話
当社は、適時・適切かつ公平な情報開示や事業活動を広くご理解いただくための情報発信に努めるとともに、
株主・投資家のみなさまとの継続的な対話を通じて信頼関係を構築していく。
○株主さま以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、事業活動全般にわたり企業の社会的責任を意識した行動を実践するため「ほくでんグループＣＳＲ行
動憲章」を定め、株主さまのほか、従業員、お客さま、取引先さま、地域社会のみなさまをはじめとする様々な
ステークホルダーとの協働に努める。
○適切な情報開示と透明性の確保
当社は、株主さまをはじめとするステークホルダーに対し、財政状態・経営成績等の財務情報や経営戦略・経
営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令等に基づく開示を適時・適切に行うとと
もに、法令等に基づく開示以外の情報提供にも努める。
○取締役会等の責務
当社は、取締役・監査役制度のもと、電気事業における経営環境の変化に迅速に対応するとともに、株主さま
に対する受託者責任、説明責任を認識し、持続的な成長、企業価値の向上を図る。また、透明性の高い経営を目
指し、独立社外役員がその役割、責務を適切に果たすことができるよう、仕組みや支援の充実に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営と業務執行を一体的に行う体制が効率的と考え、取締役・監査役制度を採用している。さらに、執
行役員制度を採用して、取締役の意思決定・監督機能を強化し、併せて業務執行の迅速化、効率化を図っている。
（施策の実施状況）
取締役会を原則として毎月１回開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行
状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督している。また、役付執行役員（取締役）等で構成する業務
執行会議を原則として毎週１回開催し、グループ経営全般に関する方針、計画並びに業務執行に関する重要事項の
審議を行っている。このほか、コンプライアンス、リスク管理等の経営における重要課題について、会社全体とし
ての方向性等を審議、調整するため、会議体を設置している。
取締役は15名以内とする旨、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定
めている。
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。
職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取
締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最
終の株主又は質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めて
いる。
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。
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北海道電力株式会社(E04500)
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に
従い整備・運用している。
ほくでんグループにおける業務の適正を確保するための体制については、当社とグループ各社においてコンプラ
イアンス等に関する方針を共有するとともに、グループ経営方針、グループ運営に関する規範に基づき、報告等を
通じて密接な連携のもと業務を執行している。
リスク管理については、経営方針等の管理サイクルのなかで、リスクの体系的な把握、対応方策の立案、実施の
確認等を行っている。
コンプライアンスについては、当社の社長を委員長とし、北海道電力ネットワーク㈱と共同で設置している企業
倫理委員会のもと、従業員教育・研修の実施等を通じて「ほくでんグループＣＳＲ行動憲章」や「コンプライアン
ス行動指針」の徹底を図り、事業活動における法令・企業倫理等の遵守、不正防止に向けた全社的活動を推進して
いる。
また、業務執行にあたり、法律的な判断の参考とするため、顧問弁護士をはじめ、各種法律に精通した弁護士か
ら、適宜、助言等を得る体制としている。
[会社の機関・内部統制等の関係]
※ＣＳＲ委員会、企業倫理委員会、リスクに関する委員会、環境委員会 等
[会社の主な機関の概要]
名称 目的・権限 構成員
重要な業務執行に関する意思決定を行うとと 取締役会長 真弓 明彦(議長)、藤井 裕、
もに、取締役から業務執行状況の報告を受
阪井 一郎、氏家 和彦、瀬尾 英生、
け、取締役の職務の執行を相互に監督してい
舟根 俊一、松原 宏樹、上野 昌裕、
取締役会
る。
原田 憲朗、小林 剛史、市川 茂樹、
鵜飼 光子 （注１）
監査に関する重要事項について、報告を受 常任監査役 秋田 耕児(議長)、
け、協議を行い、又は決議を行っている。
大野 浩、長谷川 淳、成田 教子、
監査役会
藤井 文世 （注２）
取締役・監査役候補者の決定、経営陣幹部の 取締役会長 真弓 明彦（委員長）、
人事・報酬諮問委員会
選解任、取締役の報酬の決定等にあたって適
藤井 裕、市川 茂樹、鵜飼 光子、
切な関与・助言を得ることとしている。
長谷川 淳 （注１、２）
グループ経営全般に関する方針、計画並びに 取締役社長 藤井 裕(議長)、阪井 一郎、
業務執行に関する重要事項の審議を行ってい
氏家 和彦、瀬尾 英生、舟根 俊一、
業務執行会議
る。
松原 宏樹、上野 昌裕、原田 憲朗、
小林 剛史、その他の役付執行役員
（注）１ 市川茂樹、鵜飼光子は、社外取締役である。
２ 長谷川淳、成田教子、藤井文世は、社外監査役である。
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間
に、同法第423条第１項の責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。
⑤ 種類株式の発行
当社は、普通株式のほか、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行を割当先とするＢ種優先株式を発
行している。
また、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式については100株、Ｂ種優先株式については１株
としている。
普通株式は株主総会において議決権を有するが、Ｂ種優先株式は株主総会において議決権を有しない。また、当
社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種優先
株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めている。
Ｂ種優先株式が株主総会において議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響
を考慮したためである。
詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載してい
る。
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 北海道電力株式会社入社
同理事 工務部長
2008年７月
2012年６月 同常務取締役 流通本部長
同取締役副社長 流通本部長
2014年１月
取締役会長
普通株式
同取締役副社長 副社長執行役員
2014年６月
(注) ３
真 弓 明 彦 1954年５月７日 生
35,508
(代表取締役) 流通本部長
2014年９月 同取締役社長 社長執行役員
流通本部長
2015年６月 同取締役社長 社長執行役員
原子力推進本部長
2019年６月 同取締役会長(現在)
北海道電力株式会社入社
1981年４月
同理事 人事労務部長
2011年７月
同上席執行役員
2014年６月
同取締役常務執行役員 流通本部
2015年６月
取締役社長
長 普通株式
社長執行役員 藤 井 裕 1956年４月19日 生 (注) ３
15,000
2016年６月 同取締役副社長 副社長執行役員
(代表取締役)
流通本部長
同取締役副社長 副社長執行役員
2018年４月
送配電カンパニー社長
同取締役社長 社長執行役員
2019年６月
原子力推進本部長(現在)
北海道電力株式会社入社
1982年４月
同理事 原子力部長
2011年７月
同常務取締役 泊原子力事務所長
2013年６月
同取締役常務執行役員 泊原子力
2014年６月
取締役副社長
事務所長
普通株式
(注) ３
副社長執行役員 阪 井 一 郎 1957年４月13日 生
11,050
2016年６月 同取締役常務執行役員 発電本部
(代表取締役)
長
同取締役副社長 副社長執行役員
2017年６月
発電本部長
同取締役副社長 副社長執行役員
2018年４月
原子力事業統括部長(現在)
1982年４月 北海道電力株式会社入社
2013年７月 同理事 企画部長
2014年７月 同執行役員 企画部長
2015年７月 同上席執行役員 企画部長
取締役副社長
普通株式
2016年６月 同取締役常務執行役員
(注) ３
副社長執行役員 氏 家 和 彦 1959年８月18日 生
14,300
(代表取締役)
2017年６月 同取締役常務執行役員 企画本部
長
同取締役常務執行役員
2018年４月
同取締役副社長 副社長執行役員
2019年６月
(現在)
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北海道電力株式会社(E04500)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 北海道電力株式会社入社
2015年１月 同旭川支店長
取締役 普通株式
(注) ３
瀬 尾 英 生 1958年４月14日 生
20,700
常務執行役員
2016年６月 同監査役
2017年６月 同取締役常務執行役員(現在)
1983年４月 北海道電力株式会社入社
2014年７月 同執行役員 泊発電所長
取締役 普通株式
(注) ３
舟 根 俊 一 1959年３月７日 生
2016年７月 同上席執行役員 泊発電所長
常務執行役員 5,400
2018年６月 同取締役常務執行役員 泊原子力
事務所長(現在)
1982年４月 北海道電力株式会社入社
2015年７月 同執行役員 帯広支店長
2016年６月 同執行役員 広報部長
取締役
普通株式
2016年７月 同上席執行役員 広報部長
(注) ３
松 原 宏 樹 1959年11月27日 生
常務執行役員
8,000
2018年４月 同上席執行役員 道央支社長
2018年７月 同執行役員 道央支社長
同取締役常務執行役員(現在)
2019年６月
1983年４月 北海道電力株式会社入社
2015年７月 同執行役員 工務部長
2016年６月 同執行役員 企画部長
取締役
普通株式
2017年７月 同上席執行役員 企画部長
(注) ３
上 野 昌 裕 1960年12月13日 生
常務執行役員 7,100
2018年４月 同上席執行役員 経営企画室長
2018年７月 同執行役員 経営企画室長
同取締役常務執行役員(現在)
2019年６月
1985年４月 北海道電力株式会社入社
2016年７月 同執行役員 配電部長
2017年６月
同執行役員 人事労務部長
取締役
普通株式
2018年６月
株式会社ほくでんアソシエ取締役
(注) ３
原 田 憲 朗 1961年９月19日 生
4,200
常務執行役員
社長(2020年６月退任)
2018年７月 北海道電力株式会社常務執行役
員 人事労務部長
2020年６月 同取締役常務執行役員(現在)
1984年４月 北海道電力株式会社入社
2017年７月 同執行役員 経理部長
取締役
普通株式
(注) ３
小 林 剛 史 1961年９月19日 生
4,300
常務執行役員 2019年７月
同常務執行役員 経理部長
2020年６月 同取締役常務執行役員(現在)
1974年４月 弁護士登録 札幌弁護士会入会(現
在)
普通株式
(注) ３
取締役 市 川 茂 樹 1947年７月１日 生
2012年６月 北海道電力株式会社監査役
11,000
2016年６月 同取締役(現在)
1983年４月 お茶の水女子大学大学院人間文化
研究科助手(1985年３月退任)
1985年４月 群馬女子短期大学助教授(1991年３
月退任)
1991年４月 武蔵丘短期大学助教授(2001年３月
普通株式
(注) ３
取締役 鵜 飼 光 子 1952年４月20日 生
退任)
3,100
2001年４月 北海道教育大学大学院教育学研究
科教授
2018年４月 同名誉教授(現在)
2018年６月 北海道電力株式会社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 北海道電力株式会社入社
2015年６月 同総合研究所長
常任監査役
普通株式
2015年７月 同執行役員 総合研究所長
(注) ４
秋 田 耕 児 1958年６月４日 生
9,400
（常勤）
2017年６月 同監査役
2018年６月 同常任監査役(現在)
1984年４月 北海道電力株式会社入社
2017年７月 同執行役員 北見支店長
2018年４月 同執行役員 送配電カンパニー札
監査役
普通株式
幌支店長(2020年３月退任)
大 野 浩 (注) ４
1960年４月５日 生
4,900
（常勤）
2020年４月 北海道電力ネットワーク株式会社
執行役員 札幌支店長(2020年６月
退任)
2020年６月 北海道電力株式会社監査役(現在)
北海道大学工学部講師
1971年４月
同工学部教授
1985年４月
同大学院工学研究科教授
1997年４月
2004年４月 函館工業高等専門学校校長(2009年
普通株式
(注) ５
監査役 長谷川 淳 1943年12月13日 生
3,100
３月退任)
北海道情報大学学長
2009年４月
同顧問(2014年３月退任)
2013年４月
2013年６月 北海道電力株式会社監査役(現在)
1979年４月 弁護士登録 札幌弁護士会入会(現
在)
成田教子法律事務所(現成田・武野
1993年１月
法律事務所)開設(現在)
(注) ４
監査役 成 田 教 子 1951年４月11日 生 －
北海道労働委員会会長(2016年11月
2014年12月
退任)
北海道電力株式会社監査役(現在)
2016年６月
株式会社北海道拓殖銀行入行
1979年４月
株式会社札幌北洋ホールディング
2011年６月
ス(現株式会社北洋銀行)取締役事
務局長
株式会社北洋銀行取締役持株会社
2011年６月
普通株式
担当
(注) ６
監査役 藤 井 文 世 1954年８月20日 生
4,600
同取締役経営企画部長
2012年10月
同常務取締役
2014年６月
同常勤監査役(現在)
2017年６月
北海道電力株式会社監査役(現在)
2017年６月
計 161,658
(注) １ 取締役市川茂樹、鵜飼光子は、社外取締役である。
２ 監査役長谷川淳、成田教子、藤井文世は、社外監査役である。
３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
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② 社外役員の状況
当社は、コーポレートガバナンス強化のため、監査役会の半数以上を社外監査役とし、客観的・第三者的立場か
ら業務執行の是非について意見を得るとともに、業務執行に携わらない社外取締役を２名選任し、取締役会による
独立かつ客観的な立場から経営に対する監督について実効性確保に努めてきた。
社外取締役からは、取締役会等を通じて、社外監査役からは、取締役会や監査役と代表取締役との定期的な意見
交換会等を通じて、それぞれ客観的かつ多面的な意見・助言がある。
社外取締役の市川茂樹氏については、弁護士としての豊富な経験や幅広い識見を、鵜飼光子氏については、学識
経験者としての豊富な経験や幅広い識見を、それぞれ当社経営に活かしていただくことを期待して選任している。
社外監査役には、より広い見地から当社の経営を監査していただくことを期待しており、そのような観点から、
長谷川淳氏は、学識経験者としての豊富な経験と幅広い識見を有する者として、成田教子氏は、弁護士としての豊
富な経験と幅広い識見、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者として、藤井文世氏は、会社役員としての
豊富な経験と幅広い識見、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者として選任している。
社外監査役の藤井文世氏は、2017年６月27日まで株式会社北洋銀行の常務取締役であった。同社と当社との間に
は資金の借入等の取引がある。また、当社の元取締役１名が同社の社外監査役に就任しているが、2020年６月25日
開催の同社の定時株主総会の終結の時をもって同社社外監査役を退任している。
また、社外取締役の市川茂樹氏及び鵜飼光子氏並びに社外監査役の長谷川淳氏及び藤井文世氏は、役員一覧の所
有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有している。
社外取締役２名及び社外監査役３名は、その他の人的関係、資本的関係、取引関係等において、当社との間に特
別な利害関係はない。
なお、取引及び寄付のうち年間の金額が100万円未満のもの並びに電気の需給契約については、独立性に影響を与
えるおそれがないものと判断し、概要の記載を省略している。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めてい
ないが、選任にあたっては、会社法第２条第15号又は同第16号並びに東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに
基づく独立役員の要件を満たしていることを前提として、人格、識見、能力等を十分検討し、適任と思われる方を
株主総会に諮ることとしている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役は、監査役会を通じて内部統制部門からの報告を受けるとともに、内部監査部門及び会計監査人と監
査計画や監査結果等について情報連携を図ることにより、監査の実効性を高めている。
社外取締役は、取締役会等により、監督・監査に係る情報共有を図っている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役３名を含む監査役５名で監査役会を構成している。監査役５名のうち成田教子氏は、弁護士
の資格を有していること、藤井文世氏は、銀行業務の経験を重ねてきており、それぞれ財務・会計に関する相当程
度の知見を有している。また、監査役の業務を支援する専任スタッフ（７名）を配置している。
当事業年度においては監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりである。
役職 氏名 出席回数
常任監査役（常勤） 古郡 宏章 10回
常任監査役（常勤） 秋田 耕児 10回
監査役 長谷川 淳 10回
監査役 成田 教子 10回
監査役 藤井 文世 ９回
監査役は、監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執
行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、事業所における業務及び財産の調査等を行うとともに、内部統制システ
ムの整備・運用状況等を調査し、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査している。また、監査
役は取締役、内部監査部門、会計監査人及び子会社監査役等と定期的に意見交換を実施している。
② 内部監査の状況
内部監査部門に専任スタッフ（13名）を配置し、業務執行の効率性、適法性等に係る内部監査及び財務報告に係
る内部統制の評価を行う体制としている。内部監査部門は、グループ会社に対する内部監査を含め、監査結果等に
ついて、社長に報告するほか、監査役へ報告を行っている。
なお、内部監査部門、監査役会及び会計監査人の監査にあたっては、監査計画や監査結果等について情報連携を
図ることにより、それぞれの監査の実効性を高めている。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
８年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 藤原 明
指定有限責任社員 業務執行社員 春日 淳志
指定有限責任社員 業務執行社員 藤森 允浩
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名 その他 15名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定にあたり、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか検討し判断してい
る。
なお、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行する
ことが困難と認められるなど会計監査人として適当でないと判断される場合その他必要がある場合には、監査役
会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案する。
監査役会は、現監査法人に会社法に定める欠格事由等が無く、上記の方針に照らし同法人が職務を適切に執行
していることを確認したうえで、再任している。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて監査に立ち会い、監
査の方法及び結果は相当であることを確認している。
また、同法人の品質管理体制についても、日本公認会計士協会による品質管理レビュー等の結果を同法人から
の聴取等により確認し、適切であると評価している。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 1 57 9
連結子会社 41 － 42 －
計 92 1 100 9
(注)当連結会計年度における上記の報酬の額以外に、前連結会計年度に係る連結子会社の監査証明業務に基づく
追加報酬が1百万円ある。
（非監査業務の内容）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・
レター作成業務である。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」
への対応に関する助言業務などである。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項なし
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項なし
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項なし
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項なし
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項なし
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役および監査役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きは次のとおりであり、独立社外役員を過半数
とする人事・報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬決定にあたって適切な関与・助言を得ている。
ａ．取締役
・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬（固定）および賞与により構成している。
・基本報酬については、各取締役の職責および成果、中長期的な業績見通し、各事業年度の業績、電気事業が
公益事業であることなどを勘案したうえで、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で、独立社外役員を過半数
とする人事・報酬諮問委員会の審議を経て、独立社外取締役および独立社外監査役も出席する取締役会にお
いて支給額を決定している。
・賞与については、各事業年度の業績を勘案し、支給の都度株主総会で総額を決議したうえで、独立社外役員
を過半数とする人事・報酬諮問委員会の審議を経て、独立社外取締役および独立社外監査役も出席する取締
役会において支給額を決定している。
・社外取締役については、賞与を支給せず基本報酬のみを支給している。会社業績に左右されにくい報酬体系
とすることで経営に対する独立性を担保している。
ｂ．監査役
・監査役の報酬は、賞与を支給せず基本報酬のみを支給している。会社業績に左右されにくい報酬体系とする
ことで経営に対する独立性を担保している。支給額については、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で監査
役の協議により決定している。
ｃ．退職慰労金の廃止
・2007年４月26日開催の取締役会において、退職慰労金の廃止を決議している。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬 賞与金
報酬等の総額
役員区分
（百万円）
支給員数 支給額 支給員数 支給額
（名） （百万円） （名） （百万円）
取締役
302 13 302 ― ―
(社外取締役を除く。)
監査役
53 2 53 ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 16 2 16 ― ―
社外監査役 23 3 23 ― ―
(注) １ 上記報酬には、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでい
る。
２ 当事業年度に係る取締役賞与金については、支給しないこととした。
３ 2007年６月28日開催の第83回定時株主総会において、報酬限度額を次のとおり決議している。
取締役 月額50百万円以内
監査役 月額11百万円以内
４ 役員の報酬に業績連動報酬制度は導入していない。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的
である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、資金調達・事業運営の円滑化に資するなど、電気事業経営の安定的発展のために必要と判断する企
業の株式を保有することがある。これらの株式については、毎年、取締役会において、保有目的、保有に伴う
便益やリスク等の経済合理性および将来の見通しなどを具体的に精査して保有の適否を検証しており、保有の
必要性が認められなくなった銘柄については、縮減を図る。今年度は2020年６月開催の取締役会にて検証した
結果、全ての銘柄において保有が妥当であることを確認している。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 63 29,708
非上場株式以外の株式 6 7,175
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
1
非上場株式 1,875 電気事業経営の安定的発展のための出資
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 62
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注２、３）
の有無
(百万円) (百万円)
23,247,000 23,247,000
㈱北洋銀行 資金調達の円滑化への寄与 有
4,742 6,439
8,080,000 8,080,000
㈱みずほフィナンシャ
無
資金調達の円滑化への寄与
ルグループ （注４）
998 1,384
2,000,000 2,000,000
㈱三菱ＵＦＪフィナン
無
資金調達の円滑化への寄与
シャル・グループ （注４）
806 1,100
281,247 281,247
㈱ほくほくフィナン
無
資金調達の円滑化への寄与
シャルグループ （注４）
272 324
250,400 250,400
㈱日本製鋼所 事業運営の円滑化への寄与 有
327 510
11,000 11,000
㈱三井住友フィナン
無
資金調達の円滑化への寄与
シャルグループ （注４）
28 42
（注）１ 金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券に該当する株券及び外国の金融商品取
引所に上場されている株券その他これらに準ずる有価証券に係る株式を対象として、保有株式全銘柄を
記載している。
２ 定量的な保有効果については、当該企業との個別の取引内容に関わるため、記載していない。保有の合
理性については、保有目的、保有に伴う便益やリスク等の経済合理性および将来の見通しを具体的に精
査し、検証している。
３ 当事業年度において、株式数が増加した銘柄はない。
４ 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
みなし保有株式
該当事項なし
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「電
気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会
計基準等の改正などについて迅速かつ正確な情報の収集に努めている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産 1,752,300 1,768,926
※1 ， ※2 1,223,554 ※1 ， ※2 1,214,542
電気事業固定資産
水力発電設備 214,181 210,579
汽力発電設備 200,842 196,753
原子力発電設備 195,337 177,962
送電設備 188,204 185,122
変電設備 102,275 105,017
配電設備 280,540 286,017
業務設備 37,741 46,139
その他の電気事業固定資産 4,430 6,949
※1 ， ※2 54,182 ※1 ， ※2 54,914
その他の固定資産
固定資産仮勘定 167,012 169,986
建設仮勘定 159,864 159,373
除却仮勘定 164 138
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 6,982 10,473
核燃料 197,125 217,283
加工中等核燃料 197,125 217,283
投資その他の資産 110,424 112,200
※4 47,173 ※4 46,020
長期投資
退職給付に係る資産 14,616 13,098
繰延税金資産 41,144 41,828
※3 7,601 ※3 11,318
その他
貸倒引当金（貸方） △ 110 △ 66
流動資産 202,681 190,133
現金及び預金 71,725 57,490
受取手形及び売掛金 76,539 88,918
※5 42,156 ※5 36,232
たな卸資産
その他 13,159 7,896
△ 900 △ 404
貸倒引当金（貸方）
合計 1,954,981 1,959,060
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び純資産の部
負債の部
固定負債 1,302,028 1,316,678
※4 670,000 ※4 610,000
社債
※4 482,230 ※4 554,234
長期借入金
退職給付に係る負債 36,981 37,765
資産除去債務 98,863 100,957
その他 13,952 13,720
流動負債 421,949 393,210
※4 176,911 ※4 167,938
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 52,370 45,000
コマーシャル・ペーパー 20,000 40,000
支払手形及び買掛金 41,042 42,682
未払税金 13,185 12,754
その他 118,439 84,834
特別法上の引当金 2,587 1,790
2,587 1,790
渇水準備引当金
負債合計 1,726,564 1,711,679
純資産の部
株主資本 220,397 241,409
資本金 114,291 114,291
資本剰余金 46,153 47,786
利益剰余金 78,155 97,537
自己株式 △ 18,203 △ 18,206
その他の包括利益累計額 △ 3,505 △ 6,490
その他有価証券評価差額金 1,414 △ 669
繰延ヘッジ損益 － 7
退職給付に係る調整累計額 △ 4,919 △ 5,827
11,524 12,461
非支配株主持分
純資産合計 228,417 247,381
合計 1,954,981 1,959,060
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 752,238 748,468
電気事業営業収益 719,642 712,670
その他事業営業収益 32,596 35,798
営業費用 710,021 706,053
※1 ， ※2 ， ※3 681,217 ※1 ， ※2 ， ※3 674,673
電気事業営業費用
※1 ， ※3 28,803 ※1 ， ※3 31,379
その他事業営業費用
営業利益 42,217 42,415
営業外収益
2,380 3,123
受取配当金 814 707
受取利息 19 42
持分法による投資利益 244 111
貸倒引当金戻入額 11 330
その他 1,290 1,931
営業外費用 14,416 12,898
支払利息 11,907 11,194
その他 2,509 1,703
当期経常収益合計 754,619 751,592
当期経常費用合計 724,437 718,951
経常利益 30,181 32,640
渇水準備金引当又は取崩し 1,287 △ 796
渇水準備金引当 1,287 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △ 796
特別損失 4,044 －
※4 4,044
－
災害特別損失
税金等調整前当期純利益 24,849 33,437
法人税、住民税及び事業税
3,719 6,443
△ 1,705 △ 126
法人税等調整額
法人税等合計 2,014 6,316
当期純利益 22,835 27,120
非支配株主に帰属する当期純利益 477 399
親会社株主に帰属する当期純利益 22,357 26,720
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 22,835 27,120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,029 △ 2,024
繰延ヘッジ損益 － 7
△ 1,810 △ 785
退職給付に係る調整額
※1 △ 3,839 ※1 △ 2,801
その他の包括利益合計
包括利益 18,995 24,318
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 18,896 23,736
非支配株主に係る包括利益 99 582
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 114,291 46,750 58,611 △ 18,197 201,456
当期変動額
新株の発行 23,500 23,500 47,000
資本金から剰余金への
△ 23,500 23,500 －
振替
剰余金の配当 △ 2,813 △ 2,813
親会社株主に帰属する
22,357 22,357
当期純利益
自己株式の取得 △ 47,603 △ 47,603
自己株式の処分 △ 0 0 0
組織再編に伴う変動額 － － －
自己株式の消却 △ 47,596 47,596 －
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 597 19,544 △ 5 18,940
当期末残高 114,291 46,153 78,155 △ 18,203 220,397
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,398 － △ 3,442 △ 44 11,578 212,991
当期変動額
新株の発行 47,000
資本金から剰余金への
－
振替
剰余金の配当 △ 2,813
親会社株主に帰属する
22,357
当期純利益
自己株式の取得 △ 47,603
自己株式の処分 0
組織再編に伴う変動額 －
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,983 － △ 1,477 △ 3,461 △ 53 △ 3,515
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,983 － △ 1,477 △ 3,461 △ 53 15,425
当期末残高 1,414 － △ 4,919 △ 3,505 11,524 228,417
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 114,291 46,153 78,155 △ 18,203 220,397
当期変動額
新株の発行 － － －
資本金から剰余金への
－ － －
振替
剰余金の配当 △ 5,197 △ 5,197
親会社株主に帰属する
26,720 26,720
当期純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 △ 1 1 0
組織再編に伴う変動額 1,633 △ 2,141 △ 507
自己株式の消却 － － －
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,632 19,381 △ 2 21,011
当期末残高 114,291 47,786 97,537 △ 18,206 241,409
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,414 － △ 4,919 △ 3,505 11,524 228,417
当期変動額
新株の発行 －
資本金から剰余金への
－
振替
剰余金の配当 △ 5,197
親会社株主に帰属する
26,720
当期純利益
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 0
組織再編に伴う変動額 △ 507
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 2,083 7 △ 908 △ 2,984 936 △ 2,047
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,083 7 △ 908 △ 2,984 936 18,964
当期末残高 △ 669 7 △ 5,827 △ 6,490 12,461 247,381
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 24,849 33,437
減価償却費 90,172 75,463
原子力発電施設解体費 4,328 4,307
固定資産除却損 2,438 1,726
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,220 1,170
受取利息及び受取配当金 △ 833 △ 750
支払利息 11,907 11,194
受取手形及び売掛金の増減額（△は増加） △ 8,929 △ 12,362
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 898 5,923
支払手形及び買掛金の増減額（△は減少） 1,658 1,780
5,105 △ 3,446
その他
小計 127,576 118,445
利息及び配当金の受取額
835 731
利息の支払額 △ 12,467 △ 11,302
△ 2,135 △ 5,186
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 113,808 102,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 128,525 △ 128,463
工事負担金等受入による収入 3,614 6,730
投融資による支出 △ 3,204 △ 5,707
投融資の回収による収入 712 548
471 146
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 126,932 △ 126,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 119,609 49,838
社債の償還による支出 △ 141,900 △ 80,000
長期借入れによる収入 65,900 129,100
長期借入金の返済による支出 △ 69,208 △ 95,906
短期借入れによる収入 172,854 161,724
短期借入金の返済による支出 △ 173,713 △ 168,661
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 60,000 200,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 60,000 △ 180,000
株式の発行による収入 46,785 －
自己株式の取得による支出 △ 47,603 △ ▶
配当金の支払額 △ 2,807 △ 5,176
△ 1,155 △ 1,091
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,238 9,823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 44,361 △ 14,235
現金及び現金同等物の期首残高 116,087 71,725
※1 71,725 ※1 57,490
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 10 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
北海道電力送配電事業分割準備㈱は2019年４月１日に、北海道電力コクリエーション㈱は2019年９月２日に、そ
れぞれ設立したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。
北海道計器工業㈱は、2019年４月１日に北海電気工事㈱を存続会社とする合併により解散したことに伴い、当連
結会計年度から連結の範囲より除外している。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱、㈱アイテスであ
る。
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模等からみて重要性が乏しいため連結
の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 2 社
持分法適用の非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエである。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
持分法適用の関連会社名は、石狩ＬＮＧ桟橋㈱である。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(北海道レコードマネジメント㈱他)及び関連会社(㈱ネクシス他)は、それ
ぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため持分法の
適用範囲から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっ
ている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。
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(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項
の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事
業法（昭和39年法律第170号）第36条の定める基準によって計算した限度額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を
控除した額を計上している。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっている。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法によ
り費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっている。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引の一部
(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としてい
る。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため、有効性の評価を省略している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、５年間の均等償却を行っている。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっている。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理
等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正
法」という。）第４条第１項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠
出金を営業費用として計上している。なお、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付す
ることにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。また、機構に
対する拠出金には改正法第２条の規定による使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済
燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
2005年度の使用済燃料再処理等引当金に係る計上基準変更に伴い生じた差異については、「電気事業会計規則
等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、2019年度までの間、毎連結会
計年度均等額1,668百万円を使用済燃料に係る拠出金として営業費用に計上している。
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(ロ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、原子力発電施設解
体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基
づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する
月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
(ハ)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(ニ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(ホ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいている。
(会計方針の変更等)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連
結会計年度より定額法に変更している。
電力事業を取り巻く事業環境は、電力システム改革により、小売・発電事業の全面自由化や、送配電事業にお
ける中立性・独立性の要請など、大きな変革を迎えている。また、北海道エリアの電力需要は人口の減少、省エ
ネ機器の普及、経済成長率の鈍化などはあるものの、エアコン・電気自動車の普及による需要の増加の余地もあ
り、かつての高い伸びは期待できないが、安定的に推移する見込みである。
当社においては、2019年２月に石狩湾新港発電所１号機が営業運転を開始したことに加え、2019年３月に北本
連系設備の増強工事が完了し、当連結会計年度から年間を通じ、稼働することとなった。これらの設備の稼働に
伴い、当社の既設火力発電所の経年化への対応とともに、送配電設備については将来にわたり電力の安定供給確
保が図られることとなった。
以上のような社内外の環境変化により、今後は発電設備や送配電設備をはじめとした保有資産の適切な維持運
用に向けたリスク管理精度の向上に取り組むとともに、新たな知見・新技術を活用し、効率的な設備保全を進め
ることで、長期にわたって電力の安定供給を図っていくこととした。
こうした状況を踏まえ、当社及び一部の連結子会社設備の今後の使用実態をより適切に財務諸表に反映する方
法として、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、減価償却方法として合理的であると判断したもの
である。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益が25,392百万円増加し、経常利益及び税金
等調整前当期純利益がそれぞれ25,340百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載している。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
本会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものである。
(2) 適用予定日
2021年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定である。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められた。
(2) 適用予定日
2021年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定である。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日(注)）
(注)本適用指針は、2020年３月31日に公表された上記の会計基準による修正が反映されている。
(1) 概要
本会計基準等は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続に係
る注記情報の充実のため、所要の改正がされたものである。
(2) 適用予定日
2021年３月31日以後終了する連結会計年度の年度末から適用予定である。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
本会計基準は、当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容の開示について定めたもの
である。
(2) 適用予定日
2021年３月31日以後終了する連結会計年度の年度末から適用予定である。
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北海道電力株式会社(E04500)
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収
益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。また、前連結会計年度
において、独立掲記していた「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計
年度から営業外収益の「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の営業外収益に表示していた「物品売却益」390百万円、「その他」911百万円は、
「貸倒引当金戻入額」11百万円、「その他」1,290百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「たな卸資
産の増減額（△は増加）」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。
また、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「未払消費税等の増減
額（△は減少）」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示すること
に変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税等の増減額（△は減少）」
△2,568百万円、「その他」6,775百万円は、「たな卸資産の増減額（△は増加）」△898百万円、「その他」
5,105百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「工事負担
金等受入による収入」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた4,085百万円
は、「工事負担金等受入による収入」3,614百万円、「その他」471百万円として組み替えている。
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北海道電力株式会社(E04500)
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(追加情報)
（共通支配下の取引等）
（1）取引の概要
当社は、2020年４月１日付で、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連
する事業を会社分割の方法によって「北海道電力ネットワーク株式会社（2020年４月１日付で北海道電力送
配電事業分割準備株式会社から商号変更）」へ承継している。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）等に基づき、共通支配下の取
引として処理している。
なお、分割、承継された資産、負債の金額は以下のとおりである。（2020年４月１日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 645,719百万円 固定負債 21,222百万円
流動資産 26,439百万円 流動負債 43,388百万円
合計 672,158百万円 合計 64,611百万円
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
2019年度の販売電力量については、新型コロナウイルス感染症により観光者数の減少影響を受ける宿泊施設
等、業務用需要の一部業種においてマイナス影響が生じているものの、産業用需要での影響は僅少となってお
り、全体として大きな影響は生じていない。
今後の影響として宿泊施設やレジャー施設など業務用の電力需要への影響に加え、産業用の需要においても、
サプライチェーンの分断などによる生産活動の停滞や景気減速などによる影響が懸念される。また、販売電力量
への影響のほか、今後、感染症の拡大が当社の経営に様々な影響を与える可能性があり、先行きを見通すことが
難しい状況にあるため、当社業績等への影響を合理的に見積ることは困難な状況にある。
繰延税金資産の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で、回収可能性の判
断に重要な影響を及ぼすことはないと判断しているが、感染症が長期化・拡大した場合には、電気事業における
販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、当社の翌事業年度の経営成
績に重要な影響を与える場合がある。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
2,972,497 百万円 3,024,359 百万円
※２ 固定資産の圧縮記帳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
工事費負担金等の受入れによる
74,001百万円 79,016百万円
もの
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式 3,613百万円 6,327百万円
－
出資金 410百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。(１年以内に償還・返済
すべき金額を含む。)
<担保付債務>
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
社債 750,000百万円 720,000百万円
借入金 ㈱日本政策投資銀行
127,860百万円 114,541百万円
当社の長期投資の一部には、北海道外での発電事業参画に伴う出資先における金融機関からの借入金の担保とし
て、質権が設定されている。
<質権が設定されている資産>
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期投資（株式） 108百万円 108百万円
※５ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貯蔵品 36,687 百万円 33,441 百万円
商品 340 百万円 128 百万円
仕掛品 5,128 百万円 2,662 百万円
６ 偶発債務
(1) 日本原燃株式会社
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
37,541百万円 34,086百万円
(2) 従業員
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
5,244百万円 4,156百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付費用 4,648百万円 8,079百万円
※２ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
電気事業営業費用のうち
電気事業営業費用
区 分 販売費・一般管理費の計
(百万円)
(百万円)
給料手当 42,628 14,295
退職給与金 3,182 3,163
燃料費 152,912 －
修繕費 74,762 1,671
委託費 36,879 12,041
他社購入電力料 136,300 －
その他 250,415 21,321
小計 697,081 52,493
内部取引の消去 △ 15,864 －
合計 681,217 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
電気事業営業費用のうち
電気事業営業費用
区 分 販売費・一般管理費の計
(百万円)
(百万円)
給料手当 42,567 14,128
退職給与金 5,982 5,962
燃料費 130,099 －
修繕費 80,553 2,344
委託費 37,348 14,623
他社購入電力料 156,682 －
その他 240,496 22,443
小計 693,729 59,502
内部取引の消去 △ 19,056 －
合計 674,673 －
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「退職給与金」については、金額の重要性が増し
たため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。また、前連結会計年度において、独立掲記していた
「諸費」及び「減価償却費」については、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に
含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の電気事業営業費用の
内訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「諸費」9,831百万円（うち販売費・一般管理費の計5,440百万円）、「減価償却
費」84,719百万円（うち販売費・一般管理費の計4,847百万円）及び「その他」159,047百万円（うち販売費・一
般管理費の計14,196百万円）は、「退職給与金」3,182百万円（うち販売費・一般管理費の計3,163百万円）及び
「その他」250,415百万円（うち販売費・一般管理費の計21,321百万円）として組み替えている。
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※３ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
2,348 百万円 2,336 百万円
※４ 特別損失の内容
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
平成30年北海道胆振東部地震の発生に伴い、苫東厚真発電所や送配電設備の復旧に要した費用及び資機材等
の輸送に関する費用などを災害特別損失に計上している。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項なし
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,819百万円 △2,362百万円
2百万円 0百万円
組替調整額
税効果調整前
△2,816百万円 △2,362百万円
△786百万円 △338百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,029百万円 △2,024百万円
繰延ヘッジ損益
－ 10百万円
当期発生額
税効果調整前
－ 10百万円
－ 2百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 － 7百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △2,546百万円 △4,233百万円
5百万円 3,225百万円
組替調整額
税効果調整前
△2,540百万円 △1,007百万円
△730百万円 △222百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
△1,810百万円 △785百万円
その他の包括利益合計 △3,839百万円 △2,801百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 215,291,912 － － 215,291,912
Ａ種優先株式（注１） 470 － 470 －
Ｂ種優先株式（注２） － 470 － 470
合 計 215,292,382 470 470 215,292,382
自己株式
普通株式 (注３）
9,774,070 8,555 236 9,782,389
Ａ種優先株式（注４） － 470 470 －
合 計 9,774,070 9,025 706 9,782,389
(注) １ Ａ種優先株式の発行済株式総数の減少470株は、自己株式として取得し、それを消却したことによる減少
である。
２ Ｂ種優先株式の発行済株式総数の増加470株は、有償第三者割当による新株の発行による増加である。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加8,555株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少236株
は、単元未満株式の買増しによる減少である。
４ Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少470株は、自己株式の取得及び消却によるものである。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
普通株式 1,027 5 2018年３月31日 2018年６月28日
2018年６月27日
定時株主総会
Ａ種優先株式 1,786 3,800,000 2018年３月31日 2018年６月28日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 2,055 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月27日
2019年６月26日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 1,410 利益剰余金 3,000,000 2019年３月31日 2019年６月27日
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 215,291,912 － － 215,291,912
Ｂ種優先株式 470 － － 470
合 計 215,292,382 － － 215,292,382
自己株式
普通株式 (注）
9,782,389 7,954 839 9,789,504
合 計 9,782,389 7,954 839 9,789,504
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加7,954株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少839株は、
単元未満株式の買増しによる減少である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
普通株式 2,055 10 2019年３月31日 2019年６月27日
2019年６月26日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 1,410 3,000,000 2019年３月31日 2019年６月27日
普通株式 1,027 5 2019年９月30日 2019年11月29日
2019年10月30日
取締役会
Ｂ種優先株式 705 1,500,000 2019年９月30日 2019年11月29日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 1,027 利益剰余金 5 2020年３月31日 2020年６月26日
2020年６月25日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 705 利益剰余金 1,500,000 2020年３月31日 2020年６月26日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 71,725百万円 57,490百万円
現金及び現金同等物 71,725百万円 57,490百万円
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(リース取引関係)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じて会計処理を行っている。
借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額
期末残高相当額
(百万円)
(百万円) (百万円)
業務設備 30 24 5
合計 30 24 5
(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いた
め、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額
期末残高相当額
(百万円)
(百万円) (百万円)
業務設備 30 26 3
合計 30 26 3
(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いた
め、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっている。
② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 2百万円 2百万円
１年超 3百万円 1百万円
合計 5百万円 3百万円
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、利息相当額
の合理的な見積額を控除しない方法によっている。
③ 支払リース料(減価償却費相当額)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
2百万円 2百万円
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
２ オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 220百万円 362百万円
１年超 167百万円 499百万円
合計 387百万円 862百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
電気事業を行うための設備投資計画等に基づいて、必要な資金を社債の発行や金融機関からの借入れにより調
達することとしており、一時的な余資は短期の預金等で運用することとしている。また、短期的な運転資金を銀
行からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしている。
デリバティブ取引は、事業活動の中で生じる市場価格の変動によるリスクを回避又は軽減することを目的とし
て行い、将来の市場価格の変動による価格差から生じる利益獲得を目的とした投機手段としての取引は行わない
こととしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクや発行体の信用リス
クに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、特定小売供給約款等に従い、取
引先ごとの期日管理及び残高管理を行っている。
長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動によるリスクに晒されているが、大部分は固定金利で調達し
ていることから、当該リスクは限定的と考えられる。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
また、社債、借入金、コマーシャル・ペーパー及び営業債務は、流動性リスクに晒されているが、月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理している。
デリバティブ取引は、燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的とした燃料価格に関するスワップ取
引を利用しており、社内規程に基づき執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。また、取引相手の契約不履
行から生じる信用リスクに晒されているが、信用度の高い取引相手を選択しており、そのリスクは極めて低いと
判断している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがある。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（(注2)参照)
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）有価証券（*2）
その他有価証券
10,748 10,748 －
（2）現金及び預金 71,725 71,725 －
（3）受取手形及び売掛金 76,539 76,539 －
（4）社債（*3） （750,000） （763,214） 13,214
（5）長期借入金（*3） （578,102） （595,144） 17,041
（6）短期借入金 （52,370） （52,370） －
（7）コマーシャル・ペーパー （20,000） （20,000） －
（8）支払手形及び買掛金 （41,042） （41,042） －
（9）デリバティブ取引 － － －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（*2）連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。
（*3）連結貸借対照表上「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。
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北海道電力株式会社(E04500)
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）有価証券（*2）
その他有価証券
8,385 8,385 －
（2）現金及び預金 57,490 57,490 －
（3）受取手形及び売掛金 88,918 88,918 －
（4）社債（*3） （720,000） （728,108） 8,108
（5）長期借入金（*3） （611,296） （617,613） 6,316
（6）短期借入金 （45,000） （45,000） －
（7）コマーシャル・ペーパー （40,000） （40,000） －
（8）支払手形及び買掛金 （42,682） （42,682） －
（9）デリバティブ取引（*4） 10 10 －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（*2）連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。
（*3）連結貸借対照表上「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によってい
る。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
（2）現金及び預金、並びに（3）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（4）社債
市場価格によっている。
（5）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
（6）短期借入金、（7）コマーシャル・ペーパー、並びに（8）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（9）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 28,497 30,200
債券 － 937
出資証券 690 688
その他 2 2
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ
る。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（1）有価証券 」には含めていな
い。
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（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － － －
現金及び預金 71,725 － － －
受取手形及び売掛金 76,539 － － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － － 937
現金及び預金 57,490 － － －
受取手形及び売掛金 88,918 － － －
（注4）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 80,000 110,000 40,000 40,000 55,000 425,000
長期借入金 95,872 56,869 81,871 65,862 79,950 197,678
短期借入金 － － － － －
52,370
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 110,000 40,000 50,000 55,000 70,000 395,000
長期借入金 57,062 82,064 67,617 86,275 39,491 278,787
短期借入金 － － － － －
45,000
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式 10,232 7,782 2,449
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式 515 584 △69
合計 10,748 8,367 2,380
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式 3,267 1,317 1,950
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式 5,118 7,049 △1,931
合計 8,385 8,366 18
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（ 2018年４月１日 から 2019年３月31日 まで）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 － － －
当連結会計年度（ 2019年４月１日 から 2020年３月31日 まで）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 62 36 0
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年3月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（2020年3月31日）
該当事項なし
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年3月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（2020年3月31日）
商品関連
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 （百万円） （百万円） （百万円）
商品スワップ取引
原則的 燃料輸入代金債務
172 － 10
処理方法 支払固定・受取変動 （予定取引）
（注）時価の算定方法 取引先から提示された価格等に基づき算定している。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（確定給付企業年金制度、退職一時金制
度）及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、主にキャッシュ・バランス・プランを導入している。
当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設ける。仮想個人口座には、主とし
て市場金利の動向に基づく利息クレジットと、等級や勤続年数に基づく拠出クレジットを累積する。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、当社及び一部の連結子会社でポイント制を導入しており、等級や
勤続年数、市場金利の動向に基づくポイントを拠出し、その累積を一時金として支給する。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度及び複数事業主制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高
174,069百万円 173,580百万円
勤務費用
4,874百万円 4,905百万円
利息費用
1,951百万円 1,844百万円
数理計算上の差異の発生額
2,291百万円 262百万円
退職給付の支払額
△9,607百万円 △9,660百万円
過去勤務費用の発生額
－ 80百万円
その他
－ 541百万円
退職給付債務の期末残高
173,580百万円 171,554百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高
151,691百万円 151,214百万円
期待運用収益
2,963百万円 2,987百万円
数理計算上の差異の発生額
△254百万円 △3,890百万円
事業主からの拠出額
3,060百万円 2,936百万円
退職給付の支払額
△6,246百万円 △6,575百万円
その他
－ 214百万円
年金資産の期末残高
151,214百万円 146,887百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務
139,257百万円 136,334百万円
年金資産
△151,214百万円 △146,887百万円
△11,957百万円 △10,552百万円
非積立型制度の退職給付債務
34,322百万円 35,219百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
22,365百万円 24,666百万円
退職給付に係る負債
36,981百万円 37,765百万円
退職給付に係る資産
△14,616百万円 △13,098百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
22,365百万円 24,666百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用
4,874百万円 4,905百万円
利息費用
1,951百万円 1,844百万円
期待運用収益
△2,963百万円 △2,987百万円
数理計算上の差異の費用処理額
5百万円 3,209百万円
過去勤務費用の費用処理額 －
16百万円
その他 －
326百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
3,868百万円 7,314百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 － △64百万円
数理計算上の差異
△2,540百万円 △943百万円
合 計
△2,540百万円 △1,007百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果及び非支配株主持分控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 －
64百万円
未認識数理計算上の差異
7,159百万円 8,103百万円
合 計
7,159百万円 8,167百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
債券
55％ 55％
株式
13％ 12％
生保一般勘定
29％ 30％
その他 3％ 3％
合 計
100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、安定収益確保の観点から債券や生保一般勘定に比重をおいた運用方針、過去
の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 主として 1.1％
主として 1.1％
長期期待運用収益率 主として 2.0％
主として 2.0％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度780百万円、当連結会計年度 764百万円
である。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金（*2） 69,924百万円 64,259百万円
減価償却費損金算入限度超過額 15,803百万円 17,824百万円
資産除去債務否認額 11,106百万円 10,607百万円
退職給付に係る負債 6,406百万円 7,073百万円
18,740百万円 19,054百万円
その他
繰延税金資産小計
121,980百万円 118,818百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額（*2）
△52,814百万円 △47,142百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △19,493百万円 △22,322百万円
評価性引当額小計（*1） △72,308百万円 △69,464百万円
繰延税金資産合計
49,672百万円 49,354百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △7,457百万円 △6,838百万円
その他有価証券評価差額金 △686百万円 △348百万円
△383百万円 △338百万円
その他
繰延税金負債合計
△8,527百万円 △7,525百万円
41,144百万円 41,828百万円
繰延税金資産の純額
（*1）評価性引当額が前連結会計年度より2,844百万円減少している。この減少の主な要因は、当連結会計年度の
課税所得の計算において繰越欠損金を充当したことに伴い期末の当社繰越欠損金残高が減少したことによ
るものであり、その影響額は5,126百万円である。
（*2）繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超
３年超
２年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ５年以内
４年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
繰越欠損金 (ａ)
－ 299 38,201 24,282 3,673 3,467 69,924
評価性引当額 － － △28,166 △21,046 △168 △3,434 △52,814
繰延税金資産 － 299 10,035 3,236 3,505 33 17,109
（ａ）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超
３年超
２年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ５年以内
４年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
繰越欠損金 (ｂ)
－ 32,817 24,282 3,664 － 3,494 64,259
評価性引当額 － △26,042 △21,023 － － △75 △47,142
(ｃ) 17,116
繰延税金資産 － 6,774 3,259 3,664 － 3,418
（ｂ）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（ｃ）繰越欠損金については、業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクを加味した将来の課税所得の見込みを基
に、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 27.96％ 27.96％
（調整）
評価性引当額 △19.79％ △9.60％
永久に損金に算入されない項目 0.52％ 0.42％
△0.58％ 0.11％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.11％ 18.89％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 資産除去債務の概要
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）に規定された特定原子力
発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」
（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわた
り定額法により費用計上する方法によっている。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
特定原子力発電施設毎に発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出までの見込
期間としている。割引率は、2.3％を使用している。
ただし、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額
が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。
３ 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
期首残高 79,717百万円
19,145百万円
期中変動額
期末残高 98,863百万円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
期首残高 98,863百万円
2,094百万円
期中変動額
期末残高 100,957百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を
評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、主たる事業として展開している「電気事業」を報告セグメントとしている。
なお、「その他」の区分には、電気・電気通信工事、建物の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・
保守・補修工事などが含まれている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と
同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会
社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変
更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「電気事業」のセグメント利益が25,388百万円増加
し、「その他」のセグメント利益が4百万円増加している。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 計 調整額（注１）
計上額（注２）
電気事業
売上高
外部顧客への売上高 719,642 32,596 752,238 － 752,238
セグメント間の内部
1,146 89,959 91,105 △ 91,105 －
売上高又は振替高
計 720,788 122,556 843,344 △ 91,105 752,238
セグメント利益 37,543 4,454 41,997 220 42,217
セグメント資産 1,894,213 122,471 2,016,685 △ 61,703 1,954,981
その他の項目
減価償却費 84,719 6,340 91,060 △ 887 90,172
有形固定資産及び
106,830 7,167 113,997 △ 662 113,334
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額220百万円、セグメント資産の調整額△61,703百万円、減価償却費の調整額△887百
万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△662百万円は、セグメント間取引消去によるもの
である。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 計 調整額（注１）
計上額（注２）
電気事業
売上高
外部顧客への売上高 712,670 35,798 748,468 － 748,468
セグメント間の内部
1,108 97,597 98,705 △ 98,705 －
売上高又は振替高
計 713,778 133,395 847,174 △ 98,705 748,468
セグメント利益 36,609 6,210 42,819 △ 404 42,415
セグメント資産 1,898,186 119,207 2,017,393 △ 58,333 1,959,060
その他の項目
減価償却費 69,267 6,689 75,957 △ 493 75,463
有形固定資産及び
86,617 6,941 93,558 △ 613 92,945
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△404百万円、セグメント資産の調整額△58,333百万円、減価償却費の調整額△493
百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△613百万円は、セグメント間取引消去によるも
のである。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
記載すべき事項はない。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
記載すべき事項はない。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 819.83円 911.01円
１株当たり当期純利益 101.93円 123.16円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 22,357 26,720
普通株主に帰属しない金額(百万円) 1,410 1,410
(うち優先配当額(百万円)) (1,410) (1,410)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 20,947 25,310
普通株式の期中平均株式数(千株) 205,513 205,506
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
北海道電力㈱ 第271回社債(一般担保付) 2000.２.24 15,000 ― 2.49 担保付社債 2020.２.25
〃
第290回 〃 2006.４.25 20,000 20,000 2.09 〃 2021.４.23
(15,000)
〃
第298回 〃 2008.９.19 15,000 1.82 〃 2020.９.25
15,000
〃
第302回 〃 2009.１.28 20,000 20,000 2.154 〃 2029.１.25
〃
第304回 〃 2009.４.17 20,000 ― 1.703 〃 2019.４.25
〃
第307回 〃 2010.１.21 15,000 ― 1.448 〃 2020.１.24
(20,000)
〃
第308回 〃 2010.９.21 20,000 1.155 〃 2020.９.25
20,000
(15,000)
〃
第310回 〃 2010.12.６ 15,000 1.286 〃 2020.12.25
15,000
〃
第312回 〃 2012.10.24 20,000 20,000 1.155 〃 2022.10.25
(40,000)
〃
第316回 〃 2013.６.11 40,000 1.164 〃 2020.６.25
40,000
〃
第317回 〃 2013.12.３ 20,000 20,000 1.139 〃 2023.11.24
〃
第319回 〃 2014.９.11 20,000 ― 0.514 〃 2019.９.25
〃
第320回 〃 2014.12.10 10,000 10,000 0.585 〃 2021.12.24
〃
第321回 〃 2014.12.10 10,000 10,000 0.886 〃 2024.12.25
〃
第323回 〃 2015.３.４ 10,000 10,000 1.337 〃 2030.３.25
(10,000)
〃
第324回 〃 2015.10.14 10,000 0.395 〃 2020.10.23
10,000
〃
第325回 〃 2015.10.14 10,000 10,000 1.264 〃 2030.10.25
〃
第326回 〃 2015.12.８ 10,000 10,000 0.789 〃 2025.12.25
〃 第328回 〃 2016.１.20 10,000 10,000 0.42 〃 2023.１.25
〃
第329回 〃 2016.１.20 20,000 20,000 0.665 〃 2026.１.23
〃
第330回 〃 2016.３.10 10,000 10,000 0.742 〃 2031.３.25
〃
第331回 〃 2016.４.25 10,000 10,000 0.37 〃 2026.４.24
〃
第332回 〃 2016.４.25 20,000 20,000 0.907 〃 2036.４.25
〃
第333回 〃 2016.６.14 15,000 15,000 0.25 〃 2023.６.23
〃
第334回 〃 2016.６.14 15,000 15,000 0.544 〃 2031.６.25
〃
第335回 〃 2016.９.14 20,000 20,000 0.33 〃 2026.９.25
〃
第336回 〃 2016.９.14 10,000 10,000 0.73 〃 2036.８.25
〃
第337回 〃 2016.12.８ 20,000 20,000 0.36 〃 2026.12.25
〃
第338回 〃 2016.12.８ 10,000 10,000 0.84 〃 2036.11.25
〃
第339回 〃 2016.12.22 10,000 ― 0.15 〃 2019.12.25
〃
第340回 〃 2017.４.13 30,000 30,000 0.48 〃 2027.４.23
〃
第341回 〃 2017.４.13 10,000 10,000 0.968 〃 2037.３.25
〃
第342回 〃 2017.６.８ 20,000 20,000 0.455 〃 2027.６.25
〃
第343回 〃 2017.６.８ 10,000 10,000 0.905 〃 2037.５.25
〃
第344回 〃 2017.９.13 10,000 10,000 0.18 〃 2022.９.22
〃
第345回 〃 2017.９.13 30,000 30,000 0.27 〃 2024.９.25
〃
第346回 〃 2017.12.13 30,000 30,000 0.31 〃 2024.12.25
〃
第347回 〃 2017.12.13 10,000 10,000 0.855 〃 2037.11.25
(10,000)
〃
第348回 〃 2017.12.25 10,000 0.14 〃 2020.12.25
10,000
〃
第349回 〃 2018.４.11 30,000 30,000 0.425 〃 2028.４.25
〃 第350回 〃 2018.４.11 10,000 10,000 0.754 〃 2038.３.25
〃
第351回 〃 2018.７.18 20,000 20,000 0.18 〃 2023.７.25
〃
第352回 〃 2018.11.28 10,000 10,000 0.32 〃 2025.11.25
〃
第353回 〃 2018.11.28 10,000 10,000 0.732 〃 2034.12.25
〃 第354回 〃 2018.12.12 20,000 20,000 0.505 〃 2028.12.25
〃
第355回 〃 2018.12.25 10,000 10,000 0.14 〃 2021.12.24
〃
第356回 〃 2019.１.29 10,000 10,000 0.42 〃 2026.１.23
〃 第357回 〃 2019.５.22 ― 30,000 0.475 〃 2029.５.25
〃 第358回 〃 2019.10.10 ― 10,000 0.32 〃 2029.10.25
〃 第359回 〃 2019.12.25 ― 10,000 0.14 〃 2022.12.23
(110,000)
合計
― ― 750,000 ― ― ―
720,000
(注) １ 「当期末残高」欄の( )内は、１年内償還予定の金額である。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
110,000 40,000 50,000 55,000 70,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 52,370 45,000 0.148 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 95,872 57,062 0.759 ―
１年以内に返済予定のリース債務 915 771 ― ―
2021年５月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
482,230 554,234 0.905
のものを除く)
2049年８月27日
2021年４月30日～
リース債務(１年以内に返済予定
1,472 817 ―
のものを除く)
2028年８月31日
その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー
20,000 40,000 0.001 ―
（１年内返済）
268 701 0.280 ―
その他の流動負債(１年内返済)
合計 653,128 698,586 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務については、主として利息相当額の合理的な見積
額を控除しない方法によっているため、平均利率を記載していない。
２ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 82,064 67,617 86,275 39,491
リース債務 305 200 112 63
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設(原子力発電施設解体引当金) 72,191 4,307 ― 76,498
特定原子力発電施設(その他) 26,672 ― 2,213 24,458
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 178,577 349,447 525,167 748,468
税金等調整前四半期（当期）
(百万円) 2,153 9,793 8,811 33,437
純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,397 7,931 5,902 26,720
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
(円) 5.09 35.16 23.55 123.16
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 5.09 30.08 △11.61 99.61
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産 1,712,086 1,726,693
※1 ， ※6 1,223,237 ※1 ， ※6 1,212,279
電気事業固定資産
水力発電設備 208,425 202,778
汽力発電設備 200,235 196,213
原子力発電設備 195,930 178,438
内燃力発電設備 1,676 1,845
新エネルギー等発電設備 1,652 1,669
送電設備 189,963 186,832
変電設備 102,606 105,393
配電設備 284,890 290,403
業務設備 37,517 45,966
休止設備 － 2,397
貸付設備 338 338
※1 ， ※6 84 ※1 ， ※6 241
附帯事業固定資産
※1 2,750 ※1 2,743
事業外固定資産
固定資産仮勘定 163,519 168,447
建設仮勘定 156,379 157,836
除却仮勘定 157 137
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 6,982 10,473
核燃料 197,125 217,283
加工中等核燃料 197,125 217,283
投資その他の資産 125,367 125,698
※2 45,196 ※2 43,834
長期投資
関係会社長期投資 31,506 32,054
長期前払費用 911 1,800
前払年金費用 15,538 15,448
繰延税金資産 32,501 32,672
貸倒引当金（貸方） △ 287 △ 112
流動資産 174,709 164,131
現金及び預金 61,295 44,551
売掛金 63,250 78,373
諸未収入金 1,108 2,318
貯蔵品 35,264 31,965
前払費用 432 453
関係会社短期債権 3,959 2,943
雑流動資産 10,292 3,925
△ 894 △ 399
貸倒引当金（貸方）
合計 1,886,795 1,890,825
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び純資産の部
負債の部
固定負債 1,280,736 1,295,098
※2 670,000 ※2 610,000
社債
※2 475,386 ※2 546,254
長期借入金
リース債務 399 15
関係会社長期債務 1,207 825
退職給付引当金 26,446 27,154
資産除去債務 98,863 100,957
雑固定負債 8,434 9,891
流動負債 418,370 392,233
※2 ， ※4 175,389 ※2 ， ※4 166,516
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 52,000 45,000
コマーシャル・ペーパー 20,000 40,000
買掛金 29,541 31,400
未払金 44,465 15,977
未払費用 41,345 35,661
※5 11,393 ※5 9,540
未払税金
預り金 1,589 1,227
関係会社短期債務 29,740 32,912
諸前受金 12,865 13,933
雑流動負債 38 64
特別法上の引当金 2,587 1,790
2,587 1,790
渇水準備引当金
負債合計 1,701,694 1,689,122
純資産の部
株主資本 184,011 202,808
資本金 114,291 114,291
資本剰余金 46,152 46,151
その他資本剰余金 46,152 46,151
利益剰余金 41,770 60,571
利益準備金 1,031 1,550
その他利益剰余金 40,739 59,020
特定災害防止準備金 126 128
繰越利益剰余金 40,613 58,891
自己株式 △ 18,203 △ 18,206
評価・換算差額等 1,089 △ 1,105
その他有価証券評価差額金 1,089 △ 1,112
－ 7
繰延ヘッジ損益
純資産合計 185,101 201,702
合計 1,886,795 1,890,825
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 721,278 714,457
電気事業営業収益 720,782 713,810
電灯料 267,682 251,602
電力料 287,316 306,287
地帯間販売電力料 651 860
他社販売電力料 46,293 30,848
託送収益 50,580 36,092
事業者間精算収益 40 72
再エネ特措法交付金 62,560 81,858
電気事業雑収益 5,637 6,167
貸付設備収益 20 20
附帯事業営業収益 495 646
住宅電化設備賃貸事業営業収益 199 188
光ファイバ心線貸し事業営業収益 135 123
不動産賃貸事業営業収益 139 145
ガス供給事業営業収益 21 115
エネルギーサービス事業営業収益 － 73
営業費用 684,230 678,007
電気事業営業費用 683,992 677,610
水力発電費 25,836 18,618
汽力発電費 200,388 179,839
原子力発電費 61,098 56,730
内燃力発電費 4,448 2,208
新エネルギー等発電費 1,648 2,120
地帯間購入電力料 1,495 788
他社購入電力料 136,106 156,476
送電費 37,174 40,929
変電費 20,735 17,022
配電費 65,795 62,332
販売費 22,593 23,457
休止設備費 － 1,005
貸付設備費 ▶ ▶
一般管理費 29,497 35,580
再エネ特措法納付金 59,380 62,915
電源開発促進税 10,944 11,049
事業税 7,001 6,558
電力費振替勘定（貸方） △ 157 △ 28
附帯事業営業費用 237 396
住宅電化設備賃貸事業営業費用 137 143
光ファイバ心線貸し事業営業費用 35 30
不動産賃貸事業営業費用 32 29
ガス供給事業営業費用 31 130
－ 62
エネルギーサービス事業営業費用
営業利益 37,048 36,449
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 2,649 ※1 3,735
営業外収益
財務収益 1,502 1,527
受取配当金 1,417 1,432
受取利息 85 95
事業外収益 1,147 2,207
固定資産売却益 128 54
雑収益 1,018 2,153
営業外費用 13,413 12,567
財務費用 12,449 11,326
支払利息 11,879 11,165
株式交付費 179 －
社債発行費 390 161
事業外費用 964 1,241
固定資産売却損 29 16
雑損失 934 1,225
当期経常収益合計 723,928 718,192
当期経常費用合計 697,643 690,575
当期経常利益 26,285 27,617
渇水準備金引当又は取崩し 1,287 △ 796
渇水準備金引当 1,287 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △ 796
特別損失 4,086 －
※2 4,086
－
災害特別損失
税引前当期純利益 20,910 28,413
法人税及び住民税 2,586 4,167
法人税等調整額 △ 1,909 248
法人税等合計 677 4,416
当期純利益 20,233 23,997
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【電気事業営業費用明細表】
(自 2018年４月１日
前事業年度
至 2019年３月31日)
新エネ 地帯間 他社
水力 汽力 原子力 内燃力 貸付 一般
ルギー等 購入 購入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分
発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
役員給与 － － － － － － － － － － － － 421 － 421
給料手当 1,970 3,294 5,038 20 22 － － 6,138 3,959 7,244 7,683 － 6,405 － 41,776
給料手当振替
△36 △14 △12 － － － － △119 △41 △369 △106 － △65 － △766
額(貸方)
建設費への
振替額 △34 △14 △12 － － － － △115 △39 △369 △101 － △22 － △710
(貸方)
その他への
振替額 △1 － － － － － － △4 △1 △0 △5 － △43 － △56
(貸方)
退職給与金 － － － － － － － － － － － － 3,112 － 3,112
厚生費 362 650 1,000 3 3 － － 1,258 646 1,177 1,400 － 1,436 － 7,939
法定厚生費 300 495 757 2 3 － － 923 596 1,086 1,149 － 982 － 6,300
一般厚生費 61 154 242 0 0 － － 335 50 90 251 － 453 － 1,639
雑給 18 129 287 － － － － 56 23 438 207 － 158 － 1,319
燃料費 － 143,942 － 2,054 － － － － － － － － － － 145,996
石炭費 － 81,763 － － － － － － － － － － － － 81,763
燃料油費 － 54,738 － 2,054 － － － － － － － － － － 56,792
ガス費 － 5,735 － － － － － － － － － － － － 5,735
助燃費及び
－ 1,266 － － － － － － － － － － － － 1,266
蒸気料
運炭費及び
－ 438 － － － － － － － － － － － － 438
運搬費
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新エネ 地帯間 他社
水力 汽力 貸付 一般
原子力 内燃力
ルギー等 購入 購入
送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費
発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
使用済燃料再
処理等拠出金 － － 1,668 － － － － － － － － － － － 1,668
費
使用済燃料
再処理等既 － － 1,668 － － － － － － － － － － － 1,668
発電費
廃棄物処理費 － 6,993 463 － － － － － － － － － － － 7,456
消耗品費 29 593 271 2 0 － － 102 65 156 262 － 127 － 1,610
修繕費 5,434 19,777 7,552 969 886 － － 3,342 2,923 29,236 － － 1,662 － 71,786
水利使用料 1,173 － － － － － － － － － － － － － 1,173
補償費 14 1,550 － 293 － － － 196 7 56 0 － 9 － 2,128
賃借料 87 214 291 8 1 － － 1,830 208 3,043 － － 1,890 － 7,576
託送料 － － － － － － － 6,121 － － － － － － 6,121
事業者間精算
－ － － － － － － 343 － － － － － － 343
費
委託費 1,169 3,385 7,078 409 467 － － 3,106 3,498 5,593 9,008 － 3,016 － 36,735
損害保険料 ▶ 5 374 0 0 － － 3 11 6 － － ▶ － 410
原子力損害賠
償資金補助法 － － 6 － － － － － － － － － － － 6
負担金
原子力損害
賠償資金補
－ － 6 － － － － － － － － － － － 6
助法一般負
担金
原賠・廃炉等
－ － 6,520 － － － － － － － － － － － 6,520
支援機構
負担金
原賠・廃炉
－ － 6,520 － － － － － － － － － － － 6,520
等支援機構
一般負担金
普及開発関係
－ － － － － － － － － － 1,281 － 525 － 1,807
費
養成費 － － － － － － － － － － － － 511 － 511
研究費 － － － － － － － － － － － － 1,540 － 1,540
諸費 594 232 873 10 8 － － 822 295 1,520 2,521 － 2,897 － 9,777
貸倒損 － － － － － － － － － － 198 － － － 198
諸税 2,837 1,575 3,721 67 35 － － 1,771 1,198 3,491 135 ▶ 961 － 15,799
固定資産税 2,834 1,444 2,815 67 35 － － 1,757 1,145 3,486 - 3 598 － 14,191
雑税 2 130 905 0 0 － － 13 52 ▶ 135 0 362 － 1,608
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新エネ 他社
地帯間
水力 汽力 貸付 一般
原子力 内燃力
購入
ルギー等 購入
送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費
発電費 発電費 設備費 管理費
電力料
発電費 電力料
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
減価償却費 11,382 17,008 20,771 217 220 － － 11,290 7,083 11,306 － － 4,842 － 84,123
普通償却費 11,382 12,179 20,771 217 220 － － 11,290 7,083 11,306 － － 4,842 － 79,294
試運転償却費 － 4,828 － － － － － － － － － － － － 4,828
固定資産除却
574 1,049 863 390 2 － － 910 854 2,893 － － 285 － 7,824
費
除却損 151 27 368 7 0 － － 122 213 733 － － 221 － 1,846
除却費用 422 1,022 495 382 2 － － 788 640 2,159 － － 63 － 5,978
原子力発電施
－ － 4,328 － － － － － － － － － － － 4,328
設解体費
共有設備費等
238 － － － － － － － － － － － － － 238
分担額
共有設備費等
△18 － － － － － － － － － － － － － △18
分担額(貸方)
地帯間購入電
－ － － － － 1,495 － － － － － － － － 1,495
源費
他社購入電源
－ － － － － － 136,106 － － － － － － － 136,106
費
新エネルギ
－ － － － － － 87,453 － － － － － － － 87,453
ー等電源費
その他の電
－ － － － － － 48,652 － － － － － － － 48,652
源費
建設分担関連
費振替額 － － － － － － － － － － － － △245 － △245
(貸方)
附帯事業営業
費用分担関連
－ － － － － － － △0 △0 － － － △1 － △1
費振替額
(貸方)
再エネ特措法
－ － － － － － － － － － － － － 59,380 59,380
納付金
電源開発促進
－ － － － － － － － － － － － － 10,944 10,944
税
事業税 － － － － － － － － － － － － － 7,001 7,001
電力費振替勘
－ － － － － － － － － － － － － △157 △157
定(貸方)
合計 25,836 200,388 61,098 4,448 1,648 1,495 136,106 37,174 20,735 65,795 22,593 ▶ 29,497 77,168 683,992
(注) 退職給与金…………………………退職給付引当金の繰入額3,032百万円が含まれている。
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(自 2019年４月１日
当事業年度
至 2020年３月31日)
新エネ 地帯間 他社
水力 汽力 原子力 内燃力 休止 貸付 一般
ルギー等 購入 購入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分
発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
役員給与 － － － － － － － － － － － － － 393 － 393
給料手当 1,899 3,412 4,953 19 48 － － 6,278 3,920 7,164 7,724 109 － 6,173 － 41,704
給料手当振替
△23 △52 △10 △0 － － － △119 △53 △392 △89 △0 － △34 － △776
額(貸方)
建設費への
振替額 △9 △52 △10 △0 － － － △117 △53 △366 △84 △0 － △8 － △703
(貸方)
その他への
振替額 △13 △0 － － － － － △2 △0 △25 △5 － － △25 － △72
(貸方)
退職給与金 － － － － － － － － － － － － － 5,907 － 5,907
厚生費 356 679 997 2 8 － － 1,417 654 1,181 1,390 19 － 1,324 － 8,032
法定厚生費 296 518 746 2 7 － － 960 603 1,093 1,174 17 － 956 － 6,378
一般厚生費 60 160 250 0 0 － － 457 50 88 215 1 － 368 － 1,654
雑給 32 92 246 － － － － 73 36 434 254 2 － 194 － 1,367
燃料費 － 116,615 － 1,100 － － － － － － － － － － － 117,716
石炭費 － 60,729 － － － － － － － － － － － － － 60,729
燃料油費 － 35,391 － 1,100 － － － － － － － － － － － 36,491
ガス費 － 19,157 － － － － － － － － － － － － － 19,157
助燃費及び
－ 1,053 － － － － － － － － － － － － － 1,053
蒸気料
運炭費及び
－ 283 － － － － － － － － － － － － － 283
運搬費
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北海道電力株式会社(E04500)
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新エネ 地帯間 他社
水力 汽力 休止 貸付 一般
原子力 内燃力
ルギー等 購入 購入
送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費
発電費 発電費 設備費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
使用済燃料再
処理等拠出金 － － 1,668 － － － － － － － － － － － － 1,668
費
使用済燃料
再処理等既 － － 1,668 － － － － － － － － － － － － 1,668
発電費
廃棄物処理費 － 6,350 472 － － － － － － － － 121 － － － 6,944
消耗品費 35 563 237 1 0 － － 128 114 157 229 11 － 139 － 1,618
修繕費 3,495 27,577 7,768 551 1,285 － － 4,754 3,347 28,379 － 499 － 2,338 － 79,997
水利使用料 1,173 － － － － － － － － － － － － － － 1,173
補償費 14 1,516 － － － － － 250 5 88 7 － － 1 － 1,884
賃借料 91 401 258 0 2 － － 1,965 215 3,027 － 1 － 1,988 － 7,953
託送料 － － － － － － － 6,032 － － － － － － － 6,032
事業者間精算
－ － － － － － － 790 － － － － － － － 790
費
委託費 526 3,541 7,484 280 564 － － 3,241 207 6,728 10,012 24 － 4,589 － 37,199
損害保険料 2 ▶ 373 0 0 － － ▶ 12 6 － 0 － 5 － 411
原子力損害賠
償資金補助法 － － 6 － － － － － － － － － － － － 6
負担金
原子力損害
賠償資金補
－ － 6 － － － － － － － － － － － － 6
助法一般負
担金
原賠・廃炉等
－ － 6,520 － － － － － － － － － － － － 6,520
支援機構
負担金
原賠・廃炉
－ － 6,520 － － － － － － － － － － － － 6,520
等支援機構
一般負担金
普及開発関係
－ － － － － － － － － － 1,458 － － 783 － 2,242
費
養成費 － － － － － － － － － － － － － 523 － 523
研究費 － － － － － － － － － － － － － 1,509 － 1,509
諸費 364 270 922 3 17 － － 941 406 1,571 2,349 6 － 3,359 － 10,212
諸税 2,698 1,712 3,510 27 29 － － 1,771 1,188 3,514 121 0 ▶ 933 － 15,512
固定資産税 2,696 1,489 2,608 27 29 － － 1,762 1,135 3,510 － － 3 583 － 13,846
雑税 2 222 902 － 0 － － 8 52 3 121 0 0 349 － 1,665
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有価証券報告書
新エネ 他社
地帯間
水力 汽力 休止 貸付 一般
原子力 内燃力
購入
ルギー等 購入
送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費
発電費 発電費 設備費 設備費 管理費
電力料
発電費 電力料
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
減価償却費 7,580 14,837 16,696 169 153 － － 10,082 6,120 7,535 － 207 － 5,338 － 68,722
普通償却費 7,580 14,837 16,696 169 153 － － 10,082 6,120 7,535 － 207 － 5,338 － 68,722
固定資産除却
148 2,315 317 51 11 － － 3,317 846 2,935 － 1 － 274 － 10,218
費
除却損 102 151 151 2 0 － － 113 124 728 － 0 － 58 － 1,432
除却費用 46 2,164 165 49 11 － － 3,203 722 2,206 － 1 － 215 － 8,785
原子力発電施
－ － 4,307 － － － － － － － － － － － － 4,307
設解体費
共有設備費等
233 － － － － － － － － － － － － － － 233
分担額
共有設備費等
△9 － － － － － － － － － － － － － － △9
分担額(貸方)
地帯間購入電
－ － － － － 788 － － － － － － － － － 788
源費
他社購入電源
－ － － － － － 156,472 － － － － － － － － 156,472
費
新エネルギ
－ － － － － － 109,895 － － － － － － － － 109,895
ー等電源費
その他の電
－ － － － － － 46,577 － － － － － － － － 46,577
源費
非化石証書購
－ － － － － － 3 － － － － － － － － 3
入費
建設分担関連
費振替額 － － － － － － － － － － － － － △162 － △162
(貸方)
附帯事業営業
費用分担関連
－ － － － － － － △0 △0 － － － － △2 － △2
費振替額
(貸方)
再エネ特措法
－ － － － － － － － － － － － － － 62,915 62,915
納付金
電源開発促進
－ － － － － － － － － － － － － － 11,049 11,049
税
事業税 － － － － － － － － － － － － － － 6,558 6,558
電力費振替勘
－ － － － － － － － － － － － － － △28 △28
定(貸方)
合計 18,618 179,839 56,730 2,208 2,120 788 156,476 40,929 17,022 62,332 23,457 1,005 ▶ 35,580 80,495 677,610
(注) 退職給与金…………………………退職給付引当金の繰入額3,405百万円が含まれている。
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北海道電力株式会社(E04500)
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【附帯事業営業費用明細表】
(自 2018年４月１日
前事業年度
至 2019年３月31日)
事業費 販売費 一般管理費 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
給料手当
－ 10 － 10
退職給与金
－ 0 － 0
厚生費
－ 1 － 1
原料費
17 － － 17
消耗品費
5 0 － 6
修繕費
41 － － 41
補償費
0 － － 0
賃借料
1 0 － 1
委託費
6 103 － 109
損害保険料
0 － － 0
諸費
2 2 － ▶
貸倒損
－ 0 － 0
諸税
18 － － 18
減価償却費
16 － － 16
固定資産除却費
0 － － 0
附帯事業営業費用分担関連費振替額
－ － 1 1
事業税
－ － 6 6
合計 110 118 7 237
(自 2019年４月１日
当事業年度
至 2020年３月31日)
事業費 販売費 一般管理費 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
給料手当
－ 16 － 16
退職給与金
－ 2 － 2
厚生費
－ 3 － 3
原料費
83 － － 83
消耗品費
61 0 － 61
修繕費
41 － － 41
補償費
－ 6 － 6
賃借料
1 0 － 1
委託費
24 97 － 122
損害保険料
0 － － 0
諸費
3 ▶ － 7
貸倒損
－ 0 － 0
諸税
18 － － 18
減価償却費
18 － － 18
固定資産除却費
1 － － 1
附帯事業営業費用分担関連費振替額
－ － 2 2
事業税
－ － 8 8
合計 254 131 10 396
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
特定災害防止
剰余金
繰越利益剰余金
準備金
当期首残高 114,291 － 46,749 46,749 749 120 23,481
当期変動額
新株の発行 23,500 23,500 23,500
資本金から剰余金への
△ 23,500 23,500 23,500
振替
準備金から剰余金への
△ 23,500 23,500 －
振替
特定災害防止準備金の
6 △ 6
積立
剰余金の配当 281 △ 3,094
当期純利益 20,233
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 47,596 △ 47,596
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 597 △ 597 281 6 17,131
当期末残高 114,291 － 46,152 46,152 1,031 126 40,613
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 24,351 △ 18,197 167,195 3,020 － 3,020 170,215
当期変動額
新株の発行 47,000 47,000
資本金から剰余金への
－ －
振替
準備金から剰余金への
－ －
振替
特定災害防止準備金の
－ － －
積立
剰余金の配当 △ 2,813 △ 2,813 △ 2,813
当期純利益 20,233 20,233 20,233
自己株式の取得 △ 47,603 △ 47,603 △ 47,603
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 47,596 － －
株主資本以外の項目の
△ 1,930 － △ 1,930 △ 1,930
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,419 △ 5 16,816 △ 1,930 － △ 1,930 14,885
当期末残高 41,770 △ 18,203 184,011 1,089 － 1,089 185,101
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
特定災害防止
剰余金
繰越利益剰余金
準備金
当期首残高 114,291 － 46,152 46,152 1,031 126 40,613
当期変動額
新株の発行 － － －
資本金から剰余金への
－ － －
振替
準備金から剰余金への
－ － －
振替
特定災害防止準備金の
1 △ 1
積立
剰余金の配当 519 △ 5,717
当期純利益 23,997
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1 △ 1 519 1 18,278
当期末残高 114,291 － 46,151 46,151 1,550 128 58,891
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 41,770 △ 18,203 184,011 1,089 － 1,089 185,101
当期変動額
新株の発行 － －
資本金から剰余金への
－ －
振替
準備金から剰余金への
－ －
振替
特定災害防止準備金の
－ － －
積立
剰余金の配当 △ 5,197 △ 5,197 △ 5,197
当期純利益 23,997 23,997 23,997
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 1 0 0
自己株式の消却 － － －
株主資本以外の項目の
△ 2,202 7 △ 2,195 △ 2,195
当期変動額（純額）
当期変動額合計 18,800 △ 2 18,796 △ 2,202 7 △ 2,195 16,601
当期末残高 60,571 △ 18,206 202,808 △ 1,112 7 △ 1,105 201,702
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
♧ὧ⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬픰欰
り算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
石炭、燃料油、ガス、バイオマス燃料及び一般貯蔵品は総平均法、特殊品は個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数等は法人税法に規定する基準によっている。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の
規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法
（昭和39年法律第170号）第36条の定める基準によって計算した限度額を計上している。
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象 … 燃料購入に係る予定取引の一部
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため、有効性の評価を省略している。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等
のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」と
いう。）第４条第１項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を営
業費用として計上している。なお、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することによ
り原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。また、機構に対する拠出金
には改正法第２条の規定による使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連
加工仮勘定に計上している。
2005年度の使用済燃料再処理等引当金に係る計上基準変更に伴い生じた差異については、「電気事業会計規則等
の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、2019年度までの間、毎事業年度均
等額1,668百万円を使用済燃料に係る拠出金として営業費用に計上している。
(3) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用し、
「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に基づき、原子力発電施設解体費の
総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づ
き経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月ま
での期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
(4) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ている。
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(会計方針の変更等)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更
している。
電力事業を取り巻く事業環境は、電力システム改革により、小売・発電事業の全面自由化や、送配電事業におけ
る中立性・独立性の要請など、大きな変革を迎えている。また、北海道エリアの電力需要は人口の減少、省エネ機
器の普及、経済成長率の鈍化などはあるものの、エアコン・電気自動車の普及による需要の増加の余地もあり、か
つての高い伸びは期待できないが、安定的に推移する見込みである。
当社においては、2019年２月に石狩湾新港発電所１号機が営業運転を開始したことに加え、2019年３月に北本連
系設備の増強工事が完了し、当事業年度から年間を通じ、稼働することとなった。これらの設備の稼働に伴い、当
社の既設火力発電所の経年化への対応とともに、送配電設備については将来にわたり電力の安定供給確保が図られ
ることとなった。
以上のような社内外の環境変化により、今後は発電設備や送配電設備をはじめとした保有資産の適切な維持運用
に向けたリスク管理精度の向上に取り組むとともに、新たな知見・新技術を活用し、効率的な設備保全を進めるこ
とで、長期にわたって電力の安定供給を図っていくこととした。
こうした状況を踏まえ、当社設備の今後の使用実態をより適切に財務諸表に反映する方法として、耐用年数にわ
たり均等に費用配分を行う定額法が、減価償却方法として合理的であると判断したものである。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益が25,554百万円増加し、当期経常利益及び税引前
当期純利益がそれぞれ25,559百万円増加している。
(追加情報）
（共通支配下の取引等）
（1）取引の概要
当社は、2020年４月１日付で、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連
する事業を会社分割の方法によって「北海道電力ネットワーク株式会社（2020年４月１日付で北海道電力送
配電事業分割準備株式会社から商号変更）」へ承継している。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）等に基づき、共通支配下の取
引として処理している。
なお、分割、承継された資産、負債の金額は以下のとおりである。（2020年４月１日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 645,719百万円 固定負債 21,222百万円
流動資産 26,439百万円 流動負債 43,388百万円
合計 672,158百万円 合計 64,611百万円
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
2019年度の販売電力量については、新型コロナウイルス感染症により観光者数の減少影響を受ける宿泊施設
等、業務用需要の一部業種においてマイナス影響が生じているものの、産業用需要での影響は僅少となってお
り、全体として大きな影響は生じていない。
今後の影響として宿泊施設やレジャー施設など業務用の電力需要への影響に加え、産業用の需要においても、
サプライチェーンの分断などによる生産活動の停滞や景気減速などによる影響が懸念される。また、販売電力量
への影響のほか、今後、感染症の拡大が当社の経営に様々な影響を与える可能性があり、先行きを見通すことが
難しい状況にあるため、当社業績等への影響を合理的に見積ることは困難な状況にある。
繰延税金資産の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で、回収可能性の判
断に重要な影響を及ぼすことはないと判断しているが、感染症が長期化・拡大した場合には、電気事業における
販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、当社の翌事業年度の経営成
績に重要な影響を与える場合がある。
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 工事費負担金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
電気事業固定資産 72,987百万円 77,698百万円
水力発電設備 8,689百万円 8,674百万円
汽力発電設備 6,703百万円 6,701百万円
原子力発電設備 24百万円 24百万円
内燃力発電設備 7百万円 7百万円
新エネルギー等発電設備 153百万円 153百万円
送電設備 16,993百万円 19,859百万円
変電設備 18,579百万円 19,803百万円
配電設備 20,063百万円 20,599百万円
業務設備 1,772百万円 1,874百万円
附帯事業固定資産 0百万円 0百万円
事業外固定資産 0百万円 0百万円
計 72,988百万円 77,699百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。（１年以内に償還・返済
すべき金額を含む。）
<担保付債務>
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
社債 750,000百万円 720,000百万円
借入金 ㈱日本政策投資銀行 127,860百万円 114,541百万円
長期投資の一部には、北海道外での発電事業参画に伴う出資先における金融機関からの借入金の担保として、質
権が設定されている。
<質権が設定されている資産>
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期投資（株式） 108百万円 108百万円
３ 偶発債務
(1) 日本原燃株式会社
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
37,541百万円 34,086百万円
(2) 従業員
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
5,244百万円 4,156百万円
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
※４ 流動負債たる１年以内に期限到来の固定負債の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
社債 80,000百万円 110,000百万円
長期借入金 94,941百万円 56,132百万円
リース債務 448百万円 384百万円
※５ 未払税金には、次の税額が含まれている。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法人税及び住民税 2,357百万円 3,120百万円
事業税 3,558百万円 3,068百万円
電源開発促進税 2,102百万円 1,037百万円
消費税等 2,884百万円 1,873百万円
市町村民税均等割 48百万円 47百万円
事業所税 70百万円 71百万円
印紙税 15百万円 10百万円
核燃料税 299百万円 299百万円
不動産取得税 55百万円 10百万円
計 11,393百万円 9,540百万円
※６ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
光ファイバ心線貸し事業
専用固定資産 13百万円 10百万円
他事業との共用固定資産の
247百万円 231百万円
配賦額
計 261百万円 242百万円
不動産賃貸事業
専用固定資産 71百万円 69百万円
他事業との共用固定資産の
－ －
配賦額
計 71百万円 69百万円
ガス供給事業
専用固定資産 － －
他事業との共用固定資産の
72百万円 102百万円
配賦額
計 72百万円 102百万円
エネルギーサービス事業
専用固定資産 － 161百万円
他事業との共用固定資産の
－ －
配賦額
計 － 161百万円
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る営業外収益
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取配当金 755百万円 782百万円
※２ 特別損失の内容
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
平成30年北海道胆振東部地震の発生に伴い、苫東厚真発電所や送配電設備の復旧に要した費用及び資機材等
の輸送に関する費用などを災害特別損失に計上している。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項なし
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,986 6,702 4,716
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 2,116 6,750 4,634
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 15,224 15,169
関連会社株式 339 2,822
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めていない。
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 69,733百万円 64,049百万円
減価償却費損金算入限度超過額 14,562百万円 16,503百万円
資産除去債務否認額 11,105百万円 10,607百万円
15,900百万円 16,038百万円
その他
繰延税金資産小計
111,301百万円 107,198百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額 △52,695百万円 △47,066百万円
△18,175百万円 △20,568百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △70,870百万円 △67,634百万円
繰延税金資産合計
40,430百万円 39,563百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △7,457百万円 △6,838百万円
その他有価証券評価差額金 △422百万円 －
△49百万円 △52百万円
その他
繰延税金負債合計
△7,929百万円 △6,891百万円
32,501百万円 32,672百万円
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 27.96％ 27.96％
（調整）
評価性引当額 △22.92％ △11.39％
永久に損金に算入されない項目 0.42％ 0.35％
△2.22％ △1.38％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.24％ 15.54％
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
( 2019年４月１日 から
2020年３月31日 まで)
期末残高
期首残高 期中増減額 期末残高
の う ち
(百万円) (百万円) (百万円)
土 地 の
区分 摘要
帳簿原価
工 事 費 減価償却 工 事 費
減価償却
減価償却 帳簿原価 帳簿原価 減価償却
工 事 費 差 引 工 事 費 差 引
(再掲)
累 計 額
帳簿原価 負担金等 累 計 額 負担金等 帳簿原価
累 計 額 増 加 額 減 少 額 累 計 額
負担金等 帳簿価額 負担金等 帳簿価額
(百万円)
増 加 額 増 加 額 減 少 額 減 少 額
電気事業
4,188,406 72,987 2,892,181 1,223,237 96,944 5,015 96,294 51,676 304 44,779 4,233,674 77,698 2,943,696 1,212,279 78,327
固定資産
水力
524,569 8,689 307,454 208,425 2,080 0 7,604 675 15 537 525,974 8,674 314,522 202,778 2,053
発電設備
汽力
888,709 6,703 681,770 200,235 13,495 － 14,842 35,611 1 32,935 866,593 6,701 663,678 196,213 20,378
発電設備
原子力
178,438
922,022 24 726,067 195,930 1,547 － 16,696 3,088 － 746 920,481 24 742,017 20,515 (注)1
(24,458)
発電設備
内燃力
14,906 7 13,222 1,676 340 0 169 148 － 146 15,098 7 13,245 1,845 139
発電設備
新エネルギー
12,321 153 10,515 1,652 188 － 171 117 － 117 12,392 153 10,569 1,669 188
等発電設備
送電設備 613,076 16,993 406,119 189,963 10,072 2,933 10,083 1,672 66 1,419 621,476 19,859 414,783 186,832 14,406
変電設備 371,764 18,579 250,578 102,606 10,322 1,251 6,120 2,688 27 2,497 379,398 19,803 254,201 105,393 13,797
配電設備 691,428 20,063 386,474 284,890 14,736 696 7,539 5,157 161 4,009 701,006 20,599 390,004 290,403 183
業務設備 149,268 1,772 109,978 37,517 14,033 133 5,338 2,502 31 2,358 160,799 1,874 112,958 45,966 5,950
休止設備 － － － － 30,125 － 27,726 12 － 11 30,112 － 27,714 2,397 375
貸付設備 338 － － 338 － － － － － － 338 － － 338 338
附帯事業
379 0 294 84 164 － 7 7 0 6 536 0 295 241 27
固定資産
事業外
655
9,326 0 6,574 2,750 749 － 722 － 620 9,420 0 6,676 2,743 2,470 (注)2
(33)
固定資産
固定資産
163,519 － － 163,519 72,297 － － 67,369 － － 168,447 － － 168,447 －
仮勘定
建設仮勘定 156,379 － － 156,379 67,963 － － 66,506 － － 157,836 － － 157,836 －
除却仮勘定 157 － － 157 842 － － 863 － － 137 － － 137 －
使用済燃料
再処理関連 6,982 － － 6,982 3,491 － － － － － 10,473 － － 10,473 －
加工仮勘定
期中増減額
（百万円）
期首残高 期末残高
区分 摘要
(百万円) (百万円)
増加額 減少額
核燃料 197,125 20,169 11 217,283
加工中等
197,125 20,169 11 217,283
核燃料
長期前払費用 911 1,077 188 1,800
（注）１ 「期末残高」の「差引帳簿価額」欄の( )内は内書きで、特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産
の金額である。
２ 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
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有価証券報告書
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
( 2019年４月１日 から
2020年３月31日 まで)
取得価額
(百万円)
減価償却累計額 期末残高
無形固定資産の種類 摘要
(百万円) (百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
ダム使用権 15,568 － － 7,534 8,034
水利権 12,599 － － 9,921 2,677
下流増負担金 235 － － 121 113
電気ガス供給施設利用権 4,967 56 － 553 4,470
水道施設利用権 400 0 0 40 359
電気通信施設利用権 3 － － 2 0
諸施設利用権 413 32 － 323 123
電圧変更補償費 2 － － 0 2
11,642
地役権 31,654 223 32 20,203 (注)
(11,590)
地上権 2,671 13 0 － 2,684
借地権 0 － 0 － 0
電話加入権 86 － － － 86
特許権 2 － － 2 －
ソフトウェア 1,173 9,870 － 2,110 8,933
合計 69,778 10,198 33 40,814 39,128
(注) 「期末残高」欄の( )内は内書きで、償却対象金額である。
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
減価償却費等明細表
( 2019年４月１日 から
2020年３月31日 まで)
期末 当期 償却 期末 償却
区分 取得価額 償却額 累計額 帳簿価額 累計率
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％)
建物 333,666 4,985 249,692 83,974 74.8
水力発電設備 16,779 233 12,910 3,869 76.9
汽力発電設備 80,097 1,510 59,151 20,945 73.8
原子力発電設備 120,322 1,760 90,350 29,972 75.1
内燃力発電設備 1,419 19 1,117 301 78.7
新エネルギー等発電設備 1,256 2 1,227 28 97.7
送電設備 2,394 40 1,399 995 58.4
変電設備 38,883 647 25,518 13,364 65.6
配電設備 1,972 31 1,419 552 72.0
業務設備 68,360 727 54,537 13,822 79.8
休止設備 2,179 11 2,058 121 94.4
構築物 1,539,730 19,350 982,558 557,172 63.8
水力発電設備 299,536 3,121 171,172 128,364 57.1
汽力発電設備 124,771 1,369 87,147 37,623 69.8
原子力発電設備 101,684 1,448 59,435 42,249 58.5
新エネルギー等発電設備 1,596 15 1,377 218 86.3
送電設備 503,664 7,245 359,228 144,435 71.3
配電設備 504,746 6,105 301,353 203,392 59.7
業務設備 427 6 259 167 60.8
休止設備 3,302 37 2,582 720 78.2
機械装置 2,079,229 39,619 1,651,895 427,333 79.4
水力発電設備 169,544 3,736 112,338 57,205 66.3
汽力発電設備 633,544 11,909 516,747 116,796 81.6
原子力発電設備 644,739 12,888 584,276 60,463 90.6
内燃力発電設備 13,501 149 12,099 1,402 89.6
有形
新エネルギー等発電設備 9,171 153 7,938 1,232 86.6
送電設備 41,149 993 32,425 8,724 78.8
固定資産
変電設備 303,037 5,435 224,818 78,219 74.2
配電設備 169,237 905 83,796 85,440 49.5
業務設備 71,060 3,289 54,393 16,667 76.5
休止設備 24,242 158 23,062 1,180 95.1
電気事業
備品 13,875 264 12,999 875 93.7
水力発電設備 541 6 521 19 96.4
固定資産
汽力発電設備 569 20 509 60 89.4
原子力発電設備 4,703 175 4,151 551 88.3
内燃力発電設備 29 0 28 1 96.4
新エネルギー等発電設備 24 0 24 0 99.9
送電設備 978 16 925 52 94.6
変電設備 3,740 13 3,672 68 98.2
配電設備 1,221 22 1,146 74 93.9
業務設備 2,058 8 2,011 47 97.7
休止設備 7 0 7 0 99.0
リース資産 6,975 878 5,738 1,236 82.3
水力発電設備 131 17 64 66 49.3
汽力発電設備 32 6 17 15 52.6
原子力発電設備 4,024 423 3,803 221 94.5
送電設備 364 53 204 160 56.0
変電設備 65 8 45 20 69.1
配電設備 1,476 234 1,049 426 71.1
業務設備 875 133 549 326 62.8
休止設備 3 0 3 － 100.0
計 3,973,476 65,098 2,902,884 1,070,592 73.1
ダム使用権 15,568 294 7,534 8,034 48.4
水利権 12,599 188 9,921 2,677 78.7
下流増負担金 235 5 121 113 51.9
電気ガス供給施設利用権 5,024 329 553 4,470 11.0
水道施設利用権 399 26 40 359 10.1
無形
電気通信施設利用権 3 0 2 0 80.7
固定資産
電圧変更補償費 2 0 0 2 14.0
諸施設利用権 446 16 323 123 72.4
地役権 31,793 1,427 20,203 11,590 63.5
ソフトウェア 11,043 1,388 2,110 8,933 19.1
計 77,116 3,677 40,812 36,304 52.9
合計 4,050,593 68,775 2,943,696 1,106,897 72.7
附帯事業固定資産 509 7 295 213 58.0
事業外固定資産 6,948 23 6,676 272 96.1
(注) １ 期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産の価額は含まれていない。
２ 電気事業固定資産の当期償却額68,775百万円には、附帯事業営業費用に振替した10百万円、「電気事業者によ
る新エネルギー等の利用に関する特別措置法」に基づき雑流動資産に振替した43百万円が含まれている。
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
長期投資及び短期投資明細表
( 2020年３月31日 現在)
貸借対照表
取得価額
銘柄 株式数(株) 計上額 摘要
(百万円)
(百万円)
（その他有価証券）
日本原燃㈱ 2,203,405 22,034 22,034
㈱北洋銀行 23,247,000 10,233 4,742
北海道エアポート㈱ 187,570 1,875 1,875
札幌駅総合開発㈱ 1,280,042 1,407 1,401
㈱みずほフィナンシャルグ
8,080,000 2,431 998
ループ
株式
㈱ほくほくフィナンシャルグ
1,800,000 900 900
ループ（優先株）
㈱苫東 20,000 834 834
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
2,000,000 302 806
ル・グループ
日本原子力発電㈱ 75,600 756 756
札幌テレビ放送㈱ 190 659 658
その他59銘柄 1,423,178 4,050 1,877
計 40,316,985 45,482 36,884
貸借対照表
額面総額 取得価額
計上額
長期投資 銘柄 摘要
（百万円） （百万円）
（百万円）
（満期保有目的債券）
社債・公社債・
国債及び地方債
社債１銘柄 937 937 937
計 937 937 937
取得価額又は 貸借対照表
種類及び銘柄 出資総額 計上額 摘要
(百万円) (百万円)
（その他有価証券）
諸有価証券
出資証券２銘柄 688 688
その他１銘柄 24 2
計 712 691
種類 金額(百万円) 摘要
社内貸付金 0
その他の
出資金 267
長期投資
預託金2,881百万円ほか
雑口 5,053
計 5,321
合計 43,834
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
引当金明細表
( 2019年４月１日 から
2020年３月31日 まで)
期中減少額
期首残高 期中増加額 (百万円) 期末残高
区分 摘要
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
「期中減少額・その他」
投資その他の
は差額補充計算による差
287 － 38 137 112
資産
額の取崩しである。
貸倒引当金
流動資産 894 － 293 200 399
退職給付引当金 26,446 3,405 2,697 27,154
渇水準備引当金 2,587 － 796 － 1,790
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
普通株式 100株
１単元の株式数
Ｂ種優先株式 １株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができないときは、北海道新聞及び日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行う。
公告掲載場所は当社ホームページ https://www.hepco.co.jp である。
株主に対する特典 なし
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書 事業年度 (自 2018年４月１日 2019年６月27日
及びその添付書類 ( 第95期 ) 至 2019年３月31日 ) 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2)内部統制報告書 事業年度 (自 2018年４月１日 2019年６月27日
( 第95期 ) 至 2019年３月31日 ) 関東財務局長に提出
(3)発行登録追補書類 2019年５月16日
及びその添付書類 2019年10月４日
2019年12月４日
2020年４月10日
2020年５月21日
北海道財務局長に提出
(4)四半期報告書 第96期 第１四半期 (自 2019年４月１日 2019年８月13日
及び確認書 至 2019年６月30日 ) 関東財務局長に提出
第96期 第２四半期 (自 2019年７月１日 2019年11月13日
至 2019年９月30日 ) 関東財務局長に提出
第96期 第３四半期 (自 2019年10月１日 2020年２月13日
至 2019年12月31日 ) 関東財務局長に提出
(5)臨時報告書 2019年７月１日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権
行使の結果）に基づく臨時報告書である。
(6)訂正発行登録書 2019年４月25日
2019年７月１日
2020年４月１日
関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２４日
北海道電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
藤原 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
春日 淳志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤森 允浩 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている北海道電力株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北
海道電力株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計方針の変更等（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社
及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度よ
り定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北海道電力株式会社の
２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北海道電力株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２４日
北海道電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
藤原 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
春日 淳志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
藤森 允浩
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている北海道電力株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第９６期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道
電力株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．会計方針の変更等（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、
会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更し
ている。
２．追加情報（共通支配下の取引等）に記載されているとおり、会社は、２０２０年４月１日付で、会社が営む一般
送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業を会社分割の方法によって「北海道電力ネット
ワーク株式会社（２０２０年４月１日付で北海道電力送配電事業分割準備株式会社から商号変更）」へ承継した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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北海道電力株式会社(E04500)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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