スウェーデン輸出信用銀行 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
---|---|
提出日 | |
提出者 | スウェーデン輸出信用銀行 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月30日
【事業年度】 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日
【発行者の名称】 スウェーデン輸出信用銀行
(AKTIEBOLAGET SVENSK EXPORTKREDIT)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 カトリン・フランソン
(Catrin Fransson - Chief Executive Officer)
【事務連絡者氏名】 弁護士 犬 島 伸 能
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
第1【募集(売出)債券の状況】
上場金融商品取
会計年度末 引所名又は登録
償 還 額
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 認可金融商品取
引業協会名
スウェーデン輸出信
用銀行2027年9月21
日満期 期限前償還
322,000,000 322,000,000
2007年9月 0 -
条項付 円建・コモ 円 円
ディティ指数連動債
券
スウェーデン輸出信
用銀行2037年11月6
日満期 米ドル及び
豪ドル連動 通貨選 712,000,000 10,000,000 682,000,000
2007年11月 -
択型為替トリガー償 円 円 円
還条項付デュアル債
券(愛称:チュー
ザー・トリガー債)
スウェーデン輸出信
用銀行2028年5月25
4,016,000,000 2,847,000,000
日満期 期限前償還
2008年5月 0 -
円 円
条項付 円建・農産
物指数連動債券
スウェーデン輸出信
用銀行2038年8月7日
満期 早期円償還・
満期豪ドル償還条項
3,166,000,000 30,000,000 3,111,000,000
付 パワー・クーポ 2008年8月 -
円 円 円
ン債券(2年固定
型)(愛称:パ
ワー・デュアル債
(円/豪ドル))
スウェーデン輸出信
用銀行2021年8月26
13,000,000 13,000,000
2011年8月 0 -
日満期 豪ドル建
豪ドル 豪ドル
ディスカウント債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年1月31
80,000,000 28,510,000
日満期 南アフリカ
2012年1月 0 -
南アフリカランド 南アフリカランド
ランド建ディスカウ
ント債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年2月22
80,000,000 80,000,000
日満期 南アフリカ
2012年2月 0 -
南アフリカランド 南アフリカランド
ランド建ディスカウ
ント債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年3月15
80,000,000 80,000,000
日満期 南アフリカ
2012年3月 0 -
南アフリカランド 南アフリカランド
ランド建ディスカウ
ント債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年6月28
77,000,000 21,280,000
日満期 南アフリカ
2012年6月 0 -
南アフリカランド 南アフリカランド
ランド建ディスカウ
ント債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月26
200,000,000 66,300,000
2012年11月 0 -
日満期 7.00%ロシ
ロシアルーブル ロシアルーブル
アルーブル建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2023年6月26
20,800,000 15,879,000
2013年6月 0 -
日満期 米ドル建債
米ドル 米ドル
券
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2020年8月28
20,680,000 20,680,000
日満期 トルコ・リ
2013年8月 0 -
トルコ・リラ トルコ・リラ
ラ建ディスカウント
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年4月17
215,000,000 48,200,000
2013年10月 0 -
日満期 メキシコペ
メキシコペソ メキシコペソ
ソ建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年5月23
5,950,000 5,950,000
2013年11月 0 -
日満期 豪ドル建債
豪ドル 豪ドル
券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年5月23
270,000,000 112,570,000
2013年11月 0 -
日満期 メキシコペ
メキシコペソ メキシコペソ
ソ建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年12月16
33,000,000 19,500,000
2013年12月 0 -
日満期 豪ドル建債
豪ドル 豪ドル
券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年3月28
45,200,000 45,200,000
2014年3月 0 -
日満期 メキシコ・
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
ペソ建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年3月28
40,000,000 18,700,000
2014年3月 0 -
日満期 メキシコ・
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
ペソ建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年3月26
14,500,000 14,500,000
日満期 ブラジル・
2014年3月 0 -
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
レアル建債券(円貨
決済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年3月25
11,000,000 11,000,000
2014年3月 0 -
日満期 トルコリラ
トルコリラ トルコリラ
建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年3月29
2,400,000 2,400,000
2014年3月 0 -
日満期 ニュージー
ニュージーランドドル ニュージーランドドル
ランドドル建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年3月28
27,500,000 27,500,000
2014年3月 0 -
日満期 メキシコ・ メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
ペソ建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年3月28
75,000,000 31,040,000
2014年3月 0 -
日満期 メキシコペ
メキシコペソ メキシコペソ
ソ建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年3月28
16,700,000 16,700,000
2014年3月 0 -
日満期 豪ドル建債
豪ドル 豪ドル
券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年3月26
7,000,000 7,000,000
日満期 ブラジル・
2014年3月 0 -
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
レアル建債券(円貨
決済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2024年3月27
8,700,000 8,700,000
日満期 ブラジル・
2014年3月 0 -
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
レアル建債券(円貨
決済型)
3/275
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2024年3月27
日満期 ブラジル・
32,100,000 32,100,000
2014年3月 0 -
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
レアル建ゼロクーポ
ン債券(円貨決済
型)
スウェーデン輸出信
用銀行2029年3月28
5,250,000 5,250,000
2014年3月 0 -
日満期 豪ドル建
豪ドル 豪ドル
ディスカウント債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年4月25
日満期 ブラジル・
18,000,000 18,000,000
2014年4月 0 -
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
レアル建ディスカウ
ント債券(円貨決済
型)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年4月23
26,000,000 26,000,000
2014年4月 0 -
日満期 豪ドル建債
豪ドル 豪ドル
券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年4月23
54,000,000 54,000,000
2014年4月 0 -
日満期 メキシコペ
メキシコペソ メキシコペソ
ソ建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年4月23
3,800,000 3,800,000
2014年4月 0 -
日満期 ニュージー
ニュージーランドドル ニュージーランドドル
ランドドル建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年4月23
3,200,000 3,200,000
2014年4月 0 -
日満期 米ドル建債
米ドル 米ドル
券
スウェーデン輸出信
用銀行2029年4月24
10,300,000 10,300,000
2014年4月 0 -
日満期 豪ドル建
豪ドル 豪ドル
ディスカウント債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年4月25
4,800,000 4,800,000
日満期 ブラジル・
2014年4月 0 -
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
レアル建債券(円貨
決済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2024年4月25
日満期 ブラジル・
39,600,000 39,600,000
2014年4月 0 -
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
レアル建ゼロクーポ
ン債券(円貨決済
型)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年5月17
日満期 期限前償還
1,264,000,000 1,261,000,000
条項・円償還条項付
2014年5月 0 -
円 円
円/豪ドル デジタ
ルクーポン デュア
ル・カレンシー債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年5月28
8,200,000 8,200,000
日満期 ブラジル・
2014年5月 0 -
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
レアル建債券(円貨
決済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年5月28
15,500,000 15,500,000
2014年5月 0 -
日満期 豪ドル建債
豪ドル 豪ドル
券
スウェーデン輸出信
用銀行2029年6月20
9,600,000 9,600,000
2014年6月 0 -
日満期 豪ドル建
豪ドル 豪ドル
ディスカウント債券
4/275
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2019年6月13
日満期 期限前償還
1,126,000,000 1,126,000,000
条項・円償還条項付
2014年6月 0 -
円 円
円/豪ドル デジタ
ルクーポン デュア
ル・カレンシー債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年6月27
20,700,000 20,700,000
2014年6月 0 -
日満期 豪ドル建債
豪ドル 豪ドル
券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年6月26
11,500,000 11,500,000
日満期 トルコ・リ
2014年6月 0 -
トルコ・リラ トルコ・リラ
ラ建ディスカウント
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年6月20
12,200,000 12,200,000
2014年6月 0 -
日満期 ニュージー
ニュージーランドドル ニュージーランドドル
ランドドル建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年6月19
12,900,000 12,900,000
日満期 ブラジル・
2014年6月 0 -
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
レアル建債券(円貨
決済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年6月20
338,700,000,000 338,700,000,000
日満期 インドネシ
2014年6月 0 -
インドネシア・ルピア インドネシア・ルピア
ア・ルピア建債券
(円貨決済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年6月26
12,700,000 12,700,000
2014年6月 0 -
日満期 米ドル建債
米ドル 米ドル
券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年6月24
9,500,000 9,500,000
2014年6月 0 -
日満期 ニュージー
ニュージーランドドル ニュージーランドドル
ランドドル建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年6月26
日満期 ブラジルレ
1,000,000,000 1,000,000,000
アル・日本円参照 2014年6月 0 -
円 円
円建デジタル・クー
ポン債券(期限前償
還条項付)
スウェーデン輸出信
用銀行2029年6月29
8,200,000 8,200,000
2014年6月 0 -
日満期 豪ドル建
豪ドル 豪ドル
ディスカウント債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年8月14
日満期 円建 為替ト
10,901,000,000 10,901,000,000
リガー早期円償還条
2014年8月 0 -
円 円
項 デジタルクーポ
ン ブラジルレア
ル/日本円連動債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年8月27
12,350,000 7,950,000
2014年8月 0 -
日満期 ニュージー
ニュージーランドドル ニュージーランドドル
ランドドル建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年8月28
2,000,000 2,000,000
2014年8月 0 -
日満期 米ドル建債
米ドル 米ドル
券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年8月28
1,700,000 1,700,000
2014年8月 0 -
日満期 ニュージー
ニュージーランドドル ニュージーランドドル
ランドドル建債券
5/275
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2019年2月28
3,000,000 3,000,000
2014年8月 0 -
日満期 トルコリラ
トルコリラ トルコリラ
建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年2月28
20,000,000 20,000,000
2014年8月 0 -
日満期 南アフリカ
南アフリカランド 南アフリカランド
ランド建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2029年8月29
8,300,000 8,300,000
2014年8月 0 -
日満期 豪ドル建
豪ドル 豪ドル
ディスカウント債券
スウェーデン輸出信
用銀行2029年8月29
1,150,000,000 1,150,000,000
日満期 ロシア・
2014年8月 0 -
ロシア・ルーブル ロシア・ルーブル
ルーブル建ゼロクー
ポン債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年8月27
日満期 ブラジルレ
1,076,000,000 1,076,000,000
アル・日本円参照 2014年8月 0 -
円 円
円建債券(期限前償
還条項付・ボーナス
クーポン型)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年8月27
60,000,000 60,000,000
2014年8月 0 -
日満期 トルコリラ
トルコリラ トルコリラ
建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年2月27
3,000,000 3,000,000
日満期 ブラジル・
2014年8月 0 -
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
レアル建債券(円貨
決済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年8月27
10,000,000 10,000,000
日満期 ブラジル・
2014年8月 0 -
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
レアル建債券(円貨
決済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年8月27
331,400,000,000 331,400,000,000
日満期 インドネシ
2014年8月 0 -
インドネシア・ルピア インドネシア・ルピア
ア・ルピア建債券
(円貨決済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2024年8月28
日満期 ブラジル・
17,150,000 17,150,000
2014年8月 0 -
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
レアル建ゼロクーポ
ン債券(円貨決済
型)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年9月18
日満期 円建 早期償
5,769,000,000 5,769,000,000
還条項付 円/トルコ
2014年9月 0 -
円 円
リラ参照 デジタ
ル・クーポン債券
(円償還条件付)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年9月26
331,300,000,000 275,850,000,000
日満期 インドネシ
2014年9月 0 -
インドネシア・ルピア インドネシア・ルピア
ア・ルピア建債券
(円貨決済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年9月30
51,000,000 19,420,000
2014年9月 0 -
日満期 メキシコ・
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
ペソ建債券
6/275
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2019年11月26
日満期 期限前償還
6,520,000,000 6,513,000,000
条項付 円/ブラジ 2014年11月 0 -
円 円
ルレアル参照3段デ
ジタルクーポン円建
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年11月19
日満期 円建 為替ト
リガー早期円償還条
3,047,000,000 3,047,000,000
2014年11月 0 -
項 デジタルクーポ
円 円
ン インドネシアル
ピア/日本円連動債
券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年11月19
日満期 為替トリ
ガー早期円償還条項
2,344,000,000 2,344,000,000
満期円償還特約付 2014年11月 0 -
円 円
円/ニュージーラン
ドドル デジタル
クーポン・デュアル
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年12月18
日満期 為替トリ
ガー早期円償還条項
2,578,000,000 2,578,000,000
満期円償還特約付 2014年12月 0 -
円 円
円/ニュージーラン
ドドル デジタル
クーポン・デュアル
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年12月18
日満期 円建 為替ト
リガー早期円償還条
10,000,000,000 10,000,000,000
2014年12月 0 -
項 デジタルクーポ
円 円
ン インドネシアル
ピア/日本円連動債
券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年12月17
日満期 円建 早期償
1,077,000,000 1,077,000,000
還条項付 円/トルコ
2014年12月 0 -
円 円
リラ参照 デジタ
ル・クーポン債券
(円償還条件付)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年1月22
日満期 円建 為替ト
リガー早期円償還条
2,930,000,000 2,930,000,000
2015年1月 0 -
項 デジタルクーポ
円 円
ン インドネシアル
ピア/日本円連動債
券*
スウェーデン輸出信
用銀行2020年1月22
日満期 為替トリ
ガー早期円償還条項
11,592,000,000 11,592,000,000
2015年1月 0 -
満期円償還特約付 円 円
円/トルコリラ デ
ジタルクーポン・
デュアル債券*
7/275
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2020年1月22
日満期 為替トリ
ガー早期円償還条項
614,000,000 614,000,000
満期円償還特約付 2015年1月 0 -
円 円
円/ニュージーラン
ドドル デジタル
クーポン・デュアル
債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2020年3月13
日満期 早期償還条
1,229,000,000 1,229,000,000
項付 ブラジルレア
2015年3月 0 -
円 円
ル円為替レート連動
デジタル・クーポン
円建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2020年3月19
日満期 円建 為替ト
リガー早期円償還条
3,583,000,000 3,583,000,000
2015年3月 0 -
項 デジタルクーポ 円 円
ン インドネシアル
ピア/日本円連動債
券*
スウェーデン輸出信
用銀行2020年3月19
日満期 為替トリ
ガー早期円償還条項
1,135,000,000 1,135,000,000
満期円償還特約付 2015年3月 0 -
円 円
円/ニュージーラン
ドドル デジタル
クーポン・デュアル
債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2020年3月24
日満期 円建 早期償
還条項付 ノックイ
4,473,000,000 4,473,000,000
2015年3月 0 -
ン型ユーロ・ストッ
円 円
クス50連動 3段クー
ポン債券(満期償還
額ユーロ・ストック
ス50連動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年3月27
125,000,000,000 125,000,000,000
日満期 インドネシ
2015年3月 0 -
インドネシア・ルピア インドネシア・ルピア
ア・ルピア建債券
(円貨決済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年8月27
日満期 為替トリ
ガー早期円償還条項
5,261,000,000 5,261,000,000
2015年8月 0 -
満期円償還特約付 円 円
円/トルコリラ デ
ジタルクーポン・
デュアル債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年11月30
68,000,000 68,000,000
2015年11月 0 -
日満期 メキシコ・
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
ペソ建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年3月31
1,200,000,000 1,200,000,000
2016年3月 0 -
日満期 インドル
インドルピー インドルピー
ピー建円貨決済債券
スウェーデン輸出信
用銀行2026年3月24
135,000,000 107,730,000
2016年3月 0 -
日満期 南アフリ
南アフリカ・ランド 南アフリカ・ランド
カ・ランド建債券
8/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2021年5月10
日満期 期限前償還
2,888,000,000 2,877,000,000
2016年5月 0 -
条項・円償還条項付
円 円
円/豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年11月20
34,200,000 34,200,000
日満期 トルコ・リ
2016年5月 0 -
トルコ・リラ トルコ・リラ
ラ建債券(償還時為
替参照型)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年11月20
日満期 南アフリ
68,300,000 68,300,000
2016年5月 0 -
南アフリカ・ランド 南アフリカ・ランド
カ・ランド建債券
(償還時為替参照
型)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年5月満
90,110,000 90,110,000
期 ブラジルレアル
2016年5月 0 -
ブラジルレアル ブラジルレアル
建債券(円貨決済
型)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年5月満 503,900,000 503,900,000
2016年5月 0 -
期インドルピー建債 インドルピー インドルピー
券(円貨決済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年6月6日
満期 期限前償還条
1,002,000,000 1,002,000,000
項付 他社株転換条
2016年5月 0 -
円 円
項付 円建デジタ
ル・クーポン債券
(小野薬品工業)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年5月28
250,000,000 192,100,000
日満期 インド・ル
2016年5月 0 -
インド・ルピー インド・ルピー
ピー建ゼロクーポン
債券(円貨決済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年5月30
60,000,000 60,000,000
日満期 インド・ル
2016年5月 0 -
インド・ルピー インド・ルピー
ピー建債券(円貨決
済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年6月2日
117,000,000,000 117,000,000,000
満期 インドネシ
2016年6月 0 -
インドネシア・ルピア インドネシア・ルピア
ア・ルピア建円貨決
済債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年5月28
日満期 早期償還条
項付 ブラジルレア
505,000,000 505,000,000
2016年5月 0 -
円 円
ル円為替レート連動
円建債券(愛称:パ
ワーリターン ブラ
ジルレアル1605)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年6月8日
満期 期限前償還条
1,705,000,000 1,675,000,000
2016年6月 0 -
項・円償還条項付
円 円
円/豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年7月12
890,000,000 500,000,000
2016年6月 0 -
日満期 円決済型イ
インドルピー インドルピー
ンドルピー建債券
9/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2021年6月30
890,000,000 73,300,000 816,700,000
日満期 インド・ル
2016年6月 -
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
ピー建債券(円貨決
済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年8月満
687,260,000 687,260,000
期 ブラジルレアル
2016年8月 0 -
ブラジルレアル ブラジルレアル
建債券(円貨決済
型)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年8月満
4,232,600,000 4,232,600,000
2016年8月 0 -
期 インドルピー建
インドルピー インドルピー
債券(円貨決済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年8月27
95,000,000 95,000,000
日満期 インド・ル
2016年8月 0 -
インド・ルピー インド・ルピー
ピー建債券(円貨決
済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年3月5日
969,000,000 969,000,000
2016年8月 0 -
満期 円決済型イン
インドルピー インドルピー
ドルピー建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2034年8月31
470,000,000 470,000,000
日満期 南アフリ
2016年8月 0 -
南アフリカ・ランド 南アフリカ・ランド
カ・ランド建ゼロ
クーポン債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年8月28
192,300,000 192,300,000
日満期 インドル
2016年8月 0 -
インドルピー インドルピー
ピー建円貨決済型債
券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年8月31
52,000,000,000 52,000,000,000
日満期 インドネシ
2016年8月 0 -
インドネシア・ルピア インドネシア・ルピア
ア・ルピア建ゼロ
クーポン債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月2日
21,600,000 21,600,000
2016年9月 0 -
満期 トルコ・リラ
トルコ・リラ トルコ・リラ
建ゼロクーポン債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年8月27
日満期 早期償還条
項付 ブラジルレア
500,000,000 500,000,000
2016年8月 0 -
円 円
ル円為替レート連動
円建債券(愛称:パ
ワーリターン ブラ
ジルレアル1608)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年9月16
20,000,000,000 20,000,000,000
日満期 インドネシ
2016年9月 0 -
インドネシア・ルピア インドネシア・ルピア
ア・ルピア建債券
(円貨決済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年4月9日
1,036,000,000 1,036,000,000
2016年9月 0 -
満期 円決済型イン
インドルピー インドルピー
ドルピー建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2019年9月30
231,800,000 231,800,000
日満期 インドル
2016年9月 0 -
インドルピー インドルピー
ピー建円貨決済型債
券
10/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月30
日満期 インドネシ
175,000,000,000 175,000,000,000
2016年9月 0 -
インドネシア・ルピア インドネシア・ルピア
ア・ルピア建ゼロ
クーポン債券(円貨
決済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年9月27 249,400,000 151,090,000
2016年9月 0 -
日満期円貨決済型ブ ブラジルレアル ブラジルレアル
ラジルレアル建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月14
300,000,000 300,000,000
日満期 インド・ル
2016年10月 0 -
インド・ルピー インド・ルピー
ピー建債券(円貨決
済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年11月30
43,000,000,000 43,000,000,000
日満期 インドネシ
2016年11月 0 -
インドネシア・ルピア インドネシア・ルピア
ア・ルピア建債券
(円貨決済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年11月29
193,000,000 193,000,000
日満期 インドル
2016年11月 0 -
インドルピー インドルピー
ピー建円貨決済型債
券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年11月18
300,000,000 300,000,000
日満期 インド・ル
2016年11月 0 -
インド・ルピー インド・ルピー
ピー建債券(円貨決
済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年11月30
日満期 円高リスク
30,000,000 30,000,000
2016年11月 0 -
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
軽減型ブラジル・レ
アル建債券(円貨決
済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年12月18
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
1,500,000,000 1,500,000,000
条項付 他社株転換 2016年12月 0 -
円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(野村ホールディン
グス)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年12月18
30,000,000 30,000,000
日満期 ブラジル・
2016年12月 0 -
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
レアル建債券(円貨
決済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年12月20
320,000,000 320,000,000
日満期 インド・ル
2016年12月 0 -
インド・ルピー インド・ルピー
ピー建債券(円貨決
済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月20
300,000,000 300,000,000
日満期 インド・ル
2016年12月 0 -
インド・ルピー インド・ルピー
ピー建債券(円貨決
済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年12月30
日満期 インドネシ
50,000,000,000 50,000,000,000
2016年12月 0 -
インドネシア・ルピア インドネシア・ルピア
ア・ルピア建ゼロ
クーポン債券(円貨
決済型)
11/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2023年12月29
日満期 ステップダ
ウン型 期限前償還
700,000,000 700,000,000
2016年12月 0 -
条項付 インドル 円 円
ピー・日本円連動
円建デジタルクーポ
ン債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年1月22
6,000,000 6,000,000
日満期 ブラジル・
2017年1月 0 -
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
レアル建債券(円貨
決済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2024年1月30
日満期 ステップダ
ウン型 期限前償還
1,070,000,000 1,070,000,000
2017年1月 0 -
条項付 インドネシ 円 円
アルピア・日本円連
動 円建デジタル
クーポン債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年1月27
300,000,000 300,000,000
日満期 インド・ル
2017年1月 0 -
インド・ルピー インド・ルピー
ピー建債券(円貨決
済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年3月14
日満期 2銘柄対象
ノックイン・期限前
411,600,000 411,600,000
償還・他社株転換条 2017年3月 0 -
円 円
項付 デジタルクー
ポン円建債券(東
ソー株式会社・旭硝
子株式会社)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年3月25
762,000,000 762,000,000
2017年3月 0 -
日満期 南アフリ
南アフリカ・ランド 南アフリカ・ランド
カ・ランド建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年3月9日
満期 期限前償還条
5,605,000,000 5,605,000,000
2017年3月 0 -
項付 ユーロ・ス
円 円
トックス50Ⓡ連動
円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年3月9日
満期 期限前償還条
2,460,000,000 2,435,000,000
2017年3月 0 -
項・円償還条項付 円 円
円/米ドル デュア
ル・カレンシー債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月11
32,000,000 32,000,000
日満期 トルコ・リ
2017年4月 0 -
トルコ・リラ トルコ・リラ
ラ建ゼロクーポン債
券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年3月30
315,000,000 315,000,000
日満期 インドル
2017年3月 0 -
インドルピー インドルピー
ピー建円貨決済型債
券*
スウェーデン輸出信
用銀行2032年3月30
600,000,000 600,000,000
日満期 メキシコ・
2017年3月 0 -
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
ペソ建ゼロクーポン
債券
12/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2020年3月30
12,000,000 12,000,000
日満期 ブラジル・
2017年3月 0 -
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
レアル建債券(円貨
決済型)*
スウェーデン輸出信
用銀行2020年3月23
148,000,000 102,400,000
2017年3月 0 -
日満期 ロシアルー
ロシアルーブル ロシアルーブル
ブル建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年3月23
300,000,000 230,000,000
日満期 インド・ル
2017年3月 0 -
インド・ルピー インド・ルピー
ピー建債券(円貨決
済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年4月7日
5,500,000 5,500,000
満期 ブラジル・レ
2017年4月 0 -
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
アル建債券(円貨決
済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2024年3月28
日満期 ステップダ
ウン型 期限前償還
1,120,000,000 1,120,000,000
2017年3月 0 -
条項付 インドネシ 円 円
アルピア・日本円連
動 円建デジタル
クーポン債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年4月25
日満期 ステップダ
ウン型 期限前償還
810,000,000 810,000,000
2017年4月 0 -
条項付 インドネシ 円 円
アルピア・日本円連
動 円建デジタル
クーポン債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年5月満
375,490,000 375,490,000
2017年5月 0 -
期 トルコリラ建債
トルコリラ トルコリラ
券*
スウェーデン輸出信
用銀行2020年5月満
1,607,000,000 1,607,000,000
2017年5月 0 -
期 メキシコペソ建
メキシコペソ メキシコペソ
債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2020年5月満
198,840,000 195,960,000
期 ブラジルレアル
2017年5月 0 -
ブラジルレアル ブラジルレアル
建債券(円貨決済
型)*
スウェーデン輸出信
用銀行2020年5月満
1,463,700,000 1,463,700,000
期 インドルピー建
2017年5月 0 -
インドルピー インドルピー
債券(円貨決済
型)*
スウェーデン輸出信
用銀行2020年5月8日
満期 期限前償還条
7,737,000,000 7,737,000,000
2017年5月 0 -
項付 ユーロ・ス 円 円
トックス50Ⓡ連動
円建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2020年6月2日
41,000,000 41,000,000
満期 ブラジル・レ
2017年6月 0 -
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
アル建債券(円貨決
済型)*
スウェーデン輸出信
用銀行2020年6月11
295,000,000 295,000,000
2017年5月 0 -
日満期 円決済型イ
インドルピー インドルピー
ンドルピー建債券*
13/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2020年6月11
191,830,000 88,830,000
2017年6月 0 -
日満期 南アフリカ
南アフリカランド 南アフリカランド
ランド建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2020年6月11
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
条項付 他社株転換
2,000,000,000 2,000,000,000
2017年5月 0 -
条項付 円建 デジタ
円 円
ル・クーポン債券
(MS&ADイン
シュアランスグルー
プホールディング
ス)*
スウェーデン輸出信
用銀行2020年6月11
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
1,050,000,000 1,050,000,000
2017年5月 0 -
条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(SUBARU)*
スウェーデン輸出信
用銀行2020年6月11
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
1,237,000,000 1,237,000,000
2017年5月 0 -
条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(日産自動車)*
スウェーデン輸出信
用銀行2024年5月30
日満期 ステップダ
ウン型 期限前償還
1,290,000,000 1,290,000,000
2017年5月 0 -
条項付 インドネシ 円 円
アルピア・日本円連
動 円建デジタル
クーポン債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年7月9日
182,000,000 155,000,000
2017年6月 0 -
満期 南アフリカラ
南アフリカランド 南アフリカランド
ンド建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年7月9日
295,000,000 295,000,000
2017年6月 0 -
満期 円決済型イン
インドルピー インドルピー
ドルピー建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年6月16
250,000,000 250,000,000
2017年6月 0 -
日満期 ロシア・
ロシア・ルーブル ロシア・ルーブル
ルーブル建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年6月26
80,000,000 80,000,000
2017年6月 0 -
日満期 メキシコ・ メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
ペソ建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2020年6月29
112,000,000 112,000,000
日満期 インド・ル
2017年6月 0 -
インド・ルピー インド・ルピー
ピー建債券(円貨決
済型)*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年6月8日
満期 期限前償還条
17,386,000,000 17,386,000,000
2017年6月 0 -
項付 円/ブラジル
円 円
レアル為替連動 円
建債券
14/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2024年6月28
日満期 ステップダ
ウン型 期限前償還
1,650,000,000 1,650,000,000
2017年6月 0 -
条項付 インドネシ 円 円
アルピア・日本円連
動 円建デジタル
クーポン債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年7月11
日満期 2銘柄対象
ノックイン・期限前
償還・他社株転換条 1,676,400,000 1,676,400,000
2017年7月 0 -
項付 デジタルクー 円 円
ポン円建債券(株式
会社ディー・エヌ・
エー・ソフトバンク
グループ株式会社)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年8月4日
満期 ステップダウ
300,000,000 300,000,000
ン期限前償還条項付 2017年8月 0 -
円 円
円/ブラジルレアル
参照デジタルクーポ
ン円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年8月22
日満期 2銘柄対象
ノックイン・期限前
1,193,000,000 1,193,000,000
償還・他社株転換条 2017年8月 0 -
円 円
項付 デジタルクー
ポン円建債券(株式
会社スタートトゥデ
イ・楽天株式会社)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年8月10
日満期 期限前償還
11,537,000,000 11,537,000,000
2017年8月 0 -
条項付 円/ブラジ
円 円
ルレアル為替連動
円建債券
スウェーデン輸出信
399,670,000 399,670,000
用銀行2020年8月満 2017年8月 0 -
トルコリラ トルコリラ
期トルコリラ建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年8月満 188,600,000 188,600,000
2017年8月 0 -
期メキシコペソ建債 メキシコペソ メキシコペソ
券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年8月満 70,940,000 70,940,000
2017年8月 0 -
期ブラジルレアル建 ブラジルレアル ブラジルレアル
債券(円貨決済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年8月満 952,300,000 952,300,000
2017年8月 0 -
期インドルピー建債 インドルピー インドルピー
券(円貨決済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年8月10
250,000,000 250,000,000
2017年8月 0 -
日満期 ロシア・
ロシア・ルーブル ロシア・ルーブル
ルーブル建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年9月9日
114,000,000,000 55,000,000,000 59,000,000,000
満期 円決済型イン
2017年8月 -
インドネシアルピア インドネシアルピア インドネシアルピア
ドネシアルピア建債
券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月6日
337,500,000 337,500,000
2017年8月 0 -
満期 円決済型イン
インドルピー インドルピー
ドルピー建債券
15/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2020年9月9日
173,000,000 173,000,000
2017年8月 0 -
満期 円決済型イン
インドルピー インドルピー
ドルピー建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年2月満
期円/豪ドル・デュ
6,238,000,000 6,238,000,000
アル・カレンシー債 2017年8月 0 -
円 円
券(円貨償還条件
付)(任意繰上償還
条項付)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年8月24
18,000,000 18,000,000
2017年8月 0 -
日満期 トルコ・リ
トルコ・リラ トルコ・リラ
ラ建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年9月1日
100,000,000,000 100,000,000,000
満期 インドネシ
2017年8月 0 -
インドネシア・ルピア インドネシア・ルピア
ア・ルピア建債券
(円貨決済型)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年8月25 6,400,000 6,400,000
2017年8月 0 -
日満期トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年8月25 53,900,000 53,900,000
2017年8月 0 -
日満期ロシア・ルー ロシア・ルーブル ロシア・ルーブル
ブル建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月29
47,500,000 47,500,000
日満期 トルコ・リ
2017年9月 0 -
トルコ・リラ トルコ・リラ
ラ建ゼロクーポン債
券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年9月13
日満期 早期償還条
300,000,000 300,000,000
項付 他社株転換条
2017年9月 0 -
円 円
項付 円建債券(株
式会社ディー・エ
ヌ・エー)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年10月6
11,500,000 11,500,000
2017年9月 0 -
日満期 豪ドル建債
豪ドル 豪ドル
券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月6
249,000,000 249,000,000
2017年9月 0 -
日満期 円決済型イ
インドルピー インドルピー
ンドルピー建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年9月28
16,000,000 16,000,000
2017年9月 0 -
日満期 トルコ・リ
トルコ・リラ トルコ・リラ
ラ建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年10月15
175,000,000,000 175,000,000,000
日満期 円決済型イ
2017年9月 0 -
インドネシアルピア インドネシアルピア
ンドネシアルピア建
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年10月2
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
1,548,000,000 1,548,000,000
2017年9月 0 -
条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(パナソニック)
16/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年11月9
日満期 期限前償還
17,202,000,000 17,197,000,000
2017年11月 0 -
条項付 円/ブラジ
円 円
ルレアル為替連動
円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年11月13
日満期 期限前償還
22,713,000,000 22,713,000,000
2017年11月 0 -
条項付 ユーロ・ス
円 円
トックス50Ⓡ連動
円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年12月8
37,700,000,000 37,700,000,000
日満期 円決済型イ
2017年11月 0 -
インドネシアルピア インドネシアルピア
ンドネシアルピア建
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年11月27
日満期 2銘柄対象
ノックイン・期限前
998,000,000 998,000,000
償還・他社株転換条 2017年11月 0 -
円 円
項付 デジタルクー
ポン円建債券(株式
会社SUMCO・三
井化学株式会社)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年11月22
日満期 2銘柄対象
ノックイン・期限前
償還・他社株転換条 1,376,000,000 1,376,000,000
2017年11月 0 -
項付 デジタルクー 円 円
ポン円建債券(株式
会社SUMCO・株
式会社アドバンテス
ト)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年11月21
日満期 円建 早期償
還条項付 ノックイ
1,524,000,000 1,524,000,000
2017年11月 0 -
円 円
ン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券
(満期償還額225連
動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年12月3
日満期 円建 判定価
格逓減型期限前償還
条項付 日経平均株
2,439,000,000 2,439,000,000
2017年11月 0 -
円 円
価連動デジタル・
クーポン債券(ノッ
クイン条項付 満期
償還金額日経平均株
価連動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年5月満
期円/豪ドル・デュ
5,241,000,000 5,241,000,000
アル・カレンシー債 2017年11月 0 -
円 円
券(円貨償還条件
付)(任意繰上償還
条項付)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年5月28
日満期 他社株転換
1,000,000,000 1,000,000,000
条項および早期償還 2017年11月 0 -
円 円
条項付 円建債券
(ヤマハ発動機株式
会社)
17/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2019年5月28
日満期 他社株転換
条項付 円建債券
700,000,000 700,000,000
2017年11月 0 -
(期限前償還条項
円 円
付・デジタル型・
ノックイン条項付)
対象株式:富士通株
式会社 普通株式
スウェーデン輸出信
用銀行2019年5月28
日満期 他社株転換
条項付 円建債券
700,000,000 700,000,000
2017年11月 0 -
(期限前償還条項
円 円
付・デジタル型・
ノックイン条項付)
対象株式:東ソー株
式会社 普通株式
スウェーデン輸出信
用銀行2019年5月28
日満期 早期償還条
項付ノックイン型他
1,100,000,000 1,100,000,000
社株転換条項付デジ 2017年11月 0 -
円 円
タルクーポン円建債
券(対象株式:株式
会社SUMCO 普
通株式)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年12月10
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
980,000,000 980,000,000
付 ノックイン条項
2017年12月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(ヤマ
ハ発動機)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年12月11
日満期 円建 判定価
格逓減型期限前償還
1,757,000,000 1,757,000,000
条項付 日経平均株
2017年12月 0 -
円 円
価連動債券(ノック
イン条項付 満期償
還金額日経平均株価
連動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年12月6
日満期 2銘柄対象
ノックイン・期限前
償還・他社株転換条
1,394,000,000 1,394,000,000
項付 デジタルクー
2017年12月 0 -
円 円
ポン円建債券(ジェ
イ エフ イー ホー
ルディングス株式会
社・太陽誘電株式会
社)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年12月10
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
1,500,000,000 1,500,000,000
2017年12月 0 -
条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(マツダ)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年12月11
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
1,417,000,000 1,417,000,000
2017年12月 0 -
条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(オムロン)
18/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2019年12月11
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
1,506,000,000 1,506,000,000
条項付 他社株転換 2017年12月 0 -
円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(ソフトバンクグ
ループ)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年12月13
日満期 2銘柄対象
ノックイン・期限前
1,500,000,000 1,500,000,000
償還・他社株転換条 2017年12月 0 -
円 円
項付 デジタルクー
ポン円建債券(アル
プス電気株式会社・
ローム株式会社)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年12月22
日満期 期限前償還
585,000,000 585,000,000
2017年12月 0 -
条項付 日経平均株
円 円
価連動デジタルクー
ポン 円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年12月24
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
1,000,000,000 1,000,000,000
2017年12月 0 -
条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(ミネベアミツミ)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年12月24
165,000,000 72,000,000 93,000,000
2017年12月 -
日満期 メキシコペ
メキシコペソ メキシコペソ メキシコペソ
ソ建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2023年1月17
42,400,000,000 42,400,000,000
日満期 円決済型イ
2017年12月 0 -
インドネシアルピア インドネシアルピア
ンドネシアルピア建
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年1月5日
満期 期限前償還条
項付 ノックイン条
1,550,000,000 1,550,000,000
項付 他社株転換条 2017年12月 0 -
円 円
項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(三井住友フィナン
シャルグループ)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年1月10
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
1,648,000,000 1,648,000,000
条項付 他社株転換 2017年12月 0 -
円 円
条項付 円建 債券
(三菱UFJフィナ
ンシャル・グルー
プ)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年1月10
日満期 円貨償還条
500,000,000 500,000,000
2017年12月 0 -
項付 円/豪ドル 円 円
デュアル・カレン
シー債券
19/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2021年1月5日
満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
ノックイン条項付
840,000,000 840,000,000
2017年12月 0 -
他社株転換条項付
円 円
円建 デジタル・
クーポン債券(M
S&ADインシュア
ランスグループホー
ルディングス)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年6月27
日満期 早期償還条
項付ノックイン型他
1,585,000,000 1,585,000,000
社株転換条項付デジ 2017年12月 0 -
円 円
タルクーポン円建債
券(対象株式:株式
会社ディー・エヌ・
エー 普通株式)
スウェーデン輸出信
用銀行2023年6月12
日満期 円建 早期償
1,956,000,000 1,956,000,000
2018年6月 0 -
還条項付 日経平均
円 円
株価・S&P500 複数
指数連動債券
スウェーデン輸出信
用銀行2023年6月12
日満期 期限前償還
6,346,000,000 6,346,000,000
2018年6月 0 -
条項付 日経平均株
円 円
価連動3段デジタル
クーポン 円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年7月8日
満期 期限前償還条
項付 ノックイン条
1,587,000,000 1,587,000,000
項付 他社株転換条 2018年6月 0 -
円 円
項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(SCREENホールディ
ングス)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年7月8日
満期 期限前償還条
項付 ノックイン条
1,636,000,000 1,636,000,000
2018年6月 0 -
項付 他社株転換条 円 円
項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(安川電機)*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年6月25
日満期 期限前償還
条項・ノックイン条 500,000,000 500,000,000
2018年6月 0 -
項・他社株転換条項 円 円
付 デジタルクーポ
ン円建債券(オーク
マ株式会社)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年6月24
日満期 円建 判定価
格逓減型期限前償還
条項付 日経平均株
1,382,000,000 1,382,000,000
2018年6月 0 -
円 円
価連動デジタル・
クーポン債券(ノッ
クイン条項付 満期
償還金額日経平均株
価連動型)
20/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2021年7月7日
満期 期限前償還条
項付 ノックイン条
1,500,000,000 1,500,000,000
項付 他社株転換条 2018年6月 0 -
円 円
項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(セイコーエプソ
ン)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年7月8日
満期 期限前償還条
項付 ノックイン条
1,000,000,000 1,000,000,000
2018年6月 0 -
項付 他社株転換条 円 円
項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(安川電機)*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年6月29
日満期 円建 早期償
10,123,000,000 10,123,000,000
還条項付 日経平均
2018年7月 0 -
円 円
株価・ユーロ・ス
トックス50 複数指
数連動債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年7月2日
513,000,000 513,000,000
満期 満期円償還特
2018年7月 0 -
円 円
約付 円/米ドル
デュアル債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年8月19
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
700,000,000 700,000,000
条項付 他社株転換 2018年8月 0 -
円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(J.フロントリテ
イリング)
スウェーデン輸出信
用銀行2023年8月15
日満期 円建 早期償
10,629,000,000 10,629,000,000
2018年8月 0 -
還条項付 日経平均
円 円
株価・S&P500 複数
指数連動債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月14
日満期 円建 期限前
償還条項付2指数
(日経平均株価・ 1,000,000,000 1,000,000,000
2018年8月 0 -
S&P500指数)連動デ 円 円
ジタル・クーポン債
券(ノックイン条項
付 満期償還金額2指
数連動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年8月25
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
付 ノックイン条項
430,000,000 430,000,000
2018年8月 0 -
付 他社株転換条項 円 円
付 円建 デジタル・
クーポン債券(J.
フロントリテイリン
グ)
21/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2023年8月24
日満期 円建 早期償
還条項付 ノックイ
4,408,000,000 4,408,000,000
2018年8月 0 -
円 円
ン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券
(満期償還額225連
動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2023年8月満
期 株価指数参照 米
60,620,000 60,620,000
ドル建債券(デジタ 2018年8月 0 -
米ドル 米ドル
ルクーポン型・早期
償還条項付) 参照指
数:日経平均株価
スウェーデン輸出信
用銀行2021年8月9日
満期 期限前償還条
11,080,000 11,080,000
2018年8月 0 -
項付 日経平均株価
米ドル 米ドル
連動デジタルクーポ
ン 米ドル建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2023年8月9日
満期 期限前償還条
3,713,000,000 3,713,000,000
2018年8月 0 -
項付 日経平均株価
円 円
連動3段デジタル
クーポン 円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年8月9日
3,064,000,000 3,064,000,000
満期 期限前償還条
2018年8月 0 -
円 円
項付 日経平均株価
連動 円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年9月3
3,523,000,000 3,523,000,000
日満期 満期円償還
2018年8月 0 -
円 円
特約付 円/豪ドル
デュアル債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月9日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価
1,150,000,000 1,150,000,000
2018年9月 0 -
円 円
連動デジタル・クー
ポン債券(ノックイ
ン条項付 満期償還
金額日経平均株価連
動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月16
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
1,000,000,000 1,000,000,000
2018年9月 0 -
条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(安川電機)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年9月3日
満期 期限前償還条
1,587,000,000 1,587,000,000
項付 ノックイン条
2018年8月 0 -
円 円
項付 他社株転換条
項付 円建 債券(ソ
ニー)*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月14
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
390,000,000 390,000,000
付 ノックイン条項
2018年8月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(トク
ヤマ)
22/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月14
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
340,000,000 340,000,000
付 ノックイン条項
2018年8月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(アド
バンテスト)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月14
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
1,000,000,000 1,000,000,000
2018年9月 0 -
条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(日立建機)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月14
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
300,000,000 300,000,000
2018年9月 0 -
条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(日本精工)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月22
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
1,000,000,000 1,000,000,000
条項付 他社株転換 2018年9月 0 -
円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(T&Dホールディ
ングス)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月7
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
1,058,000,000 1,058,000,000
条項付 他社株転換 2018年9月 0 -
円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(三菱ケミカルホー
ルディングス)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月22
日満期 円建 期限前
償還条項付 日経平
1,375,000,000 1,375,000,000
均株価連動 3段階デ 2018年9月 0 -
円 円
ジタル・クーポン債
券(ノックイン条項
付 満期償還金額日
経平均株価連動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2023年9月満
期 株価指数参照米
15,050,000 15,050,000
ドル建債券 (デジタ
2018年9月 0 -
米ドル 米ドル
ルクーポン型・早期
償還条項付) 参照指
数:日経平均株価
スウェーデン輸出信
用銀行2019年9月10
日満期 期限前償還
2,973,000,000 2,873,000,000
2018年9月 0 -
条項・円償還条項付
円 円
円/米ドル デュア
ル・カレンシー債券
スウェーデン輸出信
用銀行2019年9月10
日満期 期限前償還
5,621,000,000 5,619,000,000
2018年9月 0 -
条項・円償還条項付
円 円
円/豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
23/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2023年9月22
日満期 円建 早期償
還条項付 ノックイ
4,243,000,000 4,243,000,000
2018年9月 0 -
円 円
ン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券
(満期償還額225連
動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月14
日満期 円建 期限前
償還条項付2指数
(日経平均株価・ 700,000,000 700,000,000
2018年9月 0 -
S&P500指数)連動デ 円 円
ジタル・クーポン債
券(ノックイン条項
付 満期償還金額2指
数連動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月14
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
800,000,000 800,000,000
2018年9月 0 -
条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(アドバンテスト)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月28
日満期 期限前償還
条項・ノックイン条 500,000,000 500,000,000
2018年9月 0 -
項・他社株転換条項 円 円
付 デジタルクーポ
ン円建債券(アンリ
ツ株式会社)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年10月1
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
1,527,000,000 1,527,000,000
2018年9月 0 -
条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 債券
(ソフトバンクグ
ループ)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月7
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
600,000,000 600,000,000
付 ノックイン条項
2018年9月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(ミネ
ベアミツミ)*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月7
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
条項付 他社株転換 1,000,000,000 1,000,000,000
2018年9月 0 -
円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(ソニーフィナン
シャルホールディン
グス)*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年9月26
日満期 円建 早期償
6,290,000,000 6,290,000,000
還条項付 日経平均
2018年9月 0 -
円 円
株価・ユーロ・ス
トックス50 複数指
数連動債券
24/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月7
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
300,000,000 300,000,000
付 ノックイン条項
2018年9月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(住友
金属鉱山)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月7
日満期 円建 判定価
格逓減型期限前償還
条項付 日経平均株
843,000,000 843,000,000
2018年9月 0 -
円 円
価連動デジタル・
クーポン債券(ノッ
クイン条項付 満期
償還金額日経平均株
価連動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月7
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
1,000,000,000 1,000,000,000
条項付 他社株転換 2018年9月 0 -
円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(SOMPOホール
ディングス)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月14
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
521,000,000 521,000,000
2018年9月 0 -
条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(荏原製作所)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年10月18
1,797,000,000 1,797,000,000
日満期 満期円償還
2018年10月 0 -
円 円
特約付 円/米ドル
デュアル債券
スウェーデン輸出信
用銀行2023年11月13
日満期 期限前償還
1,017,000,000 1,017,000,000
2018年11月 0 -
条項付 日経平均株
円 円
価連動デジタルクー
ポン 円建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2020年11月12
日満期 期限前償還
4,509,000,000 4,504,000,000
2018年11月 0 -
条項・円償還条項付
円 円
円/米ドル デュア
ル・カレンシー債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年11月12
日満期 期限前償還
15,110,000,000 15,106,000,000
2018年11月 0 -
条項・円償還条項付
円 円
円/豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年12月3
日満期 期限前償還
1,600,000,000 1,600,000,000
条項付 ノックイン
2018年11月 0 -
円 円
条項付 他社株転換
条項付 円建 債券
(安川電機)
25/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月16
日満期 円建 期限前
償還条項付2指数
(日経平均株価・ 1,000,000,000 1,000,000,000
2018年11月 0 -
S&P500指数)連動デ 円 円
ジタル・クーポン債
券(ノックイン条項
付 満期償還金額2指
数連動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2023年11月27
日満期 円建 早期償
還条項付 ノックイ
7,850,000,000 7,847,000,000
2018年11月 0 -
円 円
ン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券
(満期償還額225連
動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月9
日満期 円建 判定価
格逓減型期限前償還
条項付 日経平均株 1,298,000,000 1,298,000,000
2018年11月 0 -
円 円
価連動デジタル・
クーポン債券(ノッ
クイン条項付 満期
償還金額日経平均株
価連動型)*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月1
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
300,000,000 300,000,000
付 ノックイン条項
2018年11月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(安川
電機)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月1
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
840,000,000 840,000,000
付 ノックイン条項
2018年11月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(T&D
ホールディングス)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月10
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
450,000,000 450,000,000
付 ノックイン条項
2018年11月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(日東
電工)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月21
日満期 円建 期限前
償還条項付 日経平
1,057,000,000 1,057,000,000
2018年12月 0 -
均株価連動デジタ
円 円
ル・クーポン債券
(ノックイン条項付
満期償還金額日経平
均株価連動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月22
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
1,000,000,000 1,000,000,000
2018年12月 0 -
条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(昭和電工)
26/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月16
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
付 ノックイン条項
500,000,000 500,000,000
2018年12月 0 -
付 他社株転換条項 円 円
付 円建 デジタル・
クーポン債券(アマ
ダホールディング
ス)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月9
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
1,500,000,000 1,500,000,000
付 ノックイン条項
2018年12月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(資生
堂)
スウェーデン輸出信
用銀行2023年1月5
37,400,000 37,400,000
日満期 ブラジル・
2018年12月 0 -
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
レアル建債券(円貨
売買型)
スウェーデン輸出信
用銀行2023年12月20
日満期 円建 早期償
還条項付 ノックイ
2,658,000,000 2,658,000,000
2018年12月 0 -
円 円
ン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券
(満期償還額225連
動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2023年12月20
日満期 米ドル建 早
期償還条項付 ノッ
6,080,000 6,080,000
2018年12月 0 -
米ドル 米ドル
クイン型225連動 デ
ジタル・クーポン債
券(満期償還額225
連動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月22
日満期 円建 判定価
格逓減型期限前償還
条項付 日経平均株
1,060,000,000 1,060,000,000
2018年12月 0 -
円 円
価連動デジタル・
クーポン債券(ノッ
クイン条項付 満期
償還金額日経平均株
価連動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月22
日満期 円建 期限前
償還条項付2指数
500,000,000 500,000,000
(日経平均株価・ 2018年12月 0 -
円 円
S&P500指数)連動債
券(ノックイン条項
付 満期償還金額2指
数連動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月22
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
500,000,000 500,000,000
2018年12月 0 -
条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(SUMCO)
27/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月22
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
1,500,000,000 1,500,000,000
付 ノックイン条項
2018年12月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(ヤマ
ハ発動機)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月22
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
付 ノックイン条項
300,000,000 300,000,000
2018年12月 0 -
付 他社株転換条項 円 円
付 円建 デジタル・
クーポン債券(リク
ルートホールディン
グス)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月21
日満期 期限前償還
条項・ノックイン条 500,000,000 500,000,000
2018年12月 0 -
項・他社株転換条項 円 円
付 デジタルクーポ
ン円建債券(株式会
社資生堂)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年1月5日
満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
792,000,000 792,000,000
ノックイン条項付
2018年12月 0 -
円 円
他社株転換条項付
円建 デジタル・
クーポン債券(信越
化学工業)
スウェーデン輸出信
用銀行2024年1月17
225,700,000 225,700,000
2018年12月 0 -
日満期 円決済型イ
インドルピー インドルピー
ンドルピー建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月22
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
500,000,000 500,000,000
付 ノックイン条項
2018年12月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(オム
ロン)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年1月7日
満期 期限前償還条
1,001,000,000 1,001,000,000
項付 ノックイン条
2018年12月 0 -
円 円
項付 他社株転換条
項付 円建 債券(日
立建機)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年1月7日
満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
1,001,000,000 1,001,000,000
ノックイン条項付
2018年12月 0 -
円 円
他社株転換条項付
円建 債券(リク
ルートホールディン
グス)
28/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年1月26
日満期 円建 判定価
格逓減型期限前償還
条項付 日経平均株
1,000,000,000 1,000,000,000
2019年1月 0 -
円 円
価連動デジタル・
クーポン債券(ノッ
クイン条項付 満期
償還金額日経平均株
価連動型)*
スウェーデン輸出信
用銀行2020年7月21
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
1,053,000,000 1,053,000,000
2019年1月 0 -
条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 債券
(第一生命ホール
ディングス)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年1月20
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
420,000,000 420,000,000
付 ノックイン条項
2019年1月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(ソ
ニー)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年2月2日
満期 円建 期限前償
還条項付2指数(日
経平均株価・S&P500 500,000,000 500,000,000
2019年1月 0 -
指数)連動デジタ 円 円
ル・クーポン債券
(ノックイン条項付
満期償還金額2指数
連動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年2月2日
満期 期限前償還条
項付 ノックイン条
500,000,000 500,000,000
2019年1月 0 -
項付 他社株転換条 円 円
項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(東海カーボン)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年2月1日
満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
ノックイン条項付
300,000,000 300,000,000
2019年1月 0 -
円 円
他社株転換条項付
円建 デジタル・
クーポン債券(第一
生命ホールディング
ス)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年1月27
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
付 ノックイン条項
1,000,000,000 1,000,000,000
2019年1月 0 -
付 他社株転換条項 円 円
付 円建 デジタル・
クーポン債券(第一
生命ホールディング
ス)
スウェーデン輸出信
用銀行2024年2月7日
201,400,000 201,400,000
2019年1月 0 -
満期 円決済型イン
インドルピー インドルピー
ドルピー建債券
29/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2021年2月2日
満期 期限前償還条
1,001,000,000 1,001,000,000
項付 ノックイン条
2019年1月 0 -
円 円
項付 他社株転換条
項付 円建 債券(日
本特殊陶業)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年2月2日
満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
1,700,000,000 1,700,000,000
ノックイン条項付
2019年1月 0 -
円 円
他社株転換条項付
円建 債券(第一生
命ホールディング
ス)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年2月2日
満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
ノックイン条項付
460,000,000 460,000,000
2019年1月 0 -
円 円
他社株転換条項付
円建 デジタル・
クーポン債券(第一
生命ホールディング
ス)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年2月1日
満期 期限前償還条
項・ノックイン条 500,000,000 500,000,000
2019年1月 0 -
項・他社株転換条項 円 円
付 デジタルクーポ
ン円建債券(アンリ
ツ株式会社)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年2月4日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
832,000,000 832,000,000
項付 日経平均株価
2019年1月 0 -
円 円
連動債券(ノックイ
ン条項付 満期償還
金額日経平均株価連
動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2024年1月25
日満期 円建 早期償
還条項付 ノックイ
4,389,000,000 4,389,000,000
2019年1月 0 -
円 円
ン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券
(満期償還額225連
動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2024年1月25
日満期 米ドル建 早
期償還条項付 ノッ
13,350,000 13,350,000
2019年1月 0 -
米ドル 米ドル
クイン型225連動 デ
ジタル・クーポン債
券(満期償還額225
連動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2024年1月25
日満期 豪ドル建 早
期償還条項付 ノッ
35,090,000 35,090,000
2019年1月 0 -
豪ドル 豪ドル
クイン型225連動 デ
ジタル・クーポン債
券(満期償還額225
連動型)
30/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2020年1月10
日満期 期限前償還
1,842,000,000 1,842,000,000
2019年1月 0 -
条項・円償還条項付
円 円
円/米ドル デュア
ル・カレンシー債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年1月10
日満期 期限前償還
4,468,000,000 5,000,000 4,463,000,000
条項・円償還条項付
2019年1月 -
円 円 円
円/豪ドル デュア
ル・カレンシー債
券*
スウェーデン輸出信
用銀行2024年1月26
日満期 円建 早期償
9,920,000,000 9,920,000,000
還条項付 日経平均
2019年1月 0 -
円 円
株価・ユーロ・ス
トックス50 複数指
数連動債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年2月3日
673,000,000 673,000,000
満期 満期円償還特
2019年1月 0 -
円 円
約付 円/米ドル
デュアル債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年3月29
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
500,000,000 500,000,000
付 ノックイン条項
2019年3月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(パナ
ソニック)
スウェーデン輸出信
用銀行2024年3月21
日満期 円建 早期償
還条項付 ノックイ
5,389,000,000 5,389,000,000
2019年3月 0 -
円 円
ン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券
(満期償還額225連
動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2024年3月21
日満期 米ドル建 早
期償還条項付 ノッ
15,100,000 15,100,000
2019年3月 0 -
米ドル 米ドル
クイン型225連動 デ
ジタル・クーポン債
券(満期償還額225
連動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2024年3月21
日満期 豪ドル建 早
期償還条項付 ノッ 20,900,000 20,900,000
2019年3月 0 -
クイン型225連動 デ 豪ドル 豪ドル
ジタル・クーポン債
券(満期償還額225
連動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2024年3月満
期 株価指数参照米
18,580,000 18,580,000
ドル建債券 (デジタ
2019年3月 0 -
米ドル 米ドル
ルクーポン型・早期
償還条項付) 参照指
数:日経平均株価
31/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年3月24
日満期 円建 期限前
償還条項付 日経平
1,059,000,000 1,059,000,000
2019年3月 0 -
均株価連動デジタ
円 円
ル・クーポン債券
(ノックイン条項付
満期償還金額日経平
均株価連動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月6日
満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
ノックイン条項付
1,000,000,000 1,000,000,000
2019年3月 0 -
円 円
他社株転換条項付
円建 デジタル・
クーポン債券(T&D
ホールディング
ス)*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月7日
満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
710,000,000 710,000,000
ノックイン条項付
2019年3月 0 -
円 円
他社株転換条項付
円建 デジタル・
クーポン債券(旭化
成)*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月7日
満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
570,000,000 570,000,000
ノックイン条項付
2019年3月 0 -
円 円
他社株転換条項付
円建 デジタル・
クーポン債券(パナ
ソニック)*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月7日
満期 期限前償還条
項付 ノックイン条
501,000,000 501,000,000
2019年3月 0 -
項付 他社株転換条 円 円
項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(TDK)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年3月24
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
1,026,000,000 1,026,000,000
2019年3月 0 -
条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(デンソー)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年9月26
日満期 ノックイン
条項 他社株転換条
300,000,000 300,000,000
2019年3月 0 -
円 円
項および早期償還条
項付 円建債券(株
式会社資生堂普通株
式)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年3月26
日満期 他社株転換
条項付 円建債券
928,000,000 928,000,000
(期限前償還条項
2019年3月 0 -
円 円
付・3段デジタル
型・ノックイン条項
付)対象株式:ナブ
テスコ株式会社 普
通株式
32/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月6日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価
671,000,000 671,000,000
2019年3月 0 -
円 円
連動デジタル・クー
ポン債券(ノックイ
ン条項付 満期償還
金額日経平均株価連
動型)*
スウェーデン輸出信
用銀行2019年9月27
日満期 期限前償還
条項付 他社株転換
1,250,000,000 1,250,000,000
2019年3月 0 -
条項付 円建債券
円 円
(対象株式 東海
カーボン株式会社
普通株式)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年9月27
日満期 期限前償還
条項付 他社株転換
750,000,000 750,000,000
2019年3月 0 -
条項付 円建債券
円 円
(対象株式 出光興
産株式会社 普通株
式)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年4月15
日満期 他社株転換
500,000,000 500,000,000
条項および早期償還 2019年3月 0 -
円 円
条項付 円建債券
(東海カーボン株式
会社)*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月14
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
300,000,000 300,000,000
付 ノックイン条項
2019年4月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(富士
電機)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年4月14
日満期 他社株転換
500,000,000 500,000,000
条項および早期償還 2019年4月 0 -
円 円
条項付 円建債券
(株式会社ファンケ
ル)*
スウェーデン輸出信
用銀行2024年4月22
日満期 円建 早期償
還条項付 ノックイ
3,359,000,000 3,359,000,000
2019年4月 0 -
円 円
ン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券
(満期償還額225連
動型)*
スウェーデン輸出信
用銀行2024年4月22
日満期 米ドル建 早
期償還条項付 ノッ
6,020,000 6,020,000
2019年4月 0 -
米ドル 米ドル
クイン型225連動 デ
ジタル・クーポン債
券(満期償還額225
連動型)*
33/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2024年4月22
日満期 豪ドル建 早
期償還条項付 ノッ
10,050,000 10,050,000
2019年4月 0 -
豪ドル 豪ドル
クイン型225連動 デ
ジタル・クーポン債
券(満期償還額225
連動型)*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月27
日満期 円建 判定価
格逓減型期限前償還
条項付 日経平均株
809,000,000 809,000,000
2019年4月 0 -
円 円
価連動デジタル・
クーポン債券(ノッ
クイン条項付 満期
償還金額日経平均株
価連動型)*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月27
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
1,000,000,000 1,000,000,000
付 ノックイン条項
2019年4月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(古河
電気工業)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月26
日満期 期限前償還
条項・ノックイン条 500,000,000 500,000,000
2019年4月 0 -
項・他社株転換条項 円 円
付 デジタルクーポ
ン円建債券(株式会
社ダイフク)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月27
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
300,000,000 300,000,000
付 ノックイン条項
2019年4月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(ダイ
フク)*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月27
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
400,000,000 400,000,000
付 ノックイン条項
2019年4月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(日立
製作所)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月26
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
500,000,000 500,000,000
2019年4月 0 -
条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(ヤマハ発動機)
スウェーデン輸出信
用銀行2024年4月23
日満期 円建 早期償
6,261,000,000 6,261,000,000
2019年4月 0 -
還条項付 日経平均
円 円
株価・S&P500 複数
指数連動債券*
34/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2020年4月24
日満期 円建 早期償
還条項付 参照株式 200,000,000 200,000,000
2019年4月 0 -
円 円
株価連動債券(株式
会社スシローグロー
バルホールディング
ス)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月27
日満期 円建 判定価
格逓減型期限前償還
条項付 日経平均株
619,000,000 619,000,000
2019年4月 0 -
円 円
価連動デジタル・
クーポン債券(ノッ
クイン条項付 満期
償還金額日経平均株
価連動型)*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月26
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
901,000,000 901,000,000
付 ノックイン条項
2019年4月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(クボ
タ)*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月27
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
付 ノックイン条項
1,000,000,000 1,000,000,000
2019年4月 0 -
付 他社株転換条項 円 円
付 円建 デジタル・
クーポン債券(ジェ
イ エフ イー
ホールディングス)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年10月24
日満期 期限前償還
条項付 他社株転換
1,400,000,000 1,400,000,000
2019年4月 0 -
条項付 円建債券
円 円
(対象株式 昭和電
工株式会社 普通株
式)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年12月7
日満期 他社株転換
1,000,000,000 1,000,000,000
条項および早期償還 2019年6月 0 -
円 円
条項付 円建債券
(株式会社ファンケ
ル)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年6月9日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価
625,000,000 625,000,000
2019年5月 0 -
円 円
連動デジタル・クー
ポン債券(ノックイ
ン条項付 満期償還
金額日経平均株価連
動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年6月3日
満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
935,000,000 935,000,000
ノックイン条項付
2019年5月 0 -
円 円
他社株転換条項付
円建 デジタル・
クーポン債券(小松
製作所)
35/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年6月8日
満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
802,000,000 802,000,000
ノックイン条項付
2019年5月 0 -
円 円
他社株転換条項付
円建 デジタル・
クーポン債券(日立
製作所)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年6月9日
満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
1,000,000,000 1,000,000,000
ノックイン条項付
2019年5月 0 -
円 円
他社株転換条項付
円建 デジタル・
クーポン債券(ソ
ニー)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年6月10
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
330,000,000 330,000,000
付 ノックイン条項
2019年5月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(住友
化学)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年6月15
日満期 円建 判定価
格逓減型期限前償還
条項付 日経平均株
933,000,000 933,000,000
2019年6月 0 -
円 円
価連動デジタル・
クーポン債券(ノッ
クイン条項付 満期
償還金額日経平均株
価連動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年6月23
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
500,000,000 500,000,000
2019年6月 0 -
条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(日立製作所)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年6月10
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
400,000,000 400,000,000
付 ノックイン条項
2019年5月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(村田
製作所)
スウェーデン輸出信
用銀行2023年7月5日
満期 円建 期限前償
還条項付 日経平均
300,000,000 300,000,000
2019年6月 0 -
円 円
株価連動債券(ノッ
クイン条項付 満期
償還金額日経平均株
価連動型)*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年6月23
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
2,000,000,000 2,000,000,000
付 ノックイン条項
2019年6月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(日立
製作所)
36/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年7月6日
満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
495,000,000 495,000,000
ノックイン条項付
2019年6月 0 -
円 円
他社株転換条項付
円建 デジタル・
クーポン債券(東
ソー)*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年7月6日
満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
ノックイン条項付
584,000,000 584,000,000
2019年6月 0 -
円 円
他社株転換条項付
円建 デジタル・
クーポン債券(アマ
ダホールディング
ス)*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年7月6日
満期 期限前償還条
項付 ノックイン条
2,000,000,000 2,000,000,000
2019年6月 0 -
項付 他社株転換条 円 円
項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(昭和電工)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年7月7日
満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
550,000,000 550,000,000
ノックイン条項付
2019年6月 0 -
円 円
他社株転換条項付
円建 デジタル・
クーポン債券(日本
電気硝子)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年6月23
日満期 期限前償還
707,000,000 707,000,000
条項付 ノックイン
2019年6月 0 -
円 円
条項付 他社株転換
条項付 円建 債券
(富士電機)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年7月6日
満期 期限前償還条
項付 ノックイン条
1,000,000,000 1,000,000,000
2019年6月 0 -
項付 他社株転換条 円 円
項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(DMG森精機)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年12月20
日満期 期限前償還
条項付 他社株転換
1,180,000,000 1,180,000,000
2019年6月 0 -
条項付 円建債券
円 円
(対象株式 太陽誘
電株式会社 普通株
式)
スウェーデン輸出信
用銀行2019年12月20
日満期 期限前償還
条項付 他社株転換
830,000,000 830,000,000
2019年6月 0 -
条項付 円建債券
円 円
(対象株式 TDK
株式会社 普通株
式)
37/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年6月13
7,121,000,000 7,121,000,000
日満期 期限前償還
2019年6月 0 -
円 円
条項付 日経平均株
価連動 円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年6月13
日満期 期限前償還
1,630,000,000 1,630,000,000
2019年6月 0 -
条項付 日経平均株
円 円
価連動デジタルクー
ポン 円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年7月7日
満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
300,000,000 300,000,000
ノックイン条項付
2019年6月 0 -
円 円
他社株転換条項付
円建 デジタル・
クーポン債券(Mo
notaRO)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年6月25
日満期 円建 早期償
300,000,000 300,000,000
2019年6月 0 -
還条項付 参照株式 円 円
株価連動債券(LINE
株式会社)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年7月7日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価
906,000,000 906,000,000
2019年6月 0 -
円 円
連動デジタル・クー
ポン債券(ノックイ
ン条項付 満期償還
金額日経平均株価連
動型)*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年7月7日
満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
2,000,000,000 2,000,000,000
ノックイン条項付
2019年6月 0 -
円 円
他社株転換条項付
円建 デジタル・
クーポン債券(パナ
ソニック)*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年7月7日
満期 円建 期限前償
還条項付 日経平均
300,000,000 300,000,000
2019年6月 0 -
円 円
株価連動債券(ノッ
クイン条項付 満期
償還金額日経平均株
価連動型)*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年7月7日
満期 期限前償還条
項付 ノックイン条
300,000,000 300,000,000
2019年6月 0 -
項付 他社株転換条 円 円
項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(ソニー)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年7月29
日満期 他社株転換
条項付 円建債券
1,030,000,000 1,030,000,000
(期限前償還条項
2019年7月 0 -
円 円
付・デジタル型・
ノックイン条項付)
対象株式:株式会社
小松製作所 普通株
式*
38/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月1日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価
1,191,000,000 1,191,000,000
2019年8月 0 -
円 円
連動デジタル・クー
ポン債券(ノックイ
ン条項付 満期償還
金額日経平均株価連
動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年8月9日
満期 他社株転換条
項付 円建債券(期
823,000,000 823,000,000
2019年8月 0 -
限前償還条項付・デ
円 円
ジタル型・ノックイ
ン条項付)対象株
式:株式会社安川電
機 普通株式
スウェーデン輸出信
用銀行2024年8月23
日満期 円建 早期償
還条項付 ノックイ
2,940,000,000 2,940,000,000
2019年8月 0 -
ン型225連動 デジタ 円 円
ル・クーポン債券
(満期償還額225連
動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年8月21
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
1,440,000,000 1,440,000,000
2019年8月 0 -
型 他社株転換条項
円 円
付 円建債券 対象株
式 株式会社安川電
機 普通株式
スウェーデン輸出信
用銀行2020年8月12
日満期 期限前償還
1,947,000,000 1,947,000,000
条項・円償還条項付
2019年8月 0 -
円 円
円/米ドル デュア
ル・カレンシー債
券*
スウェーデン輸出信
用銀行2020年8月12
日満期 期限前償還
3,469,000,000 3,469,000,000
2019年8月 0 -
条項・円償還条項付
円 円
円/豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年9月3日
38,800,000,000 38,800,000,000
満期 円決済型イン
2019年8月 0 -
インドネシアルピア インドネシアルピア
ドネシアルピア建債
券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月8日
満期 期限前償還条
項付 ノックイン条
項付 他社株転換条 400,000,000 400,000,000
2019年8月 0 -
円 円
項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(ユニー・ファミ
リーマートホール
ディングス)
39/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月8日
満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
520,000,000 520,000,000
ノックイン条項付
2019年8月 0 -
円 円
他社株転換条項付
円建 デジタル・
クーポン債券(安川
電機)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年2月26
日満期 ノックイン
条項 他社株転換条
400,000,000 400,000,000
2019年8月 0 -
円 円
項および早期償還条
項付 円建債券(日
東電工株式会社普通
株式)
スウェーデン輸出信
用銀行2024年9月3
4,904,000,000 4,904,000,000
日満期 円建 早期償
2019年8月 0 -
円 円
還条項付 日経平均
株価連動債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月8日
満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
793,000,000 793,000,000
ノックイン条項付
2019年8月 0 -
円 円
他社株転換条項付
円建 デジタル・
クーポン債券(ソ
ニー)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月2日
満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
300,000,000 300,000,000
ノックイン条項付
2019年8月 0 -
円 円
他社株転換条項付
円建 デジタル・
クーポン債券(太陽
誘電)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年8月26
日満期 ノックイン
条項 他社株転換条
667,000,000 667,000,000
2019年8月 0 -
円 円
項および早期償還条
項付 円建債券(株
式会社資生堂普通株
式)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年8月26
日満期 ノックイン
条項 他社株転換条 669,000,000 669,000,000
2019年8月 0 -
項および早期償還条 円 円
項付 円建債券(富
士電機株式会社普通
株式)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年8月26
日満期 ノックイン
条項 他社株転換条
1,482,000,000 1,482,000,000
2019年8月 0 -
円 円
項および早期償還条
項付 円建債券(ソ
ニー株式会社普通株
式)
40/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月22
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
500,000,000 500,000,000
2019年9月 0 -
条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(村田製作所)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月22
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
500,000,000 500,000,000
2019年9月 0 -
条項付 他社株転換 円 円
条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券
(アンリツ)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月15
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
付 ノックイン条項
300,000,000 300,000,000
2019年9月 0 -
付 他社株転換条項 円 円
付 円建 デジタル・
クーポン債券(ソフ
トバンクグルー
プ)*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月15
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
1,500,000,000 1,500,000,000
付 ノックイン条項
2019年9月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(楽
天)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月17
日満期 2銘柄対象
ノックイン・期限前
790,000,000 790,000,000
償還・他社株転換条 2019年9月 0 -
円 円
項付 固定クーポン
円建債券(ナブテス
コ株式会社・日本電
産株式会社)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年10月5
日満期 円建 判定価
格逓減型期限前償還
条項付 日経平均株
918,000,000 918,000,000
2019年9月 0 -
円 円
価連動デジタル・
クーポン債券(ノッ
クイン条項付 満期
償還金額日経平均株
価連動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年3月18
日満期 複数株式参
照型 早期償還条項
付 他社株転換条項 300,000,000 300,000,000
2019年9月 0 -
円 円
付 デジタルクーポ
ン円建債券(株式会
社資生堂・ソフトバ
ンクグループ株式会
社)*
41/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月22
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
300,000,000 300,000,000
付 ノックイン条項
2019年9月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(資生
堂)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年9月18
日満期 他社株転換
1,100,000,000 1,100,000,000
条項および早期償還 2019年9月 0 -
円 円
条項付 円建債券
(太陽誘電株式会
社)
スウェーデン輸出信
用銀行2024年9月17
日満期 円建 早期償
4,204,000,000 4,204,000,000
2019年9月 0 -
還条項付 日経平均
円 円
株価・S&P500 複数
指数連動債券
スウェーデン輸出信
用銀行2020年9月満
期円/米ドル・デュ
1,607,000,000 1,607,000,000
アル・カレンシー債 2019年9月 0 -
円 円
券(円貨償還条件
付)(任意繰上償還
条項付)(1年債)*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月満
期円/米ドル・デュ
333,000,000 333,000,000
アル・カレンシー債 2019年9月 0 -
円 円
券(円貨償還条件
付)(任意繰上償還
条項付)(2年債)*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月満
期円/豪ドル・デュ
1,095,000,000 1,095,000,000
アル・カレンシー債 2019年9月 0 -
円 円
券(円貨償還条件
付)(任意繰上償還
条項付)(2年債)
スウェーデン輸出信
用銀行2024年9月20
日満期 円建 早期償
還条項付 ノックイ
1,751,000,000 1,751,000,000
2019年9月 0 -
円 円
ン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券
(満期償還額225連
動型)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年9月27
日満期 他社株転換
条項付 円建債券
1,666,000,000 1,666,000,000
(期限前償還条項
2019年9月 0 -
円 円
付・デジタル型・
ノックイン条項付)
対象株式:JXTG
ホールディングス株
式会社 普通株式
スウェーデン輸出信
用銀行2020年9月24
日満期 ノックイン
条項 他社株転換条
300,000,000 300,000,000
2019年9月 0 -
円 円
項および早期償還条
項付 円建債券(D
MG森精機株式会社
普通株式)
42/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2024年10月8
75,700,000,000 75,700,000,000
日満期 円決済型イ
2019年9月 0 -
インドネシアルピア インドネシアルピア
ンドネシアルピア建
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年10月6
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
300,000,000 300,000,000
付 ノックイン条項
2019年9月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(TD
K)*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年10月6
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
300,000,000 300,000,000
付 ノックイン条項
2019年9月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(アン
リツ)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年9月28
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
1,610,000,000 1,610,000,000
2019年9月 0 -
型 他社株転換条項
円 円
付 円建債券(対象
株式 株式会社ダイ
フク 普通株式)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年3月27
日満期 期限前償還
条項付 他社株転換
570,000,000 570,000,000
2019年9月 0 -
条項付 円建債券
円 円
(対象株式 株式会
社SUMCO 普通
株式)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年10月6
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
764,000,000 764,000,000
付 ノックイン条項
2019年9月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(京セ
ラ)*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年10月6
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
800,000,000 800,000,000
付 ノックイン条項
2019年9月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(鹿島
建設)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年10月6
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
700,000,000 700,000,000
付 ノックイン条項
2019年9月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(ソ
ニー)*
43/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年10月12
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
500,000,000 500,000,000
付 ノックイン条項
2019年9月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(ソ
ニー)*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年10月5
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
500,000,000 500,000,000
付 ノックイン条項
2019年9月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(ソ
ニー)*
スウェーデン輸出信
用銀行2021年11月15
日満期 早期償還条
項付 上場投信転換
条項付 デジタル 700,000,000 700,000,000
2019年11月 0 -
円 円
クーポン円建債券
(NEXT FUNDS日経平
均レバレッジ・イン
デックス連動型上場
投信)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年5月12
3,600,000,000 3,600,000,000
日満期 期限前償還
2019年11月 0 -
円 円
条項付 日経平均株
価連動 円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年11月14
19,892,000,000 19,892,000,000
日満期 期限前償還
2019年11月 0 -
円 円
条項付 日経平均株
価連動 円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年11月12
日満期 期限前償還
7,210,000,000 7,210,000,000
2019年11月 0 -
条項付 日経平均株
円 円
価連動デジタルクー
ポン 円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年11月15
日満期 他社株転換
条項付 円建債券
1,116,000,000 1,116,000,000
(判定価格逓減型期
2019年11月 0 -
円 円
限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイ
ン条項付)対象株
式:ソニー株式会社
普通株式*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年12月7
日満期 円建 期限前
償還条項付2指数
(日経平均株価・ 587,000,000 587,000,000
2019年11月 0 -
S&P500指数)連動デ 円 円
ジタル・クーポン債
券(ノックイン条項
付 満期償還金額2指
数連動型)
44/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年12月1
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
380,000,000 380,000,000
付 ノックイン条項
2019年11月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(ファ
ミリーマート)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年12月1
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
320,000,000 320,000,000
付 ノックイン条項
2019年11月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(良品
計画)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年11月27
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
900,000,000 900,000,000
2019年11月 0 -
型 他社株転換条項
円 円
付 円建債券(対象
株式 株式会社安川
電機 普通株式)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年11月14
640,000,000 640,000,000
日満期 期限前償還
2019年12月 0 -
円 円
条項付 S&P500連動
円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月1
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
300,000,000 300,000,000
付 ノックイン条項
2019年11月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(安川
電機)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年12月1
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
600,000,000 600,000,000
付 ノックイン条項
2019年11月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(日東
電工)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年11月27
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
1,250,000,000 1,250,000,000
2019年11月 0 -
型 他社株転換条項
円 円
付 円建債券(対象
株式 ローム株式会
社 普通株式)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年12月15
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
978,000,000 978,000,000
付 ノックイン条項
2019年12月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(三菱
電機)
45/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年12月15
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
450,000,000 450,000,000
付 ノックイン条項
2019年12月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(ソ
ニー)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年12月15
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
460,000,000 460,000,000
付 ノックイン条項
2019年12月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(村田
製作所)
スウェーデン輸出信
用銀行2022年12月15
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
345,000,000 345,000,000
付 ノックイン条項
2019年12月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 債券(ソフ
トバンクグルー
プ)*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年12月22
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
660,000,000 660,000,000
付 ノックイン条項
2019年12月 0 -
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・
クーポン債券(出光
興産)
スウェーデン輸出信
用銀行2024年12月11
11,671,000,000 11,671,000,000
日満期 円建 早期償
2019年12月 0 -
円 円
還条項付 日経平均
株価連動債券
スウェーデン輸出信
用銀行2021年6月24
日満期 複数株式参
照型 早期償還条項
1,200,000,000 1,200,000,000
2019年12月 0 -
円 円
他社株転換条項付
円建債券(参照銘
柄:ミネベアミツ
ミ・村田製作所)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年6月24
日満期 判定価格逓
減型期限前償還条項
1,447,000,000 1,447,000,000
2019年12月 0 -
付 ノックイン条項
円 円
付 他社株転換条項
付 円建 債券(国際
石油開発帝石)
スウェーデン輸出信
用銀行2021年12月13
日満期 他社株転換
条項付 円建債券
1,312,000,000 1,312,000,000
(判定価格逓減型期
2019年12月 0 -
円 円
限前償還条項付・デ
ジタル型・ノックイ
ン条項付)対象株
式:太陽誘電株式会
社 普通株式
スウェーデン輸出信
用銀行2023年1月5日
90,000,000 90,000,000
2019年12月 0 -
満期 メキシコペソ
メキシコペソ メキシコペソ
建債券
46/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2023年1月5日
満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
1,000,000,000 1,000,000,000
ノックイン条項付
2019年12月 0 -
円 円
他社株転換条項付
円建 デジタル・
クーポン債券(昭和
電工)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年12月18
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
500,000,000 500,000,000
2019年12月 0 -
型 他社株転換条項
円 円
付 円建債券(対象
株式 株式会社SU
MCO 普通株式)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年12月18
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
700,000,000 700,000,000
2019年12月 0 -
型 他社株転換条項
円 円
付 円建債券(対象
株式 株式会社ファ
ンケル 普通株式)
スウェーデン輸出信
用銀行2020年12月18
日満期 期限前償還
条項付 ノックイン
400,000,000 400,000,000
2019年12月 0 -
型 他社株転換条項
円 円
付 円建債券(対象
株式 出光興産株式
会社 普通株式)
スウェーデン輸出信
用銀行2023年1月5日
満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
ノックイン条項付
725,000,000 725,000,000
2019年12月 0 -
円 円
他社株転換条項付
円建 デジタル・
クーポン債券(第一
生命ホールディング
ス)
スウェーデン輸出信
用銀行2023年1月5日
満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
500,000,000 500,000,000
ノックイン条項付
2019年12月 0 -
円 円
他社株転換条項付
円建 デジタル・
クーポン債券(資生
堂)
*
2020年1月1日以降本有価証券報告書提出日までに、全額が償還されている。
注(1) 当事業年度中における当該各債券の所有者の権利等に重要な影響を与える事実は発生しなかった。
(2) 以下に記載された債券の公募が2019会計年度(2019年12月31日に終了した。)の終了後に行われた。
売 出 し
債券の名称 発行年月 券面総額
スウェーデン輸出信用銀行2025年1月27日満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価連
2020年1月 16,450,000,000円
動債券
スウェーデン輸出信用銀行2025年2月6日満期 円建 期限前償還条項付2指数(日経平均
株価・S&P500指数)連動デジタル・クーポン債券(ノックイン条項付 満期償還金額2 2020年1月 300,000,000円
指数連動型)
スウェーデン輸出信用銀行2023年2月2日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2020年1月 675,000,000円
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(アンリツ)
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有価証券報告書
スウェーデン輸出信用銀行2023年2月7日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2020年1月 1,000,000,000円
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(シャープ)
スウェーデン輸出信用銀行2021年7月30日満期 複数株式参照型 早期償還条項 他社株
2020年1月 720,000,000円
転換条項付 円建債券(参照銘柄:東海カーボン・ローム)
スウェーデン輸出信用銀行2021年1月29日満期 期限前償還条項付 ノックイン型 他社
2020年1月 1,200,000,000円
株転換条項付 円建債券(対象株式 株式会社SUMCO 普通株式)
スウェーデン輸出信用銀行2021年1月29日満期 期限前償還条項付 ノックイン型 他社
2020年1月 410,000,000円
株転換条項付 円建債券(対象株式 株式会社ファンケル 普通株式)
スウェーデン輸出信用銀行2023年2月22日満期 円建 判定価格逓減型期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタル・クーポン債券(ノックイン条項付 満期償還金額日経平均 2020年2月 1,373,000,000円
株価連動型)
スウェーデン輸出信用銀行2023年2月22日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2020年2月 500,000,000円
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(安川電機)
スウェーデン輸出信用銀行2021年2月22日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連
2020年2月 250,000,000円
動債券(株式会社MonotaRO)*
スウェーデン輸出信用銀行2022年3月18日満期 2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・
他社株転換条項付 デジタルクーポン円建債券(株式会社日立製作所・ソフトバンクグ 2020年3月 300,000,000円
ループ株式会社)
スウェーデン輸出信用銀行2023年4月6日満期 円建 判定価格逓減型期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタル・クーポン債券(ノックイン条項付 満期償還金額日経平均 2020年3月 2,440,000,000円
株価連動型)
スウェーデン輸出信用銀行2023年4月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(アルプスアルパイ 2020年3月 380,000,000円
ン)
スウェーデン輸出信用銀行2023年4月5日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他
2020年3月 300,000,000円
社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(ソニー)
スウェーデン輸出信用銀行2023年4月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(SCREENホールディン 2020年3月 880,000,000円
グス)
スウェーデン輸出信用銀行2023年4月6日満期 円建 期限前償還条項付2指数(日経平均
株価・S&P500指数)連動デジタル・クーポン債券(ノックイン条項付 満期償還金額2 2020年3月 100,000,000円
指数連動型)
スウェーデン輸出信用銀行2023年4月6日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他
2020年3月 122,000,000円
社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(トクヤマ)
スウェーデン輸出信用銀行2021年9月27日満期 複数株式参照型 早期償還条項 他社株
2020年3月 430,000,000円
転換条項付 円建債券(参照銘柄:Zホールディングス・太陽誘電)
スウェーデン輸出信用銀行2021年3月30日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および
2020年3月 300,000,000円
早期償還条項付 円建債券(株式会社MonotaRO普通株式)
スウェーデン輸出信用銀行2023年4月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2020年3月 1,042,000,000円
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(旭化成)
スウェーデン輸出信用銀行2023年4月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2020年3月 300,000,000円
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(ローム)
スウェーデン輸出信用銀行2021年5月12日満期 期限前償還条項・円償還条項付 円/米
2020年5月 333,000,000円
ドル デュアル・カレンシー債券
スウェーデン輸出信用銀行2021年5月12日満期 期限前償還条項・円償還条項付 円/豪
2020年5月 141,000,000円
ドル デュアル・カレンシー債券
スウェーデン輸出信用銀行2021年5月27日満期 (ノックイン型) 早期償還条項/他社株
2020年5月 1,000,000,000円
転換条項付円建債券 償還対象株式 株式会社日立製作所
スウェーデン輸出信用銀行2023年6月1日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2020年5月 500,000,000円
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(ファミリーマート)
スウェーデン輸出信用銀行2025年5月12日満期 期限前償還条項付 ユーロ・ストックス
2020年5月 4,642,000,000円
50Ⓡ連動デジタルクーポン 円建債券
スウェーデン輸出信用銀行2021年12月13日満期 複数株式参照型 早期償還条項 他社株
2020年6月 610,000,000円
転換条項付 円建債券(参照銘柄:リクルートホールディングス・日立製作所)
スウェーデン輸出信用銀行2025年6月16日満期 円建 早期償還条項付 ETF転換債券
2020年6月 8,028,000,000円
(日経225連動型上場投資信託)
スウェーデン輸出信用銀行2021年6月22日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および
2020年6月 400,000,000円
早期償還条項付 円建債券(日本電気株式会社普通株式)
スウェーデン輸出信用銀行2023年6月9日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動 円
2020年6月 8,088,000,000円
建債券
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有価証券報告書
スウェーデン輸出信用銀行2025年6月16日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2020年6月 1,800,000,000円
ジタルクーポン 円建債券
スウェーデン輸出信用銀行2023年7月5日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2020年6月 370,000,000円
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(旭化成)
スウェーデン輸出信用銀行2023年7月5日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノッ
2020年6月 500,000,000円
クイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(AGC)
スウェーデン輸出信用銀行2023年7月5日満期 円建 判定価格逓減型期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタル・クーポン債券(ノックイン条項付 満期償還金額日経平均 2020年6月 350,000,000円
株価連動型)
スウェーデン輸出信用銀行2022年6月16日満期 他社株転換条項付 円建債券(判定価格
逓減型期限前償還条項付・デジタル型・ノックイン条項付)対象株式:太陽誘電株式 2020年6月 1,264,000,000円
会社 普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2022年6月24日満期 他社株転換条項付 円建債券(期限前償
2020年6月 1,443,000,000円
還条項付・デジタル型・ノックイン条項付)対象株式:株式会社資生堂 普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2022年6月24日満期 他社株転換条項付 円建債券(期限前償
2020年6月 1,827,000,000円
還条項付・デジタル型・ノックイン条項付)対象株式:株式会社村田製作所 普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2025年6月24日満期 円建 早期償還条項付 ETF転換債券
2020年6月 4,128,000,000円
(日経225連動型上場投資信託)
スウェーデン輸出信用銀行2022年7月5日満期 円建 判定価格逓減型期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタル・クーポン債券(ノックイン条項付 満期償還金額日経平均 2020年6月 660,000,000円
株価連動型)
*
すでに全額が償還されている。
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第2【外国為替相場の推移】
該当事項なし
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第3【発行者の概況】
注 (1) 本書中、別段の指示がない限り、「クローナ」と表示された金額は全てスウェーデン・クローナを意
味し、「米ドル」と表示された金額は、全てアメリカ合衆国ドル、「ユーロ」と表示された金額は、
欧州共同体の設立に係る条約(その後の改訂を含む。)に従って欧州経済通貨同盟の第3段階の開始時
に導入された単一統合通貨を意味する。2020年6月26日現在株式会社三菱UFJ銀行により発表されたス
ウェーデン・クローナの日本円に対する対顧客電信売相場は1スウェーデン・クローナにつき11.89円
であった。2020年6月26日現在株式会社三菱UFJ銀行により発表されたアメリカ合衆国ドルの日本円に
対する対顧客電信売相場は1ドルにつき108.12円であった。2020年6月26日現在株式会社三菱UFJ銀行に
より発表されたユーロの日本円に対する対顧客電信売相場は1ユーロにつき121.57円であった。
(2) スウェーデン輸出信用銀行の事業年度は暦年である。
(3) 本書中の表における数字は四捨五入されているものがあり、この場合は、これらの数字を合計した場
合の数値と表における合計の数値は必ずしも一致しない。
(4) 本書の文中においては、科目にかかわらず、収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示を
している。したがって、例えば、「営業費用は、マイナスαクローナであった」という表現が使われ
ている場合には、営業費用として支出した額がαクローナであったという意味であり、αクローナの
利益があったという意味ではないことに注意されたい。
1【発行者が国である場合】
該当事項なし
2【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
3【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1)【設立】
Ⅰ 設立および主たる事務所
スウェーデン輸出信用銀行(AB Svensk Exportkredit)(英語名Swedish Export Credit
Corporation)(以下「SEK」、「当社」または「親会社」という。)は、スウェーデン王国(以下「ス
ウェーデン政府」または「スウェーデン」という。)とスウェーデンの主要な銀行により締結された契
約に従って、1944年制定のスウェーデン会社法に基づき1962年に設立された。かかる契約は、スウェー
デン政府、スウェーデンの政府機関および銀行と協力し、スウェーデンの物品とサービスの輸出を金融
面から支援するために、政府法案1962年第125号に基づくスウェーデン議会の決議に従って締結された。
SEKの主たる事務所の所在地は、Klarabergsviadukten 61-63, Stockholm, Sweden(郵便物の宛先は、
P.O. Box 194, SE-101 23 Stockholm, Sweden)であり、電話番号は、+46-8-6138300である。
Ⅱ 目 的
定款第3条に基づき、SEKの目的は、スウェーデンのインフラストラクチャーなど、スウェーデンの輸
出産業に直接的または間接的に関連するスウェーデンのための活動の発展を促進するためならびにス
ウェーデンの産業の国際化および競争力の強化のために、銀行業および金融事業法(Banking and
Financing Business Act)(2004年第297号)に従い、商業分野においてスウェーデン国内の財務活動お
よび国際的財務活動を行うことである。
「財務活動」とは、主に以下のことをいう。
1. 資金の借入を行うこと(例えば、一般公衆からの預金の受け入れまたは債券その他類似の負債性
商品の発行による。)。
2. 貸付を行うことおよびその仲介(例えば、不動産または債権から生じる金銭により担保されてい
る形式の貸付)。
3. その他の金融事業に関与すること(例えば、債権の取得および動産のリース)。
4. 保証書の発行および同様の債務の引き受けを行うこと。
5. 有価証券の発行に関与すること。
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6. これらの業務に関連して助言を提供すること。
7. 有価証券の保有および取引を行うこと。
8. SEKの事業およびSEKの債権保全のために必要と認められる限度で不動産および動産を取得するこ
と。
9. 証券市場法(Securities Market Act)(2007年第528号)に従って投資事業を行うこと。
10. 上記の業務に基づくその他の事業を行うこと。
Ⅲ 法的地位および特別権限
SEKは、1962年に、スウェーデンにおいて存続期間の定めがない有限責任の株式会社として、スウェー
デン会社法(2005年)の当時施行されていた規定に従って設立された。現在SEKは、100%スウェーデン
王国によって所有されている。
SEKは、スウェーデン銀行業および金融事業法(2004年第297号)における金融市場会社の範疇に属
し、同法の規制に服する(「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 E.スウェーデン政府の監督」を参照のこ
と。)。
注 スウェーデン銀行業および金融事業法(2004年第297号)における「金融市場会社」とは、株式会社であって、その目的が同
法に従い金融業務を行うことであるものをいう。
Ⅳ 本邦との関係
SEKの設立に関して、SEKと本邦との関係はない。
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(2)【資本構成】
Ⅰ 連結資本構成
2019年12月31日および2018年12月31日現在のSEKの連結資本ならびに株主資本は次の表に示す通りであ
る。
2019年12月31日 2018年12月31日
(単位:百万クローナ) 現在 現在
非劣後債 273,016 257,846
劣後債 - -
株主資本(それぞれ2019年12月31日および2018年12月31日現在)
2019年12月31日 2018年12月31日
(単位:百万クローナ) 現在 現在
株式資本(1株当たり引用価値1,000クローナの株式3,990,000株) 3,990 3,990
準備金 -43 -153
利益剰余金 15,235 14,402
株主資本合計 19,082 18,239
資本合計 292,098 276,085
Ⅱ 大株主
現在の株式の合計は3,990,000株である。2003年6月30日以降はスウェーデン政府がSEKの唯一の
(100%)株主となっている。スウェーデン政府は全株を保有している。定款に基づき、SEKが自己の保
有する株式と同じクラスの既存株主以外の者に株式を譲渡する場合には、SEKの株主は、新株引受権を有
する。SEKの株式の保有割合は次の表に示す通りである。
株主 保有割合(%) 保有株式数
スウェーデン王国 100 3,990,000
(3)【組織】
Ⅰ 取締役、上級経営陣および従業員
親会社の取締役会(以下「取締役会」という。)は、親会社の経営につき責任を有する。親会社の定
款は、取締役会が6名から8名の取締役により構成されることを現在規定している。スウェーデン政府
は、全株の株主として、取締役を選任する。取締役会会長は、各年次総会で指名される。取締役会は、
取締役会副会長を指名することができる。取締役会は最低でも年に6回会合を行う。取締役会構成員は各
年次総会で選任され、次の年次総会までの1年間その職務に就く。年次総会は、毎年6月30日までに開催
されなければならない。親会社の取締役および執行役員に関する一定の情報が以下に記載されている。
特段の記載のない限り、かかる情報は当年度末現在のものである。
取締役会および執行役員
(1) (1)
氏名 年齢 役 職 名
Lars Linder-Aronson
66 取締役会会長兼取締役
Cecilia Ardström
54 取締役
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Anna Brandt
58 取締役
Reinhold Geijer
66 取締役
(1)
Hanna Lagercrantz
49 取締役
Hans Larsson
58 取締役
Eva Nilsagård
55 取締役
Ulla Nilsson
72 取締役
Catrin Fransson
57 最高経営責任者
Per Åkerlind
57 副社長兼戦略的提携関係担当部長
Karl Johan Bernerfalk
47 ジェネラル・カウンセル
Andreas Ericson
43 中企業担当部長
Stefan Friberg
51 最高財務責任者
Theresa Hamilton Burman
57 最高与信責任者
Jens Hedar
45 大企業担当部長
Petra Könberg
50 マーケティング・コミュニケーション担当部長
Sirpa Rusanen
55 最高人事責任者
Susanna Rystedt
55 事業開発・事業支援・変革担当部長
(2)
Peter Svensén
45 最高リスク責任者
Madeleine Widaeus
49 最高情報責任者
(1) 2019年3月28日現在
(2) 2019年10月28日現在
Ⅱ 取締役および役員の報酬
報酬(単位:百万クローナ) 2019年 2018年 2017年
(1)
グループの全取締役および執行役員に対する報酬総額 30.4 27.9 27.1
取締役会会長
0.6 0.6 0.7
(2)
各取締役
0.0-0.3 0.0-0.4 0.0-0.3
(3)
Catrin Fransson(CEO)
5.0 4.8 4.7
(4)
親会社のその他の執行役員
23.3 21.0 20.2
全執行役員のための保険会社による年金制度 8.1 7.7 7.1
(1) 執行役員については給与、報酬およびその他の給付金という形態で支払われ、取締役については報酬およびその他の給付
金という形態で支払われる。
(2) 2010年4月29日以降、所有者であるスウェーデン政府に雇用されている取締役会の代表者には当社から報酬は支払われて
いない。
(3) 報酬およびその他の給付金。CEOは、変動報酬を一切受領しなかった。
(4) 報酬およびその他の給付金。
従業員に対する年金給付金の提供のためにSEKが確保または負債計上している金額についての情報は、
「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注5も参照されたい。
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Ⅲ 監 査 役
SEKの2019年12月31日時点において有効である定款では、年次報告書、SEKの会計、ならびに取締役会
および社長による経営を審査するために、年次総会で1名または2名の監査役および1名または2名の代理
監査役(いない場合もある。)が選任されると規定していた。
2020年3月、年次株主総会において、監査法人エーリングス プライスウォーターハウスクーパース AB
(PwC)が当社の監査人に再選された。PwCは監査担当パートナーとしてPeter Nyllinge(公認会計士兼
FARのメンバー)を、代理監査役としてAnneli Granqvistを任命した。
Ⅳ 年次株主総会
年次総会は、前事業年度の終了後6ヶ月以内に年1回開催される。年次総会および定款変更決議のため
に招集されるその他の株主総会の招集通知は、当該総会の6週間前から4週間前の間に発行されるものと
する。前文で定める場合以外の場合は、総会の招集通知は総会の6週間前から3週間前の間に発行される
ものとする。年次総会において投票する権利のある者は、当該者が保有し提示する全株式について議決
権を有するものとする。スウェーデン国籍を有さない者が株式を保有することまたは保有する株式につ
き年次総会において投票することを一切制限しない。
年次株主総会では、とりわけ以下の事項を取り扱う。
・ 前事業年度の財務書類の承認
・ 分配可能利益の配分に関する決定
・ 取締役会構成員および社長の免責
・ 取締役および監査役の選任
・ 取締役会会長の指名
(4)【業務の概況】
Ⅰ 業務の内容
A. 業務の内容
歴史と発展
SEKはスウェーデン会社法(2005年第551号)に基づく「公開有限責任会社」であり、産業・イノ
ベーション省を通してスウェーデン政府(以下「スウェーデン」、「スウェーデン政府」または
「政府」という。)が完全所有している。
親会社は、輸出業者および海外の顧客の双方の長期融資の需要に応えることによりスウェーデン
の輸出産業の競争力を強化するため、1962年に設立された。SEKの目的は、スウェーデン銀行業およ
び金融事業法(2004年第297号)に従って財務活動に従事し、これに関連してスウェーデンの商業お
よび産業の発展を促進すること、ならびに、商業分野においてスウェーデン国内の財務活動および
国際的財務活動を行うことである。親会社の存続期間は無期限である。
SEKの使命は、1962年に事業を開始してから発展してきた。SEKは輸出融資分野にその起源を置い
ているが、その商品範囲は拡大されてきた。しかし、SEKは依然として金融市場における特定分野の
事業者である。
親会社の本店所在地は、スウェーデン、ストックホルム市クララベルグスヴィアデュクテン61-
63、また親会社の電話番号は、+46-8-613-83 00である。親会社の米国における公認代表者は、ビジ
ネス・スウェーデンである。ビジネス・スウェーデンの連絡先は以下の通りである。
10017 ニューヨーク州ニューヨーク市
イースト・フォーティーセカンド・ストリート220、スイート409A
ザ・ニュース・ビルディング
ビジネス・スウェーデン ニューヨーク
電話番号:(212)507-9001
usa@business-sweden.se
事業の概要
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SEKの使命は、スウェーデンの産業および通商の発展ならびに国際競争力を促進する目的で、ス
ウェーデンの輸出産業に商業的および持続可能な条件で金融ソリューションへのアクセスを確保す
る ことである。その使命には、公共政策の任務として、市場貸出基準金利制度(以下「CIRR制度」
という。)の運営が含まれる。1978年に設定され、その後随時修正された取決めに従って、グルー
プは、スウェーデン政府に代わり、報酬を受けてCIRR制度の運営を行っている。
SEKは、政府助成による条件での貸付(CIRR制度における固定金利は、市中固定金利より低いこと
がある。)の他、市中固定金利または市中変動金利での商業的条件での貸付も展開している。CIRR
制度によるSEKへの報酬は、連結包括利益計算書において受取利息の一部として計上される。「(5)
経理の状況」の連結財務諸表に対する注1(f)を参照されたい。スウェーデンは経済協力開発機構
(以下「OECD」という。)に加盟しているため、CIRR制度は、OECDの公的支援輸出信用ガイドライ
ン取決め(以下「輸出信用ガイドライン」という。)に準拠するよう設計されている。
SEKの商品提供は、スウェーデンの輸出業者およびその顧客に向けたものであり、現在の主な顧客
は、売上高が40億クローナを上回る上位100社のスウェーデンの輸出業者である。2015年度から、
SEKは、売上高が500百万クローナを上回る中規模の輸出業者にも届けられるよう、商品提供を拡大
している。
SEKは主に貸付を業務としており、そのため、国内外の銀行およびその他の金融機関の補完的役割
を果たすと共に、彼らと協力して活動している。SEKは、Almi、ビジネス・スウェーデン、スウェー
デン輸出信用債権庁(以下「EKN」という。)およびSwedfundなど、スウェーデンの他の輸出振興機
関とも密接なパートナーシップを有している。
SEKは、様々な通貨および異なる年限の貸付を提供することができる。SEKの貸付の大半はス
ウェーデン・クローナ、米ドルまたはユーロであるが、その他の数種類の通貨でも貸付を提供して
いる。
SEKは、国際資本市場における借入業務を通じて、金融商品における専門性を高めた。
SEKは長期輸出関連金融を独自の専門分野とし、同時に財務上の対応力および柔軟な組織を有して
おり、これがSEKの事業の運営における重要な要素となっている。
2019年度
・スウェーデンの輸出業者およびその顧客に対するSEKの新規貸付額は、745億クローナ(2018年
度:570億クローナ)であった。このうちスウェーデンの輸出業者に対する新規貸付額は249億ク
ローナ(2018年度:180億クローナ)であり、輸出業者の顧客に対する新規貸付額は496億クローナ
(2018年度:390億クローナ)であった。
・SEKは、顧客基盤と商品提供を拡大することに注力している。SEKによる新規顧客の勧誘は好調
で、顧客基盤は大幅に増加した。SEKは、30社の新規顧客を獲得し、かかる顧客は大企業と中規模企
業というSEKの顧客グループの両方に存在している。
・2018年度末に向けて、SEKは新たな組織構成を決定した。2019年1月1日付で、SEKは、顧客業務へ
の注力と事業支援の強化を目的とした組織再編を実施した。貸付の事業分野は、大企業担当と中企
業担当という二つの部署に分けられた。また、事業開発・事業支援・変革担当と戦略的提携関係担
当という二つの新たな部署が設立された。さらに、会計部門と財務部門は、最高財務責任者(以下
「CFO」という。)の元で一つの部署に再編された。
・2019年度におけるSEKのグリーン・プロジェクトに対する新規貸付額は、総額で31億クローナ
(2018年度:20億クローナ)であった。
・SEKの純利息収益は、1,717百万クローナ(2018年度:1,442百万クローナ)であった。純利息収益
は、金融機関の再生を支援するためにSEKが基金に支払うことが求められている破綻処理負担金が
169百万クローナ(2018年度:266百万クローナ)に減少したことによって、プラスの影響を受け
た。
・SEKは、スウェーデン輸出産業の振興のための能力を一層強化するために、スウェーデン国債局と
の間に1,250億クローナの融資枠を有しており、これはスウェーデン議会によって2020年度末まで更
新された。SEKはまだ、当該融資枠を利用したことがない。かかる融資枠は、CIRR貸付のみに利用す
ることができる。
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・SEKの取締役会(以下「取締役会」という。)は、当年度利益の30%というSEKの配当方針に従っ
て、合計308百万クローナ(2018年度:194百万クローナ)の配当金の支払いを年次総会に提案する
ことを決議した。
B. 貸付業務 - 一般
次の表は2019年12月31日に終了した2年間のグループの貸付業務(CIRR制度を含む。)に関する一
定のデータである。
12月31日に終了した年度
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年 変動(%)
承諾済長期貸付申出額 74,515 57,015 31%
貸出実行額合計 -67,410 -77,598 -13%
貸出返済額合計 69,824 78,912 -12%
貸付残高純増合計 8,368 14,106 -41%
貸付残高 217,594 209,226 4%
(A)
未実行貸付約定残高 52,150 50,814 3%
(A)
借入人が貸付を承諾した場合、貸付は直ちに実行され得る。ただし、多数の要因により実行が遅れることもある。資金に対
する営利団体および金融機関のニーズが変わった場合を含み、承諾された貸付が結局実行されない場合もある。為替効果
も、貸付残高をもたらすことになる貸付約定額に影響を及ぼす。したがって、承諾された貸付額は、単一事業年度に係る連
結財務諸表のキャッシュフロー計算書に表示される貸出実行額と同等ではない。承諾済未実行貸付額は、「承諾済未実行貸
付」として「コミットメント契約」の項目に表示されている。「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注11を参照された
い。
貸付種類別貸付残高合計
12月31日現在
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
輸出業者の顧客に対する貸付 121,165 119,467 102,060 113,738 118,284
うちCIRR制度 76,120 69,922 49,124 49,802 43,128
スウェーデンの輸出業者に対する貸付 96,429 89,759 93,060 94,962 86,813
うちCIRR制度 - - - - -
合計 217,594 209,226 195,120 208,700 205,097
うちCIRR制度 76,120 69,922 49,124 49,802 43,128
SEKが付与する貸付の多くは、スウェーデンの輸出品の購入者に対して付与される。売上高でス
ウェーデンの物品輸出の最大の市場は、西欧市場である。ただし、発展途上市場を含むその他の市
場に対する輸出も重要である。したがって、輸出金融に対するニーズは、信用レベルの異なる様々
な国の買い手が関与する取引に関連することがある。SEKはその信用リスク・エクスポージャー方針
に従い、かかるリスク・エクスポージャーを選択的に引き受けている。この方針は、SEKが、ス
ウェーデンの物品およびサービスを購入する個別の買い手の信用力やその居住国に依拠するのでは
なく、信用リスク・エクスポージャーを引き受ける個別の取引先の信用力に依拠するよう求めるも
のである。SEKの貸付は保証に大きく依拠している。SEKのリスクに対するアプローチに関する詳細
については、「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注26および「K.リスク・レポート」を参照
のこと。
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SEKには、条件が修正されたまたは条件が修正されなければ不良債権であると分類されたローンを
含む、SEKがリスクの高い貸付とみなす貸付に対するエクスポージャーはない(ただし、「(5)経理
の状況」の連結財務諸表に対する注9に開示される限定された当該資産を除く。)。
CIRR制度
SEKは、CIRR制度を、会計上別業務として扱っている。CIRR制度による損失はスウェーデン政府に
より補填され、また、そこから得られる利益はスウェーデン政府に支払われるが、かかる制度の下
で発生した貸付損失についてはスウェーデン政府による補填は行われない。したがって、SEKは、か
かる貸付のために適切な信用補完を備える必要がある。CIRR制度に基づく全ての貸付は、SEKの連結
財政状態報告書に記載されている。そのためSEKは、CIRR制度の業務を、スウェーデン政府との合意
に従った回収および支払済総額としてではなく、受取利息として計上される純受取手数料の金額と
して連結包括利益計算書に載せている。一般的に当該プログラムに基づく貸付は、EKNにより保証さ
れている。かかるSEKによる貸付の全ては、SEKの通例的な承認過程を経なければならない。
2016年4月の年次総会において単独株主のスウェーデン政府により採択された株主の指示に従っ
て、CIRR制度に基づく貸付および流動資産に関連する受取利息と、CIRR制度に基づいてSEKが負担す
る借入に関連した支払利息、全てのその他の資金調達費用および一切の純為替差損との差額は、ス
ウェーデン政府によって補償され、またはスウェーデン政府へ支払われる。
貸付種類および与信基準
SEKは、以下の項目別に貸付を報告している。
(a) スウェーデンの輸出業者に対する貸付
(b) 輸出業者の顧客に対する貸付
・輸出信用
・輸出リース契約の資金調達のための貸付
・貿易金融
・プロジェクト・ファイナンス
CIRR制度において、SEKは、耐久財の輸出についての中長期の融資のみ行っている。CIRR制度の貸
付には、政府間組織および海外の輸出信用機関との協調融資が含まれる。
SEKの与信基準および要件は、貸付の種類にかかわらず類似したものであり、CIRR制度に同等に関
連している。SEKの貸付の大半は輸出信用機関もしくは銀行によって保証されているか、または銀行
もしくはその他の金融機関が発行するクレジット・デフォルト・スワップによって保証されてい
る。
貸付の最大元本額、貸付通貨、返済スケジュールおよび実行スケジュールは、SEKの当初の融資申
出およびその後のコミットメント契約の中で明示される。
詳細については、「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注11の「事業分野別貸付残高」の表
を参照されたい。
金利
CIRR制度以外では、輸出向け融資は市中金利で貸し出される。グループの融資申出は通常、融資
申出の承諾時までに変化する金利(呼び値)で行われる(拘束力のない融資申出)。借入人が拘束
力のない融資申出を承諾すると、金利は通常、その時の市中金利に設定され(貸付約定が締結され
てから変更されている可能性がある。)、拘束力のある貸付約定が成立する。金利が固定であるか
どうかにかかわらず、拘束力のある融資申出を提供することも可能で、これは拘束力のない融資申
出よりも、貸付を実行する際に顧客に対して負う責任が一段と大きくなる。
スウェーデンはOECDに加盟しているため、CIRR制度は、輸出信用ガイドラインに準拠するよう設
計されている。輸出信用ガイドラインは、政府支援輸出貸付プログラムについての最低金利、最低
頭金および最長貸付期間を定めている。
SEKはOECDが定めるCIRR貸付を、輸出信用ガイドラインに従って提供する。新規貸付のためのCIRR
は、OECDによって定期的に見直しされ、調整される。輸出信用ガイドラインは、融資申出は120日を
超えない期間、効力を維持できると定めている。EUの規則およびスウェーデンの法令では、当該120
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日の間に融資申出に関する商業協定を締結しなければならないと定めている。その後、ローン契約
を完成させるために、CIRRを最大6ヶ月間固定することができる。CIRR貸付にはSEKによる貸付手数
料 はかからない。SEKは、スウェーデン政府から管理手数料という形で年率0.25%の報酬を受領して
おり、これは貸付残高に基づいて計算されている。アレンジャー行またはエージェント行(通常は
商業銀行である。)は、貸付の準備および運営費用を補う目的で、貸付残高に基づき年率0.25%の
報酬を受領している。
SEKは、特定の発展途上国に向けた輸出を促進するために、政府機関とともにスウェーデン政府の
融資による輸出金融プログラム(以下「譲許的融資プログラム」という。)に参加しており、少な
くとも35%の対外援助を組み込んでいる。SEKは譲許的融資のポートフォリオを有しているが、ス
ウェーデンはもはや当プログラムに基づく新たな譲許的融資は提供していない。輸入国の一人当た
りの国民所得により、条件は異なる。
かかる援助は低金利および/または繰延返済スケジュールで行われる。SEKの譲許的融資プログラ
ムへの参加によって生じた費用およびCIRR融資について生じた費用は、スウェーデン政府がSEKに
CIRR制度によって補償する。
保証およびクレジット・デフォルト・スワップ
SEKの貸付は保証に大きく依拠している。保証人は主にEKN、米国輸出入銀行(以下「USEXIM」と
いう。)、英国輸出信用保証局(以下「ECGD」という。)、フランスのフランス貿易保険会社
( Compagnie Française d’Assurance pour le Commerce Extérieur )(以下「Coface」という。)
およびドイツのユーラーヘルメス信用保険会社( Euler Hermes Kreditversicherungs AG )などの政
府輸出信用機関ならびに金融機関であるが、非金融企業も多少利用している。信用リスクはSEKの方
針に従い、保証人に割り当てられるため、純信用リスク・エクスポージャーを開示する際には、SEK
が保有する保証された信用エクスポージャーの大部分はソブリンの取引先に対するエクスポー
ジャーとして表示される。一般的にCIRR制度に基づく貸付は、EKNにより保証されている。
保証されているSEKの信用エクスポージャー合計
12月31日に終了した年度
(単位:十億クローナ) 2019年 2018年
政府輸出信用機関 145.5 143.8
うち保証されている企業エクスポージャー 92.5 91.0
うち保証されている金融機関に対するエクスポージャー 0.0 0.2
うち保証されている地域政府に対するエクスポージャー 1.7 1.7
うち保証されている政府債務に対するエクスポージャー 51.3 50.9
2019年12月31日現在、SEKの信用エクスポージャー合計のうち、41.9%が政府輸出信用機関によっ
て保証されていた。
リスクを軽減させる目的で保証またはクレジット・デフォルト・スワップを締結する場合、当該
保証またはクレジット・デフォルト・スワップは、その発行体が財政的に健全である限り、当該貸
付の元本(利息を含む場合もある。)に対して事前に決定したSEKのエクスポージャーの金額を保護
する。保護される金額は通常元本金額の75%から100%である。SEKが純エクスポージャーを引き受
ける取引先のほとんどは、一つ以上の国際的に認知された格付機関から格付を得ている。
取引先の地域別および種類別の(担保以外の適用ある保証を考慮に入れた)SEKの総信用エクス
ポージャーおよび純信用エクスポージャーに関する情報については、「(5)経理の状況」の連結財務
諸表に対する注26を参照されたい。
貸付の満期
SEKの歴史的な役割(現在にも引き続いている。)は、スウェーデンの輸出産業促進のための長期
融資の提供にある。輸出産業が従事する多くの事業は、融資期間および弁済期間の双方に関して長
期間にわたる事業であるため、SEKの貸付は商業銀行により提供される貸付よりも長期間の貸付であ
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ることが多い。しかし、SEKは、必要な場合には短期間の融資も提供して顧客のニーズを満たしてい
る。そのため、SEKの貸付満期は非常に短期間(3ヶ月から6ヶ月)から20-30年の長期間に及ぶ。
CIRR 制度においては、貸付満期は通常1年から20-30年に及ぶ。
通貨
SEKは、借入人のニーズにより様々な通貨で貸付を提供している。グループは貸付約定を行う前
に、貸付が行われる通貨が、約定日現在において、グループが十分と考える利ざやが得られる金利
(外国為替デリバティブの費用を考慮する。)で全貸付期間を通じて調達可能であると見込まれる
ことを確認する。グループは、見込まれる貸付の満期か、それを超える期間に合わせて、総額ベー
スで借入を行う。したがって、グループは、約定成立後しばらく後まで、金利リスクの変動のため
に特定の貸付約定をヘッジしないことを決定する場合がある。かかるヘッジのない約定の金利リス
クは厳密に監視され、取締役会が設定した金利リスクの限度額を超過することはできない。SEKの方
針は、「K.リスク・レポート」に記載されている。
次の表は、2019年12月31日に終了した過去2年間の各年度において成立した承諾済融資申出のう
ち、満期1年超のものを、通貨別に示したものである。
承諾済融資申出に占める割合
貸付通貨 2019年 2018年
スウェーデン・クローナ 34% 33%
ユ ー ロ
13% 13%
米 ド ル
48% 50%
そ の 他
5% 4%
合 計 100% 100%
C. 貸付残高に対する信用補完
取引先エクスポージャーに関するグループの方針については「K.リスク・レポート」に詳細に記
載されている。
次の表は、2019年12月31日および2018年12月31日現在のグループの貸付および保証の残高を取引
先の種類別に示したものである。ほとんどの貸付は複数のカテゴリーに属しているが、この表はSEK
が信用力の観点からより健全であると考える取引先(借入人または保証人のいずれか)のみを示し
ている。
2019年 2018年
(A)
EKN経由のスウェーデン政府保証付貸付に関する信用エクスポージャー 40% 40%
(B)
スウェーデンの金融機関への貸付に関する信用エクスポージャー 3% 4%
(C)
外国銀行グループ・外国政府への貸付に関する信用エクスポージャー 9% 11%
(D)
スウェーデンの取引先(主として企業)への貸付に関する信用エクスポージャー 32% 30%
地方自治体への貸付に関する信用エクスポージャー 3% 3%
その他の外国の取引先(主として企業)への貸付に関する信用エクスポージャー 13% 12%
合 計 100% 100%
(A)
EKNの保証の大部分は、外国の借入人または購入者によるスウェーデンの物品またはサービスの購入に関する契約上の債務
の不履行による損失についての損害保険である。外国の民間の借入人または購入者の場合、「商業リスク」および、多くの
場合、「政治リスク」が填補範囲である。「商業リスク」の填補範囲は、借入人または購入者の支払不能または一定期間
(通常6ヶ月)内になすべき支払いの不履行などの事態により生じる損失である。「政治リスク」の填補範囲は、輸入国に
おけるモラトリアム、革命もしくは戦争、輸入に対する課税または通貨規制などの事態により生じる損失である。争いのあ
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る債権は、EKNの承認がある場合を除き、判決または仲裁によって争いが解決されなければならない。上記の表では、一定
の貸付総額のうち保証された特定の金額だけが列挙されている。関連する保証の填補対象でない貸付額は除外されている。
EKN はスウェーデンの十分な信頼と信用によりその債務が保証された政府機関である。
(B)
2019年12月31日現在、本項目のうち貸付合計の約1%(2018年度:1%)は、銀行による保証の形式をとった保証またはク
レジット・デリバティブを含む、スウェーデンの4大商業銀行グループの債務である。貸付合計のうち残りの2%(2018年
度:2%)は、銀行による保証の形式をとった保証またはクレジット・デリバティブを含む、スウェーデンの様々な金融機
関および小規模の商業銀行への貸付である。
(C)
2019年12月31日現在、主に他の北欧、西欧または北米の銀行グループおよび西欧の政府の債務(銀行による保証の形式を
とった保証またはクレジット・デリバティブを含む。)である。
(D)
2019年12月31日現在、全ての貸付に関する信用エクスポージャーのうち約12%(2018年度:12%)は、スウェーデンの20
大企業への貸付である。
借入人の地理的分布に関する情報は、「(4)業務の概況 I業務の内容 B.貸付業務 - 一般」およ
び「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注26を参照されたい。
D. 借入
(単位:十億クローナ) 2019年 2018年
新規借入 81.1 60.4
自己債務の買戻し 1.7 3.0
借入金の繰上償還 19.6 6.9
2019年度の新規借入は、特にプレーンバニラ債に関して2018年度と比べて増加した。借入が増加
した主な理由は、貸付高の増加であった。2019年度中において、SEKは、三つのベンチマーク債を発
行し、その合計額は35億米ドルであった。
この1年間におけるSEKの借入は、様々な地域の市場において合計10の異なる通貨で行われた。
2019年度における最大の借入市場はヨーロッパ(北欧諸国以外)と北米であった。SEKは、新規貸付
に対する高い流動性を維持しており、さらに、スウェーデン輸出業界の将来的な資金調達ニーズに
応える準備は万端である。
E. スウェーデン政府の監督
監督当局
SEKは、スウェーデン銀行業および金融事業法(2004年第297号)の意義の範囲内における金融市
場機関である。したがって、SEKはスウェーデン金融監督庁(スウェーデンFSA)の監督・規制に服
している。スウェーデンFSAは、スウェーデン銀行業および金融事業法(同法に関連する規則を含
む。)ならびに当該機関の定款の遵守を確保するために、金融市場機関に免許を交付し、活動を監
視している。資本に関するこの監督について、親会社は対象であるが、子会社は金融市場機関とし
て分類されないため、対象外である。特に、スウェーデンFSAは、SEKに対し、日報、月次報告書、
四半期報告書、半期報告書および年次報告書を提出するよう求めており、また定期的に検査を行う
ことができる。スウェーデンFSAは、グループおよび親会社の財務書類およびグループの経営をSEK
の独立監査人とともに監査する外部監査人を任命することもできる(しかし現在、かかる外部監査
人は任命されていない。)。スウェーデン国債局は、破綻処理法に基づいてSEKを含む信用機関から
の情報を要求する。破綻処理法は、BRRDが起源であり、BRRDは、とりわけ信用機関の再生・破綻処
理に関するEU全体の枠組みを提供している。BRRDは、欧州経済領域(EEA)の全加盟国に対し、不健
全または破綻に瀕した機関が、自らの破綻がより広範な経済・財政システムに及ぼす影響を最小限
に抑えながら重要な財政・経済機能を継続することができるよう、かかる機関に十分迅速に介入す
るための一連の手段を、それぞれ関連破綻処理当局に提供するよう求めている。当該情報は、信用
機関の自己資本および適格債務の最低基準を設定するために使用される。スウェーデン国債局は、
SEKを含む九つのスウェーデンの機関がスウェーデンの金融システムに不可欠な事業活動を行ってお
り、破綻処理の際にスウェーデン国債局が講じる予定の対策の概要を示す計画を準備している、と
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結論づけた。また、スウェーデン国債局は、それらの機関に対して自己資本および適格債務の最低
基準も設定している。スウェーデン国債局による次の報告期間に関する決定に基づき、2020年度に
お いて、破綻処理法に従って計算されるSEKの自己資本および適格債務の最低基準は7.2%(2019年
度:8.3%)である。2022年1月1日以降、自己資本および非上位優先債券について、かかる基準が満
たされなければならない。しかしながら、銀行の所要自己資本に関する規則の包括的な改訂のス
ウェーデン法に基づく適用についての規制上の提案(「銀行パッケージ」として知られる。)は、
遵守の期限を2024年1月1日まで延長することを提示している。かかる規制上の提案には、自己資本
および適格債務の最低水準に関する異なる要件も含まれる。
スウェーデン会計検査院は、スウェーデン政府が有限会社の形態で行う活動を、スウェーデン政
府が所有者として当該活動に支配的影響力を及ぼしている場合には、監査することができる。ス
ウェーデン政府は、有限会社である親会社の活動に支配的影響力を及ぼしている。したがって、ス
ウェーデン会計検査院は、外部監査人と同じ情報にアクセスするために公認会計士を任命すること
ができるが、現在のところ任命していない。
金融市場機関として、SEKは、とりわけ自己資本比率、取引先または相互に関連し合う顧客のグ
ループに対する最大エクスポージャーおよび流動性ポジションに関連する健全性規制にも従ってい
る。
自己資本比率規制
2014年1月1日、欧州連合内において、バーゼルⅢと呼ばれるバーゼル委員会の新たな自己資本比
率規制が施行された。バーゼルⅢは、CRRと資本要件指令(金融機関の活動へのアクセスならびに金
融機関および投資会社の健全性管理に関する2013年6月26日の欧州議会・欧州理事会指令
2013/36/EU、改正指令2002/87/EC、ならびに撤廃指令2006/48/ECおよび2006/49/EC、または「CRD
Ⅳ」という。)からなる法令パッケージによって導入された。CRRはスウェーデンで直接適用され、
自己資本比率、流動性、大口エクスポージャー、レバレッジ比率および監督報告についての詳細な
要件を含む。CRD Ⅳは2014年8月2日にスウェーデン法に組み込まれ、健全性管理の原則や、リスク
および資本の内部評価、コーポレート・ガバナンス、資本バッファー、制裁措置、報酬などの分野
をカバーしている。
CRRおよびCRD Ⅳによって導入された現在の規制は、EUおよびスウェーデンの法に組み込まれたた
め、2007年から現在までの基準であったバーゼル協定、バーゼルⅡの従前の改訂に基づく規制に代
わるものである。CRR(その後の改正を含む。)およびCRD Ⅳ(国内法に組み込まれた。)は、ス
ウェーデンおよび欧州連合内において、SEKを含む金融機関に対して適用される。
バーゼルⅢは、以下に記載する三つの「柱」で主に構成されている。
(ⅰ) 第一の柱 は、信用リスク、信用評価調整リスクおよび市場リスクならびにオペレーショナ
ル・リスクに対する明確な計算式に基づく最低所要自己資本について定めたものである。第一の柱
の下では、ある機関は、かかる最低所要自己資本を満たす十分な規模および構成の自己資本を、常
に維持していなければならない。所要自己資本および自己資本の計算は、CRRに基づいて行われる。
第一の柱は、諸機関が自己の進展の程度に応じていくつかの代替手法から選択することを認めてい
る。信用リスクについては、標準的手法が最も単純な手法であり、リスク加重(全て国内当局に
よって設定される。)を含むものである。諸機関は、ムーディーズやスタンダード・アンド・プ
アーズ、フィッチなどの広く認められた信用格付機関から得たリスク評価を用いて、監督当局のリ
スク加重を拡大することができる。信用リスクに関する第一の柱の次の高度な段階は、基礎的内部
格付(以下「IRB」という。)手法である。基礎的IRB手法の下では、リスク加重(したがって所要
自己資本)は諸機関の内部のリスク区分に一部基づいて決定される。信用リスクに対する所要自己
資本の計算にIRB手法を用いてよいとの許可は、SEKのエクスポージャーの大部分をカバーしてい
る。
(ⅱ) 第二の柱 は、国内の監督当局によるリスク評価に関するものであり、諸機関のリスクおよび
資本管理プロセスの要件について説明し、監督当局の機能と権限も規定している。さらに、第二の
柱に基づき、各金融機関は、第一の柱に従って計算された所要自己資本を補完するために、より広
い視点からリスクを特定し、リスク管理を評価しなければならない。この自己資本比率および流動
性の内部評価プロセス(ICAAP)においては、定性的リスクも考慮される。SEKでは毎年、将来の所
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要自己資本および流動資金の需要ならびに利用可能な資本の推移を、主として3ヶ年事業計画の更新
との関連で評価している。また、各四半期に、スウェーデンFSAは、SEKを含むスウェーデンの10大
金 融機関について、第一の柱ではカバーされないリスクに関する追加所要自己資本を反映した自己
資本比率の評価結果を公表している。この公表は、集中リスク、ソブリン・リスク、市場リスクお
よび年金リスクの追加見積りを含んでおり、さらに、追加リスクを含み毎年評価しているICAAPを反
映している。
(ⅲ) 第三の柱 は、開放性と透明性、および諸機関が市場や一般公衆に対し、広い意味で自社の営
業について報告を行う方法に関わり、これらを要求するものである。資本およびリスク管理の開示
は、CRRおよびスウェーデンで公表されるいくつかの追加的な規制(特にスウェーデンFSAの健全性
要件および資本バッファーに関する規則(FFFS 2014年第12号))の要件に従って行わなければなら
ない。2017年度に公開された欧州銀行監督局(以下「EBA」という。)のガイドライン
(EBA/GL/2016/11)について、SEKに完全適用されるか否か、される場合はいつからになるかがス
ウェーデンFSAによってまだ明確にされていないため、当該ガイドラインはまだSEKに完全適用され
ていない。SEKは第三の柱に基づく報告を2007年度の年次報告書において初めて行った。
2016年11月、欧州委員会は、欧州の金融機関をより安定的かつ強靱にするために、CRD Ⅳおよび
CRRを改訂する提案を行った。この改革パッケージは、2019年6月27日に発効した。金融機関は、当
該規制の効力発生後2年以内(または2021年6月27日まで)に、当該規制を完全に遵守しなければな
らない。この改革パッケージには、その他の変更と共に、拘束力のあるレバレッジ比率および拘束
力のある安定調達比率が含まれている。
さらに、バーゼル委員会は、銀行システム内におけるリスク加重資産の変動を縮小するために、
バーゼルⅢの資本の枠組みに対する2017年改訂版を導入した。2017年改訂版には、アウトプット・
フロア、信用リスクおよびオペレーショナル・リスクに係る標準的手法の修正、内部モデル手法の
使用に係る制約ならびにレバレッジ比率要件の変更が含まれる。2017年改訂版は、2022年1月1日に
発効予定である。しかしながら、内部モデルを基準とする手法に基づいて計算される銀行の所要自
己資本が標準的手法に基づいて求められる所要自己資本の72.5%を下回らないようにするために設
定されるアウトプット・フロアは、5年間で段階的に導入され、2027年1月1日に完全に有効となる予
定である。2017年改訂版は、拘束力のある資本要件になる前に、まずはEUの法律で適用されなけれ
ばならない。
流動性基準
前述の通り、CRRには、流動性カバレッジ比率(以下「LCR」という。)および安定調達比率(以
下「NSFR」という。)という流動性基準も含まれている。LCRは、銀行が30日のストレス・シナリオ
において予測されるキャッシュ・アウトフロー純額をカバーするのに十分な質の高い流動資産を保
有することを求めるものである。欧州委員会は、LCRに関する委任法令を採択している。詳細なLCR
規則は2015年10月1日に施行され、SEKを含む金融機関に対し、2018年から最低100%のLCRの維持を
求めている。さらに、スウェーデンFSAは、金融機関に対して、ユーロおよび米ドルそれぞれで最低
でも100%のLCRを維持することを求めている。2019年10月1日から、スウェーデンFSAは、金融機関
に対して、スウェーデン・クローナおよびその他の重要な通貨についても、最低75%のLCRの維持を
求めている。NSFRは、銀行が通常の状況下およびストレス状況下のどちらにおいても、自身の資産
および簿外活動の構成に関連して安定した借入構成を維持することを求めるものである。SEKは、一
貫して最低要件を超えるLCRおよびNSFRを維持している。流動性基準に関する詳細については、
「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注26を参照されたい。
自己資本比率の尺度
現在の基準(CRRにより実施されるバーゼルⅢ)に基づく自己資本比率に関する重要な尺度は、リ
スク・エクスポージャー額に対する資本比率であり、これはCRRに定義される自己資本を、リスク水
準に従って測定される資産および帳簿外項目であるリスク加重エクスポージャーの合計と比較した
ものである。
CRRによると、自己資本は、損失吸収の観点で異なる質を持つ三つの要素で構成される。
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・最も質が高いのは 普通株式等Tier-1資本 であり、これには一定の調整および控除後の株主資本が
含まれる。
・次の水準は、 その他Tier-1資本 であり、詳細な要件に従って、特定の種類の劣後性の高い永久劣
後債務またはハイブリッド資本からなる( Tier-1資本 は、普通株式等Tier-1資本とその他Tier-1資
本の合計である。)。
・三つ目の要素である Tier-2資本 は、詳細な要件に従って、特定の種類の劣後債務からなり、これ
は、とりわけ当初満期が5年以上であることを求められる。
第一の柱に基づく 最低総自己資本比率 は8.0%であり、CRRによる変更はない。しかしながら、CRR
は、より質の高い資本の要素に対して追加所要自己資本を導入し、最低要件は、普通株式等Tier-1
資本に関して4.5%、Tier-1資本に関して6.0%であった。
(1)
最低所要自己資本
(1)
最低所要自己資本 (バッファーの要件を含む。) SEKの自己資本比率
自己資本比率 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
普通株式等Tier-1比率 4.5% 4.5% 8.9% 8.5% 20.6% 20.1%
Tier-1資本比率 6.0% 6.0% 10.4% 10.0% 20.6% 20.1%
総自己資本比率 8.0% 8.0% 12.4% 12.0% 20.6% 20.1%
(1) 第一の柱に基づいている。
かかる最低自己資本比率の他に、SEKは、一定の資本バッファーの要件を達成しなければならな
い。追加のバッファーの要件を達成できないと、とりわけ配当の制限などが発生する。SEKは、第二
の柱に基づいて見積もられる補足的な資本要件を満たすことも期待されており、第二の柱は、事実
上、スウェーデンの金融機関に対する最低所要自己資本の拡張を構成している。SEKの方針は、第一
の柱に基づく規制上の最低要件と、第二の柱に基づく補足的な資本要件の両方を十分に超える自己
資本を維持することである。
2019年12月31日現在におけるSEKの自己資本比率が増加した主な理由は、政府エクスポージャーの
割合の増加と自己資本の増加に起因する流動性ポートフォリオにおける平均リスク加重の減少であ
る。IFRS第9号に係る移行規則で利用されているものはないため、自己資本比率はIFRS第9号の全影
響を反映している。SEKの自己資本比率および資本バッファーの詳細については、「(5)経理の状
況」の連結財務諸表に対する注25を参照されたい。
大口エクスポージャー
CRRに基づき、大口エクスポージャーは、取引先または相互に関連し合う顧客のグループに対する
エクスポージャーのうち、ある機関の適格資本(事実上、SEKの場合は自己資本の合計)の少なくと
も10%を占めるエクスポージャーを指す。
2019年 2018年
大口エクスポージャーが自己資本に占める割合(%) 277.1% 318.6%
2019年12月31日現在のSEKの大口エクスポージャーの総額は、21の異なる取引先(または取引先グ
ループ)に対するエクスポージャーから構成されており、その大部分は、一つの支払いに支払義務
を有する取引先が複数存在する複合的エクスポージャーに関係している。
大口エクスポージャーを監視するため、SEKは大口エクスポージャーに関する内部限度額を定め、
他の限度額とともに毎日監視している。
F. 競 争
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SEKは、CIRR制度に基づく輸出金融を行うことをスウェーデン政府から認可された唯一の機関であ
る。スウェーデン政府からの支援を受けて、SEKは、スウェーデンの輸出企業が、OECD加盟国内でそ
れぞれ自国の輸出金融機関(政府支援輸出金融の提供も行っている。)から同様の支援を受けてい
る 他の輸出企業と競争することができるよう支援している。CIRR制度以外によるSEKの貸付は、輸出
業者自身の直接的および間接的資金調達プログラムとの競争に加えて、他のスウェーデンの金融機
関および外国の金融機関との競争にも直面している。
次の表は、2019年12月31日および2018年12月31日現在のSEKの貸付残高と債務残高をまとめたもの
である。
12月31日に終了した年度
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年 変動(%)
(A)
貸付残高合計 217,594 209,226 4%
うちCIRR制度 76,120 69,922 9%
(B)
債務残高合計 273,017 257,847 6%
うちCIRR制度 76,257 70,144 9%
(A)
貸付残高は、営利団体および金融機関に対する貸付(利付証券という形式をとった貸付を含む。)で構成されている。貸
付残高の調整については、「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注11を参照のこと。
(B)
債務残高は、2019年12月31日現在の劣後債務(該当なし)および2018年12月31日現在の劣後債務(該当なし)をそれぞれ
含む。
G. 従 業 員
2019年 2018年 2017年
平均従業員数 241 243 252
うち女性 120 117 121
うち男性 121 126 131
年度末における従業員数 244 238 250
貸付額に比べると従業員数の合計は少ないが、これは貸付取引件数が比較的少なく、貸付の管理
および書類作成が多くの場合取引参加銀行により取り扱われるためである。グループでは、ストラ
イキや労働争議はこれまでなく、従業員の関係は強固であると考えている。
詳細については、「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注5「人件費」を参照されたい。
取締役会構成員、CEOおよびその他の執行役員は、親会社または子会社の株式を所有しておらず、
親会社の株式に関するオプションの付与もない。また従業員を親会社の資本に携わらせる取決め
(親会社のオプション、株式もしくは証券の発行または付与を伴う取決めを含む。)もない。
H. 不動産
ストックホルム中心部にある事務所スペース約4,490平方メートルを占めるSEKの現在の本社は、
賃借されている。SEKは、約14平方メートルを占めるヨーテボリにある事務所スペースも賃借してい
る。
I. 法的手続
係属中の重大な事項、または、グループが把握する限りにおいて、グループが当事者であるかも
しくは当事者となり得る、もしくは、グループの資産が対象となっているかもしくは対象となり得
る、発生の恐れがある、法的、または政府による手続は一切ない。
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J. 関連当事者との取引
SEKは、連結グループの関連当事者を次のように定義している。
・株主、すなわちスウェーデン政府
・共同所有者であるスウェーデン政府を通して管理される企業および組織
・主要な経営幹部
・その他の関連当事者
スウェーデン政府は、親会社の株式資本の100%を所有している。スウェーデン国債局およびEKN
からの直接保証により、2019年12月31日現在、グループの貸付残高の40%(2018年度末:40%)は
スウェーデン政府により保証されていた。SEKは、報酬を受けて、CIRR制度を運営している。「(5)
経理の状況」の連結財務諸表に対する注1(d)および注24を参照のこと。
スウェーデン輸出産業の振興のためのSEKの能力を一層強化するために、2009年2月5日、政府は、
スウェーデン国債局を通してSEKに融資枠の利用を提供すると決定し、この措置はスウェーデン議会
で承認され、それ以来、その後の期間について更新されている。2014年12月、当該融資枠は2015年
度について800億クローナという金額で延長され、CIRR制度の対象となる貸付のみに利用可能であっ
た。スウェーデン議会はまた、SEKが2,500億クローナを上限とする新規借入のために商業ベースの
一般取引条件で政府保証を購入することを許可する従前の政府の権限を延長しないことを決定し
た。2015年12月、当該融資枠は2016年度について延長されたが、融資枠の金額は1,250億クローナに
変更された。それ以降、同額の融資枠がSEKに対して毎年1年間ずつ延長されている。SEKはまだ、当
該融資枠および従前の政府保証の購入権を行使したことがない。
SEKは、通常の業務過程において、スウェーデン政府により一部または全部を所有または管理され
ている法人と取引を行う。SEKはまた、スウェーデン政府の関連法人に輸出金融(直接またはパス・
スルーの形式によるもの)を行う。かかる当事者との取引は、関連のない当事者との取引と同一の
条件(金利および返済スケジュールを含む。)で行われる。
主要な経営幹部には次の者が含まれる。
・取締役会
・社長兼CEO
・上級経営陣のその他の構成員
主要な経営幹部の報酬およびその他の手当についての情報は、「(5)経理の状況」の連結財務諸表
に対する注5を参照のこと。その他の関連当事者には、主要な経営幹部の近親者の他に、主要な経営
幹部または主要な経営幹部の近親者の支配下にある企業が含まれる。
関連当事者との取引の詳細については、「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注27も参照の
こと。
K. リスク・レポート
2019年度の事象
2019年度は、長年の高い成長の後ではあるが、景気後退が特徴的であった。第4四半期には、年初
と比べて大幅に低い水準ではあるものの、状況はいくらか安定した。地政学的状況の動向が、状況
の安定化を促進している。この方向性への第一歩は、米国・中国間の貿易協定であると思われる。
残る主な不安は、米国とイランの関係の動向および香港における政治不安に関連するものである。
2019年度において、新たな規制が導入され、現在それらは適用の対象となっている。SEKは、銀行
改革パッケージの適用に向けた準備を始めている。様々な基準金利に関する日程はまだ確定してい
ないものの、2020年度中に基準金利の枠組みに関する業務は増大する予定である。規制はブレグ
ジット移行期間中に金融業界を管理するために整えられている。
2019年度において、SEKの自己資本比率はわずかに増加した。当年度末の総自己資本比率は20.6%
(2018年度:20.1%)であり、うちTier-1資本比率と普通株式等Tier-1比率はどちらも20.6%
(2018年度:20.1%)であった。自己資本比率が増加した主な理由は、国債へのエクスポージャー
の割合が増加した結果、流動性ポートフォリオの平均リスク加重が減少したことである。SEKのエク
スポージャー総額は、2018年度末からいくらか増加し、これは米ドルおよびユーロに対するス
ウェーデン・クローナ安と、貸付高の増加に起因する。SEKの最大の財務リスクは、内部評価による
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自己資本比率に沿って、信用リスク(割当資本において73億クローナ(2018年度:70億クロー
ナ))、市場リスク(割当資本において11億クローナ(2018年度:11億クローナ))およびオペ
レー ショナル・リスク(割当資本において2億クローナ(2018年度:2億クローナ))である。年度
末におけるレバレッジ比率は5.7%(2018年度:5.6%)であった。
2020年度における自己資本および適格債務の最低基準(MREL)は、負債および自己資本合計の
7.2%(2019年度:8.3%)である。適用あるスウェーデンの法律に基づき、SEKは、2022年までに少
なくとも110億クローナの非上位優先(SNP)債務を発行する必要があり、これは他の優先債務(上
位優先)に劣後する債務である。しかしながら、現行の法律は、2019年にアップデートされた銀行
再生・破綻処理指令(BRRDⅡ)を考慮していない。政府の検討委員会は、銀行再生・破綻処理指令
の変更を考慮するための法律案を提示している。かかる法律案によれば、SEKが発行する必要のある
SNP債務の金額は、いくらか少なくなる。期限は2024年1月1日まで延長することが提案されている
が、スウェーデン国債局によって決定される段階的な移行期間がある。
当年度中、SEKの流動性は安定していた。業務的および構造的な流動性リスクの管理能力は高かっ
た。これは、年度末において、新規貸付能力が高水準を維持して5ヶ月分(2018年度:5ヶ月分)で
あったことや、流動性カバレッジ比率(LCR)が620%(2018年度:266%)であったことから確認さ
れた。年度末において、安定調達比率(NSFR)は120%(2018年度:144%)であった。NSFRの減少
は、一部、SEKが2019年度第2四半期から計算手法を変更したことに起因するものである。
年度末において、公正価値による全ポジションに係るVaRは、18百万クローナ(2018年度:14百万
クローナ)であった。
資本目標
当社の資本目標は、主要な管理手段の一つであり、株主総会においてスウェーデン政府によって
設定される。資本目標は、経済的衰退が著しいときでもSEKの資本が自社の戦略を支えるのに十分で
あることと、規制上の要件が満たされていることを保証するために、設定されている。さらに、SEK
の自己資本は、通常の状況下で予測されるボラティリィティもカバーしなければならない。資本目
標は、2019年6月の臨時総会で変更された。資本目標は、SEKの総自己資本比率がスウェーデンFSAか
ら伝達される規制要件を2~4パーセント・ポイント上回ることである。さらに、SEKの普通株式等
Tier-1比率は合計でスウェーデンFSAから伝達される要件を最低でも4パーセント・ポイント上回ら
なければならない。スウェーデンFSAの調査および評価プロセスの結果、2019年9月30日現在の貸借
対照表に基づき、SEKの総自己資本比率は16.4%(2018年9月30日現在:16.7%)を求められていた
ところ、2019年12月31日現在の総自己資本比率およびCET1比率は20.6%(2018年12月31日現在:
20.1%)であり、これはSEKが資本目標を達成していることを意味する。
リスク・マネジメントの基本的方針
高い信用格付を確保するため、取引先および顧客の選択は慎重に行うこと。
顧客とその事業関係についての理解を得るためのSEKの手続(顧客確認)を無事通過し、かつ、ス
ウェーデンの輸出産業を振興するというSEKの使命に適合する事業構造を有する顧客に対してのみ、
貸付を行うこと。
事業運営は、当社が承認しておりかつ制度を有する金融ソリューションおよびポジションで、そ
のリスクが測定可能および評価可能であり、当社が国際的な持続可能性リスクのガイドラインを遵
守できるものに限定すること。
SEKの流動性戦略は、貸付金と少なくとも同じ年限の融資を確保することを自社に課している。
リスク選好度
取締役会は、当社の重大なリスク・クラスの全てを網羅し、かつ事業運営の外側限界を表すとさ
れる当社のリスク選好度を決定する。取締役会によると、リスク選好度は、取締役会のメンバーが
当社のリスクの種類や範囲を熟知するのに十分な情報を提供するリスク測定を指定しなければなら
ない。リスク選好度は、当社の損失許容度、ひいては当社の株主資本と強いつながりがある。少な
くとも四半期毎に、リスク選好度に対するリスク・エクスポージャーの関係についての包括的な
アップデートが取締役会に提供される。
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下記「リスクの詳細」の項において、リスク・クラス別のリスク選好度を詳細に説明しているた
め、そちらも参照されたい。
SEKのリスクの枠組み
SEKにおける効果的なリスクの管理および統制は、健全なリスク文化、共通のアプローチおよび十
分に機能する統制環境に基づいている。SEKは、リスク・エクスポージャーを決められた水準の範囲
内に保つためには、社員の間のリスクに対する高い意識と、予防的リスク管理の重要性を理解する
ことが重要であると強調している。さらに、SEKには、リスクの枠組みがある(下記リスクの枠組み
の図を参照されたい。)。
リスクの枠組みの構成は、最終的に、SEKの所有者であるスウェーデン政府から命じられたSEKの
使命およびSEKのビジネスモデルに従っている。
資本目標は、SEKの戦略の外側境界を構成している。資本目標の制限内でリスク選好が規定される
が、これはリスク・クラスによって表され、取締役会が戦略的目的を達成するためにSEKをさらす準
備ができているリスクである。リスク・ガバナンスは、リスク戦略、リスク方針、SEKのリスク文
化、指示書、プロセスおよび限度額の形で規定される。これらの方針書にはリスク管理プロセスが
記載され、また当該プロセスに含まれる活動および業務ならびにその実施方法が規定されている。
かかる方針書には、リスク管理の実行、監視および遵守における責任の構造についても示されてい
る。
SEKのリスクの枠組み
リスクの枠組みは、事業全体を網羅し、最終的にSEKの使命に従っている。
リスク・ガバナンス
取締役会は、リスク・エクスポージャーおよびリスク・マネジメントの統制・監視や、内部統制
を十分に保証することに関して、最終的な責任を負っている。取締役会は、リスク選好度およびリ
スク戦略などの事項を決定することで、リスク・ガバナンス全般を定めている。取締役会は、リス
ク方針や、信用供与に重大な影響を及ぼす事項も決定する。
SEKは、リスクを負担する商業およびサポート部門、独立してリスクを特定し監視するコントロー
ル部門ならびにこれらの事項を検討して取締役会に直接報告する内部監査部門における責任を明確
に分離する形式で、三つの防衛線の原則に従って、リスク管理およびリスク・コントロールを体系
化している。下記の図を参照されたい。
SEKのリスク、流動性および資本の管理に対する責任の分担
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第一の防衛線
・事業およびサポート部門
・リスク選好度および戦略ならびに適用法令に従った、リスク、資本および流動性の日々の管理
・信用分析および持続可能性分析
・信用リスク、市場リスクおよび流動性リスクの日々のコントロールならびにフォローアップ
第二の防衛線
・独立したリスク・コントロール部およびコンプライアンス部
・リスクの特定、定量化、監視および統制ならびにリスク管理
・リスク、流動性および資本の報告
・効率的なリスク管理の枠組みおよび内部統制の枠組みの維持
・コンプライアンスの監視および報告
第三の防衛線
・独立した内部監査部
・リスク管理の効率性および健全性の見直しならびに評価
・取締役会が承認した監査計画に合わせた監査活動の実施
・取締役会への直接報告
リスク管理プロセス
当社のリスク管理プロセスは、事業に関連するリスクおよびSEKがこの目的を考慮して内部統制を
策定してきたリスクの特定、測定、管理、報告、統制ならびに監視が含まれる。SEKのリスク管理プ
ロセスは、以下の主要な要素からなる。
リスクの特定-SEKは、いかなるときも、自社がさらされているリスクを認識しなければならな
い。リスクは主に、新しい取引や、SEKの経営環境の外部変化において特定され、また内部において
は、例えば商品、プロセス、システムおよびSEKの全側面が含まれる年次リスク分析を通じて特定さ
れる。将来予想と過去の両方について、分析および検査が行われる。
測定-リスクの規模は、重大な測定可能リスクについては日次ベースで測定され、または必要な
頻度で定性的に評価される。直接測定できないリスクについては、SEKはかかるリスクを、確率と結
果の適切な基準を定める、各リスク・クラスに対するSEKのリスク選好度に基づいたモデルに従っ
て、評価している。
統治-SEKは、事業活動がリスク選好度および限度額の範囲内で行われるよう、事業の動向を監督
し、積極的にリスク軽減機能を活用し、また、長期にわたってリスクの動向を統制することを目指
している。さらに、SEKは、事業に不可欠なプロセスおよびシステムの継続性を確保し、危機管理の
計画を確実に実行できるように、計画および文書の作成を行っている。危機および/または継続性
の計画が必要な状況の管理に関する訓練および研修は、継続的に実施されている。
報告-当社は、現在のリスクの状況、資産運用および関連事項について、CEO、財務およびリスク
委員会ならびに取締役会に対し、少なくとも各四半期に一度の報告を行っている。
統制および監視-SEKは、リスク・エクスポージャーがSEKの許容可能な水準に維持されているこ
と、また、リスク管理が有効かつ適切であることを確実にするために、限度額、リスク選好度、資
本目標、リスク管理ならびに内部および外部の規制の遵守を確認し、監視する。
資本および流動性の内部評価プロセス
自己資本比率の内部評価プロセスは、SEKの戦略的計画において不可欠な構成要素であり、これに
よって取締役会はSEKのリスク選好度を決定し、資本目標を承認する。自己資本比率の内部評価プロ
セスの目的は、通常の財務状況およびストレスの高い財務状況のどちらにおいても、SEKが規制上の
要件を満たすのに十分な資本を確実に有するようにすることと、SEKの高い信用格付を裏付けること
である。SEKが保持する資本は、SEKが有するリスクまたはさらされる可能性のあるリスクに関連し
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て十分なものでなければならない。自己資本比率の評価は、リスクとその動向に関するSEKの内部評
価、また、リスク測定モデル、リスク・ガバナンスおよびリスク・マネジメントの評価に基づいて
い る。自己資本比率の評価は事業計画に組み込まれ、適正な水準の資本を維持するためのSEKの戦略
の基礎となっている。自己資本比率の評価は、少なくとも今後3年間については実施される。
自己資本比率の内部評価プロセスに加えて、徹底した流動性分析が行われる。当社が事業計画を
実行し、規制上の要件を満たすのに十分な流動資金を確実に有するために、計画期間中において、
とりわけ異なる通貨の流動資金の需要に関して、流動資金の需要とその構成が評価される。
ストレスの高い財務状況下にも適用される適正な資本水準を達成するために、グローバルな金融
市場のストレスが資本化に与える影響や、SEKのビジネスモデルおよび純リスク・エクスポージャー
に影響を与えるその他の要因についての分析が実施される。
SEKは、自己資本比率の内部評価を行う際、スウェーデンFSAの資本要件に使用される手法とは別
の手法を適用している。かかる評価は、SEKによる経済的資本の内部計算に基づいており、これはス
ウェーデンFSAの資本要件に含まれるリスクに加えて、SEKの事業がさらされる全ての具体的なリス
クを捉える計算である。例えば、信用リスクに関して、経済的資本は定量的手法(バリュー・アッ
ト・リスク(VaR)が99.9%の信頼水準で計算される。)に基づいている。この定量的見積りは、決
められた対象期間(通常は1年)にわたって融資ポートフォリオの価値の確率分布を生み出すシミュ
レーションをベースとした手段を使って実行される。VaRの定量化に使用される手法は、信用指標モ
デルに基づいている。SEKは、自己資本比率の内部評価に加えて、スウェーデンFSAが年次の調査お
よび評価プロセスにおいてSEKに向けて設定する所要自己資本合計の見積りも行っている。スウェー
デンFSAが見積もる自己資本比率の評価は、SEKの自己資本の最低要件である。SEKの評価では、SEK
には、内部見積りによる所要自己資本と、スウェーデンFSAが算出した所要自己資本合計の両方を優
に上回る自己資本がある。補足および更なる情報については、www.sek.seにて入手可能な個別のリ
スク報告書である「第三の柱に基づく自己資本比率およびリスク管理報告書-2019年度」を参照さ
れたい。
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リスクの詳細
リスク・クラス リスク・プロフィール リスク選好指標 リスク・マネジメント
流動性および借換えリスク SEKには、承諾済未実行融資 ・全ての融資取引は、ポート SEKは、全ての融資約定(融
流動性および借換えリスク を含む全ての融資約定に対す フォリオ・ベースで、少なく 資残高および承諾済未実行融
は、当社が既存の資産の借換 る安定した資金がある。さら とも同じ期限を用いて資金調 資)について、満期に至るま
えをすることができないか、 に、SEKの流動性投資の規模 達されるべきである。株式資 で利用可能な資金を確保する
または高まる流動資金の需要 は、ストレスの高い期間でも 本は、満期のない資金として ために、資金を多様化させな
に応えることができないリス 通常のペースで新規貸付を継 ここに含まれる。 ければならない。SEKの流動
クである。流動性リスクに 続することを可能にしてい ・当社は、ストレス・シナリ 性投資の規模は、財政的にス
は、当社が支払義務を満たす る。SEKが全ての融資約定に オにおいて、融資枠を利用せ トレスの高い期間でも確実に
ために不利な金利での借入を 対する安定した資金を保有し ずに最低2ヶ月分の新規貸付 新規貸付を行えるものでなけ
余儀なくされるリスクや、不 ている結果、利用可能な資金 (CIRRを含む。)のための偶 ればならない。
利な価格で資産を売却する必 の満期の残存期間は、貸付の 発債務を有するべきである。
要が生じるリスクも含まれ 満期の残存期間よりも長い。 ・流動性投資の満期構成は、
る。流動性リスクには、借換 借入および貸付の予想される
えリスクおよび市場流動性リ 実満期期間を反映しなければ
スクが含まれる。 ならない。通常の状況下にお
いて、資産は満期まで保有す
べきである。LCR資産は、2日
以内に満期を迎えるように計
算される。
・当社は、貸借対照表全体に
おいてユーロおよび米ドルで
LCRが110%以上の状態で営業
すべきである。
・当社は、安定調達比率
(NSFR)が100%を超えてい
る状態で営業すべきである。
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信用リスク SEKの貸付ポートフォリオに ・個別にまたは集合的に限定 貸付は、SEKの取引先に関す
信用リスクは、融資(または は、高い信用力がある。当社 されるエクスポージャーは、 る深い知識および取引先の返
融資に似た契約)の完済が失 の使命には、スウェーデンに SEKの自己資本の20%を超え 済能力に基づいて行わなけれ
敗したことによる損失リスク 対する地理的集中リスクなど てはならない。 ばならない。また、貸付は、
である。信用リスクは、発行 の一定の集中リスクが自然に ・当社の年間予想損失は、普 当社の株主指示に基づくSEK
体リスク、取引先リスク、集 伴う。正味リスクは、主に輸 通株式等Tier-1資本の2%を の使命と連携していなければ
中リスク、決済リスクおよび 出信用機関(ECAs)、ス 超えてはならず、ポートフォ ならない。SEKの信用リスク
カントリーリスク(トランス ウェーデンの大手輸出業者、 リオの満期期間の合計は、普 は、リスクに基づく取引先の
ファーリスクを含む。)に分 銀行および保険会社などの高 通株式等Tier-1資本の8%を 選択を通じて軽減され、保証
類される。 い信用力を有する取引先に限 超えてはならない。 およびその他の種類の担保の
定されている。SEKは、流動 ・企業および機関に対する 利用を通じて管理されてい
資金を主に短期の信用力の高 SEKの信用リスク・エクス る。さらに、SEKの貸付は、
い証券に投資している。 ポージャーの平均リスク加重 リスク水準および貸付条件の
は、55%を超えてはならな 原則を規定する規範的な与信
い。 政策を利用することにより導
・信用リスク関連の集中リス かれる。当社の使命の結果と
クは、スウェーデンFSAが算 して自然に発生する集中は認
定した信用リスクに対する所 められるが、当社は可能な場
要自己資本合計の30%を超え 合は集中リスクを軽減するこ
てはならない。 とに継続的に取り組んでい
・「BB-」以下の部門の取引 る。
先に対する当社の純エクス
ポージャーは、SEKのTier-1
資本の80%を超えてはならな
い。
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市場リスク SEKのビジネスモデルは、主 ・公正価値による全てのエク SEKは活発な取引を行わな
市場リスクは、金利、為替、 にスプレッド・リスク、金利 スポージャーに係るSEKの市 い。SEKの市場リスク戦略の
商品価格または株価などの変 リスクおよび為替リスクへの 場リスク測定の総額は、 中核は、市場リスク・エクス
動による、将来の純利益の損 エクスポージャーにつなが 1,100百万クローナを超えて ポージャーにかかわらず変動
失または削減リスクである。 る。SEKの最大の純エクス はならない。 金利にスワップされることで
時価評価によらない資産およ ポージャーは、主に資産およ ・公正価値によるエクスポー ヘッジされる債券の発行とい
び負債の市場リスクと、公正 び負債に関連する信用スプ ジャーに係るバリュー・アッ う形式で、資金の借入を行う
価値による金融資産および金 レッドと通貨ベーシス・スプ ト・リスクは、100百万ク ことである。借入金は、主に
融負債の市場リスクは、区別 レッドに対するスプレッド・ ローナを超えてはならない。 変動金利の貸付または変動金
されるべきである。市場リス リスクの変動へのエクスポー ・流動性ポートフォリオに係 利にスワップされる貸付に直
クには、資産の売却またはエ ジャーである。 るVaRは、50百万クローナを ちに利用されるか、SEKが十
クスポージャーの終了に関連 超えてはならない。 分な流動資金を確保するのに
する価格リスクが含まれる。 ・貸借対照表全体を構成する 利用される。目的は、資産お
全利回り曲線の100ベーシ よび負債を満期まで保有する
ス・ポイントの平行移動に対 ことである。
する金利感応度の合計は、
500百万クローナを超えては
ならない。
・年間の純利息収益リスク、
つまり、金利の変動(100
ベーシス・ポイントの平行移
動)およびベーシス・スプ
レッドの変動(20ベーシス・
ポイントの平行移動)から生
じるSEKの将来の収益の利ざ
やに対する影響は、350百万
クローナを超えてはならな
い。
・当社は、CIRR制度の貸付残
高における金利リスクの少な
くとも75%をヘッジしなけれ
ばならない。
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オペレーショナル・リスク オペレーショナル・リスク ・当社の見積りで150百万ク SEKは、主に効率的な内部統
オペレーショナル・リスク は、事業の全分野で生じる。 ローナを超える潜在的損失の 制手続や、変化に先立つリス
は、不適当、不適切もしくは 発生した偶発的事故の大部分 可能性を最小化するための対 ク分析の実施、継続的改善へ
不完全なプロセスもしくは手 は小規模な事象であり、各部 策が遅滞なく講じられる。 の注力および事業継続管理を
続、システム、人的ミス、ま 署内で直ちに是正される。効 2ヶ月以内に適切な対策が講 通じて、継続的にオペレー
たは外部事象から生じる損失 果的な内部統制の手法および じられない場合、CEOは財務 ショナル・リスクを管理して
リスクである。オペレーショ 継続的改善への注力の結果、 およびリスク委員会に知らせ いる。リスク・エクスポー
ナル・リスクには、法的リス 全体的なオペレーショナル・ なければならない。 ジャーを軽減するための費用
ク、ITおよび情報セキュリ リスクは低い。 ・2百万クローナを超える予 は、かかる対策の効果に応じ
ティ・リスクが含まれる。 想損失を、6ヶ月以内に2百万 たものでなければならない。
クローナ未満に軽減するため
の対策が遅滞なく講じられ
る。
・オペレーショナル・リスク
による予想損失に対するリス
ク選好は、1年間につき20百
万クローナに制限されてい
る。
・重大な内部監査批評は、遅
滞なく(ただし6ヶ月以内
に)軽減しなければならな
い。
・重大な外部監査批評は、遅
滞なく(ただし2ヶ月以内
に)軽減しなければならな
い。
コンプライアンス・リスク SEKの事業は、当社が事業を ・当社は、法律、規則および SEKは、当社のコンプライア
コンプライアンス・リスク 行う市場における現行の規制 その他の規制または内部規制 ンス・リスクの特定を支援す
は、法律、規則およびその他 上の要件および規則を遵守で の重大または組織的な違反を るためのツールおよび知識を
の規制または社内規則に基づ きないリスクへのエクスポー 承認しない。 発展させる取組みを継続して
く義務を果たせないリスクで ジャーにつながる。 いる。
ある。コンプライアンス・リ 当社は、許可が必要な事業に
スクには、マネーロンダリン 関する規制を違反するリスク
グおよびテロ資金供与のリス を継続的に軽減するために、
クが含まれる。 コンプライアンス・リスクを
分析および監視している。
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事業および戦略的リスク SEKの戦略的リスクは主に、 ・SEKの事業および戦略的リ SEKの上級経営陣は、戦略的
事業リスクは、例えば競争状 SEKの貸付機会の限定につな スクの選好度は、株主指示に リスクを特定および管理し、
況の変化とそれに伴う取引高 がる市況などの外部の事業環 記載された使命に由来し、当 外部事業環境およびSEKが事
の減少および/または利ざや 境の変化や、(1)規制改革が 社の事業計画において戦略的 業を行う市場の動向を監視
の縮小により、予期せず収益 SEKのビジネスモデルに与え かつ機能的に適用される。 し、取締役会に戦略的方向性
が減少するリスクである。 る影響、および(2)規制の複 を提案する責任を負う。戦略
戦略的リスクは、戦略的な取 雑さが増したことによる組織 的リスクに関して自己評価形
組みが追求する結果を達成で への要件という二つの観点に 式のリスク分析が毎年行われ
きないこと、非効率的な組織 よって規制改革を通じて生じ る。
改編、決定の不適切な適用、 る。
外部委託による望ましくない
影響または規制環境・事業環
境の変化に適合した反応の欠
如により、収益が減少するリ
スクである。戦略的リスク
は、大規模で構造的なリスク
要因に集中する。
持続可能性リスク SEKは、貸出業務に関連し ・プロジェクト関連の融資に 持続可能性リスクは、リスク
持続可能性リスクは、SEKの て、間接的に持続可能性リス おいて、当社は、エクエー に基づく手法に従って管理さ
事業が、事業倫理、腐敗行 クにさらされている。大規模 ター原則または公式に支援を れる。持続可能性リスクが増
為、気候および環境、人権な なプロジェクトや、腐敗行為 受けた輸出金融および環境 加した場合には、詳細な持続
らびに労働条件に関して、直 または人権侵害のリスクが高 的・社会的デューディリジェ 可能性調査が実施され、環境
接的または間接的に、周囲に い国における事業への融資に ンスのためのOECDの共通アプ 的および社会的リスクを軽減
マイナスの影響を与えるリス よって、高い持続可能性リス ローチを遵守しなければなら するために、対策が必要な場
クである。人権には児童の権 クが生じ得る。 ない。 合がある。要件は、環境およ
利の観点が含まれる。労働条 ・複雑な市場における貸付の び気候、腐敗行為防止、労働
件には男女平等および多様性 場合、融資の対象である輸出 条件を含む人権、税金を含む
が含まれる。倫理には税の透 業者またはその他の市場参加 事業倫理の分野における国内
明性が含まれる。 者は、国際的ガイドラインに および国際的な規則ならびに
従って持続可能性リスクを管 ガイドラインに基づいてい
理する能力を有していなけれ る。
ばならない。
・石炭火力発電に対する貸付
は認められていない。例外的
な場合、環境の改善を目的と
した対策について貸付を提供
することができる。化石燃料
事業(石炭、石油およびガ
ス)に対する貸付総額は、
SEKの貸付総額の5%未満にす
べきである。
・すでにSEKのリスク選好と
合致していない既存の取引に
ついて、SEKは、利用可能な
機会に基づき、逸脱に影響を
及ぼし、かつ取締役会に報告
するために、対策を講じる。
・税金の源泉徴収が主な目的
である事業取引に対する貸付
は、認められていない。
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L. 本邦との関係
日本は従来SEKの主要な市場の一つであり、2019年度中、日本の投資家はSEKの新規借入総額のう
ち約19%(2018年度:19%)を提供した。
Ⅱ 業 績
A. 主要な業績指標
(%を除き、単位:百万クローナ) 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
業績
純利息収益 1,717 1,442 1,683 1,747 1,662
営業利益 1,304 852 1,007 1,002 1,535
純利益 1,027 648 772 780 1,187
C/I率 0.35 0.41 0.36 0.34 0.34
税引後株主資本利益率 5.5% 3.6% 4.5% 4.6% 7.2%
税引後資産利益率 0.3% 0.2% 0.3% 0.3% 0.4%
1株当たり利益(希薄化考慮前・考慮後)
(単位:クローナ) 257 162 193 195 297
配当金 308 194 232 234 356
財政状態報告書
資産合計 317,296 302,033 264,392 299,442 280,411
負債合計 298,214 283,794 246,818 282,306 263,583
株主資本合計 19,082 18,239 17,574 17,136 16,828
貸付
新規対顧客融資 74,515 57,015 89,305 54,856 104,583
うちスウェーデンの輸出業者に対する貸付 24,901 18,014 21,643 18,107 19,254
うち輸出業者の顧客に対する貸付 49,614 39,001 67,662 36,749 85,329
CIRR貸付が新規貸付に占める割合 21% 9% 41% 20% 49%
貸付残高および未実行貸付 269,744 260,040 268,034 263,483 268,535
借入
新規借入 81,053 60,411 82,441 70,388 47,025
非劣後債務残高 273,017 257,847 224,833 252,948 233,556
劣後債務残高 - - 2,040 2,266 2,088
資本基盤および流動性ポジション
普通株式等Tier-1比率 20.6% 20.1% 20.6% 22.1% 21.6%
Tier-1資本比率 20.6% 20.1% 20.6% 22.1% 21.6%
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総自己資本比率 20.6% 20.1% 23.0% 25.1% 24.5%
レバレッジ比率 5.6% 5.6% 5.9% 5.3% 5.4%
流動性カバレッジ比率(LCR) 620% 266% 169% 215% 該当なし
安定調達比率(NSFR) 120% 144% 140% 132% 99%
持続可能性
グリーン・ローンに対する新規貸付
(単位:百万クローナ) 3,036 2,044 2,385 3,334 988
自己の事業による温室効果ガス総排出量
(1)
(二酸化炭素排出量)(単位:トン) 381 415 440 402 360
管理職における女性/男性の割合 42/58 41/59 42/58 36/64 38/62
腐敗行為防止を含むSEKの行動規範に関する研修を
終了した従業員の割合(%) 100% 99% 96% 97% 97%
(1) 比較数値は再計算されている。
上記の表における情報はグループに係る情報である。親会社の貸借対照表において非課税準備金が開示さ
れていることと、親会社の1株当たり利益に関する情報が示されていないことを除いては、グループと親会社
との間に大きな差異はない。グループと親会社との間の差異については、「(5)経理の状況」の連結財務諸表
に対する注1、親会社の損益計算書および親会社の貸借対照表を参照されたい。
B. 取 引 高
新規貸付(承諾済融資申出)
12月31日現在
(単位:十億クローナ) 2019年 2018年
(1)
スウェーデンの輸出業者に対する貸付 24.9 18.0
うちCIRR制度 - -
(2)
輸出業者の顧客に対する貸付 49.6 39.0
うちCIRR制度 15.5 4.9
合 計 74.5 57.0
(1) うち当期末の未実行残高は18億クローナ(2018年度末:0億クローナ)。
(2) うち当期末の未実行残高は163億クローナ(2018年度末:51億クローナ)。
SEKは、グリーン・ファイナンスに対する需要の増加を経験し、2019年秋には、二つの新商品の提
供を開始した。それは、グリーン・ローンと、化石燃料フリーのエネルギーへの転換のための融資
である。さらに、中規模企業を対象とする簡易的な貸付商品である「Enkla exportlånet」も好調
で、これはSEKの顧客が輸出取引の資金調達を行うための効率的な手段となっている。新規貸付は年
間ベースで増加しており、その一部は、運転資金および輸出信用に対する需要の増加に起因するも
のである。
C. 業 績
営業利益
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営業利益は1,304百万クローナ(2018年度:852百万クローナ)であった。前年度と比較して増加
したのは、純利息収益および金融取引の純業績が増加したためである。
受取手数料および支払手数料
受取手数料と支払手数料の合計額はマイナス33百万クローナ(2018年度:マイナス32百万クロー
ナ)であった。受取手数料は1百万クローナ(2018年度:5百万クローナ)であり、支払手数料はマ
イナス34百万クローナ(2018年度:マイナス37百万クローナ)であった。
金融取引の純業績
金融取引の純業績は226百万クローナ(2018年度:19百万クローナ)であった。この業績の主な要
因は、デリバティブの公正価値における未実現の変動ならびにSEKの自己債務の買戻しおよび貸付金
の期限前返済に関連する実現利益であった。
純利息収益
純利息収益は1,717百万クローナ(2018年度:1,442百万クローナ)であり、前年度と比較して
19%増加した。スウェーデン・クローナ安およびスウェーデン・クローナの市場金利の上昇は貸付
の増加とともに、純利息収益にプラスの影響を与えた。純利息収益は、また、金融機関の再生を支
援するためにSEKが基金に支払うことが求められている破綻処理負担金が総額169百万クローナ
(2018年度:266百万クローナ)に減少したことにより、97百万クローナ増加した。2019年度におい
て、破綻処理負担金は算定根拠(SEKの負債調達資産から、公式に支援を受けた輸出金融(CIRR)の
貸付を差し引いたものと基本的に一致する。)の0.090%(2018年度:0.125%)であった。2020年
度において、破綻処理負担金は0.05%になる予定である。次の表は、平均利付資産および平均利付
負債を示したものである。
(単位:十億クローナ、平均) 2019年 2018年 %
貸付合計 213.4 202.2 6%
(1)
流動性投資 62.9 53.8 17%
利付資産 284.8 269.3 6%
利付負債 265.4 242.4 9%
(1) 2019年度から、SEKは、デリバティブ担保契約に基づく現金担保を流動性投資の定義から除外している。
比較数値は調整されている。
営業費用
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年 %
人件費 -333 -311 7%
うち従業員向けインセンティブ報酬制度(EIS)のための
引当金 10 -
その他の管理費 -206 -231 -11%
非金融資産の減価償却費および減損費用 -57 -40 43%
営業費用合計 -596 -582 2%
営業費用は、主に人件費の増加に起因して、前年度と比較して2%増加した。2019年度において、
個別変動報酬プログラムに10百万クローナ(2018年度:該当なし)の引当金が計上された。国際財
務報告基準(IFRS)第16号「リース」により、全てのリースは減価償却の対象資産として認識され
るため、オペレーティング・リースの費用は、リース資産の減価償却費によって置き換えられてい
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る。この変更により、現在32百万クローナが、その他の管理費としてのリース費用ではなく、リー
ス資産の減価償却費として計上されている。
非金融資産の減価償却費および減損費用
非金融資産の減価償却費および減損費用はマイナス57百万クローナであり、前年度と比較して
43%増加した。国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」により、全てのリースは減価償却の対
象資産として認識されるため、オペレーティング・リースの費用は、リース資産の減価償却費に
よって置き換えられている。この変更により、現在32百万クローナが、その他の管理費としての
リース費用ではなく、リース資産の減価償却費として計上されている。
純信用損失
純信用損失に計上された金額は、マイナス10百万クローナ(2018年度:7百万クローナ)であっ
た。純信用損失は、個々の減損の増加に起因しているが、これは、従前確定損失に対して計上され
た準備金で実現損失を上回った超過分の戻し入れによって、相殺された。貸倒引当金は、2018年12
月31日現在のマイナス139百万クローナに対し、2019年12月31日現在はマイナス128百万クローナで
あり、このうちステージ3のエクスポージャーはマイナス64百万クローナ(2018年度末:マイナス84
百万クローナ)であった。この準備金は、為替効果によってマイナスの影響を受けた。「(5)経理の
状況」の連結財務諸表に対する注9を参照されたい。
純利益
純利益は1,027百万クローナ(2018年度:648百万クローナ)であった。
CIRR制度
スウェーデン政府が公表する当社の株主指示に記載された当社の任務に従って、SEKは、スウェー
デンの公式に支援を受けた輸出金融制度(CIRR制度)における信用供与を運営している。SEKは、ス
ウェーデン政府から管理手数料という形で報酬を受領しており、これは元本残高の金額に基づいて
計算されている。
SEKが貸付の信用リスクを負い、かつ貸付および借入の相手方であることから、CIRR制度に関連す
る全ての資産および負債は、連結財政状態報告書および親会社の貸借対照表に含まれる。CIRR制度
に関連するデリバティブの未実現の再評価の影響額は、「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する
注16「その他の資産」において、CIRR貸付および譲許的貸付に関するスウェーデン政府に対する債
権の項目に純額ベースで認識される。
SEKは、CIRR制度について、SEKが個別取引における本人としてではなく、スウェーデン政府を代
表する代理人として行う任務と判断されるべきであると決定した。したがって、CIRR制度の資産お
よび負債に関する受取利息、支払利息およびその他の費用は、SEKの包括利益計算書には認識されな
い。
スウェーデン政府からSEKが受領する管理報酬は、報酬の中で受け取る手数料が利息と同等のた
め、SEKの包括利益計算書において受取利息の一部として認識される。SEKが融資のアレンジ役を担
うことで生じる利益は、SEKの包括利益計算書において純利息収益に認識される。「(5)経理の状
況」の連結財務諸表に対する注1(f)も参照されたい。
スウェーデン政府が報酬としてSEKに支払った管理手数料は、SEKに対する管理報酬としてCIRR制
度に認識される。SEKに対するアレンジメント手数料は支払利息などのその他のアレンジメント手数
料とともに認識される。下記表を参照されたい。
CIRR制度に加えて、SEKは、スウェーデン政府の従前の譲許的融資プログラムをCIRR制度と同じ原
則に従って運営している。譲許的融資プログラムに基づく新規貸付を行う予定はない。2019年12月
31日現在、貸付残高は547百万クローナ(2018年度末:663百万クローナ)となっており、政府は、
マイナス36百万クローナ(2018年度:マイナス42百万クローナ)のマイナスの業績を認識した。SEK
に対する管理報酬は、マイナス2百万クローナ(2018年度:マイナス2百万クローナ)であった。
CIRR制度の包括利益計算書
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(単位:百万クローナ) 2019年 2018年
受取利息 2,074 1,624
支払利息 -1,912 -1,480
純利息収益 162 144
利息補償 1 20
外国為替の影響 5 9
利益(SEKへの報酬考慮前) 168 173
SEKへの管理報酬 -192 -155
CIRR制度の営業利益 -24 18
スウェーデン政府へ(-)/から(+)の補填 24 -18
D. 資産合計、流動資産および資本の源泉
資産合計
12月31日現在
(単位:十億クローナ) 2019年 2018年 変動(%)
資産合計 317.3 302.0 5%
(1)
流動性投資 63.6 62.2 2%
貸付残高および実行済貸付 217.6 209.2 4%
CIRR制度における割合(%) 35% 33%
(1) 2019年から、SEKは、デリバティブ担保契約に基づく現金担保を流動性投資の定義から除外している。2018年の比較数
値は調整されている。
2018年度末と比較して、2019年度末の資産合計は増加しており、これは主に貸付の実行と、新た
な資金調達に起因する流動性投資の購入によるものである。
流動性および資本の源泉
流動性および借入リスクに関するSEKの方針は、全ての融資約定残高および承諾済未実行融資につ
いて、利用可能な借入金を満期まで確保することを義務付けている。SEKがスウェーデン政府を代理
して運営するCIRR貸付については、当社はスウェーデン国債局からの1,250億クローナの融資枠
(2019年12月に2020年度まで延長された。)を利用可能な借入金とみなしているが、当該融資枠か
ら資金が引き出されたことはない。その結果、SEKは、流動資産の高水準と借入の低リスクを維持し
ている。資金および株主資本の総額は、将来の各期間における貸付残高および承諾済貸付の総額を
上回った。したがって、SEKは、全ての貸付約定に対し満期に至るまで貸付を行うことができると考
えている。2019年12月31日現在、SEKは、新規貸付契約に基づく潜在的な貸付に利用可能な5ヶ月分
の資金を保有していた。2018年12月31日現在も、同じく5ヶ月分であった。「(5)経理の状況」の連
結財務諸表に対する注26の「流動性リスクおよび借換えリスク」の項および「(4)業務の概況 Ⅰ業
務の内容 K.リスク・レポート」における流動性リスクに関する記述を参照されたい。
契約上の約定
金融資産および金融負債の満期構成
2019年12月31日現在
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有価証券報告書
1ヶ月< 合計
満期≦ 満期≦ 3ヶ月< 1年< キャッシュ
(単位:百万クローナ) 1ヶ月 3ヶ月 満期≦1年 満期≦5年 満期>5年 フロー 割引効果 簿価
金融資産
現金および現金等価物 651 - - - - 651 711 1,362
財務省証券/国債 1,697 1,044 4,289 1,329 - 8,359 -15 8,344
その他の利付証券
(貸付を除く。) 6,581 12,417 26,399 8,903 - 54,300 -394 53,906
利付証券の発行という
形式をとった貸付 332 1,379 6,106 26,369 12,478 46,664 -3,037 43,627
金融機関への貸付 486 17,204 1,928 6,334 1,592 27,544 -534 27,010
一般への貸付 4,583 10,054 33,443 86,241 44,376 178,697 -14,849 163,848
デリバティブ 109 566 1,214 2,344 2,122 6,355 613 6,968
合計 14,439 42,664 73,379 131,520 60,568 322,570 -17,505 305,065
うちヘッジ関係の
デリバティブ -8 21 432 372 633 1,450 1,171 2,621
2019年12月31日現在
1ヶ月< 合計
満期≦ 満期≦ 3ヶ月< 1年< キャッシュ
(単位:百万クローナ) 1ヶ月 3ヶ月 満期≦1年 満期≦5年 満期>5年 フロー 割引効果 簿価
金融負債
金融機関からの借入 -10 -3,680 - - - -3,690 12 -3,678
発行済債券 -6,284 -27,985 -72,297 -155,386 -21,909 -283,861 14,522 -269,339
デリバティブ -978 -1,517 -1,492 -3,106 40 -7,053 -13,003 -20,056
合計 -7,272 -33,182 -73,789 -158,492 -21,869 -294,604 1,531 -293,073
うちヘッジ関係の
デリバティブ -8 30 -747 -1,096 -139 -1,960 -1,177 -3,137
債務
承諾済未実行貸付 -7,094 -1,944 -13,733 -4,652 27,424
流動資金
超過分(+)/不足分(-) 73 7,538 -14,143 -31,624 66,123 27,967
累積流動資金
超過分(+)/不足分(-) 73 7,611 -6,532 -38,156 27,967 27,967
財政状態報告書の科目および承諾済未実行貸付に加えて、SEKには、拘束力のある融資申出残高28
億クローナ、さらに、2019年度のスウェーデン国債局との間の1,250億クローナの融資枠(CIRR制度
内で使用可能)からなる利用可能な追加資金がある。2019年12月、スウェーデン議会は、かかる融
資枠が2020年度も引き続き1,250億クローナまで利用可能となる旨を確認した。SEKは、満期が3ヶ月
から5年のキャッシュフローの不足に関して、金融市場での借入による借換えを行うことを意図して
いる。
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負債およびヘッジ・デリバティブについては、通知を条件とする返済は、繰上償還を求める権利
を持つのがSEKであるか取引相手であるかにかかわらず、当該通知が直ちに付与されたものとして取
り扱われている。資産については、通知を条件とする返済は、満期日になされると仮定している。
期 限付き劣後債1件で構成される「劣後債務」は、初回の償還日の時点で返済されると仮定してい
た。金融資産および金融負債の組込デリバティブは除外されている。変動金利型契約には、先物価
格が使用されている。ただし、条件決定日が到来して金利が使用される契約を除く。
固定金利型契約については、全期間にわたり金利が適用されている。組成された契約において金
利の計算式が規定されている場合、プレーンバニラが採用されており、先物レートが適用される。
負債およびヘッジ・デリバティブのキャッシュフローにつき慎重性の概念を用いた保守的なシナリ
オは、実際の結果ではない可能性が高い。金融資産および金融負債の簿価と将来キャッシュフロー
との間の差額は、「割引効果」の欄に含まれている。
デリバティブのCSAに基づく現金担保のキャッシュフローは、関連するデリバティブと同じキャッ
シュフローであると仮定されている。
金融商品を除く以下の項目(その他の資産、前払費用、未収収益、その他の負債、未払費用およ
び前受収益)は、予想回収期間が概ね12ヶ月未満となっている。金融商品を除くその他全ての貸借
対照表項目の予想回収期間は、概ね12ヶ月以上である。
上記の金額は、承諾済未実行貸付を除いて、利息を含んでいる。
E. リスク・マネジメント
リスク問題に関する情報は全て「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」および
「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注26「リスクの情報」に記載されている。
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(5)【経理の状況】
以下のSEKの連結財務諸表は、国際会計基準審議会(IASB)によって公表され、EUによって採択された国
際財務報告基準ならびに金融機関および証券会社の年次会計に関する法律に従って作成されている。連結
財務諸表に表示される親会社の単独財務諸表は、スウェーデンで一般に認められた会計原則に従って作成
されている。連結財務諸表および親会社の財務書類は、2019年12月31日付で当社のスウェーデン公認会計
士であるエーリングス プライスウォーターハウスクーパース AB(PwC)により監査されている。SEKが適
用している会計原則および財務情報の表示方法は、日本で適用されている会計原則および財務情報の表示
方法とは異なる可能性がある。
また、監査報告書がSEKの英文の2019年度年次報告書に付されており、下記の内容が含まれている。
「我々の意見では、年次会計書類は、金融機関および証券会社の年次会計に関する法律に従って作成さ
れており、全ての重要な点において、親会社の2019年12月31日現在の財政状態ならびに同日に終了した年
度の財務実績およびキャッシュフローを、金融機関および証券会社の年次会計に関する法律に従って、適
正に表示している。また、連結財務諸表は、金融機関および証券会社の年次会計に関する法律に従って作
成されており、全ての重要な点において、グループの2019年12月31日現在の財政状態ならびに同日に終了
した年度の財務実績およびキャッシュフローを、EUによって採択された国際財務報告基準(IFRS)ならび
に金融機関および証券会社の年次会計に関する法律に従って、適正に表示している。」
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連結包括利益計算書
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年
実効金利法を用いて算出した受取利息 5,187 4,390
その他の受取利息 896 763
支払利息 -4,366 -3,711
純利息収益(注2) 1,717 1,442
純手数料支出(注3) -33 -32
金融取引の純業績(注4) 226 19
その他の営業収益 - -2
営業収益合計 1,910 1,427
人件費(注5) -333 -311
その他の管理費(注6) -206 -231
非金融資産の減価償却費および減損費用(注7) -57 -40
営業費用合計 -596 -582
営業利益(信用損失考慮前) 1,314 845
純信用損失(注9) -10 7
営業利益 1,304 852
税金費用(注10) -277 -204
1
純利益 1,027 648
その他の包括利益:
損益に再分類される項目
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ -8 -25
損益に再分類される項目への課税(注10) 2 6
損益に再分類される項目(純額) -6 -19
損益に再分類されない項目
自己の信用リスク 24 374
確定給付制度の再評価 -4 -48
損益に再分類されない項目への課税(注10) -4 -72
損益に再分類されない項目(純額) 16 254
その他の包括利益合計 10 235
1
包括利益合計 1,037 883
(単位:クローナ) 2019年 2018年
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有価証券報告書
2
1株当たり利益(基本的および希薄化考慮後) 257 162
1 全利益は、親会社の株主に帰属する。
2 2019年度の期中平均株式数は3,990,000株(2018年度:3,990,000株)であった。
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連結財政状態報告書
(単位:百万クローナ) 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
資産の部
現金および現金等価物(注11,12) 1,362 2,416
財務省証券/国債(注11,12) 8,344 11,117
その他の利付証券(貸付を除く。)(注11,12) 53,906 48,665
利付証券の発行という形式をとった貸付(注11,12) 43,627 36,781
金融機関への貸付(注9,11,12) 27,010 27,725
一般への貸付(注8,9,11,12) 163,848 161,094
デリバティブ(注12,14) 6,968 6,529
有形固定資産・無形資産(注7) 134 69
その他の資産(注16) 9,334 4,980
前払費用および未収収益(注17) 2,747 2,657
繰延税金資産(注10) 16 -
資産合計 317,296 302,033
負債および株主資本の部
金融機関からの借入(注12,18) 3,678 2,247
発行済債券(注12,18) 269,339 255,600
デリバティブ(注12,14) 20,056 21,934
その他の負債(注19) 2,466 1,069
未払費用および前受収益(注20) 2,582 2,583
繰延税金負債(注10) - 276
引当金(注5,21) 93 85
負債合計 298,214 283,794
株式資本 3,990 3,990
準備金 -143 -153
利益剰余金 15,235 14,402
株主資本合計(注22) 19,082 18,239
負債および株主資本合計 317,296 302,033
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有価証券報告書
親会社の損益計算書
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年
実効金利法を用いて算出した受取利息 5,187 4,390
その他の受取利息 896 763
支払利息 -4,366 -3,711
純利息収益(注2) 1,717 1,442
純手数料収入(注3) -33 -32
金融取引の純業績(注4) 250 393
その他の営業収益 - -2
営業収益合計 1,934 1,801
人件費(注5) -335 -319
その他の管理費(注6) -207 -232
非金融資産の減価償却費および減損費用(注7) -57 -40
営業費用合計 -599 -591
営業利益(信用損失考慮前) 1,335 1,210
純信用損失(注9) -5 0
1
金融固定資産の減損 -5 7
営業利益 1,325 1,217
非課税準備金の変更分(注10) 1,321 1,123
税金費用(注10) -572 -531
純利益 2,074 1,809
1 金融固定資産の減損は、利付証券の発行という形式をとった貸付の減損を表している。
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有価証券報告書
親会社の貸借対照表
(単位:百万クローナ) 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
資産の部
現金および現金等価物(注11,12) 1,362 2,415
財務省証券/国債(注11,12) 8,344 11,117
その他の利付証券(貸付を除く。)(注11,12) 53,906 48,665
利付証券の発行という形式をとった貸付(注11,12) 43,627 36,782
金融機関への貸付(注9,11,12) 27,010 27,725
一般への貸付(注8,9,11,12) 163,848 161,094
デリバティブ(注12,14) 6,968 6,529
子会社株式(注15) 0 0
有形固定資産・無形資産(注7) 134 69
その他の資産(注16) 9,334 4,980
前払費用および未収収益(注17) 2,747 2,657
資産合計 317,280 302,033
負債および株主資本の部
金融機関からの借入(注12,18) 3,678 2,247
発行済債券(注12,18) 269,339 255,600
デリバティブ(注12,14) 20,056 21,934
その他の負債(注19) 2,467 1,069
未払費用および前受収益(注20) 2,582 2,583
引当金(注5,21) 20 15
負債合計 298,142 283,448
非課税準備金(注10) - 1,321
分配不能資本
株式資本 3,990 3,990
法定準備金 198 198
内部で開発されるソフトウェアのための資金 47 22
分配可能資本
公正価値準備金 - 6
利益剰余金 12,829 11,239
当年度純利益 2,074 1,809
株主資本合計(注22) 19,138 17,264
負債および株主資本合計 317,280 302,033
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有価証券報告書
連結株主資本変動計算書
準 備 金
株主資本 株式資本 利益剰余金
ヘッジ 公正価値 自己の 確定給付
(単位:百万クローナ) 準備金 準備金 信用リスク 制度
2
IFRS第9号の適用による影響 14 -9 -409 432
調整済株主資本期首残高(2018年1月1日現在) 17,588 3,990 25 - -409 -4 13,986
当年度純利益 648 648
その他の包括利益:
損益に再分類される項目
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ -25 -25
損益に再分類される項目への課税 6 6
損益に再分類されない項目
自己の信用リスク 374 374
確定給付制度の再評価 -48 -48
損益に再分類されない項目への課税 -72 -82 10
その他の包括利益合計 235 -19 292 -38
包括利益合計 883 -19 292 -38 648
配当金 -232 -232
1,2
株主資本期末残高(2018年度) 18,239 3,990 6 - -117 -42 14,402
株主資本期首残高(2019年1月1日現在) 18,239 3,990 6 - -117 -42 14,402
当年度純利益 1,027 1,027
その他の包括利益:
損益に再分類される項目
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ -8 -8
損益に再分類される項目への課税 2 2
損益に再分類されない項目
自己の信用リスク 24 24
確定給付制度の再評価 -4 -4
損益に再分類されない項目への課税 -4 -5 1
その他の包括利益合計 10 -6 19 -3
包括利益合計 1,037 -6 19 -3 1,027
配当金 -194 -194
1,2
株主資本期末残高(2019年度) 19,082 3,990 - - -98 -45 15,235
1 全株主資本は、親会社の株主に帰属する。
2 注22を参照されたい。
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有価証券報告書
親会社の株主資本変動計算書
内部で開発
されるソフ
法定 トウェアの 利益
株主資本 株式資本 準備金 ための資金 公正価値準備金 剰余金
(単位:百万クローナ) ヘッジ準備金 公正価値準備金
IFRS第9号の適用による影響 14 -9 23
調整済株主資本期首残高(2018年1月1日現在) 15,707 3,990 198 28 26 - 11,465
当年度純利益 1,809 1,809
その他の包括利益:
損益に再分類される項目
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ -26 -26
損益に再分類される項目への課税 6 6
その他の包括利益合計 -20 -20
包括利益合計 1,789 -20 1,809
純業績へ - -6 6
配当金 -232 -232
1
株主資本期末残高(2018年度) 17,264 3,990 198 22 6 - 13,048
株主資本期首残高(2019年1月1日現在) 17,264 3,990 198 22 6 - 13,048
当年度純利益 2,074 2,074
その他の包括利益:
損益に再分類される項目
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ -8 -8
損益に再分類される項目への課税 2 2
その他の包括利益合計 -6 -6
包括利益合計 2,068 -6 2,074
純業績へ - 25 -25
配当金 -194 -194
1
株主資本期末残高(2019年度) 19,138 3,990 198 47 - - 14,903
1 注22を参照されたい。
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有価証券報告書
連結グループのキャッシュフロー計算書
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年
営業活動
1
営業利益 1,304 852
営業利益の非現金項目に係る調整額
信用損失引当金(純額) 10 -7
非金融資産の減価償却費および減損費用 57 40
為替差額 7 5
未実現の公正価値の変動額 -185 -40
その他 -5 16
営業利益の非現金項目に係る調整額合計 -116 14
法人税支払額 -529 -366
貸付の増加(-)/減少(+) -2,540 -9,016
保有債券および証券の増加(-)/減少(+) -889 -13,782
その他の資産および負債の変動(純額) 1,996 -1,347
営業活動からのキャッシュフロー -774 -23,645
投資活動
投資 -40 -21
投資活動からのキャッシュフロー -40 -21
財務活動
非劣後債務 126,412 92,045
債務返済額 -112,190 -59,390
自己長期債務の買戻しおよび繰上償還 -18,642 -7,553
劣後債務の変動 - -2,322
デリバティブ 4,049 1,830
リース負債の支払額 -39 -
支払配当 -194 -232
財務活動からのキャッシュフロー -604 24,378
当期のキャッシュフロー(純額) -1,418 712
期首現金および現金等価物残高 2,416 1,231
当期のキャッシュフロー(純額) -1,418 712
現金および現金等価物の為替差額 364 473
2
期末現金および現金等価物残高 1,362 2,416
うち銀行預金 651 374
うち現金等価物 711 2,042
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有価証券報告書
1
受領済受取利息および支払済支払利息
受領済受取利息 9,057 4,586
支払済支払利息 4,366 3,192
2
この文脈において現金および現金等価物は、直ちに現金化が可能な銀行預金および取引日からの残余
期間が3ヶ月を超えない短期預金を含む。注11を参照されたい。
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有価証券報告書
親会社のキャッシュフロー計算書
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年
営業活動
1
営業利益 1,325 1,217
営業利益の非現金項目に係る調整額
信用損失引当金(純額) 10 -7
非金融資産の減価償却費および減損費用 57 40
子会社の売却益 - 24
為替差額 2 -3
未実現の公正価値の変動額 -185 -40
その他 -18 -303
営業利益の非現金項目に係る調整額合計 -134 -289
法人税支払額 -529 -366
貸付の増加(-)/減少(+) -2,539 -9,017
保有債券および証券の増加(-)/減少(+) -889 -13,782
その他の資産および負債の変動(純額) 1,994 -1,394
営業活動からのキャッシュフロー -772 -24,559
投資活動
資本的支出 -40 -21
投資活動からのキャッシュフロー -40 -21
財務活動
非劣後債務 126,412 92,045
債務返済額 -112,190 -59,390
自己長期債務の買戻しおよび繰上償還 -18,642 -7,553
劣後債務の変動 - -2,322
デリバティブ 4,048 1,830
リース負債の支払額 -39 -
支払配当 -194 -232
財務活動からのキャッシュフロー -605 24,378
当期のキャッシュフロー(純額) -1,417 726
期首現金および現金等価物残高 2,415 1,216
当期のキャッシュフロー(純額) -1,417 726
現金および現金等価物の為替差額 364 473
2
期末現金および現金等価物残高 1,362 2,415
うち銀行預金 651 374
うち現金等価物 711 2,041
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
1
受領済受取利息および支払済支払利息
受領済受取利息 9,057 4,586
支払済支払利息 4,366 3,192
2
この文脈において現金および現金等価物は、直ぐに現金化が可能な銀行預金および取引日からの残余
期間が3ヶ月を超えない短期預金を含む。注11を参照されたい。
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有価証券報告書
AB SVENSK EXPORTKREDIT
(スウェーデン輸出信用銀行)
注 記
別段の記載がないときは、全ての金額の単位は百万クローナである。
注1 重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、別段の記載がない限り、本連結財務諸表に表示されている全ての期間に一貫し
て適用されている。
目次
(a) 報告事業体
(b) 表示基準
(c) 会計方針および表示の変更
(d) 連結の基準
(e) セグメント別報告
(f) 営業利益の認識
(g) 外貨建て取引
(h) 金融商品
(i) 有形資産
(j) 無形資産
(k) 従業員給付
(l) 株主資本
(m) 税金
(n) 1株当たり利益
(o) キャッシュフロー計算書
(p) 重要な会計方針、前提条件および見積り
(q) 親会社
(r) まだ採用されていない新しい基準ならびに基準および解釈の改訂で、SEKに関係があると考えられるもの
(a) 報告事業体
AB Svensk Exportkredit(以下「親会社」、「当社」または「SEK」という。)は、スウェーデンに所在す
る。当社の登録上の事務所の所在地は、Klarabergsviadukten 61-63, P.O. BOX 194, SE-101 23 Stockholm,
Swedenである。2019年12月31日現在における連結グループは、SEKおよびその休眠中の完全所有子会社である
SEKETT ABで構成される。これらは「連結グループ」または「グループ」と総称される。2018年度中において、
子会社のVenantius AB(その完全所有子会社であるVF Finans ABを含む。)の解散が完了した。
(b) 表示基準
(ⅰ) コンプライアンスの記載
連結財務諸表は、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表している国際財務報告基準(以下
「IFRS」という。)を遵守している。SEKが適用しているIFRS基準は全て、欧州連合(以下「EU」という。)に
より承認されている。スウェーデンの金融機関および証券会社の年次会計に関する法律(the Swedish Annual
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Accounts Act for Credit Institutions and Securities Companies)(1995年第1559号)(ÅRKL)、スウェー
デン財務報告委員会(the Swedish Financial Reporting Board)(RFR)が発行した勧告RFR1-グループ会社
の ための補足会計原則(Supplementary Accounting Principles for Groups)、およびスウェーデンFSAの会計
規則(FFFS 2008年第25号)により、IFRSに従った追加の基準が課されており、連結財務諸表(本注記はその一
部を構成している。)の作成にあたってこれら全てが遵守されている。SEKはまた、スウェーデン政府の所有政
策と国有企業に対するガイドラインに従い、スウェーデン政府の外部報告に関する一般的なガイドラインに準
拠している。親会社の会計方針は、連結財務諸表の作成に使用したものと同じである。ただし、下記の注1(q)
に記載の事項を除く。親会社の業績および総資産は、連結グループの業績および総資産の大部分である。別段
の記載がない限り、本注記の情報は、連結グループと親会社の両方に関係するものである。適用ある規制また
は法律で必要とされる一定の追加的な開示情報は、本注記に含まれているか、「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容
K.リスク・レポート」を参照する。かかる情報は、参照によって本注記に含まれるものとみなされる。連結財
務諸表および親会社の年次報告書は、2020年2月20日に、SEKの取締役会が発表を承認している。グループの包
括利益計算書および財政状態報告書、ならびに親会社の損益計算書および貸借対照表は、2020年3月26日の年次
総会におけるSEKの株主による承認が必要であった。
(ⅱ) 測定基準
連結財務諸表は、以下を除き、償却原価ベースで作成されている。
・全てのデリバティブは、公正価値で測定される。
・損益を通じた公正価値で測定される金融商品は、公正価値で測定される。
・公正価値によるヘッジ会計を適用する場合は、ヘッジ対象リスクに関する公正価値の変動を反映させるため
に、連結財務諸表における償却原価は基本的なヘッジ対象項目に基づいて調整される。
(ⅲ) 機能通貨および表示通貨
SEKは、スウェーデン・クローナ(Skr)を、IFRSに基づく親会社の機能通貨および表示通貨とすることに決
定した。重要な要因は、SEKの株主資本がスウェーデン・クローナで表示されていること、その業績がスウェー
デン・クローナで表示された成績に基づき評価されていること、ならびに特に人件費、その他の支出および税
金に関連したSEKの費用の大部分がスウェーデン・クローナで表示されていることである。SEKは、スウェーデ
ン・クローナと他の通貨の間のエクスポージャーをヘッジすることで為替リスクを管理している。
(ⅳ) 継続企業
SEKの取締役会および経営陣は、SEKが継続企業として存続するための能力を評価し、SEKが予測可能な将来ま
で事業を継続する資金を有していることを確信した。取締役会および経営陣は、SEKが継続企業として存続する
ための能力について重要な疑念を投げ掛ける可能性のあるいかなる重大な不確実性も認識していない。した
がって、財務書類は引き続き継続企業の基準で作成される。
(c) 会計方針および表示の変更
あらゆる重要な点において、会計方針、計算基準および表示基準は、2018年度の年次報告書と比較して変更
されていない。ただし、以下に記載される変更点を除く。下記の変更に加え、過去の期間に計上されたいくつ
かの金額は、現在の表示と一致するように修正再表示されている。SEKは、グループ内で適用された財務報告基
準の変更の適用および影響を分析し、評価している。言及されていない変更は、SEKに適用されないか、SEKの
財務報告に重大な影響を及ぼさないとみなされている。
(ⅰ) IFRS第16号「リース」
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SEKは、2019年1月1日付で、連結グループおよび親会社に対してIFRS第16号「リース」の適用を開始した。本
基準は、IAS第17号および関連する解釈の代わりであり、賃借人に関する変更を伴う。本基準は2019年1月1日か
ら 適用可能になった。全てのリース(短期リースおよび少額リースを除く。)は、賃借人の貸借対照表におい
て、減価償却の対象である資産利用権として対応する負債と共に認識され、リース料は返済および支払利息と
して認識される。その結果、定額のオペレーティング・リース費用は、リース資産利用権の減価償却費および
リース負債の支払利息によって置き換えられる。キャッシュフロー計算書においては、リース負債の元本部分
の支払いは財務活動に計上され、利息部分の支払いは営業活動に計上される。賃貸人の会計に本質的な変更は
ない。IFRS第16号は、IAS第17号と比べて、リースの定義および基準がその他の契約をリースとして考えないも
のであるため、主にSEKによる賃貸物件のオペレーショナル・リースの認識に影響を与えている。SEKは、短期
リースおよび少額リースについて、免除を適用することも決定している。資産利用権は有形固定資産および無
形資産として計上され、リース負債はその他の負債として計上される。リース期間は、SEKによる延長または終
了オプションの行使がほぼ確実な場合は当該オプション付きで、リースの解約不能な期間として決定される。
将来キャッシュフローは、SEKの追加借入利子率を用いて割り引かれる。SEKは、IFRS第16号への移行中、簡易
的手法を適用し、資産利用権をリース負債と同額で測定し、当該リースに関連する前受または未払のリース料
によって調整した。資産利用権、リース負債、減価償却費および支払利息は、SEKの財務諸表、自己資本比率ま
たは大口エクスポージャー率に重大な影響は及ぼさないと予想される。下記の表は、IAS第17号に基づく2018年
12月31日現在の期末残高を調整するIFRS第16号による移行の影響額と、IFRS第16号に基づく2019年1月1日現在
の期首残高を示している。
連結財政状態報告書におけるIFRS第16号による移行の影響額
(単位:百万クローナ)
2018年12月31日現在 影響額 2019年1月1日現在
資産
69 94 163
有形固定資産・無形資産
302,033 94 302,127
資産合計
負債
1,069 95 1,164
その他の負債
2,583 -1 2,582
未払費用および前受収益
283,794 94 283,888
負債合計
2018年12月31日現在のIAS第17号に基づくリース約定から2019年1月1日現在のリース負債への調整
(単位:百万クローナ)
(1)
2018年12月31日現在の解約不能なリースに基づく将来発生最低支払リース料 -92
(2)
0
割引効果
リース期間の拡大 -2
少額リースとして再分類されたリースの控除 0
その他の変動 -1
2019年1月1日現在のリース負債 -95
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(1)
IAS第17号に基づく。注8参照。
(2)
平均追加借入利子率は、0.32%である。
(ⅱ) IFRS第9号およびIFRS第7号における変更 -新しい基準金利への改正
SEKは、2019年9月にIASBによって公表されたIFRS第9号、IAS第39号およびIFRS第7号の改訂である金利指標改
革(IBOR改革)を早期採用することを選択している。かかる改訂は、報告期間の開始時に存在していたヘッジ
関係またはその後指定されたヘッジ関係に遡及的に採用されている。かかる改訂は、IBOR改革によって直接的
に影響を受けるヘッジ関係のヘッジ会計要件に係る一時的な救済措置を規定しており、当該救済期間中は、
ヘッジ会計を従前通りに継続することを認めている。SEKに適用される救済措置は、1)ヘッジ対象項目とヘッジ
商品との間の経済的関係を評価する際、ヘッジ対象リスクの基準となる金利指標にIBOR改革による変更がない
と仮定すること、また、2)リスク要素が独立して識別可能でなければならないのは当初認識時のみであり、継
続的にではないことである。かかる改訂は2020年1月1日から適用され、遡及的に適用しなければならない。こ
の変更は、SEKの財務諸表、自己資本比率または大口エクスポージャー率に重大な影響は及ぼさないと予想され
る。
(ⅲ) スウェーデンの規則の変更
FFFS 2008年第25号が改訂され、資本要件および自己資本に関する新たな開示要件が含まれるようになった。
かかる新たな開示要件は、注25「自己資本比率」に含まれている。さらに、スウェーデン財務報告委員会は、
法人のための会計勧告を改訂して「RFR2 法人のための補足会計規則-2019年1月」を公表した。SEKは、それら
の改訂を2019年1月1日付で適用したが、それらはSEKの財務諸表に重大な影響は与えていない。
(d) 連結の基準
連結財務諸表には、親会社および子会社(親会社が支配し、当社の業績によって影響を受ける会社を意味す
る。)が含まれる。連結財務諸表はパーチェス法を用いて作成されている。子会社の財務書類は、支配開始日
から支配終了日まで連結財務諸表に含まれる。子会社の会計方針は、グループの方針と一致している。グルー
プ内取引および残高ならびにグループ内取引により生じる未実現利益および損失は、連結財務諸表の作成にお
いて消去されている。本注記における情報は、別段の記載がない限りまたは文脈上明らかな場合を除いて、連
結グループおよび親会社の双方に関連している。SEKETT ABは金融会社ではなく、監督規則に基づいたSEKの連
結はなかったため、監督規則に基づいたSEKの連結は、2019年度の連結財務諸表における連結とは異なる。CRR
の定義に基づく金融機関に該当する子会社はないため、個別に監督規則の対象となる子会社はない。親会社ま
たはその子会社における即時の資金移動や債務の返済に対する現在または将来の重大な制限は確認されていな
い。
(e) セグメント別報告
セグメントは、主要な業務上の意思決定機関としての最高経営責任者(以下「CEO」という。)に対する内部
報告に基づいて特定される。SEKには貸付という一つのセグメントがあり、その一部は、商業的および持続可能
な条件でスウェーデン輸出業界のための金融ソリューションへのアクセスを確保するという、株主から命じら
れた当社の任務に基づいており、また一部は、事業の統治および収益監視の実施方法に基づいている。した
がって、セグメント別報告は作成されていない。地域別内訳および商品グループ毎の収益に関する開示情報
は、注2に提示されている。
(f) 営業利益の認識
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(ⅰ) 純利息収益
全ての金融資産および金融負債に関連する受取利息および支払利息は、分類にかかわらず、純利息収益に認
識される。受取利息および支払利息は、純額ベースで計上されるデリバティブに関する受取利息および支払利
息を除き、総額ベースで認識される。契約の純利息がプラスかマイナスかにかかわらず、借入のヘッジに使用
されるデリバティブの利息は支払利息として認識され、資産のヘッジに使用される全てのデリバティブの利息
は受取利息として認識されている。これは、経済的ヘッジを考慮した、借入の実際の支払利息を反映してい
る。資産のマイナス金利は支払利息として認識され、負債のマイナス金利は受取利息として認識されている。
実効金利法は、償却原価を算出して受取利息を関連する期間に配分することを目的とした測定手法であるた
め、SEKの財務諸表に表示される「実効金利法を用いて算出した受取利息」は、後に償却原価で測定される資産
およびそれらの資産に関連するヘッジ商品の金利のみに適用される。この受取利息および対応する支払利息
は、実効金利法に基づきまたは計算基準として実効金利法を利用して求める場合と合理的に近似する受取利息
もしくは支払利息を得られる方法に基づき計算され認識される。かかる実効金利は金融商品の実効金利の一部
として考えられる(通常はリスクの補償として受領した手数料)。実効金利は、金融資産または金融負債の簿
価を評価する際に契約に基づく将来キャッシュフローを割り引くために使用される金利と同等である。「その
他の受取利息」の項目には、損益を通じた公正価値による金融資産の受取利息およびCIRR制度(下記に定義さ
れる。)の管理報酬が含まれる。受取利息および支払利息の他に、純利息収益には、破綻処理負担金(従前は
安定化基金手数料と呼ばれていた。)および金利に相当する保証料が含まれる(これらは支払利息として認識
される。)。スウェーデン政府が公表する当社の株主指示に記載された当社の任務に従って、SEKは、スウェー
デンの公式に支援を受けた輸出金融制度(以下「CIRR制度」という。)における信用供与を運営している。SEK
は、スウェーデン政府から管理手数料という形で報酬を受領しており、これは元本残高の金額に基づいて計算
されている。SEKは、CIRR制度について、SEKが個別取引における本人としてではなく、スウェーデン政府を代
表する代理人として行う任務と判断されるべきであると決定した。したがって、CIRR制度の資産および負債に
関する受取利息、支払利息およびその他の費用は、SEKの包括利益計算書には認識されない。スウェーデン政府
からSEKが受領する管理報酬は、報酬の中で受け取る手数料が利息と同等のため、SEKの包括利益計算書におい
て受取利息の一部として認識される。SEKが融資のアレンジ役を担うことで生じる利益は、SEKの包括利益計算
書において純利息収益に認識される。SEKが貸付の信用リスクを負い、かつ貸付および借入の相手方であること
から、CIRR制度に関連する全ての資産および負債は、それぞれ連結財政状態報告書および親会社の貸借対照表
に含まれる。CIRR制度に関連するデリバティブの未実現の再評価の影響額は、その他の資産に純額で認識され
る。
(ⅱ) 純手数料支出
受取手数料および支払手数料は、SEKの包括利益計算書において、純手数料支出として認識される。受取手数
料と支払手数料の合計額は、財務諸表の注記で開示される。受取手数料として分類される収益の大部分は、
IFRS第15号に基づく顧客との契約から生じる収益である。受取手数料の認識は、手数料の徴収目的による。手
数料は、サービス実行時に収益として認識されるか、特定の事業取引期間にわたって発生する。金融商品の実
効金利の一部ではない貸付手数料は、取引実行時などのある時点で認識される。支払手数料は、取引ベース
で、サービスを受領した期間に認識される。金利に相当する保証料および金融商品の統合的要素を構成する手
数料(したがって実効金利に含まれる。)は、手数料としては認識されず、代わりに純利息収益に含まれる。
(ⅲ) 金融取引の純業績
金融取引の純業績は、全ての金融商品に関連する実現損益および公正価値で測定された全ての金融商品の未
実現損益を含む(ただし、変動がその他の包括利益に認識される種類の金融商品を除く。)。損益には、為替
効果、金利の変動、ベーシス・スプレッドの変動および金融契約の取引先の信用格付の変化に関する損益が含
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まれる。当該項目は、ヘッジの非有効部分、すなわち、公正価値ヘッジのヘッジ対象リスクおよびデリバティ
ブに起因する市場価値の変化も含む。受領済金利補償や、発行済自己債券の買戻しによる実現利益/損失な
ど、 償却原価で測定される金融商品から生じる実現利益および実現損失は、発生時に金融取引の純業績に直接
認識される。
(g) 外貨建て取引
外貨建て貨幣性資産および負債は、各報告期間の最終日時点の為替相場で機能通貨(スウェーデン・クロー
ナ)に換算されている。外国為替の収益および費用は、発生日現在の為替相場でスウェーデン・クローナに換
算される。各通貨とスウェーデン・クローナとの間の発生日と決済日との間における為替相場の変動は為替効
果として認識される。公正価値で測定される金融資産および金融負債の名目金額における為替効果は、為替効
果として認識されるが、その他の要素に起因して生じる公正価値の変動における為替効果は分離されない。為
替効果は、金融取引の純業績の一部に含まれる。
(h) 金融商品
(ⅰ) 財政状態報告書における認識および認識の中止
金融商品の認識において、買入有価証券、発行済有価証券およびデリバティブの認識ならびに認識の中止に
ついては、取引日会計が適用される。その他の金融商品は、関連ある決済日に財政状態報告書上で認識および
認識の中止が行われる。消滅したか他者に譲渡された金融負債もしくは資産(または金融負債もしくは資産の
一部)の帳簿価格と支払われた対価の差異は、包括利益計算書において金融取引の純業績に認識される。金融
資産または金融負債が財政状態報告書上で認識されるのは、SEKが当該商品の契約条項の当事者となる場合だけ
である。金融資産は、当該資産からのキャッシュフローを受領する契約上の権利が停止するか、当該資産が譲
渡され、かかる譲渡が認識中止の対象である場合に、財政状態報告書からの認識の中止が行われる。金融負債
(または金融負債の一部)は、契約に規定された義務が免除されたり、取り消されたり終了したりして当該金
融負債が消滅した場合にだけ、財政状態報告書からの認識の中止が行われる。貸付などの再約定された金融資
産の場合、ローンの条件が大幅に異なるとみなされるときに、当該資産は財政状態報告書からの認識の中止が
行われる。新しい条件に基づくキャッシュフローの現在価値(受領済手数料控除後の支払済手数料を含み、か
つ当初の実効金利を用いた割引後)が、元の債券の残存キャッシュフローの割引後の現在価値から10%以上異
なる場合、かかる条件は大幅に異なるとみなされる。通貨または相手方の変更は、大幅に異なる条件であると
みなされる。再約定されたローンが大幅に異なる条件を伴う場合、それは新しいローンとして認識される。
(ⅱ) 当初認識に関する測定
金融商品は当初認識される際、公正価値で測定されるが、損益を通じた公正価値により計上されない金融資
産または金融負債の場合は、金融資産もしくは金融負債の取得または発行に直接起因する取引費用が加わる。
(ⅲ) 相殺
グループが金額を相殺する法的権利を有し、かつ、純額ベースで決済するか、資産を実現し同時に負債を決
済するかいずれかの意図がある場合、金融資産および金融負債は相殺され、財政状態報告書に表示される。中
央清算機関に関連するデリバティブ資産およびデリバティブ負債は、連結財政状態報告書において相殺される
が、受領したまたは提供された現金担保は、提供された現金担保/受領した現金担保として個別に計上され
る。金融資産および金融負債の相殺に関する詳細については、注14を参照されたい。
(ⅳ) 金融資産および金融負債の区分
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金融資産および金融負債は評価目的上、償却原価(AMC)および損益を通じた公正価値(FVTPL)の二つの区
分に分類される。
償却原価(AMC)による金融資産
貸借対照表項目の現金および現金等価物、金融機関への貸付、一般への貸付および利付証券の発行という形
式をとった貸付は、全ての資産が以下の基準を満たす場合、償却原価で認識される。
・金融資産は、ビジネスモデルが契約キャッシュフローの回収を目的とするポートフォリオに含まれている。
・金融資産の条件は、受取キャッシュフローが名目残高の元本および利息の支払のみ(SPPI)であることを課
している。
ビジネスモデルは、SEKの最重要のポートフォリオの目的と、当社がポートフォリオの金融資産をビジネスお
よびリスクの両方の観点からどのように管理、監視および評価するかに基づいている。ビジネスモデルは、目
的/事業目標に関連して資産がどのように扱われるかを反映する水準(均一ポートフォリオ)で設定される。
流動性ポートフォリオに関連して、以下のパラメーターが評価されている。
・流動性ポートフォリオの内部目標および統治ならびにそれらの文書
・管理および取引のフォローアップ
・リスク管理、フォローアップおよび報告
・顕著な取引に関する頻度、目的および取引量
・報酬モデルおよびこれらが評価手法からどのように影響を受けるか
IFRS第9号は、SEKに対し、契約キャッシュフローの回収のために資産を保有すること(回収のための保有)
を目的とするビジネスモデルにおいて金融資産が保有されている場合、金融資産を契約キャッシュフローの性
質に基づいて分類することを求めている。契約キャッシュフローの性質の評価は、契約キャッシュフローが元
本および利息の支払のみであるかを特定することを目的としており、これがSPPIテストである。元本および利
息の支払のみの契約キャッシュフローは、基本の貸付契約の対象であり、これは金融商品を償却原価で測定す
るための必須条件である。SEKは、貸付ポートフォリオの金融資産の評価および査定を適用し、文書化するため
のツールを準備しており、それにより、金利設定期間との関連における金利の期間、金利のキャップ/フロ
ア、指数連動のクーポン/利息、支払トリガー、通貨のミスマッチ、政府の金利および期限前返済などの関連
要素が考慮されている。
損益を通じた公正価値(FVTPL)で測定される金融資産
デリバティブはFVTPLで測定される。貸借対照表項目の財務省証券/国債およびその他の利付証券(貸付を除
く。)で構成される、SEKの流動性投資に含まれる利付証券は、公正価値(FVTPL)で測定され、したがって、
ビジネスモデルが公正価値による測定を伴うポートフォリオに含まれる。損益を通じた公正価値(FVTPL)で測
定される金融資産は、財政状態報告書において公正価値で認識される。公正価値の変動は、金融取引の純業績
として損益に認識される。
損益を通じた公正価値(FVTPL)で測定される金融負債
損益を通じた公正価値による金融負債区分には、当初認識時に損益を通じた公正価値により指定された
(FVO)金融負債および強制的に公正価値で測定される金融負債の二つの主要な下位区分がある。SEKが発行し
た組込デリバティブを含む証券は、損益を通じた公正価値による金融負債としてその全てが取消不能な形で分
類される。デリバティブはFVTPLで測定される。損益を通じた公正価値で測定される金融負債は、財政状態報告
書において公正価値で認識される。公正価値の変動は、金融取引の純業績として損益に認識されるが、FVOに
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従って分類される債務に関するSEK自身の信用リスクの変動から生じる損益は例外である。かかる変動は、その
他の包括利益として自己の信用リスクの変動のための準備金に認識され、損益に再分類されない。
償却原価(AMC)による金融負債
損益を通じた公正価値による金融負債として分類されるものを除く、SEKが発行した全ての債券は、実効金利
法を用いて償却原価で測定される。一つ以上のデリバティブが通貨、金利および/またはその他のエクスポー
ジャーをヘッジするのに使用されている場合、公正価値ヘッジ会計が適用される。劣後債務は、その他の金融
負債として分類され、公正価値ヘッジ会計に従う。公正価値ヘッジ会計を劣後債務に適用する場合、劣後債務
とデリバティブの満期が一致しないときは、デリバティブの満期までの期間に相当する期間について、劣後債
務にヘッジが適用される。
(ⅴ) 財政状態報告書における一定の金融商品の表示
財政状態報告書における金融商品の表示は、一定の観点において、評価目的のために行われる金融商品の区
分とは異なる。利付証券の発行という形式をとった貸付は顧客への貸付で構成されるが、これは、財政状態報
告書において金融機関への貸付または一般への貸付として分類される相対ベースの貸付契約とは対照的に、利
付証券の発行という形式で契約書が作成されるものである。財政状態報告書において利付証券の発行という形
式をとった貸付として分類されていないその他の全ての金融資産は、現金および現金等価物、財務省証券/国
債、その他の利付証券(貸付を除く。)またはデリバティブとして表示される。
(ⅵ) 一定の金融商品の表示
デリバティブ
通常業務において、SEKは様々な種類のデリバティブを使用しているが、これは、SEKの金利、為替もしくは
その他のエクスポージャーをヘッジまたは除去することを目的としている。デリバティブは、損益を通じた公
正価値による金融資産または金融負債として分類される。SEKが金融負債を損益を通じた公正価値(FVO)によ
り分類することを決定した場合は、公正価値で測定されるデリバティブの価値の変動が、償却原価で測定され
る原負債の価値の変動と一致しないという事実から生じ得るミスマッチを避けることを目的としている。
保証
SEKは、一定の貸付に関して金融保証を有している。かかる保証は、通常、SEKの確立された会計方針に従っ
て、保証として計上される。したがって、連結財政状態報告書には認識されない(ただし、将来の期間のため
に事前に支払われた保証料に関連する繰延費用を除く。)。SEKがリスク軽減手段を金融保証として分類する場
合、SEKは常に金融保証がリスクを軽減する特定の資産を有しており、SEKが保証に基づいて取引先から受領で
きる潜在的な金額は、SEKが当該手段を保有することにより負担する実際の損失のみを表示している。金融保証
料は、純利息収益の支払利息として負債計上および認識される。クレジット・デフォルト・スワップは、損益
を通じた公正価値で認識される。
組込デリバティブ
通常業務において、SEKは、頻繁に組込デリバティブを含む金融負債を発行する。金融負債が組込デリバティ
ブを含み、当該商品に特有の要素の金融上の性質とリスクが関連していない場合、当該金融商品の全ては、損
益を通じた公正価値(FVO)で測定される金融負債として取消不能な形で分類されるため、組込デリバティブは
分離されない。
リース資産(賃貸人としてのSEK)
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通常業務において、SEKは、(オペレーティング・リースではなく)ファイナンス・リースに分類されるリー
スを取得する。かかる分類を行う際には、第三者保証を含め、リース契約に関する全ての側面が考慮される。
賃 借人から受領したリース料は、測定の目的上、貸出金の返済からなる要素と、受取利息として認識されるそ
の他の要素の二つの要素に分割される。
リース負債(賃借人としてのSEK)
全てのリース(短期リースおよび少額リースを除く。)は、賃借人の貸借対照表において、減価償却の対象
である資産利用権として対応する負債と共に認識され、リース料は返済および支払利息として認識される。
リース負債は、その他の負債として計上される。リース期間は、SEKによる延長または終了オプションの行使が
ほぼ確実な場合は当該オプション付きで、リースの解約不能な期間として決定される。延長および終了オプ
ションの再評価は、SEKの統制範囲で重大な事由または状況の大きな変化が起きた際に行われ、かかるオプショ
ンの行使がほぼ確実かどうかの評価に影響を与える。リース期間は、当該リース期間に従前含まれていなかっ
たオプションが行使されるなど、リースの解約不能な期間に変更があった場合に見直される。リース負債は将
来キャッシュフローで構成され、将来キャッシュフローはSEKの追加借入利子率を用いて割り引かれる。SEK
は、その他の管理費にリース費用として計上される事務機器など、短期リースおよび少額リースについて、免
除を適用することも決定している。SEKは、リース項目から非リース項目を区別しないことを選択しており、固
定資産税および控除不可能な付加価値税の支払いを除いて、各リース項目および関連する非リース項目は、単
一のリースとして計上される。
承諾済未実行貸付および拘束力のある融資申出
注23の「コミットメント契約」の項目に開示されている承諾済未実行貸付および拘束力のある融資申出は、
本報告期間最終日において約定されているがまだ実行されていない貸付に関連する貸出実行額および拘束力の
ある融資申出に関する割引前の将来キャッシュフローとして測定される。
買戻債務
SEKは、随時、自己債務を買い戻している。自己の債券の買戻しにあたってSEKが実現する損益は、金融取引
の純業績の一部として包括利益計算書に認識される。
(ⅶ) ヘッジ会計
経済的ヘッジを行うためにデリバティブを使用する場合、およびヘッジ関係がヘッジ会計の対象となる場
合、SEKはヘッジ会計を適用する(ただし、ヘッジ会計が適用されないCIRR制度の貸付を除く。)。ヘッジ会計
に使用される方法は、公正価値ヘッジ会計またはキャッシュフロー・ヘッジ会計のいずれかである。IFRS第9号
に基づきヘッジ会計を適用可能にするためには、ヘッジ関係は、それぞれのヘッジ対象期間の始めにヘッジ有
効性基準を満たしていなければならず、それには以下の点が必要となる。
・ヘッジ対象項目とヘッジ商品との間に経済的関係があること
・信用リスクによる影響が、かかる経済的関係から生じる価値変動の大部分を占めていないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、経済的ヘッジで実際に使用されるそれと同じであること
・(ヘッジ対象項目とヘッジ商品に異なる影響を与える可能性があるため)今後の基準金利の改正による影
響。詳細については注14を参照のこと。
公正価値ヘッジ会計
公正価値ヘッジ会計は、単一もしくは複数のデリバティブが、固定利付金融資産または金融負債から生じた
金利リスクをヘッジするのに使用される取引に使用される。公正価値ヘッジ会計を適用する場合には、ヘッジ
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対象項目は、ヘッジされるリスクに関して公正価値で再評価される。SEKは、公正価値ヘッジ会計においてヘッ
ジされるリスクを、選択された参照レートに関する公正価値の変動のリスク(金利リスクとして参照され
る。) として定義している。ヘッジ対象項目は、金融資産または金融負債の一要素である可能性、すなわち、
金融資産または金融負債に係る公正価値の変動の全体には満たない可能性がある。ヘッジ対象項目は、当該項
目の名目金額または期間の一部である場合がある。ヘッジ商品は、同一通貨で固定金利を変動金利に交換する
単一もしくは複数のデリバティブ(金利デリバティブ)、または、ある通貨の固定金利を別の通貨の変動金利
に交換する単一もしくは複数のデリバティブ(金利および通貨デリバティブ)(この場合、為替リスクは公正
価値ヘッジの一部である。)によって構成される可能性がある。
SEKのヘッジ関係は、ヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ対象リスクに起因する公正価値の変動の相殺に極
めて有効であることを期待されている。有効性の評価は、ヘッジ対象項目とヘッジ取引の重要な条件を比較す
ることで実施される。それらが同一だが反対である場合、ヘッジ関係は100%有効であると考えられる。ヘッジ
比率は、SEKが有効性を改善するために1:1以外のヘッジ比率を選択するような特定の場合を除き、1:1であ
る。ヘッジ関係における非有効部分の潜在的な原因は、以下の通りである。
・ヘッジ対象項目の支払時期の変更
・公正価値がゼロではない既存のデリバティブの使用
・デリバティブの取引日およびヘッジ関係の検証のタイミングの変更
・ヘッジ商品およびヘッジ対象項目の公正価値の変動の算出における通貨ベーシスの異なる扱い
・ヘッジ関係のいずれかの当事者の信用リスクの大幅な変動
企業の信用リスクは、信用部門によって継続的に監視されている。ヘッジ関係の開始時のSEKおよび取引先に
関連するリスクは最小限であるとみなされ、経済的関係から生じる価値変動の大部分を占めることはない。こ
れは、取引先がデフォルトであるなど、いずれかの当事者の状況に大幅な変動がある場合には、再評価され
る。さらに、SEKが使用するヘッジ商品は、証拠金、清算および現金担保化の対象であるデリバティブで構成さ
れており、これにより、関係する両当事者の信用リスクは大幅に軽減される。そのため、信用リスクは、ヘッ
ジ商品の公正価値の変動の大部分を占める可能性は低い。
非有効部分は、ヘッジ対象項目のヘッジ対象リスクに関連する公正価値の変動と、ヘッジ商品に関連する公
正価値の変動との差異として定義される。非有効部分は全て、ヘッジ対象項目とヘッジ商品を個別に再測定し
た結果、自動的に損益に認識される。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性要件を満たさなくなったが、かかる指定されたヘッジ関係の
リスク管理上の目的が変わらない場合、当該ヘッジ関係のヘッジ比率は、再び適格基準を満たすように調整さ
れなければならない(すなわち、当該ヘッジをリバランスする)。ヘッジ会計は、ヘッジ関係(またはその一
部)が(リバランス後に)適格基準を満たさなくなった場合にのみ、非遡及的に中止される。これには、ヘッ
ジ商品が期間満了となった場合や、売却された場合、終了した場合または行使された場合が含まれる。
公正価値ヘッジ関係が、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、当該ヘッジ対象項目の要素の公正価値
による測定は中止され、償却原価で測定されるようになり、また、当該ヘッジ対象項目について従前に認識さ
れた公正価値の変動は、従前のヘッジ対象項目の残存期間にわたり償却される。
キャッシュフロー・ヘッジ
キャッシュフロー・ヘッジ会計は、単一もしくは複数のデリバティブが、変動利付金融資産または金融負債
からのキャッシュフローの変動リスクをヘッジする取引に使用される。キャッシュフローをヘッジする場合、
ヘッジされた資産または負債は償却原価で測定され、ヘッジ商品における公正価値の変動は、その他の包括利
益に認識される。ヘッジされたキャッシュフローが損益に認識される場合、ヘッジ商品における価値の変動
は、包括利益計算書においてその他の包括利益から損益に再分類される。SEKは、キャッシュフロー・ヘッジに
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おいてヘッジされたリスクを、選択された参照レートに関するキャッシュフローの変動のリスク(キャッシュ
フローリスクとして参照される。)として定義している。ヘッジ商品は、同一通貨で変動金利を固定金利に交
換 する単一もしくは複数のデリバティブ(金利デリバティブ)、または、ある通貨の変動金利を別の通貨の固
定金利に交換する単一もしくは複数のデリバティブ(金利および通貨デリバティブ)によって構成される可能
性がある。
キャッシュフロー・ヘッジの関係がヘッジ会計の要件を満たさなくなり、ヘッジに関連する累積損益が株主
資本に計上されている場合、かかる損益は、株主資本に計上されたままとし、ヘッジ対象項目の残存期間にわ
たり、その他の包括利益から純利息収益へと償却される。
(ⅷ) 金融商品の公正価値の決定の原則
公正価値の最良の証拠は、活況市場における価格である。公正価値測定は、公正価値の階層を用いて分類さ
れる。財政状態報告書において公正価値で計上される金融商品は、データの重要性を反映するIFRSに基づいた
公正価値の階層の三つのレベルに分類されている。これらの金融商品の分類は、公正価値測定に全体として重
要な影響を及ぼす、最も低いレベルのデータに基づいている。SEKは、金融商品の公正価値の決定および開示に
おいて、評価手法に基づき以下の階層を使用する。
レベル1:同一の資産または負債の活況市場における相場価格(未調整)
レベル2:計上された公正価値に重大な影響を及ぼす全データが直接的または間接的に観測できる評価モデル
レベル3:計上された公正価値に重大な影響を及ぼすデータを用いる、観測可能な市場データに基づかない手法
SEKは、公正価値の階層のレベル間の移動を、変動が生じた報告期間の開始時に認識している。
金融商品の全ての科目(資産および負債)において、公正価値は、内部設定評価モデル、外部設定評価モデ
ルまたは観測可能な市場価格を利用して計算される。ある金融商品について、市場が活況市場でない場合、公
正価値は、評価手法を用いて設定する。評価手法を用いる目的は、通常の取引条件に基づく独立当事者間取引
において、測定日の取引価格であったであろう価格を設定することである。評価手法には、見識があり自発的
意思を有する当事者による最近の公正な市場取引(もしある場合)の利用が含まれる。実質的に同等の他の商
品の現在の公正価値の参照も利用可能である。前述のものが利用不可能である場合、割引キャッシュフロー分
析またはオプション価格設定モデルを金融商品の価値の評価に利用することができる。評価手法は、定期的
に、同等の商品の観測可能な現在の市場取引における価格を使用して、または入手可能で観測可能な市場デー
タに基づいて、または取引先の価格と比較して、修正され妥当性を検査される。
SEKは、評価モデルを用いた公正価値の計算において、価格の市場見通しを最大限に反映するために、できる
限り流動的で観測可能な市場の相場(市場データ)の使用を求める。これらの市場の相場は、公正価値の計算
をするため直接的または間接的に使用される。市場データの間接的な使用例は、次の通りである。
・観測可能な市場データによるディスカウント・カーブの導出。これは、その後観測不可能なデータ点を計算
するために改変される。
・仕組商品の公正価値を計算するために使用される定量的手法のモデル・パラメーター。当該モデルは、入手
可能な市場データを使用して、同様の商品に関する観測可能な市場価格を再現できるように調整される。
場合によっては、市場の流動性が低いために、観測可能な市場データへのアクセスがない場合がある。これ
らの場合、SEKは、市場基準に従い、類似の観測可能な市場データに基づき評価を行う。一例として、債券に関
する観測可能な市場価格がない場合、同じ信用リスクを有する証券の観測可能な価格に基づいたクレジット・
カーブにより評価することができる。
観測可能な市場データについて、SEKは、購入した契約に基づき第三者による情報(ロイターおよびブルーム
バーグなど)を利用している。これらの種類の情報は、二つのグループに区別される。一つ目のグループは直
接的に観測可能な価格で構成され、二つ目は観測された価格から計算された市場データで構成される。
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一つ目のグループの例としては、様々な通貨および満期において、為替レート、株価、株価指数水準、ス
ワップ価格、先物価格、ベーシス・スプレッドおよび債券価格がある。公正価値での評価の基礎であり、SEKが
利 用するディスカウント・カーブは、観測可能な市場データで構成される。
二つ目のグループの例としては、「ブラック・ショールズ・モデル」が観測可能な価格を再現するために計
算され、ボラティリィティを通じて取引される外国為替市場におけるコール・オプションなどの標準的な
クォートがある。このグループの追加例としては、様々な通貨および満期において、為替相場のボラティリィ
ティ、スワップのボラティリィティ、キャップ/フロアのボラティリィティ、株式のボラティリィティ、株式
の配当予定およびクレジット・デリバティブ・スプレッドがある。SEKは市場データの高いクオリティを継続的
に確保し、四半期毎に財務報告に関連して市場データの徹底的な検証が行われる。
観測可能な市場データに基づき評価できない取引については、観測不可能な市場データを利用することが必
要である。観測不可能な市場データの例としては、観測可能な市場データを利用して作られたディスカウン
ト・カーブ(かかるディスカウント・カーブは、その後観測不可能な金利を計算する目的で推定される。)、
様々な基礎となる市場パラメーター間の相関および長い満期におけるボラティリィティがある。観測不可能な
市場データである相関は、時系列の観測可能な市場データにより計算される。金利などの推定された市場デー
タが使用される場合、相関は、直近の観測可能なノードをより長い満期の定数として設定することにより計算
される。SEK自身の信用格付などの観測不可能な市場データは、SEKが最近完了した発行に基づいて評価される
が、新規取引の継続的な流れが存在しない場合には、流通市場において観測可能な価格が入手できない場合、
他の発行者に対するスプレッドによって評価される。
SEKが適用している評価モデルは、金融商品の価格設定に関する承認済みの手法を遵守している。市場参加者
が考慮に入れ、かつ評価モデルによっては捕捉されない追加的要因がある場合、SEKは公正価値の調整を適用す
る。独立したリスク部門は、取引先リスク、SEK自身の信用格付および(関連ある場合には)その他の観測不可
能なパラメーターを反映するため、公正価値の調整水準を評価する。
金融商品の評価のための重要なモデルは、取締役会の財務およびリスク委員会による承認を受ける必要があ
る。その他のモデルは、最高財務責任者(以下「CFO」という。)によって承認される。評価のための新しいモ
デルは、適用ある検証とともに、取締役会の財務およびリスク委員会に毎年報告される。評価モデルの使用に
は、検証およびその後の承認が必要となる。検証は、独立したリスク部門で行われる。主要な観測不可能な市
場データ、公正価値の調整およびレベル3の金融商品の公正価値の著しい変動に関する分析は、妥当性の確認に
よって四半期毎に見直される。評価結果は評価および会計の責任者によって分析・承認され、SEKの中間報告に
関連して四半期毎に監査委員会と協議される。
(ⅸ) 一定の種類の金融商品の公正価値の決定
デリバティブ
デリバティブは公正価値で認識され、公正価値は、確立した評価モデルまたは市場価格に基づいて計算され
る。デリバティブの公正価値を計算する場合、(SEK自身または取引相手の)信用リスクに関連する商品の公正
価値への影響は、取引相手またはSEKのクレジット・デフォルト・スワップの公表されている相場価格に基づい
ている(もし当該価格が入手可能な場合)。
発行済債券
発行済債券の公正価値を計算する場合、SEK自身の信用リスクが公正価値に及ぼす影響は、異なる市場におけ
る観察に基づいた内部設定モデルに従って評価される。使用されるモデルには、評価のための観測可能および
観測不可能なパラメーターの両方が含まれる。
組込デリバティブを取り入れた複合金融商品である発行済債券
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SEKは、多数の金融市場で債券を発行している。これら債券の多くは、組込デリバティブを取り入れた複合金
融商品である。SEKは、効果的に金融ヘッジを行うために、デリバティブを用いてかかる金融商品のリスクを
ヘッ ジすることを方針としている。かかる複合金融商品の全ては、損益を通じた公正価値で測定される金融負
債として取消不能な形で分類されるため、デリバティブは分離されない。この種の金融商品については取引相
場価格がないため、公正価値の計算には、評価モデルが使用される。SEK自身の信用リスクの変動から生じる損
益の計算に適用される手法(OCA)は、金融負債に係る信用リスクの当初認識時からの変動に基づいている。実
際には、これは、OCAには指標金利の変動または組込デリバティブに関連していない市場動向が組み込まれてい
ることを意味する。
(ⅹ) 金融資産の減損
エクスポージャーの減損は、予想信用損失(ECL)に基づいている。償却原価で測定される全ての資産(融資
約定および金融保証を含む。)に減損の検査が求められている。
ECLの計算モデルは、三つの異なるステージのうちの一つにあるエクスポージャーに基づいている。最初は全
てのエクスポージャーがステージ1である。ステージ1には、信用リスクが非常に高い状態ではなくなったため
ステージ2から再分類されたエクスポージャーも含まれる。ステージ1において、ECLの計算は、今後12ヶ月間の
予想信用損失(12mECL)に基づく引当金に相当すべきである。信用リスクが当初認識時から大幅に増加した場
合、エクスポージャーはステージ2に移動する。ステージ2には、取引先/エクスポージャーがデフォルトでは
なくなったためステージ3から再分類されたエクスポージャーの他に、当初の格付がないエクスポージャーや、
格付がBBBを下回るエクスポージャーも一部含まれる。ステージ2において、引当金は、資産の貸付残存期間に
おける予想信用損失(LTECL)に基づいている。エクスポージャーがデフォルトになると、ステージ3に移動
し、ECLの計算は引き続きLTECLに基づいて行われる。12mECLはLTECLの一部であり、報告日から12ヶ月以内のデ
フォルト確率(PD)に基づく予想信用損失から発生する。LTECLと12mECLは、どちらも個々の基準に基づいて計
算される。
SEKは、全てのエクスポージャーに関して信用格付モデルを使用すること、すなわち、予想信用損失(ECL)
の計算においてデフォルト確率(PD)、デフォルト時損失率(LGD)およびデフォルト時エクスポージャー
(EAD)を使用することを選択している。
信用リスクの大幅な増加
信用リスクの大幅な増加は、報告日現在の信用力とエクスポージャーを認識した当初の信用力との比較によ
る相対評価である。信用リスクの評価の基準として何が含まれるべきかを評価する際の開始点は、信用リスク
のフォローアップのための現行のプロセスおよびSEK内の信用リスク管理である。全ての取引先はリスク格付を
付与されており、これは、信用リスクの大幅な増加が生じた場合にリスク分類がフォローアップの基礎となる
ことを意味する。さらに、エクスポージャーおよび取引先の信用リスクのフォローアップに現在使用されてい
るその他の指標には、期日経過日数、猶予策および誓約条項からの逸脱などのその他のリスク上昇要因が含ま
れる。これらの指標は、信用リスクおよび信用リスクの大幅な増加が生じているか否かを評価するために適用
されている。
・ リスク分類 -信用リスクの大幅な増加は、当初格付の複数段階による毀損および当初格付がAAAからA-のエク
スポージャーとその他の間で分離が行われる場合を基準として定義される。
・ 期日経過日数 -SEKは、信用リスクの大幅な増加を評価する際、IFRS第9号に明記される推定を適用してお
り、債権について30日超の期日経過という基準を適用している。したがって、30日超延滞している全てのエク
スポージャーはステージ2に含まれ、これらのエクスポージャーについてLTECLが計算される。かかるエクス
ポージャーに関して信用リスクの大幅な増加がもうないことを確実にするために、支払いが再開して全ての期
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日経過債権が消滅した後、待機期間が適用される。SEKのエクスポージャーおよび支払いの構造を考慮していか
なるときも合理的な待機期間が設定されるようにするために、適切な待機期間は継続的に評価される。
・ 猶予策 -猶予策の対象となるエクスポージャーは、信用リスクの評価が高く、そのためIFRS第9号の適用に
よって信用リスクが大幅に増加するとも評価される。期日経過日数の基準と同様に、エクスポージャーがス
テージ1に戻る時に信用リスクの上昇がもうないことを確実にするために、待機期間が適用される。SEKのエク
スポージャーおよび当該エクスポージャーが猶予の対象となった理由を考慮していかなるときも合理的な待機
期間が設定されるようにするために、適切な待機期間は継続的に評価される。
・ その他のリスク上昇要因 -リスク分類の変更、期日経過日数または猶予策では捉えられない、エクスポー
ジャーまたは取引先の信用リスク増加を示すその他の要因が存在する。これらの例として、信用リスクに影響
を与える継続的な免責事項、業界の動向、経営陣および/または取締役会における臨時の変更などが挙げられ
る。これらのリスク上昇要因を捉えるため、経営陣は、取引先における信用リスクの大幅な増加に関する特定
の定性的評価を行うことができる。この評価は定性的かつ専門的な評価であるため、当該評価においてステー
ジ1への移動にかかる待機期間が考慮され、追加の待機期間は適用されない。
デフォルト
エクスポージャーがデフォルトになると、ステージ3に移動し、ECLの計算は引き続きLTECLに基づいて行われ
る。エクスポージャーがデフォルトになる可能性およびその場合のSEKの予想損失額について継続的な評価が行
われるため、デフォルトはECLの計算において重要な概念である。IFRS第9号を適用した財務報告において、デ
フォルトは以下の通り定義される。
・SEKが相手方に対し、担保または保証の利用有無にかかわらず、また、遅滞金額または支払期限が経過してか
らの日数とは関係なく、彼らが貸付約定の全額を返済する可能性は低いと評価していること。これには、リス
クの相手方の財政状態などの特別な理由も含まれ、自身が-債権者の視点から見ると-いかなる和解または倒
産手続にも該当しない状態だと知ることも同等である。これは「支払いの見込みなし」と定義される。
・リスクの相手方が債権の支払いについて90日超延滞していること。
ある取引先に対するエクスポージャーがデフォルトとみなされると、その取引先に対する全てのエクスポー
ジャーはデフォルトとみなされる。従前デフォルトであると分類されたエクスポージャーまたは取引先が現在
はこの定義に該当しない場合、かかるエクスポージャーまたは取引先はデフォルトとみなされるべきではな
い。デフォルトの状態がもう当てはまらないことを確実にするために、かかるエクスポージャーまたは取引先
がデフォルトとみなされなくなり、ステージ2に戻れるようになった後、待機期間が適用される。
予想信用損失(ECL)の計算
ECLは、SEKが報告日における知識および将来発生し得る事象を考慮した上で行う、エクスポージャーにおけ
る損失額の客観的予測に基づいている。ECLは、複数の潜在的なステージの結果を評価することで決定される確
率加重金額であり、従前の状況、現在の状況および将来の経済情勢の予測による情報のデータが考慮される。
予想信用損失は、取引先すなわち借入人全体について計算されるべきであり、これはかかるモデルにおいて借
入人に関するPD(下記に定義される。)が使用されることを意味する。
さらに、LGDには実際の将来予測、すなわち保証を含む全てのキャッシュフローを組み込む必要がある。ECL
の計算はある時点に基づくものであり、それに含まれるパラメーターのPD、LGDおよびEADは全てある時点に基
づくものであり、自己資本比率に関する対応するパラメーターと混同すべきではない。
デフォルト確率(PD)
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PDは、取引先が1年の対象期間(ステージ1の場合)または貸付期間全体(ステージ2および3の場合)におい
て、一つ以上のエクスポージャーでデフォルトになる可能性である。IFRS第9号に基づいて予想信用損失を計算
する場合、PDは経済循環におけるある特定の時点のデフォルト確率(ポイント・イン・タイムPD)を表してい
る。 PDモデルに関する二つの最も重要な情報源は、スタンダード&プアーズおよび世界銀行のデータベースで
あり、当社はそこで、デフォルト統計および推移マトリックスならびにマクロ経済の系列およびGDP成長率の予
測を入手している。SEKは、地域レベルおよび産業レベルの両方でPD区分を作成することを選択している。
SEKの手法では、それぞれのPD曲線についてベースシナリオ、下降シナリオおよび上昇シナリオという三つの
シナリオが作成される。
この三つのシナリオは、各シナリオに割り当てられる加重によって定義され、かかる加重は合計で1、すなわ
ち100%になるはずである。世界銀行の予測はベースシナリオを形成する。その他のシナリオは、四半期毎に
SEKで機能横断型グループによって作成された後、取締役会の信用調査委員会によって採用される。それぞれの
PD曲線に加重を割り当てることにより、当社は将来のマクロ経済の動向に関する予測を行う。
デフォルト時損失率(LGD)
LGDは、SEKがデフォルト状態の取引先から失うと予想される金額を、デフォルト状態の信用エクスポー
ジャーに占める割合(%)で表したものである。LGDの算定に使用されるセグメントは、PDに使用されるものと
同じだが、非金融企業について、大企業と中小企業という区分が追加される。SEKの貸付における過去のデフォ
ルト率は低いため、LGDはグローバル・クレジット・データ(GCD)によるデフォルト情報を使用してモデル化
されるが、ソブリンのセグメントは例外で、LGDは定性的評価に基づいて算定される。
キャッシュフローの予想損失を見積もる際には、条件に含まれる担保およびその他の信用補完が、当社によ
り個別に報告されていないという条件を前提として考慮される。ECLの見積りに使用されるLGDは、デフォルト
発生時に回収可能な全てのキャッシュフローを考慮すべきである。これらには、条件に含まれる担保および保
証からSEKが期待するキャッシュフローも含まれる。したがって、エクスポージャーが条件に含まれる保証によ
り保証されている場合、借入人と保証の相手方の相関が増大しているとみなされない限り、LGDは保証を考慮す
る。
デフォルト時エクスポージャー(EAD)
IFRS第9号に基づく減損の要件は、償却原価で測定される全ての金融資産に適用される。さらに、これは、利
用されるまで帳簿外で認識される、承諾済未実行の拘束力のある融資申出および発行済金融保証も対象であ
る。この関連で、デフォルト状態の借入人によるデフォルトの範囲の評価が行われることになるが、これは、
ECLの見積りに含めるべきなのがその金額だけであることによる。これらは一般的に、信用変換係数(CCF)と
定義される。
ECLの見積りは、デフォルト時エクスポージャーの状況に基づいて実施され、これは、EADの評価において、
契約上の返済方式および期限前返済または延長条項に関する予測を考慮する必要があることを意味する。完了
した分析に基づいて、契約上の満期が返済方式を考慮してかなり正確な予定満期として評価され、これに基づ
いてECLが見積もられる。期限前返済に関して、別の手法の基礎となり得る特定の傾向は存在しない。
既存の融資枠(承諾済、未実行)については、デフォルトの発生時期によって二つの異なる信用変換係数
(CCF)が存在する。(1)1年以内のデフォルトについてはGCDによるデフォルト情報を使用して計算され、
(2)1年後のデフォルトについては内部のデフォルト情報を使用して計算される。既存の融資枠に関連する拘
束力のある融資申出については、CCFは、利用された拘束力のある融資申出の割合に関する過去の内部データに
基づいている。CCFは、将来のデフォルト時エクスポージャーをモデル化するために、既存の融資枠の利用済と
未利用の両方の部分について、暫定的な返済計画とともに使用される。
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資産の簿価の減損は準備金勘定に計上され、連結財政状態報告書において関連する項目を減少させる。
貸倒償却は、ある損失が確定した場合、つまり、取引相手に対するSEKの請求の残存部分が予測可能な将来に
おいて払い戻される可能性が低いことが明らかであり、当該請求を補填する保証や担保が何もない場合に計上
される。貸倒償却はまた、破産手続が一旦終了すると計上され、破産財団が保有するあらゆる資産の価値およ
びSEKのこれらの資産の持分を考慮した上で、最終的な損失が確定され得る。
SEKに支払われるべき支払いが最終的に決定される破産手続直後における回収など、実質的に回収が確定的で
ある場合にのみ、回収は計上される。
リストラクチャーがなされた貸付債権は、借入人の財政状態が悪化したためにSEKが借入人に譲歩を与えた貸
付債権に関連している。リストラクチャーの後は通常、貸付債権は、新しい条件に従って債務が返済されてい
れば、不良債権とみなされることはない。貸付のリストラクチャーに関連して与えられた譲歩は、信用損失と
してみなされる。
(i) 有形資産
有形資産の項目は、減価償却累積額および減損損失累積額を控除した原価で測定される。原価には、資産の
取得に直接起因する費用が含まれる。有形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で減価償却される。平均耐
用年数、減価償却法および残存価額は、毎年、評価されテストされる。資産が売却のために保有する資産とし
て区分されて以降は、減価償却は一切行われない。IFRS第16号「リース」に基づく資産利用権は、原資産が有
形資産の場合、有形資産として計上される。SEKは、賃貸物件の資産利用権を有形資産として計上している。
(j) 無形資産
無形資産は、ITシステムに対する投資の資本化された部分で主に構成されている。ITシステムの開発に向け
た多額の投資に直接起因する費用は、それが将来の経済的利益をもたらすと予想される場合、無形資産として
認識される。ITシステムに対する投資の資本化された部分には、顧問料および無形資産を生み出すことに貢献
したグループの人件費など、無形資産に関連する費用が含まれる。各無形資産は、資産が使用可能となった日
から見積耐用年数にわたって定額法で償却される。平均耐用年数は、毎年、評価され再検討される。未使用の
無形資産については毎年減損テストが行われる。
(k) 従業員給付
SEKは、確定給付制度および確定拠出年金制度の両方を支援している。
(ⅰ) 確定拠出制度
確定拠出年金とは、BTP1およびBTPKプランのように、保険料の金額が予め決められているものをいう。確定
拠出制度は退職給付制度であり、事業体はこれに基づいて別の法人に対して固定の拠出金額を支払うが、その
後の追加の支払いを行う法的債務またはみなし債務を負わない。確定拠出年金制度に対する拠出債務は、ある
期間中に当該事業体に対して役務を提供する従業員に関する債務の発生と同じ割合で、損益における従業員給
付費用として認識される。事前に支払われた拠出金は、現金還付または将来の支払いにおける減額が可能であ
る範囲において資産として認識される。
(ⅱ) 確定給付制度
確定給付年金制度とは、BTP2プランのように、年金給付金が予め決められているものをいう。確定給付制度
は、確定拠出制度以外の退職給付制度である。確定給付制度に関する正味債務額の現在価値は、従業員が当期
および前期において提供した役務と引き換えに獲得する将来の給付金額を見積もることにより、制度毎に別個
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に計算される。この正味債務額は、その現在価値から全ての年金資産の公正価値を引いて、貸借対照表に認識
される。
確定給付制度の費用は、従業員の役務提供期間に配分される。かかる計算は、独立の保険数理士により年に
一度行われる。債務は、予測される将来の賃金上昇、インフレ率および死亡率などの仮定を考慮に入れて、予
測される将来の支出の現在価値で評価される。使用される割引率は、実際の約定期間に近い残存期間を有する
スウェーデンの担保付債券の報告日における金利に相当する。保険数理上の仮定や債務に対する経験に基づい
た調整の変更により、保険数理による損益が生じ得る。かかる保険数理による損益は、その発生時に年金資産
の実際収益および期待収益間の差異と一緒にその他の包括利益に計上される。勤務費用、制度の変更により生
じる損益、ならびに年金資産および年金負債の純利息は、損益に認識される。グループの企業は、全従業員を
対象とする様々な団体年金制度に加入する。これらの制度における確定給付債務、資産および費用のSEKの持分
相当額を計算できるだけの十分な情報が入手可能である。当該制度の将来原価は、制度に関する基礎的仮定の
変化に応じて適宜変化する可能性がある。
(l) 株主資本
連結グループの株主資本は、株式資本、準備金、利益剰余金および当年度純利益の項目から構成される。準
備金は、キャッシュフロー・ヘッジにおけるデリバティブの公正価値の変動に対する準備金(ヘッジ準備
金)、SEKの信用リスクの変動に関する公正価値の変動に対する準備金(自己の信用リスクのための準備金)お
よび確定給付年金制度の再測定に対する準備金(確定給付年金制度のための準備金)から構成される。
(m) 税金
当年度損益に関する法人税は、当期法人税および繰延法人税で構成される。当期法人税は、当事業年度の課
税所得に対して支払いが予定される納税額である。繰延法人税には、グループ各社の非課税準備金における繰
延法人税およびその他の一時的な財政的差異に係る繰延法人税が含まれている。繰延税金は、21.4%(2018年
度:22.0%)の予想税率で計算される。繰延税金は、一定の一時的差異が損益に認識されるか、その他の包括
利益を通じて認識されるかを問わず、全ての課税対象の一時的差異に対して計算される。一時的差異とは、資
産または負債の認識された価値と財政上の価値との差である。
(n) 1株当たり利益
1株当たり利益は、純利益を期中平均株式数で割って算出される。株式の希薄化はない。
(o) キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書は当年度中の現金および現金等価物のインフローとアウトフローを示すものであ
る。SEKのキャッシュフロー計算書は間接法に従って作成されており、営業利益は減価償却費や信用損失などの
非現金取引の影響を反映して調整されている。キャッシュフローは営業活動、投資活動および財務活動に基づ
いて分類される。現金および現金等価物は、直ちに現金化が可能な銀行預金および取得日からの残余期間が3ヶ
月を超えない短期預金を含む。
(p) 重要な会計方針、前提条件および見積り
グループの会計方針を採用および適用する際、特定の場合には、経営陣は、財務書類に認識された金額に重
大な影響を与える判断および見積りを行う。かかる見積りは、過去の経験および当社が公正かつ合理的である
と考える推論に基づいている。これらの見積りおよびそれに裏付けされた判断は、資産、負債、収益および費
用の計上額ならびに開示に影響を与える。実際の結果は、後々、行われた見積りおよび推論と異なることがあ
る。SEKは、以下の重要な会計方針に関連して行われた判断が最も重要であると考えている。
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・親会社の機能通貨
・SEKはCIRR制度について代理人とみなされるべきだということ
さらに、SEKは、IFRSを適用する場合における推定が不確実である主要な原因を特定した。
・一定の金融商品の公正価値の評価
・予想信用損失に対する引当金
(ⅰ) 親会社の機能通貨
SEKは、スウェーデン・クローナ(Skr)をIFRSに基づく機能通貨に設定した。SEKの資産、負債および関連す
るデリバティブの大部分は外貨建てである。IFRSに基づき、資産および負債はともに決算日の為替レートで換
算され、過去の簿価と現在価値の差異は、包括利益計算書において為替効果として認識される。これらの差異
は互いに大部分を相殺し、相殺後は外貨建ての資産および負債総額との関連で重大な金額ではなくなる。これ
は、同一通貨建ての、または同一通貨でヘッジされた負債で調達した資産を保有するというSEKの方針の経済的
実質を反映するものである。外貨におけるSEKのポジションに関する情報については注26を参照されたい。
(ⅱ) SEKはCIRR制度について代理人とみなされるべきだということ
SEKは、CIRR制度について、SEKが個別取引における本人としてではなく、スウェーデン政府を代表する代理
人として行う任務と判断されるべきであると決定した。かかる評価は、(ⅰ)SEKは、形式的にはそうだが、実
質的には所有に伴うリスクや利益を有しておらず、(ⅱ)SEKは価格設定において決定権がなく、また(ⅲ)
SEKは、固定手数料の形式で報酬を受領していることなどのいくつかの要因に基づいて行われた。SEKは、結果
として、スウェーデン政府からの株主の指示に従い、CIRR制度の経済活動を、回収された総額ではなく、純額
ベースで損益に表示している。CIRR制度に関してSEKが本人であるとみなされた場合、CIRR制度における全ての
収益および費用は、SEKの収益および費用であるとみなされる。ただし、SEKの営業利益に対する純効果に変わ
りはない。CIRR制度に関する詳細については注24を参照されたい。
(ⅲ) 一定の金融商品の公正価値の評価
SEKは、財務省証券/国債およびその他の利付証券(貸付を除く。)の項目に認識される利付証券、デリバ
ティブならびに発行済証券を中心として、貸借対照表の大部分を公正価値で認識している。金融商品が公正価
値で認識される場合、かかる金額は、市場価格、評価モデル、外部関係者による評価および割引キャッシュフ
ローに基づいて計算される。SEKの金融商品は、公開市場で取引されないものが中心であり、取引相場価格が入
手不可能である。資産、負債およびデリバティブの金額ならびに収益および費用を認識する際は、特にそれら
が非上場もしくは非流動的な有価証券またはその他の負債性商品である場合には、金融商品およびデリバティ
ブの公正価値に関する仮定ならびに評価を行う必要がある。これらの仮定および評価の基礎となっている条件
が変更された場合、認識される金額も変更になる。市場金利の1パーセント・ポイントの変動が金融資産および
金融負債の価値に与える影響の詳細については、注26を参照されたい。その他の評価モデルまたは仮定によ
り、異なる評価結果が生じる可能性がある。SEKは、異なる金融商品につき、それらの区分に基づいて、何が最
も適正な評価手法であるか判断を行う。いかなる場合でも、かかる判断は、SEKの会計方針および評価方針に
従った専門的な評価に基づいている。評価モデルの使用には、少なくとも年に一度行われる全モデルの承認に
加えて、検証およびその後の承認が必要とされる。SEKが適用している評価モデルは、金融商品の価格設定に関
する承認済みの手法を遵守している。市場参加者が考慮に入れ、かつ評価モデルによっては捕捉されない追加
的要因がある場合、公正価値の調整が適用される。信用評価調整(CVA)および債務評価調整(DVA)は、取引
相手の信用リスクおよびSEK自身の信用格付を反映するようになっており、デリバティブの公正価値に影響を与
える(信用リスクに関連する公正価値の変動については、注13を参照のこと。)。
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金融資産または金融負債が公正価値で認識される場合、かかる金融商品は、あらゆる信用スプレッドを含む
全面公正価値で認識される。当該金融商品につき市場価格が得られない場合は、当該金融商品が資産であるか
負債であるかにより、取引相手または自己の信用スプレッドについて一定の仮定を行わなければならない。
金融市場の動向は、幾分かはSEKの債券発行価格に影響を与えた。このような変化は、各市場で異なっている
が、当該負債の公正価値の計算に含まれている。SEKは、多数の金融市場で債券を発行している。これら債券の
多くは、組込デリバティブを取り入れた複合金融商品である。SEKは、効果的に経済的ヘッジを行うために、対
応する仕組みを持つデリバティブを用いてかかる金融商品のリスクをヘッジすることを方針としている。かか
る複合金融商品は、公正価値で測定される金融負債として分類される。この種の取引については取引相場価格
がないことが多いため、公正価値の計算には、評価モデルが使用される。事実上お互いにヘッジしあうかかる
金融商品およびデリバティブの評価総額の算出には、最適な評価手法、前提条件および見積りに関する複雑な
判断が必要である。その他の評価モデルや前提条件が使用されたり、前提条件が変更されたりすれば、評価結
果は別のものとなり得る。SEKの自己債務に係る信用スプレッドの評価およびベーシス・スプレッドに与える影
響を除けば、公正価値のかかる変動は一般的にお互いに相殺しあうであろう。
SEKは金融資産および金融負債に起因するリスクを軽減するために、デリバティブを使用する。取引先リス
ク、すなわちデリバティブ取引から生じる信用リスクの形式を軽減するために、SEKはかかる取引を信用格付の
高い取引先とのみ行っている。さらに、SEKは取引先とクレジット・サポート・アネックス(CSAs)が付された
ISDAマスター契約を締結しようと努めている。このことは、市場価格にどのような変動が生じ得るかにかかわ
らず、許容される最も高いリスク水準を前もって確立することを意味する。
デリバティブは、可能な場合は、上場市場価格を参照して公正価値で測定される。市場価格が使用できない
場合は、代わりに評価モデルが使用される。SEKは、自身のまたは取引先の信用力における変動の純エクスポー
ジャー公正価値を調整するためにモデルを使用する。モデルは直接観測できる市場のパラメーター(入手可能
な場合)を使用する。
2019年12月31日現在、評価モデルが使用されていて、計上された公正価値に重大な影響を及ぼす市場データ
が観測できる金融資産および金融負債(レベル2)は、320億クローナ(2018年度末:640億クローナ)および
310億クローナ(2018年度末:320億クローナ)(それぞれ金融資産合計および金融負債合計の11%(2018年度
末:22%)および10%(2018年度末:12%))であった。評価に観測不可能な主要パラメーターが含まれる金
融資産および金融負債(レベル3)は、20億クローナ(2018年度末:20億クローナ)および460億クローナ
(2018年度末:540億クローナ)(それぞれ金融資産合計および金融負債合計の1%(2018年度末:1%)および
16%(2018年度末:19%))であった。市場価値評価のためのモデルに含まれる観測不可能なパラメーターの
評価には、主観性および不確実性が伴っており、特定のポジションに認識される結果に影響を与えることがあ
る。SEKは市場で使用されているものと一致する適切な評価モデルを使用しているにもかかわらず、金融商品の
公正価値を決定するためのその他のモデルおよび前提条件は、報告日現在、他の公正価値の見積りをもたらす
可能性がある。2019年12月31日現在、レベル3の金融商品に関して、一つまたは複数の観測不可能なパラメー
ターを、その他の合理的な状況下の前提条件を反映させるように変更することによる最小および最大の影響の
総額は、それぞれマイナス172百万クローナ(2018年度末:マイナス243百万クローナ)および175百万クローナ
(2018年度末:242百万クローナ)であった。観測不可能な市場パラメーターが変更された場合の資産および負
債の価値の変動については注13、金融商品の公正価値の決定の原則については上記(h)(ⅷ)の項を参照された
い。
(ⅳ) 予想信用損失に対する引当金
引当金は、高度の経営判断を伴うデータ、前提条件および手法が組み込まれた定量的手法を用いて見積もら
れる。特に、信用リスクの大幅な増加の決定、将来予想に関するマクロ経済シナリオの導入、12ヶ月および全
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期間の予想信用損失の測定は、減損引当金の水準に重大な影響を与える可能性がある。信用リスクの大幅な増
加は、SEKによって、当初格付の複数段階による毀損を基準として定義される。2019年12月31日現在、もしも信
用 リスクの大幅な増加の定義における毀損がもう一段階少なかった場合、減損は23百万クローナ(2018年度
末:29百万クローナ)増加し、もう一段階多かった場合、減損は1百万クローナ(2018年度末:1百万クロー
ナ)減少したであろう。デフォルト確率を計算するSEKの手法は、それぞれのPD曲線について作成される三つの
シナリオを必要とする。この三つのシナリオは、各シナリオに割り当てられる加重によって定義される。2019
年12月31日現在、もしも下降シナリオまたは上昇シナリオの確率が100%で加重されていた場合、減損はそれぞ
れ11百万クローナ(2018年度末:10百万クローナ)増加または16百万クローナ(2018年度末:10百万クロー
ナ)減少したであろう。2019年12月31日現在、帳簿外エクスポージャーを含むSEKの貸付総額は2,770億クロー
ナ(2018年度末:2,650億クローナ)、関連する減損準備金は128百万クローナ(2018年度末:139百万クロー
ナ)であった。もし、例えば、将来キャッシュフロー総額の実際の金額が見積りより10%上回るか下回った場
合、2019年12月31日に終了した事業年度の営業利益に約13百万クローナ(2018年度末:14百万クローナ)の追
加的影響を与え、同日現在の株主資本に約10百万クローナ(2018年度末:11百万クローナ)の影響を与えるこ
ととなる。将来キャッシュフロー総額の増加は営業利益と株主資本にプラスの影響を与え、将来キャッシュフ
ロー総額の減少は営業利益と株主資本にマイナスの影響を与えることとなる。
(q) 親会社
親会社であるAB Svensk Exportkredit(publ)の財務諸表は、スウェーデンの法律、スウェーデンの金融機
関および証券会社の年次会計に関する法律(1995年第1559号)(ÅRKL)の要件、スウェーデン財務報告委員会
(RFR)が発行した勧告RFR2-法的事業体の会計、およびスウェーデンFSAの会計規則(FFFS 2008年第25号)に
従って作成されている。これは、IFRSの基準がÅRKLおよびスウェーデンFSAの会計規則の枠組みの中で許容され
る範囲において適用されていることを意味する。グループに関して表示された変更を除き、親会社の会計方針
に本質的な変更はない。親会社と連結グループの会計方針の違いは、以下の通りである。
(ⅰ) 損益計算書
ÅRKLの要件に従い、親会社は、損益計算書および個別の包括利益計算書を表示する。公正価値で指定される
債務に関するSEK自身の信用リスクの変動から生じる損益は、親会社の損益計算書では純利益の「金融取引の純
業績」として認識され、グループではその他の包括利益に認識される。償却原価で測定される利付証券の予想
信用損失は、「金融固定資産の減損」として個別に認識される。
(ⅱ) 子会社株式
親会社による子会社への投資は原価で認識され、受取配当金は損益に認識される。
(ⅲ) 当年度利益に係る税金
スウェーデンの税法に従い、親会社は、一定の非課税準備金を維持する。非課税準備金は、親会社の貸借対
照表において開示され、非課税準備金における変動は、損益に認識される。
(ⅳ) グループ拠出金
親会社の子会社に対する拠出金は、その税効果を考慮した上で、子会社株式への投資として認識される。た
だし、減損される場合を除く。
(ⅴ) 株主資本
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親会社の株主資本は、株式資本、法定準備金、開発費準備金、再評価準備金、利益剰余金および当年度純利
益の項目から構成される。再評価準備金は、ヘッジ準備金(キャッシュフロー・ヘッジにおけるデリバティブ
の価値変動)から構成される。
(ⅵ) 年金債務
親会社は、確定給付年金制度の計算において、IAS第19号に記載されているものとは異なる基準を適用してい
る。親会社において、BTPプランは確定拠出制度として計上され、親会社は、スウェーデン年金債務受給法およ
びスウェーデンFSAの規則を遵守している。BTPプランが確定拠出制度として計上されることを除いて、IAS第19
号と比較した場合の主な違いには、割引率の設定方法、将来の昇給を考慮しない現状の給与水準に基づいた確
定給付債務の計算、ならびに保険数理上の利益および損失は全てその発生時に収益に含められるという事実が
ある。
(r) まだ採用されていない新しい基準ならびに基準および解釈の改訂で、SEKに関係があると考えられるもの
まだ適用されていないIFRSまたはIFRS ICの解釈は、SEKの財務諸表、自己資本比率または大口エクスポー
ジャー率に重大な影響を与えると予想されていない。
注2 純利息収益
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年 2017年
受取利息
金融機関への貸付 2,005 1,475 789
一般への貸付 2,656 2,534 2,265
利付証券の発行という形式をとった貸付 829 672 629
利付証券(利付証券の発行という形式をとった貸付を
除く。) 686 523 458
デリバティブ -291 -210 -372
(1)
194
CIRR制度の管理報酬 157 125
その他の資産 ▶ 2 2
6,083 3,896
受取利息合計 5,153
支払利息
支払利息(破綻処理負担金を除く。) -4,197 -3,445 -2,020
破綻処理負担金 -169 -266 -193
支払利息合計 -4,366 -3,711 -2,213
純利息収益 1,717 1,442 1,683
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(単位:百万クローナ) 2019年 2018年 2017年
受取利息:
売却可能金融資産 - - 426
損益を通じた公正価値による金融資産 700 574 253
ヘッジ会計に使用されるデリバティブ -303 -261 -253
償却原価による金融資産 5,686 4,840 3,470
受取利息合計 6,083 5,153 3,896
支払利息:
売却可能金融資産 - - -93
損益を通じた公正価値による金融負債 1,183 704 278
損益を通じた公正価値で測定される金融資産-収益
に係るマイナス金利 -72 -104 -
償却原価で測定される金融資産-マイナス金利利息 -9 -27 -37
ヘッジ会計に使用されるデリバティブ -286 106 1,479
償却原価による金融負債 -5,182 -4,390 -3,840
支払利息合計 -4,366 -3,711 -2,213
純利息収益 1,717 1,442 1,683
受取利息(地域別)
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年 2017年
スウェーデン 3,172 2,458 1,724
スウェーデンを除くヨーロッパ 927 932 723
ヨーロッパ以外 1,984 1,763 1,449
受取利息合計 6,083 5,153 3,896
受取利息(商品グループ別)
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年 2017年
スウェーデンの輸出業者に対する貸付 1,954 1,709 1,398
(2)
1,251
輸出業者の顧客に対する貸付 1,510 1,452
流動資産 2,619 1,992 1,247
受取利息合計 6,083 5,153 3,896
(1)
譲許的貸付の管理報酬2百万クローナ(2018年度:2百万クローナ)を含む。
(2)
輸出業者の顧客に対する貸付の受取利息において、192百万クローナ(2018年度:155百万クローナ)は、CIRR制度からの報酬で
あった(注24参照)。
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注3 純手数料支出
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年 2017年
(1)
受取手数料
貸付 1 5 3
合計 1 5 3
(1)
支払手数料
銀行間取引・銀行手数料 -8 -7 -6
仲介手数料 -5 -4 -4
その他の支払手数料 -21 -26 -21
合計 -34 -37 -31
純手数料支出 -33 -32 -28
(1)
マイナス28百万クローナ(2018年度:マイナス28百万クローナ)には、損益を通じた公正価値で測定されない金融資産および金融
負債が含まれている。
注4 金融取引の純業績
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年 2017年
損益を通じた公正価値で測定されない金融商品の認識中止分:
売却可能金融資産 - - -17
償却原価による金融資産 19 24 16
損益を通じた公正価値による金融資産または金融負債:
当初認識時に指定(FVO) -5,590 7,315 -326
強制的 5,710 -7,360 278
公正価値ヘッジ会計に基づく金融商品:
ヘッジ商品の純業績 2,846 -192 -999
ヘッジ対象項目の純業績 -2,761 235 946
全ての資産および負債の為替効果
(公正価値による再評価に関連する為替効果を除く。) 2 -3 0
金融取引の純業績合計 226 19 -102
SEKの一般的なビジネスモデルは、公正価値で測定される金融商品を満期まで保有することである。公正価値
の純変動の主な要因は、SEKの自己債務の信用スプレッド(IFRS第9号以前は金融取引の純業績に計上され、
2018年以降はIFRS第9号によりその他の包括利益に計上される。)と、ベーシス・スプレッド(金融取引の純業
績に認識される。)の変動である。かかる変動は、各報告期間においては重大になることがあるが、金融商品
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が満期まで保有され正常履行されると、その市場価値の全期間の累積的変動はゼロになるため、徐々に収益に
影響を与えなくなる。金融商品が満期まで保有されない場合は、SEKが自己債務を買戻すか、または貸付が早期
に 返済され、関連するヘッジ商品が早期に終了した場合のように、実現利益および実現損失が生じ得る。これ
らは、「損益を通じた公正価値で測定されない金融商品の認識中止分」、「損益を通じた公正価値による金融
資産または金融負債」および「公正価値ヘッジ会計に基づく金融商品」に計上される影響額である。「損益を
通じた公正価値による金融資産または金融負債」および「公正価値ヘッジ会計に基づく金融商品」には、実現
および未実現の公正価値の変動が含まれる。
注5 人 件 費
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年 2017年
取締役会および最高経営責任者の給与および報酬 -7 -7 -7
シニア・エグゼクティブの給与および報酬 -23 -21 -20
他の従業員の給与および報酬 -161 -158 -162
年 金 -60 -52 -58
社会保険 -63 -59 -61
その他人件費 -19 -14 -12
人件費合計 -333 -311 -320
シニア・エグゼクティブ(親会社のCEOを除く。)の報酬総額は、23百万クローナ(2018年度:21百万クロー
ナ)であった。シニア・エグゼクティブの報酬のうち、23百万クローナ(2018年度:21百万クローナ)は年金
受給の対象である。親会社のCEOの報酬のうち、5百万クローナ(2018年度:5百万クローナ)は年金受給の対象
である。CEOを除く全従業員について、SEKは金融機関雇用主団体(BAO)と労働組合との間の団体協約に従って
いる。
連結グループの取締役会および
シニア・エグゼクティブの
報酬およびその他の手当
その他の
2019年 報酬(委員会
(1) (2) (3)
(単位:千クローナ) 報酬を含む。) 固定報酬 手当 年金報酬 合計
取締役会会長:
Lars Linder-Aronson
-603 - - - -603
取締役会のその他の構成員:
Cecilia Ardström
-308 - - - -308
(4)
Anna Brandt
- - - - -
Reinhold Geijer
-275 - - - -275
Hans Larsson
-249 - - - -249
Eva Nilsagård
-277 - - - -277
Ulla Nilsson
-298 - - - -298
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(4)
Hélène Westholm (2019年3月28日辞任)
- - - - -
(4)
Hanna Lagercrantz (2019年3月28日から)
- - - - -
シニア・エグゼクティブ:
Catrin Fransson、
(5)
最高経営責任者(CEO) - -5,015 -25 -1,462 -6,502
Per Åkerlind、
財務・資本管理部長兼副社長 - -3,509 -30 -1,123 -4,662
Karl Johan Bernerfalk、
ジェネラル・カウンセル - -1,507 -23 -529 -2,059
Andreas Ericson、
中企業担当部長 - -1,978 -28 -607 -2,613
Stefan Friberg、
最高財務責任者(CFO) - -2,922 -27 -500 -3,449
Teresa Hamilton Burman、
最高与信責任者(CCO) - -2,353 -18 -508 -2,879
Jens Hedar、
大企業担当部長 - -2,224 -15 -649 -2,888
Petra Könberg、
マーケティング・事業開発部長 - -1,236 -33 -407 -1,676
Irina Slinko、
最高リスク責任者(CRO)代理
(2019年8月20日辞任) - -1,159 -12 -365 -1,536
Anna-Lena Söderlund、
最高リスク責任者(CRO)代理
(2019年8月21日から、2019年10月27日辞任) - -278 -6 -115 -399
Peter Svensén、
最高リスク責任者(CRO)(2019年10月28日から) - -471 -3 -80 -554
Sirpa Rusanen、
最高人事責任者(CHRO) - -1,644 -42 -623 -2,309
Susanna Rystedt、
最高総務責任者(CAO) - -2,484 -40 -759 -3,283
Madeleine Widaeus、
最高情報責任者(CIO) - -1,574 -16 -463 -2,053
合計 -2,010 -28,354 -318 -8,190 -38,872
(1)
予め決められた給与またはその他の報酬(休日賃金および休暇手当など)。
(2)
その他の手当には、例えば、自動車手当および扶養手当などがある。
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(3)
長期疾病給付を対象とする保険および団体年金協約に付随するその他の公的損害保険の保険料を含む。
(4)
所有者であるスウェーデン政府に雇用されている取締役会の代表者には当社から報酬は支払われていない。
(5)
CEOのCatrin Franssonの退職年齢は65歳、年金保険料は固定給の30%である。
連結グループの取締役会および
シニア・エグゼクティブの
報酬およびその他の手当
その他の
2018年 報酬(委員会
(1) (2) (3)
(単位:千クローナ) 報酬を含む。) 固定報酬 手当 年金報酬 合計
取締役会会長:
(4)
Lars Linder-Aronson
-612 - - - -612
取締役会のその他の構成員:
(4)
Cecilia Ardström
-287 - - - -287
Anna Brandt
- - - - -
(4)
Reinhold Geijer
-269 - - - -269
(4)
Hans Larsson
-250 - - - -250
Eva Nilsagård(2018年4月24日から)
-182 - - - -182
Susanne Lithander(2018年4月24日辞任)
-74 - - - -74
(5)
Lotta Mellström(2018年4月24日辞任)
- - - - -
Ulla Nilsson
-287 - - - -287
Hélène Westholm(2018年4月24日から)
- - - - -
シニア・エグゼクティブ:
Catrin Fransson、
(6)
最高経営責任者(CEO) - -4,743 -88 -1,418 -6,249
Per Åkerlind、
財務・資本管理部長兼副社長 - -3,339 -85 -1,307 -4,731
Karl Johan Bernerfalk、
ジェネラル・カウンセル - -1,414 -33 -505 -1,952
Andreas Ericson、
中企業担当部長(2018年10月15日から) - -410 -6 -146 -562
Stefan Friberg、
最高リスク責任者(CRO) - -2,930 -25 -483 -3,438
Teresa Hamilton Burman、
最高与信責任者(CCO) - -2,326 -16 -493 -2,835
Jens Hedar、
大企業担当部長(2018年10月15日から) - -461 -5 -157 -623
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Johan Henningsson、
持続可能性担当部長 - -1,261 -27 -466 -1,754
Petra Könberg、
マーケティング・事業開発部長 - -1,143 -28 -384 -1,555
Jane Lundgren Ericsson、
貸付部長(2018年10月12日辞任) - -1,943 -75 -610 -2,628
Ingela Nachtweij、
最高情報責任者(CIO)代理
(2018年1月31日辞任) - -128 -2 -36 -166
Sirpa Rusanen、
最高人事責任者(CHRO) - -1,471 -106 -556 -2,133
Susanna Rystedt、
最高総務責任者(CAO) - -2,255 -108 -733 -3,096
Madeleine Widaeus、
IT責任者(2018年2月1日から) - -1,360 -11 -405 -1,776
合計 -1,961 -25,184 -615 -7,699 -35,459
(1)
予め決められた給与またはその他の報酬(休日賃金および休暇手当など)。
(2)
その他の手当には、例えば、自動車手当および扶養手当などがある。
(3)
長期疾病給付を対象とする保険および団体年金協約に付随するその他の公的損害保険の保険料を含む。
(4)
報酬は、政府のガイドラインに従い彼らの民間会社から請求される。
(5)
所有者であるスウェーデン政府に雇用されている取締役会の代表者には当社から報酬は支払われていない。
(6)
CEOのCatrin Franssonの退職年齢は65歳、年金保険料は固定給の30%である。
連結グループの取締役会および
シニア・エグゼクティブの
報酬およびその他の手当
その他の
2017年 報酬(委員会
(1) (2) (3)
(単位:千クローナ) 報酬を含む。) 固定報酬 手当 年金報酬 合計
取締役会会長:
(4)
Lars Linder-Aronson
-745 - - - -745
取締役会のその他の構成員:
(4)
Cecilia Ardström
-344 - - - -344
Jan Belfrage(2017年3月22日辞任)
-72 - - - -72
Anna Brandt(2017年11月21日から)
- - - - -
(4)
Reinhold Geijer(2017年3月22日から)
-213 - - - -213
(4)
Hans Larsson(2017年3月22日から)
-212 - - - -212
Susanne Lithander
-263 - - - -263
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有価証券報告書
(5)
Lotta Mellström
- - - - -
Ulla Nilsson
-273 - - - -273
(5)
Teppo Tauriainen(2017年11月21日辞任)
- - - - -
(4)
Magnus Uggla(2017年3月22日辞任)
-46 - - - -46
シニア・エグゼクティブ:
Catrin Fransson、
(6)
最高経営責任者(CEO) - -4,638 -97 -1,372 -6,107
Per Åkerlind、
財務・資本管理部長兼副社長 - -3,278 -92 -1,159 -4,529
Karl Johan Bernerfalk、
ジェネラル・カウンセル - -1,372 -18 -447 -1,837
Stefan Friberg、
最高リスク責任者(CRO) - -2,908 -19 -465 -3,392
Teresa Hamilton Burman、
最高与信責任者(CCO) - -2,252 -11 -485 -2,748
Johan Henningsson、
持続可能性担当部長 - -1,191 -30 -435 -1,656
Petra Könberg、
マーケティング・事業開発部長
(2017年4月18日から) - -830 -20 -220 -1,070
Jane Lundgren Ericsson、
貸付部長 - -2,410 -98 -720 -3,228
Ingela Nachtweij、
最高情報責任者(CIO)代理
(2017年1月10日から) - -1,520 -27 -414 -1,961
Sirpa Rusanen、
最高人事責任者(CHRO) - -1,415 -105 -536 -2,056
Susanna Rystedt、
最高総務責任者(CAO) - -2,191 -112 -720 -3,023
Edvard Unsgaard、
コミュニケーション担当部長
(2017年4月18日辞任) - -314 -8 -102 -424
合計 -2,168 -24,319 -637 -7,075 -34,199
(1)
予め決められた給与またはその他の報酬(休日賃金および休暇手当など)。
(2)
その他の手当には、例えば、自動車手当および扶養手当などがある。
(3)
長期疾病給付を対象とする保険および団体年金協約に付随するその他の公的損害保険の保険料を含む。
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(4)
報酬は、政府のガイドラインに従い彼らの民間会社から請求される。
(5)
所有者であるスウェーデン政府に雇用されている取締役会の代表者には当社から報酬は支払われていない。
(6)
CEOのCatrin Franssonの退職年齢は65歳、年金保険料は固定給の30%である。
ポートフォリオ一任管理の免許を持つ金融機関、投資会社およびファンド運用管理会社の報酬構造に関する
スウェーデン金融監督庁(スウェーデンFSA)の規則(FFFS 2011年第1号)は、SEKに適用される。さらに、SEK
は、国有企業のシニア・エグゼクティブの雇用条件に関する政府のガイドラインを適用している。これらの規
則に従って、SEKの取締役会は、SEKのシニア・エグゼクティブの報酬に関する一連のガイドラインの提案書を
作成し、本提案は、2019年度年次総会で承認された。このガイドラインは、SEKのシニア・エグゼクティブの給
与および報酬が公正かつ合理的であるべき旨を規定している。また、競争力が高く、上限があり、適切で、健
全な倫理原則および企業風土に役立つものであるべきだとしている。報酬は類似会社より高いものであっては
ならず、合理的でなければならない。
シニア・エグゼクティブの報酬は、固定給、年金およびその他の手当で構成されている。シニア・エグゼク
ティブの年金条件は、確定拠出制度の形式によるものとされる。
SEKの報酬制度は、健全で効果的なリスク管理を促進することを目的としており、過度のリスク負担を制限す
るものである。従業員の報酬は、主に固定額で決定されている。
SEKの取締役会の報酬委員会(以下「報酬委員会」という。)は、当社の報酬方針や、CEO、その他の上級経
営陣、コンプライアンス担当部長およびCEO直属のその他の従業員に対する報酬総額、また当社の報酬制度の条
件および支払額に関する提案書を、取締役会による決定に向けて作成する。報酬委員会は他にも、報酬(給
与、年金およびその他の手当)に関する問題全般、SEKの報酬方針の適用を目的とする対策および後継計画に関
する問題に向けて準備・対応する。さらに、報酬委員会は、報酬問題に必要であると考えられる指示書全般を
作成する。また、報酬委員会は、関連する監督部門と報酬委員会が毎年一緒に当社の報酬制度を見直しおよび
評価して、かかる制度が当社の報酬方針や報酬に関する適切な指示に従っているかどうかの見直しを行うこと
を保証する。その結果は、年次報告書の提出日と同日に、個別の報告書をもって取締役会に提示される。2019
年度において、報酬委員会は5回開催された。
当社にある唯一の変動報酬制度は、個別変動報酬(以下「IRE」という。)である。当制度では、担当顧客ま
たは担当業務を持つ正社員ではあるが上級経営陣ではない者に対して、個別変動報酬を受領する機会が提供さ
れる。IREは、2017年頃から始まり、継続的に評価される必要がある。評価結果は、報酬委員会に報告される。
IRE制度は、全ての支払額は後払いを条件とし、結果および支払いに関する全ての決定は取締役会が行うとい
う点で、裁量的な性質がある。個人がIREの支払いを受領する前に、かかる支払いは、会社レベル、部門レベル
および個人レベルの異なる三段階のテストの対象となる。会社レベルのテストは、IREの支払額の基準となる。
会社レベルでの支払額は、営業外項目の影響および当社のリスク前提合計が目標とするリスク前提と比較して
増加したことによる影響を調整後の実際の収益が、予め決められた目標を上回っていることを条件とする。余
剰収益に相当する利益のうち、一定割合が会社レベルのIREに回る。会社レベルでの支払額は、IREを受ける権
利を有する当社の全従業員に基づいて計算され、2ヶ月分の給与を上限としている。会社レベルでプラスの支払
額となる場合、次に部門レベルでテストが行われる。このテストでは、部門の定量的な目標に関連して部門レ
ベルの支払額が評価される。目標が達成されていない場合、当該部門の全メンバーに対して会社レベルでの支
払額が減少する。当該テスト後の残額が部門レベルでの支払額を構成し、IREを受ける権利を有する全ての部門
従業員に基づいて計算され、2ヶ月分の給与を上限としている。最後のテストは、個人レベルのテストである。
このテストでは、個人の行動および業績が評価される。各個人について、個人レベルのテスト後の支払額は、
部門レベルでの金額のゼロから1.5倍を条件とする。したがって、個人に対する支払額の上限は、3ヶ月分の給
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与である。部門内でIREの対象となる全従業員に対する支払総額は、部門レベルでの支払額を超えてはならな
い。当社は、支払われたIRE(年金受給権も伴う。)に係る給与税を支払う。
SEKの報酬方針は、業績基準が満たされていないことが後に明らかになった場合や、対象従業員が特定の社内
規則に違反した場合には、繰延払いの対象である報酬の一部または全額を当社が保留できるように策定されて
いる。支払いが当社の財務状況によって正当化できない場合も同様である。さらに、報酬の対象年度に起因す
るとみなされる信用損失または信用損失の回収が、当該年度の後に発生した場合、支払額が調整される可能性
もある。
IREの対象となる全従業員に対する支払計画は、報酬が関係する対象年度の翌年の4月に支払額の40%が支払
われ、その後3年間にわたり4月に20%ずつ支払われるというものである。
当社の戦略的分析および戦略的計画の一部として、当社は内部資本評価および内部流動性評価の年次プロセ
スに取り組んでいる。この評価の一部として、当社の報酬方針および報酬制度に関連するリスクを含む、SEKの
リスク・プロフィールに重大な影響を与える職責を担う従業員を特定するための分析が行われる。この分析の
結果は、健全で効果的なリスク管理を促進し、過度のリスク負担を制限するために、報酬制度を設計する際に
考慮される。1事業年度につき1百万ユーロ以上の報酬を受け取った従業員はいない。当年度中に、変動報酬を
含む新たな契約は締結されていない。
CEOのCatrin Franssonの雇用条件は、国有企業のシニア・エグゼクティブの雇用条件に関するガイドライン
(2009年4月20日採択)に従う。
SEKは、CEOの年金受給対象所得の30%に上る確定拠出年金保険料を支払っている。CEOの退職年齢は65歳であ
る。
CEOのためにSEKは、長期疾病給付保険、BTPプランにより適用されるものに相当するその他の団体損害保険、
さらにSkandia Privatvård Plusによる健康保険および旅行保険の保険料を支払っている。CEOに支払われるそ
の他の手当には、自動車手当および日当などがある。CEOについては、SEKからの解雇通知は6ヶ月前までにされ
る必要があり、18ヶ月分の給与に相当する退職金を受領する権利がある。再就職先からの所得は控除される。
全てのシニア・エグゼクティブの退職年齢は65歳である。シニア・エグゼクティブの年金条件、雇用終了条
件およびその他の雇用条件は、国有企業のシニア・エグゼクティブの雇用条件に関する現行のガイドライン
(2009年4月20日採択)に従っており、承認された、団体交渉による確定給付年金制度および確定拠出年金制度
としてBTPプランが含まれている。2017年度年次総会から、SEKで新しいシニア・エグゼクティブを任命する際
に新たなガイドラインが適用される。SEKのシニア・エグゼクティブのための年金引当金は、退職・遺族年金の
年金受給対象所得の30%に制限されている。SEKは、銀行および金融業界の被雇用者を対象とする、BAOとス
ウェーデン金融業界の労働組合との間の団体協約に基づく確定給付年金制度であるBTPプランを実施しているた
め、退職・遺族年金に対して30%を超えて拠出を行うことができる。
SEKは、シニア・エグゼクティブを対象として、長期疾病給付保険、適用ある団体協約に付随するその他の団
体損害保険ならびに旅行保険および医療保険の保険料を支払っている。その他の手当には、自動車手当および
日当などがある。
Per Åkerlindについては、SEKからの解雇通知は6ヶ月前までにされる必要があり、18ヶ月分の給与に相当す
る退職金を受領する権利がある。再就職先からの所得は控除される。その他のシニア・エグゼクティブについ
ては、SEKからの解雇通知期間は団体協約に従っている。被雇用者側から辞職する場合の通知期間は3ヶ月また
は6ヶ月である。
年金
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SEKの従業員は、団体で交渉したBTPプランによる年金制度を有しており、BTPプランとは、スウェーデンの定
額給銀行従業員を対象とした最上位の年金制度である。このBTPプランは、保険会社であるSPPおよびSEBと契約
している保険により資金を得ている。
確定給付債務および確定拠出債務にかかる年金費用の総額を以下の表に示す。
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年 2017年
勤務費用 -6 -4 -5
年金債務の規則 0 5 -
利息費用(純額) -2 -1 -1
確定給付年金にかかる年金費用(給与税を含む。) -8 0 -6
確定拠出年金にかかる年金費用(給与税を含む。) -52 -52 -52
人件費に認識された年金費用 -60 -52 -58
期間中の確定給付債務に対する保険数理上の利益(および損失) -16 -48 -7
期待収益を上回る利益、年金資産の利益(および損失) 12 0 3
アセット・シーリング(利息を除く。)の効果の変動 - - -
確定給付制度の再評価 -4 -48 -4
確定給付年金債務の正味価値
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年 2017年
確定給付債務 272 253 263
年金資産 -189 -173 -223
アセット・シーリングによる正味確定給付資産に対する制限 0 0 0
(1)
83 40
年金に係る引当金(債務純額) 80
(1)
注21参照。
確定給付債務の推移
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年 2017年
確定給付債務(期首残高) 253 263 254
勤務費用 6 ▶ 5
利息費用 5 6 7
年金支払額(特別給与税を含む。) -8 -9 -10
その他 0 -59 -
保険数理上の(利益および)損失
(変更された人口統計上の仮定に起因する効果) - - -
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保険数理上の(利益および)損失
(変更された財務上の仮定に起因する効果) 25 46 9
保険数理上の(利益および)損失
(経験に基づいた結果に起因する効果) -9 2 -2
確定給付債務(期末残高) 272 253 263
確定給付債務に関する年金資産の推移
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年 2017年
年金資産の公正価値(期首残高) 173 223 216
年金資産の期待収益 ▶ 5 6
(1)
7
雇用主による拠出 7 7
(2)
-7
支払給付 -8 -8
(3)
0
その他 -54 -
年金資産の収益(受取利息を除く。) 12 0 2
年金資産の公正価値(期末残高) 189 173 223
(1)
予測される翌年度の雇用主による拠出は、6百万クローナ(2018年度:6百万クローナ)(給与税を除く。)である。
(2)
予測される翌年度に支払われる補償は、9百万クローナ(2018年度:8百万クローナ)である。
(3)
2018年に清算されたVenantius ABおよびその子会社に関連する年金債務の規則。
確定給付債務に関する年金資産の分配
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年 2017年
国内株式投資 ▶ 3 ▶
海外株式投資 17 12 16
国内国債 49 43 63
国内社債 22 26 40
担保付債券 49 49 76
その他の投資 25 19 -
不動産 23 21 24
合計 189 173 223
年度末に使用された主な保険数理上の仮定
(単位:%) 2019年 2018年 2017年
割引率 1.7 2.1 2.5
早期年金引出の仮定 20.0 20.0 20.0
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期待昇給率 2.0 2.0 2.0
予想インフレーション 2.0 2.0 1.6
予想期間 DUS14 DUS14 DUS14
予想回転率 5.0 5.0 5.0
マイナスの結果 プラスの結果
主要な仮定に係る感応度分析
割引率 -1% 0.7% +1% 2.7%
351 215
確定給付債務
8 5
勤務費用
2 6
利息費用
+1年 -1年
予想期間
286 260
確定給付債務
6 6
勤務費用
5 ▶
利息費用
年金債務の調整(純額)
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年 2017年
年金債務(期首残高) 80 40 38
期間年金費用(純額) 7 0 6
雇用主による拠出 -7 -7 -7
年金支払額(純額) -1 -1 -1
その他の包括利益に認識される再評価 ▶ 48 ▶
年金債務(期末残高) 83 80 40
純利息は、確定給付制度における純黒字(部分)または純赤字(部分)に基づいて、年金債務の割引率を用
いて計算される。
確定給付年金に関する2019年度の年金費用は8百万クローナ(2018年度:0百万クローナ)である。
2019年12月31日現在、現在従業員の予想加重平均残存勤務期間は14.89年(2018年度:16.66年)、現在価値
の予想加重平均期間は19.23年(2018年度:19.37年)、また、現在従業員の平均給与は0.9百万クローナ(2018
年度:0.8百万クローナ)であった。
割引率
スウェーデンの国債は、年金債務の計算の基礎として以前使用されていた。2013年1月1日以降の計算は、そ
の代わりとして、スウェーデンの担保付債券の予想金利曲線に基づいてなされているが、これはその市場がこ
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の目的に使用するのに十分に流動的であると考えられるためである。割引率は、年金債務と同じ期間の債券を
使用し、会計期間終了時の市場予想に基づいている。
予想早期退職
BTPプラン第8条の移行規則によると、計算には、従業員のうち20%が早期退職の可能性を利用するという仮
定が含まれている。最も早い退職年齢は、1956年以前に生まれた従業員の61歳である。1967年以降に生まれた
従業員には、65歳前に退職する権利はない。
年金資産の期待収益
年金資産の期待収益は、IAS第19号に規定されている割引率と同等である。
期待昇給率
昇給率の仮定は、SEKによる評価に基づいている。
予想インフレーション
予想インフレーションは、スウェーデンのインフレ連動国債と同程度である。
予想回転率
予想回転率は、1年間における当社の人員削減の長期予想に係るSEKの評価に基づいている。
2019年 2018年 2017年
平均従業員数
女性 120 117 121
男性 121 126 131
平均従業員数合計 241 243 252
2019年 2018年 2017年
年度末における従業員数
女性 123 118 122
男性 121 120 128
(1)
総従業員数 244 238 250
そのうちフルタイム従業員 236 230 243
女性/男性の割合 50/50 49/51 48/52
そのうちパートタイム従業員 8 8 7
女性/男性の割合 75/25 75/25 86/14
そのうち正社員 243 236 246
女性/男性の割合 51/49 50/50 49/51
そのうち臨時従業員 1 2 ▶
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女性/男性の割合 0/100 50/50 50/50
そのうち管理職 31 29 31
そのうち非管理職 213 209 219
(1)
SEKは、2019年度末において、従業員の他に66名のコンサルタント(フルタイム勤務)を雇用していた。
2019年 2018年 2017年
従業員の年齢分布
総従業員数 244 238 250
そのうち30歳未満 12 13 16
そのうち30歳以上50歳以下 127 127 142
そのうち50歳超 105 98 92
2019年 2018年 2017年
従業員回転率
退職した従業員数 30 32 31
そのうち女性 16 12 12
そのうち男性 14 20 19
そのうち30歳未満 2 3 ▶
そのうち30歳以上50歳以下 22 20 20
そのうち50歳超 6 9 7
2019年 2018年 2017年
健康(%)
疾病による欠勤 2.5 3.1 3.3
SEKの健康手当を利用する従業員の割合 89 91 92
2019年 2018年 2017年
平等および多様性
取締役会における女性/男性の割合 62/38 62/38 60/40
SEKの上級経営陣における女性/男性の割合 50/50 50/50 64/36
管理職における女性/男性の割合 42/58 41/59 42/58
SEK全体における女性/男性の割合 50/50 51/49 49/51
(1)
外国/スウェーデン出身の従業員の割合 33/67 33/67 33/67
(1)
外国出身とは、「本人が(完全にまたは一時期)スウェーデン以外の国で育った」、「本人が外国で生まれたがスウェーデンで
育った」および「本人はスウェーデンで生まれ育ったが、両親のうち少なくとも一人が外国で生まれ育った」と定義される。この調査
は、少なくとも3年に一度行われる。
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2019年 2018年 2017年
従業員能力開発
(1)
業績評価を実施した従業員の割合(%) - 96 95
従業員一人当たりの平均研修日数(全従業員は事務職) 3 3 2
(1)
当該質問は2019年には行われておらず、次の測定は2020年の予定である。
注6 その他の管理費
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年 2017年
出張旅費およびマーケティング -7 -7 -8
ITおよび情報システム(手数料を含む。) -156 -151 -144
その他の手数料 -34 -34 -38
(1)
物件 -3 -33 -32
その他 -6 -6 -10
その他の管理費合計 -206 -231 -232
(1)
SEKは、スウェーデンのストックホルムおよびヨーテボリにある事務所スペースに係る賃貸契約の当事者である。2019年1月1日か
ら、物件のリースはIFRS第16号に基づいて計上されている(注8参照)。
監査役への報酬
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年 2017年
Öhrlings PricewaterhouseCoopers AB:
(1)
-10
監査報酬 -8 -8
(2)
0
監査関連費用 0 0
(3)
0
税金関連費用 - 0
(4)
-2
その他の費用 -2 -1
合計 -12 -10 -9
(1)
年次財務諸表の監査および中間財務諸表のレビューに関する報酬。
(2)
財務諸表の監査またはレビューの実施に関する保証および関連業務にかかる費用で、監査報酬に計上されていないもの。
(3)
主たる独立監査人が税務コンプライアンスおよび税務アドバイスに関して提供する専門的なサービスにかかる費用。
(4)
主たる独立監査人が上記監査報酬~税金関連費用に報告される業務の他に提供する商品およびサービスにかかる費用。
財務諸表において、監査役への報酬は主にその他の管理費に含まれている。
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注7 有形資産および無形資産
2019年12月31日 2018年12月31日 2017年12月31日
(単位:百万クローナ) 現在 現在 現在
純 簿 価
有形固定資産 28 26 22
資産利用権 50 - -
(1)
56
無形資産 43 66
純簿価合計 134 69 88
連結包括利益計算書における当年度中の
減価償却費および減損費用 -57 -40 -45
(1)
無形資産はITシステムへの投資のうち資本化された部分で構成される。無形資産の平均耐用年数は5年である。
注8 リース
賃借人としてのSEK
全てのリース(短期リースおよび少額リースを除く。)は、資産利用権として対応するリース負債と共に認
識される。資産利用権は有形固定資産および無形資産として計上され、リース負債はその他の負債として計上
される(注7および注19参照)。資産利用権およびリース負債は、賃貸物件に関連している。詳細については、
注1「重要な会計方針」を参照されたい。リース期間は、SEKによる延長または終了オプションの行使がほぼ確
実な場合は当該オプション付きで、リースの解約不能な期間として決定される。SEKには、行使するかどうか決
まっていない延長オプションがある。かかる延長オプションに関連する潜在的な将来キャッシュフローは、3年
間で78百万クローナになる。
資産利用権
(単位:百万クローナ) 2019年
期首残高 94
減価償却費 -32
(1)
控除 -12
期末残高 50
(1)
当年度中において、解約されたリースおよび新規のリースがあった。リース負債および資産利用権の見積りも変化している。固定資
産税および控除不可能な付加価値税に関する将来キャッシュフローは、現在では含まれていない。この変化は、リース負債および資産
利用権が13百万クローナ減少したことを意味する。
損益への計上
(単位:百万クローナ) 2019年
資産利用権の減価償却費 -32
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リース負債の支払利息 0
(1)
短期リースに関する費用 0
(1)
少額リースに関する費用 -1
(1)
変動リース料 -1
損益に計上される総額 -34
(1)
その他の管理費として計上される。
リース負債
(単位:百万クローナ) 2019年
期首残高 95
未払利息費用 0
リース負債の支払額 -39
(1)
控除 -12
期末残高 44
(1)
当年度中において、解約されたリースおよび新規のリースがあった。リース負債および資産利用権の見積りも変化している。固定資
産税および控除不可能な付加価値税に関する将来キャッシュフローは、現在では含まれていない。この変化は、リース負債および資産
利用権が13百万クローナ減少したことを意味する。
リース負債の契約に基づくフロー
(単位:百万クローナ) 2019年
1年以内 26
1年超~5年以内 18
割引効果 0
期末残高 44
2019年度のリースに係るキャッシュ・アウトフロー総額は、41百万クローナであった。
以下の表は、IAS第17号に基づく2018年度の開示である。
オペレーティング・リースにかかる費用
(単位:百万クローナ) 2018年
リース -32
主な費用はSEKの事務所物件に関連している。
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解約不能オペレーティング・リースに基づく将来発生最低支払リース料は以下の通りである。
(単位:百万クローナ) 2018年
1年以内 -32
1年超~5年以内 -60
5年超 -
-92
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来発生最低支払リース料合計
賃貸人としてのSEK
SEKが賃貸人であるSEKのリース取引は全て、ファイナンス・リースに分類される。かかる分類を行う際に
は、第三者保証を含め、リース契約に関する全ての側面が考慮される。以下の表は、リースにおける総投資
と、本報告期間終了時に受取可能な最低リース料の現在価値との間の調整を示している。
将来受取可能なリース料は、以下の各期間に満期が到来する予定である。
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
最低リース料の 最低リース料の
総投資 現在価値 総投資 現在価値
(単位:百万クローナ)
1年以内 63 61 117 113
1年超~5年以内 87 78 182 156
5年超 - - 8 5
合計 150 139 307 274
前受金融収益 - 14 - 33
無担保残存価額 - - - -
リース契約は、財政状態報告書の「一般への貸付」の項目に含まれる。
注9 減損
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年 2017年
予想信用損失(ステージ1) -19 6 該当なし
予想信用損失(ステージ2) 11 14 該当なし
予想信用損失(ステージ3) -17 -13 該当なし
金融資産の減損 - - -59
従前の評価損の戻し入れ - - 110
確定信用損失 -25 - -47
確定信用損失を補填する準備金 40 - 46
回収済信用損失 - 0 1
純信用損失 -10 7 51
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下記の表は、各ステージの貸付の簿価および帳簿外エクスポージャーの名目金額(予想信用損失考慮前)な
らびに関連する貸倒引当金額を示しており、これは予想信用損失を信用エクスポージャーとの関連で認識する
ためである。全体として、融資ポートフォリオの信用度は非常に高く、また、SEKは、主にスウェーデン輸出信
用機関(EKN)および経済協力開発機構(OECD)内のその他の政府輸出信用機関による保証を通じてリスク軽減
措置を用いることが多いため、引当金率は低い。
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
(単位:百万クローナ) ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
貸付(予想信用損失考慮前)
利付証券の発行という形式をとった
貸付 40,909 2,735 - 43,644 34,112 2,686 - 36,798
金融機関への貸付 9,578 541 - 10,119 10,188 1,164 - 11,352
一般への貸付 132,313 30,326 1,316 163,955 134,117 25,405 1,424 160,946
オフバランス
(予想信用損失考慮前)
保証 3,232 1,161 - 4,393 2,818 1,246 1 4,065
承諾済未実行貸付 28,083 26,856 11 54,950 21,348 30,177 - 51,525
合計(予想信用損失考慮前) 214,115 61,619 1,327 277,061 202,583 60,678 1,425 264,686
そのうち保証されたもの 56.4% 92.1% 95.4% 62.2% 60.4% 85.4% 94.3% 64.1%
貸倒引当金(貸付)
利付証券の発行という形式をとった
貸付 -14 -2 - -16 -9 -3 - -12
金融機関への貸付 -1 0 - -1 -1 -1 - -2
一般への貸付 -36 -7 -64 -107 -24 -17 -82 -123
(1)
貸倒引当金(オフバランス)
保証 0 0 0 0 0 0 -2 -2
承諾済未実行貸付 -3 -1 - -4 0 0 - 0
貸倒引当金合計 -54 -10 -64 -128 -34 -21 -84 -139
引当金率 0.03% 0.02% 4.82% 0.05% 0.02% 0.03% 5.89% 0.05%
(1)
連結財政状態報告書において引当金として認識される。
貸付およびオフバランス(貸倒引当金考慮前)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
(単位:百万クローナ) ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
(1)
期首残高 202,583 60,678 1,425 264,686 209,232 62,286 1,242 272,760
新規融資および買収による増加 73,812 5,633 113 79,558 37,594 768 3 38,365
ステージ1への移動 13 -16 - -3 2,490 - - 2,490
ステージ2への移動 -6,752 6,281 - -471 - 5,431 - 5,431
ステージ3への移動 -97 -199 286 -10 - - 466 466
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認識中止による減少 -55,444 -10,758 -497 -66,699 -46,733 -7,807 -286 -54,826
期末残高 214,115 61,619 1,327 277,061 202,583 60,678 1,425 264,686
(1)
IFRS第9号の適用後の期首残高に対する影響額は、18百万クローナであった。
貸倒引当金
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
(単位:百万クローナ) ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
(1)
期首残高 -34 -21 -84 -139 -38 -33 -66 -137
新規融資および買収による増加 -22 -1 0 -23 -12 -2 -1 -15
貸倒引当金の再測定(純額) -4 7 7 10 12 9 -14 7
ステージ1への移動 0 0 - 0 0 0 - 0
ステージ2への移動 0 0 - 0 1 -1 - 0
ステージ3への移動 0 2 -24 -22 0 -2 2 0
認識中止による減少 6 ▶ - 10 5 10 0 15
貸倒償却による引当金の減少 - - 40 40 - - - -
(2)
為替差額 0 -1 -3 -4 -2 -2 -5 -9
期末残高 -54 -10 -64 -128 -34 -21 -84 -139
(1)
IFRS第9号の適用後の期首残高に対する影響額は、18百万クローナであった。
(2)
包括利益計算書において金融取引の純業績として認識される。
ステージ別の貸付の信用度(予想信用損失考慮前)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
(単位:百万クローナ) ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
AAA 546 - - 546 1,204 - - 1,204
AA+からA- 31,421 - - 31,421 25,635 51 - 25,686
BBB+からBBB- 116,040 1,147 - 117,187 107,289 1,161 - 108,450
BB+からBB- 23,378 20,381 - 43,759 28,055 18,972 28 47,055
B+からB- 11,411 11,894 - 23,305 16,234 8,869 - 25,103
CCCからD ▶ 180 1,316 1,500 - 202 1,396 1,598
合計(予想信用損失考慮前) 182,800 33,602 1,316 217,718 178,417 29,255 1,424 209,096
SEKの与信政策に関する詳細については、注26「リスクの情報」および「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リ
スク・レポート」を参照されたい。
注10 税 金
(単位:百万クローナ)
2019年 2018年 2017年
法人税
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前年度調整金
2 -1 0
当期法人税
-570 -448 -262
繰延法人税
291 245 27
法人税合計
-277 -204 -235
その他の包括利益に関する法人税
損益に再分類される項目への課税
当期法人税
2 6 27
繰延法人税
- - -
損益に再分類されない項目への課税
当期法人税
-5 -82 -
繰延法人税
1 10 1
その他の包括利益に関する法人税
-2 -66 28
実効税率の調整
スウェーデンの法人税率(%)
21.4 22.0 22.0
税引前利益
1,304 852 1,007
税引前利益に基づく国税
-279 -187 -222
税効果:
非課税利益
9 0 1
非控除費用
-16 -14 -15
課税配分準備金に対する帰属利子
-1 -2 -2
税率変更に起因する非課税準備金の取崩しによる税効果
8 - -
その他
2 -1 3
税額合計
-277 -204 -235
実効税率(%)
21.2 24.0 23.3
繰延税金
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年
以下に関する繰延税金資産:
年金に関連した一時的差異 16 15
その他の一時的差異 - -
繰延税金資産合計 16 15
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以下に関する繰延税金負債:
非課税準備金 - 291
繰延税金負債合計 - 291
繰延税金負債(+)/繰延税金資産(-)(純額) -16 276
2019年12月31日および2018年12月31日現在、控除可能な繰越欠損金は存在しなかった。
繰延税金の変動
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年
期首残高
276 531
損益における変動
-291 -245
その他の包括利益における変動
-1 -10
合計
-16 276
2018年6月、スウェーデン議会は、法人税の軽減と一般金利控除の制限などを導入した。これらの新しい規則
は、2019年1月1日から施行された。法人税は、始めに21.4%まで(2019年1月1日以降)、次に20.6%まで
(2021年1月1日以降)の二段階で軽減される。かかる変更は、SEKの繰延税金に重大な影響を与えていない。
注11 貸付および流動性投資
(単位:百万クローナ) 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
貸付:
利付証券の発行という形式をとった貸付 43,627 36,781
金融機関への貸付 27,010 27,725
一般への貸付 163,848 161,094
控除:
(1)
-16,891
デリバティブ担保契約に基づく現金担保 -16,374
貸付合計 217,594 209,226
流動性投資:
現金および現金等価物 1,362 2,416
(1)
-
デリバティブ担保契約に基づく現金担保 -
財務省証券/国債 8,344 11,117
その他の利付証券(貸付を除く。) 53,906 48,665
流動性投資合計 63,612 62,198
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そのうち公的機関による発行 13,452 15,110
(1)
2019年度から、SEKは、デリバティブ担保契約に基づく現金担保を流動性投資の定義から除外している。
比較数値は調整されている。
公正価値で計上されない利付証券の簿価と契約上満期に支払われるべき金額との差額
2019年 2018年
(単位:百万クローナ)
額面金額を超える金額の合計 350 143
額面金額を下回る金額の合計 -39 -39
新規貸付実行額
そのうちCIRR制度
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年 2019年 2018年
引受済長期貸付の提供
74,515 57,015 15,500 4,916
年度末における未実行貸付
52,150 50,814 47,868 47,664
(1) (1)
年度末における貸付残高
217,594 209,226 76,120 69,922
(1)
譲許的貸付547百万クローナ(2018年度末:663百万クローナ)を含む。
事業分野別貸付残高
そのうちCIRR制度
2019年12月31日 2018年12月31日 2019年12月31日 2018年12月31日
(単位:百万クローナ) 現在 現在 現在 現在
スウェーデンの輸出業者に対する貸付 96,429 89,759 - -
輸出業者の顧客に対する貸付 121,165 119,467 76,120 69,922
(1) (1)
貸付合計 217,594 209,226 76,120 69,922
(1)
譲許的貸付547百万クローナ(2018年度末:663百万クローナ)を含む。
注12 金融資産および金融負債の分類
会計項目別金融資産:
2019年12月31日現在
損益を通じた公正価値による
金融資産 償却原価 合計
ヘッジ会計に
使用される
(単位:百万クローナ) 強制的 デリバティブ
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現金および現金等価物 - - 1,362 1,362
財務省証券/国債 8,344 - - 8,344
その他の利付証券
(貸付を除く。) 53,906 - - 53,906
利付証券の発行という
形式をとった貸付 - - 43,627 43,627
金融機関への貸付 - - 27,010 27,010
一般への貸付 - - 163,848 163,848
デリバティブ 4,380 2,588 - 6,968
金融資産合計 66,630 2,588 235,847 305,065
2018年12月31日現在
損益を通じた公正価値による
金融資産 償却原価 合計
ヘッジ会計に
使用される
(単位:百万クローナ) 強制的 デリバティブ
現金および現金等価物 - - 2,416 2,416
財務省証券/国債 11,117 - - 11,117
その他の利付証券
(貸付を除く。) 48,665 - - 48,665
利付証券の発行という
形式をとった貸付 - - 36,781 36,781
金融機関への貸付 - - 27,725 27,725
一般への貸付 - - 161,094 161,094
デリバティブ 4,565 1,964 - 6,529
金融資産合計 64,347 1,964 228,016 294,327
会計項目別金融負債:
2019年12月31日現在
損益を通じた公正価値による
金融負債 償却原価 合計
ヘッジ会計に
当初認識時に 使用される
(単位:百万クローナ) 強制的 指定(FVO) デリバティブ
金融機関からの借入 - - - 3,678 3,678
発行済債券 - 56,705 - 212,634 269,339
デリバティブ 16,954 - 3,102 - 20,056
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金融負債合計 16,954 56,705 3,102 216,312 293,073
2018年12月31日現在
損益を通じた公正価値による
金融負債 償却原価 合計
ヘッジ会計に
当初認識時に 使用される
(単位:百万クローナ) 強制的 指定(FVO) デリバティブ
金融機関からの借入 - - - 2,247 2,247
発行済債券 - 64,687 - 190,913 255,600
デリバティブ 15,652 - 6,282 - 21,934
金融負債合計 15,652 64,687 6,282 193,160 279,781
注13 公正価値による金融資産および金融負債
2019年12月31日現在
(単位:百万クローナ) 簿価 公正価値 超過(+)/不足(-)
現金および現金等価物 1,362 1,362 -
財務省証券/国債 8,344 8,344 -
その他の利付証券(貸付を除く。) 53,906 53,906 -
利付証券の発行という形式をとった貸付 43,627 45,054 1,427
金融機関への貸付 27,010 27,133 123
一般への貸付 163,848 169,612 5,764
デリバティブ 6,968 6,968 -
金融資産合計 305,065 312,379 7,314
金融機関からの借入 3,678 3,678 -
発行済債券 269,339 271,549 2,210
デリバティブ 20,056 20,056 -
金融負債合計 293,073 295,283 2,210
2018年12月31日現在
(単位:百万クローナ) 簿価 公正価値 超過(+)/不足(-)
現金および現金等価物 2,416 2,416 -
140/275
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財務省証券/国債 11,117 11,117 -
その他の利付証券(貸付を除く。) 48,665 48,665 -
利付証券の発行という形式をとった貸付 36,781 37,666 885
金融機関への貸付 27,725 27,709 -16
一般への貸付 161,094 164,734 3,640
デリバティブ 6,529 6,529 -
金融資産合計 294,327 298,836 4,509
金融機関からの借入 2,247 2,247 -
発行済債券 255,600 256,619 1,019
デリバティブ 21,934 21,934 -
金融負債合計 279,781 280,800 1,019
財政状態報告書における金融負債の大半および金融資産のいくらかは、全面公正価値またはヘッジ関係にお
いてヘッジされる要素の公正価値を表す価値で計上される。ヘッジ会計またはFVOとして分類されない貸付金お
よび借入金は、償却原価で計上される。
金融商品の公正価値の決定
公正価値の最良の証拠は、活況市場における相場価格である。SEKの金融商品の大半は公開市場においては取
引されておらず、市場価格の入手が容易でない。
公正価値測定は、公正価値の階層を用いて分類される。金融商品は、データの重要性を反映するIFRS公正価
値の階層の三つのレベルに分類されている。これらの金融商品の分類は、公正価値測定に全体として重要な影
響を及ぼす、最も低いレベルのデータに基づいている。
SEKは、評価手法に基づき、金融商品の公正価値の決定および開示において以下の階層を使用する。
レベル1:同一の資産または負債の活況市場における相場価格(未調整)
レベル2:計上された公正価値に重大な影響を及ぼす全データが直接的または間接的に観測できるその他の手法
レベル3:計上された公正価値に重大な影響を及ぼすデータを用いる、観測可能な市場データに基づかない手法
金融取引の公正価値の決定についての詳細は、注1を参照されたい。
償却原価で計上される項目についての公正価値の見積りまたは推論の過程において、一定の仮定がなされて
いる。関連する項目について時価が存在する場合には、当該時価が使用されている。
以下の表は、償却原価または公正価値で計上された項目の公正価値の階層に従った分布を示すものである。
償却原価で計上された公正価値の階層別金融資産
2019年12月31日現在
貸付金および売掛債権 公正価値 簿価
(単位:百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計 合 計
現金および現金等価物 1,362 - - 1,362 1,362
利付証券の発行という
321 44,733 - 45,054 43,627
形式をとった貸付
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金融機関への貸付 - 27,133 - 27,133 27,010
一般への貸付 - 169,584 - 169,584 163,848
公正価値の階層別金融資産合計 1,683 241,450 - 243,133 235,847
2018年12月31日現在
貸付金および売掛債権 公正価値 簿価
(単位:百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計 合 計
現金および現金等価物 2,416 - - 2,416 2,416
利付証券の発行という
287 37,379 - 37,666 36,781
形式をとった貸付
金融機関への貸付 - 27,709 - 27,709 27,725
一般への貸付 - 164,722 - 164,722 161,094
公正価値の階層別金融資産合計 2,703 229,810 - 232,513 228,016
償却原価で計上された公正価値の階層別金融負債
2019年12月31日現在
その他の金融負債 公正価値 簿価
(単位:百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計 合 計
金融機関からの借入 - 3,669 - 3,669 3,678
発行済債券 - 213,654 - 213,654 212,634
公正価値の階層別金融負債合計 - 217,323 - 217,323 216,312
2018年12月31日現在
その他の金融負債 公正価値 簿価
(単位:百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計 合 計
金融機関からの借入 - 2,247 - 2,247 2,247
発行済債券 - 191,932 - 191,932 190,913
公正価値の階層別金融負債合計 - 194,179 - 194,179 193,160
公正価値で計上された公正価値の階層別金融資産
2019年12月31日現在
損益を通じた公正価値による金融資産
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(単位:百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計
財務省証券/国債 7,041 1,303 - 8,344
27,409 26,497 - 53,906
その他の利付証券(貸付を除く。)
デリバティブ - 4,483 2,485 6,968
公正価値の階層別金融資産合計 34,450 32,283 2,485 69,218
2018年12月31日現在
損益を通じた公正価値による金融資産
(単位:百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計
財務省証券/国債 - 11,117 - 11,117
- 48,665 - 48,665
その他の利付証券(貸付を除く。)
デリバティブ - 4,596 1,933 6,529
公正価値の階層別金融資産合計 - 64,378 1,933 66,311
公正価値で計上された公正価値の階層別金融負債
2019年12月31日現在
損益を通じた公正価値による金融負債
(単位:百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計
発行済債券 - 12,953 43,752 56,705
デリバティブ - 17,593 2,463 20,056
公正価値の階層別金融負債合計 - 30,546 46,215 76,761
分類手法の改善により、2019年1月-12月の間にレベル2からレベル1へ21,461百万クローナの移動が行われ
た。発行済債券に関してはレベル3からレベル2へ1,040百万クローナの移動が行われ、デリバティブに関しては
レベル3からレベル2へ正味マイナス30百万クローナの移動が行われた(2018年度末:レベル2とレベル3の間で
マイナス2,124百万クローナの移動が行われた。)。
2018年12月31日現在
損益を通じた公正価値による金融負債
(単位:百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計
発行済債券 - 16,789 47,898 64,687
デリバティブ - 15,414 6,520 21,934
公正価値の階層別金融負債合計 - 32,203 54,418 86,621
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レベル3の公正価値での金融資産および金融負債
2019年12月31日現在
損益を通じた
決済 その他の包括利益を
利益(+)および
2019年 および レベル3 レベル3 通じた利益(+) 2019年
(1)
(単位:百万クローナ) 1月1日 購入 売却 へ移動 から移動 損失(-) および損失(-) 為替効果 12月31日
-47,898 -10,702 21,314 - 1,040 -3,408 -43 -4,055 -43,752
発行済債券
-4,587 -5 -299 1 -31 3,181 - 1,762 22
デリバティブ(純額)
-52,485 -10,707 21,015 1 1,009 -227 -43 -2,293 -43,730
純資産および純負債
2018年12月31日現在
損益を通じた
決済 その他の包括利益を
利益(+)および
2018年 および レベル3 レベル3 通じた利益(+) 2018年
(1)
(単位:百万クローナ) 1月1日 購入 売却 へ移動 から移動 損失(-) および損失(-) 為替効果 12月31日
-42,995 -13,199 9,490 -2,486 425 4,091 250 -3,474 -47,898
発行済債券
-846 3 -43 -57 -6 -3,913 - 275 -4,587
デリバティブ(純額)
-43,841 -13,196 9,447 -2,543 419 178 250 -3,199 -52,485
純資産および純負債
(1)
損益を通じた利益および損失(為替の影響を含む。)は、純利息収益および金融取引の純業績として計上される。2019年12月31日
現在保有する資産および負債の未実現の公正価値の変動額(為替の影響を含む。)は、69百万クローナの損失(2018年度末:157百万ク
ローナの利益)であり、金融取引の純業績として計上されている。
レベル3の金融商品の評価の不確実性
レベル3の金融商品の市場価値を計算するためのモデルに含まれるパラメーターの推定は主観性および不確実
性を伴うため、SEKは、他に設定されたパラメーター値を使用して、レベル3の金融商品の公正価値の差異にお
ける分析を行った。レベル3の金融商品の評価には、オプション・モデルおよび割引キャッシュフローが使用さ
れる。観測可能な市場データに基づかない異なる種類の相関に著しい影響を受けるレベル3の金融商品について
は、当該相関を変動させることにより再評価が行われている。相関はプラス/マイナス10パーセント・ポイン
ト調整されており、これは市場参加者が金融商品の価格決定に使用するであろうとSEKが決定した相関の範囲を
示している。
SEK自身の信用力などの観測不可能な市場データに著しい影響を受けるレベル3の金融商品については、クレ
ジット・カーブを変動させることにより再評価が行われている。この再評価は、信用スプレッドをプラス/マ
イナス10ベーシス・ポイント変動させることで行われており、これはSEKの信用スプレッドにおける合理的な変
動だと評価されている。かかる分析は、観測不可能な市場データが市場価値に及ぼす影響を示している。さら
に、市場価値は、観測可能な市場データからも影響を受けるであろう。
かかる分析の結果は、発行済証券と適合するヘッジ・デリバティブが連動するSEKのビジネスモデルと合致し
ている。基礎的市場データは、発行済証券の評価およびデリバティブの公正価値の評価に使用される。つま
り、SEKの自己の信用スプレッドを除いて、発行済証券の公正価値の変動は、デリバティブの公正価値の同等の
変動により相殺される。
感応度分析 - レベル3
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資産および負債 2019年12月31日現在
観測不可能な
データの
観測不可能な 感応度 感応度
(1)
(単位:百万クローナ) 公正価値 データ 見積範囲 評価方法 最大 最小
株式 -345 相関 0.73-0.02 オプション・モデル 1 -1
金利 1,249 相関 0.16-(0.08) オプション・モデル -64 63
FX -711 相関 0.80-0.10 オプション・モデル 19 -16
その他 -171 相関 0.53-(0.03) オプション・モデル 0 0
デリバティブ合計(純額) 22 -44 46
株式 -524 相関 0.73-0.02 オプション・モデル -1 1
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 14 -14
金利 -43,083 相関 0.16-(0.08) オプション・モデル 65 -64
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 70 -68
FX -39 相関 0.80-0.10 オプション・モデル -20 17
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 88 -87
その他 -106 相関 0.53-(0.03) オプション・モデル 0 0
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 3 -3
発行済債券合計 -43,752 219 -218
(2)
包括利益合計への影響合計 175 -172
資産および負債 2018年12月31日現在
観測不可能な
データの
観測不可能な 感応度 感応度
(1)
(単位:百万クローナ) 公正価値 データ 見積範囲 評価方法 最大 最小
株式 -2,417 相関 0.70-0.07 オプション・モデル 6 -6
金利 972 相関 0.21-(0.12) オプション・モデル -95 90
FX -2,971 相関 0.84-(0.94) オプション・モデル 22 -19
その他 -171 相関 0.53-(0.01) オプション・モデル 1 -1
デリバティブ合計(純額) -4,587 -66 64
株式 -680 相関 0.70-0.07 オプション・モデル -7 6
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 28 -28
金利 -47,090 相関 0.21-(0.12) オプション・モデル 97 -94
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 116 -113
FX -32 相関 0.84-(0.94) オプション・モデル -23 20
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 95 -96
その他 -96 相関 0.53-(0.01) オプション・モデル -1 1
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 3 -3
発行済債券合計 -47,898 308 -307
(2)
包括利益合計への影響合計 242 -243
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(1)
市場参加者が金融商品の価格決定に使用するであろうとSEKが決定した相関の範囲を示している。仕組みは証券および債券をヘッジ
するデリバティブの両方で表示されている。感応度分析は、相関が0.1からマイナス0.1の間隔で変動することに基づいている。相関
は、 1からマイナス1の間の価値として表示され、0は相関が全くないことを、1は最大の正の相関を、そしてマイナス1は最大の負の相
関を示す。したがって、観測不可能なデータの範囲における最大の相関は、1からマイナス1になり得る。本表は、最大のプラスおよび
マイナスの変動を想定した場合の、レベル3の金融商品への影響に関するシナリオ分析を表している。
(2)
包括利益合計への影響合計のうち、SEKの自己の信用スプレッドからの感応度の影響は、最大のシナリオで174百万クローナ(2018
年度末:242百万クローナ)、最小のシナリオでマイナス173百万クローナ(2018年度末:マイナス240百万クローナ)であった。
信用リスクに関連する公正価値
信用リスクに由来する公正価値 信用リスクに由来する
(-負債増加/+負債減少) 公正価値の変動(+利益/-損失)
(単位:百万クローナ) 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在 2019年 2018年
(1)
CVA/DVA(純額) -12 -29 17 -21
(2)
OCA -126 -150 24 374
(1)
信用評価調整(CVA)および債務評価調整(DVA)は、取引先の信用リスクおよびSEK自身の信用格付がデリバティブの公正価値に与
える影響を反映している。
(2)
自己の信用調整(OCA)は、SEKの信用格付の変動が損益を通じた公正価値で測定される金融負債の公正価値に与える影響を反映し
ている。
注14 デリバティブおよびヘッジ会計
種類別デリバティブ
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
公正価値 公正価値 公正価値 公正価値
(単位:百万クローナ) での資産 での負債 名目金額 での資産 での負債 名目金額
金利関連契約 3,998 12,367 304,242 3,842 10,207 280,808
通貨関連契約 2,734 6,933 182,668 2,630 8,799 162,870
株式関連契約 236 584 16,387 57 2,755 16,014
商品、信用リスク等関連契約 - 172 1,997 - 173 2,108
デリバティブ合計 6,968 20,056 505,294 6,529 21,934 461,800
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
うち、IFRS第9号に基づいて売買
目的証券として会計処理される、
経済的ヘッジに使用されるデリバ
ティブ 公正価値 公正価値 公正価値 公正価値
(単位:百万クローナ) での資産 での負債 名目金額 での資産 での負債 名目金額
金利関連契約 2,568 11,455 140,829 2,767 7,479 129,470
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通貨関連契約 1,544 4,708 153,707 1,728 5,177 132,610
株式関連契約 236 584 16,387 57 2,755 16,014
商品、信用リスク等関連契約 0 172 1,997 - 173 2,108
デリバティブ合計 4,348 16,919 312,920 4,552 15,584 280,202
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
うち、公正価値ヘッジにおける
デリバティブ 公正価値 公正価値 公正価値 公正価値
(単位:百万クローナ) での資産 での負債 名目金額 での資産 での負債 名目金額
金利関連契約 1,430 912 163,413 1,075 2,728 151,338
通貨関連契約 1,190 2,225 28,961 902 3,622 30,260
デリバティブ合計 2,620 3,137 192,374 1,977 6,350 181,598
(1)
IBOR改革によって直接的に影響を受ける金融商品の名目金額は、87,915百万クローナである。
(1)
ヘッジ商品の名目金額 の満期の分析
2019年12月31日現在
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
(単位:百万クローナ) 1ヶ月以下 3ヶ月以下 1年以下 5年以下 5年超
金利関連契約
固定金利資産のヘッジ 116 225 2,254 4,960 9,296
固定金利負債のヘッジ - - 38,724 103,823 3,776
通貨関連契約
固定金利資産のヘッジ 6 26 644 2,030 430
固定金利負債のヘッジ - 421 7,920 12,876 4,882
(1)
相殺前の名目金額。
2018年12月31日現在
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
(単位:百万クローナ) 1ヶ月以下 3ヶ月以下 1年以下 5年以下 5年超
金利関連契約
固定金利資産のヘッジ 40 40 220 6,769 6,234
10 8,967 34,248 100,167 3,798
固定金利負債のヘッジ
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通貨関連契約
固定金利資産のヘッジ 3 12 545 2,195 191
固定金利負債のヘッジ - 3,317 3,672 13,936 5,990
(1)
相殺前の名目金額。
公正価値ヘッジとして使用されるデリバティブ
2019年12月31日現在
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
(単位:百万クローナ) 1ヶ月以下 3ヶ月以下 1年以下 5年以下 5年超
キャッシュ・インフロー(資産) 109 567 1,214 2,344 2,122
キャッシュ・アウトフロー(負債) -978 -1,517 -1,492 -3,106 40
(1)
-869
正味キャッシュ・インフロー -950 -278 -762 2,162
(1)
ヘッジ手段として使用されるデリバティブについては、注26の「契約に基づくフロー」を参照されたい。
2018年12月31日現在
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
(単位:百万クローナ) 1ヶ月以下 3ヶ月以下 1年以下 5年以下 5年超
キャッシュ・インフロー(資産) 261 518 1,138 2,311 1,858
キャッシュ・アウトフロー(負債) -99 -1,064 -1,095 -4,721 -343
正味キャッシュ・インフロー 162 -546 43 -2,410 1,515
公正価値ヘッジ関係におけるヘッジ対象項目の簿価と、かかる簿価に含まれる公正価値ヘッジ調整の累積額
資産 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
(単位:百万クローナ) 簿価 公正価値ヘッジ調整 簿価 公正価値ヘッジ調整
利付証券の発行という形式をとった貸付 6,716 547 4,244 499
金融機関への貸付 332 5 206 3
一般への貸付 14,353 930 12,904 648
合計 21,401 1,482 17,354 1,150
負債 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
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(単位:百万クローナ) 簿価 公正価値ヘッジ調整 簿価 公正価値ヘッジ調整
発行済債券 174,477 4,102 163,172 1,000
合計 174,477 4,102 163,172 1,000
当該年度中に損益に再分類されたキャッシュフロー・ヘッジ
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年
受取利息 8 25
支払利息 - -
(1)
合 計 8 25
(1)
従前のヘッジ対象項目の残存期間中に包括的利益が割り当てられた、従前終了したキャッシュフロー・ヘッジに関するものであ
る。
SEKのリスク管理上の戦略および目的は、当社にとって重要な外貨および金利エクスポージャーを特定し、そ
れらのエクスポージャーを適切なデリバティブまたはデリバティブ以外の代替手段によって管理することであ
る。SEKは、経済的ヘッジの目的で行われる取引について、可能な限り、公正価値ヘッジ会計を実現する意向で
ある。
SEKは、主に顧客および取引先の様々なニーズや好みに基づいて、金利条件を設定する。結果として、資産お
よび負債の固定利息期間はある程度異なることがあり、これは金利リスクにつながる。異なるデリバティブを
用いることで、資産および負債の当初の金利リスクは、通常、固定金利から、充分に機能する市場がある通貨
の変動金利の条件に転換される。ユーロ、米ドルおよびスウェーデン・クローナが好んで使用される。SEKの目
的は、指標金利の変動に起因する基本的なヘッジ対象項目の公正価値の変動リスクを軽減すること、すなわ
ち、金融資産または金融負債の固定金利を、変動金利に変換することである。そのために、SEKは、金利スワッ
プまたはその一部を使用して、固定金利を変動金利にスワップしている。
SEKによる融資の実行および借入の大部分の実行は、借入人および投資家が選択する通貨ですることができ
る。そのため、借入と貸付が同じ通貨で行われて相互に直接バランスを取ることはほとんどない。異なる取引
間で存在する、個々の通貨に対するエクスポージャーの違いは、通貨スワップを中心とした様々なデリバティ
ブを用いることで完全に一致している。SEKの目的は、FXおよび金利の変動に起因する公正価値の変動リスクを
軽減することである。
例えば、金融資産または金融負債の固定金利を、SEKの機能通貨であるスウェーデン・クローナ建ての変動金
利の金融資産または金融負債に変換する。そのために、SEKは、通貨金利スワップまたはその一部を使用して、
固定金利をスウェーデン・クローナ建ての変動金利にスワップしている。
2010年代から、LIBORおよびその他の銀行間取引金利(以下「IBOR」という。)などの指標金利の置き換えま
たは変更の改革が継続している。昨年度中に大きな進展はあったものの、これらの変更の時期や詳細について
は、まだいくらかの不確定要素がある。金利指標改革によって直接的に影響を受ける主なSEKのエクスポー
ジャーは、変動金利の貸付契約、変動金利にヘッジされる固定金利の貸付契約および借入契約、ならびに変動
金利への通貨スワップである。主な変動金利のエクスポージャーは、USD LIBOR、STIBORおよびEURIBORに関連
している。英国金融行為規制機構(以下「FCA」という。)によると、2021年末以降のLIBORは保証されていな
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い。EURIBORおよびSTIBORについては、そのような終了日は知らされていない。これら二つの指標金利は今後も
存続するというのが一般的な認識である。
SEKには現在、USD LIBOR、EURIBORおよびSTIBORを参照する契約で2021年を超えるものがある。2018年から、
SEKは、指標金利改革に向けた準備を行ってきた。SEKは、より一層注力するため、システム、プロセス、契
約、価格設定およびリスク・モデルならびにリスク軽減の変更を管理する移行プロジェクトを立ち上げた。SEK
は、無リスク金利への秩序ある移行を確実にするために、関連組合およびワーキンググループならびに新たな
市場慣習の取組みを継続して監視している。IFRS第9号の改訂の適用にあたり、SEKは、金利指標改革によって
フォールバック条項に該当することはないと仮定している。
SEKのヘッジ会計に関する更なる開示については、「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」、
連結株主資本変動計算書、注1「重要な会計方針」および注4「金融取引の純業績」を参照されたい。
取引先、金利、為替およびその他のエクスポージャーに関するSEKの方針に基づき、SEKは異なる種類のデリ
バティブ(大部分は様々な金利関連および為替関連の契約)を使用し、その当事者となっている。これらの契
約は、契約毎に公正価値で財政状態報告書に計上されている。
SEKは、金融資産および金融負債に内在するリスク・エクスポージャーをヘッジするために、デリバティブを
使用する。デリバティブは、可能な場合には、市場の相場を使用して公正価値で評価される。市場の相場が使
用できない場合は、評価モデルが使用される。SEKは取引先の信用度における変動の純エクスポージャー公正価
値を調整するためにモデルを使用する。使用されるモデルは、直接観測できる市場のパラメーターおよび観測
できない市場のパラメーターの両方を含む。
SEKのデリバティブ契約の多くはOTC(店頭)デリバティブと呼ばれるものであり、取引所では取引されない
デリバティブ契約である。取引所で取引されないSEKのデリバティブ取引は、ISDAマスター・ネッティング契約
に基づいて締結される。一般的に、かかる契約の下では、同一通貨による全ての未決済取引について各取引先
が契約上支払うべき金額は、一方当事者が他方当事者に対して支払うべき単一の正味金額に合算される。例え
ば、デフォルトなどの信用事由が生じて当該契約に基づく全ての未決済取引が終了となった場合などの特定の
状況下では、解約価額が算定され、全取引の決済において単一の正味金額のみが支払われることになる。SEK
は、かかる事由が発生した場合に当該ネッティングが強制可能な法域の取引先とのみ、デリバティブ取引を締
結するように努めている。
上記のISDAにおける取決めは、財政状態報告書において相殺するための基準を満たしていない。これは、か
かる契約が、SEKもしくはその取引先の債務不履行事由、支払不能または破産が発生した後に限り強制可能な認
識額を相殺する権利を創出するためである。また、SEKおよびその取引先は、純額ベースでの決済や、資産の実
現と負債の決済を同時に実施する意図はない。
ISDAマスター・ネッティング契約は、取引先エクスポージャーの担保化を規定する補足契約により補完され
る。SEKは、現金による担保を受領し、承認している。かかる担保は、ISDAクレジット・サポート・アネックス
(CSA)の業界における標準的な条件の対象となる。
以下の表に記載された開示内容には、強制可能なマスター・ネッティング契約や類似の金融商品を補償する
同種の契約の対象になっている金融資産および金融負債が含まれている。SEKは、強制可能なマスター・ネッ
ティング契約や同種の契約の対象になっているデリバティブ取引のみを締結している。中央清算機関に関連す
るデリバティブ資産およびデリバティブ負債は、財政状態報告書において相殺される。
相殺、強制可能なマスター・ネッティング契約および同種の契約の対象となる金融資産
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
(単位:百万クローナ) デリバティブ デリバティブ
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認識された金融資産の総額 7,948 7,200
財政状態報告書で相殺される金額 -980 -671
財政状態報告書に表示される金融資産の純額 6,968 6,529
財政状態報告書で相殺されない、強制可能なマスター・
ネッティング契約または同種の契約の対象となる金額:
金融商品 -3,799 -4,324
受領した現金担保 -2,352 -1,805
純額 817 400
相殺、強制可能なマスター・ネッティング契約および同種の契約の対象となる金融負債
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
(単位:百万クローナ) デリバティブ デリバティブ
認識された金融負債の総額 21,036 22,648
財政状態報告書で相殺される金額 -980 -714
財政状態報告書に表示される金融負債の純額 20,056 21,934
財政状態報告書で相殺されない、強制可能なマスター・
ネッティング契約または同種の契約の対象となる金額:
金融商品 -3,799 -4,324
提供された現金担保 -15,871 -15,537
純額 386 2,073
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注15 株式
スウェーデンのストックホルムに所在し、AB Svensk Exportkreditが完全所有していたVenantius ABは、
2018年4月に解散した。かかる解散により、2百万クローナの損失が発生した。
2018年3月以降、SEKETT ABは、AB Svensk Exportkreditの休眠中の完全所有子会社であり、50千クローナの
株式資本を有している。
子会社株式
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
(単位:百万クローナ)
簿価 株式数 簿価 株式数
0 50 0 50
SEKETT AB(登録番号559132-9668)
注16 その他の資産
(単位:百万クローナ) 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
CIRR貸付および譲許的貸付に関するスウェーデン政府
に対する債権 9,124 3,915
未決済取引の債権 181 960
そ の 他
29 105
合 計 9,334 4,980
注17 前払費用および未収収益
(単位:百万クローナ) 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
未収利息収益 2,747 2,643
前払費用およびその他の未収収益 0 14
合 計 2,747 2,657
注18 債務
2019年12月31日現在
発行済債券を
(単位:百万クローナ)
除く債務合計 発行済債券合計 合計
為替相場関連契約 - 28,215 28,215
金利関連契約 3,678 240,389 244,067
株式関連契約 - 629 629
原料、信用リスク等関連契約 - 106 106
債務残高合計 3,678 269,339 273,017
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うち、通貨の種類:
スウェーデン・クローナ 2,737
米ドル 186,021
日本円 32,509
ユーロ 19,813
その他の通貨 31,937
273,017
2018年12月31日現在
発行済債券を
(単位:百万クローナ)
除く債務合計 発行済債券合計 合計
為替相場関連契約 - 2,097 2,097
金利関連契約 2,247 252,624 254,871
株式関連契約 - 783 783
原料、信用リスク等関連契約 - 96 96
債務残高合計 2,247 255,600 257,847
うち、通貨の種類:
スウェーデン・クローナ 2,098
米ドル 166,827
日本円 34,929
ユーロ 21,188
その他の通貨 32,805
257,847
SEKは、以下の主要な借入プログラムを構築している。
(1)
価値残高
(単位:百万クローナ) 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
ミディアム・ターム・ノート・プログラム:
金額無制限ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム 96,930 99,710
金額無制限SEC登録米国・ミディアム・ターム・ノート・プログラム 151,750 143,109
金額無制限スウェーデン・ミディアム・ターム・ノート・プログラム 424 261
金額無制限MTN/STN 豪ドル債券発行プログラム
4,598 3,875
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コマーシャルペーパー・プログラム:
3,000,000,000米ドル 米国コマーシャルペーパー・プログラム
10,644 4,723
4,000,000,000米ドル ユーロコマーシャルペーパー・プログラム
- 1,961
(1)
公正価値の調整を除く償却原価
財務活動における負債
非現金項目
2018年12月31日 キャッシュ 未実現の 2019年12月31日
(単位:百万クローナ)
現在 フロー 為替差額 公正価値の変動額 未払利息 現在
非劣後債務 257,847 -4,420 10,580 9,010 - 273,017
(1) (2)
リース負債 95 -39 - -12 - 44
デリバティブ(純額) 15,405 4,049 -2,629 -3,737 - 13,088
財務活動における負債合計 273,347 -410 7,951 5,261 - 286,149
(1)
リース負債の期首残高に関係しており、注1を参照のこと。
(2)
リース負債の見積り変更に関係しており、注8を参照のこと。
非現金項目
2017年12月31日 キャッシュ 未実現の 2018年12月31日
(単位:百万クローナ)
現在 フロー 為替差額 公正価値の変動額 未払利息 現在
非劣後債務 224,833 25,102 15,997 -8,085 - 257,847
劣後債務 2,040 -2,322 220 62 - -
デリバティブ(純額) 8,677 1,830 -3,173 8,071 - 15,405
財務活動における負債合計 235,550 24,610 13,044 48 - 273,252
注19 その他の負債
(単位:百万クローナ) 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
引渡しおよび支払いがなされていない取得資産ならびに
発行済買戻証券に関連する負債 2,011 682
そ の 他
455 387
合 計 2,466 1,069
注20 未払費用および前受収益
(単位:百万クローナ) 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
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未払利息費用 2,541 2,542
その他の未払費用および前受収益 41 41
合 計 2,582 2,583
注21 引当金
2019年12月31日 2018年12月31日
(単位:百万クローナ) 現在 現在
(1)
年金債務 83 80
長期従業員給付 6 3
(2)
帳簿外、予想信用損失 ▶ 2
合 計 93 85
(1)
注5参照。
(2)
予想信用損失に対する引当金は、IFRS第9号に基づき帳簿外である。注9を参照されたい。
注22 株主資本
2019年12月31日 2018年12月31日
(単位:百万クローナ) 現在 現在
株式資本 3,990 3,990
法定準備金 - -
内部で開発されるソフトウェアのための資金 - -
準備金/公正価値準備金
ヘッジ準備金 - 6
自己の信用リスク -98 -117
確定給付制度 -45 -42
利益剰余金 15,235 14,402
株主資本合計 19,082 18,239
株式の合計数は3,990,000株であり、1株当たり引用価値は1,000クローナである。
ヘッジ準備金は、キャッシュフロー・ヘッジに関連してヘッジ・デリバティブの累積有効部分からなり、そ
の他の包括利益に計上される。ヘッジ準備金は、税引後純額で計上される。
自己の信用リスクは、公正価値で指定される債務に関するSEK自身の信用リスクの変動から生じる損益からな
る。これらの損益は、自己の信用リスクのための準備金としてその他の包括利益に認識され、グループの財務
諸表において損益に再分類されない。
内部で開発されるソフトウェアのための資金は、ITシステムの開発への多額の投資に直接起因する費用を表
している。
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全株主資本は、親会社の株主に帰属する。
2019年12月31日 2018年12月31日
(単位:百万クローナ) 現在 現在
制限付株主資本 4,235 5,240
非制限株主資本 14,847 12,999
株主資本合計 19,082 18,239
資本管理の目的、方針およびプロセスに関する情報については、「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リス
ク・レポート」を参照されたい。
利益分配の提案
連結グループおよび親会社の当年度中の経営成績ならびに2019年12月31日現在の財政状態については、連結
グループの包括利益計算書、財政状態報告書およびキャッシュフロー計算書、ならびに親会社の損益計算書、
貸借対照表およびキャッシュフロー計算書、ならびに関連する注記に記載されている。取締役会は、当社の配
当方針に従って、308百万クローナ(2018年度:194百万クローナ)の配当金の支払いを年次総会に提案するこ
とを決定した。利益分配に関する以下の提案は、親会社に関連するものである。
年次総会の処理分 14,903
取締役会は、これらの資本を以下の通り処分することを年次総会に提案する:
- 1株当たり77.23クローナの株主配当金
308
- 残存する可処分資本の繰り越し
14,595
注23 担保資産および偶発債務
(単位:百万クローナ) 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
約定担保
デリバティブ担保契約に基づく現金担保 16,891 16,374
偶発債務
保証約定 4,393 4,032
コミットメント契約
承諾済未実行貸付 52,150 50,814
拘束力のある融資申出 2,800 744
注24 CIRR制度
スウェーデン政府が公表する当社の株主指示に記載された当社の任務に従って、SEKは、スウェーデンの公式
に支援を受けた輸出金融制度(CIRR制度)における信用供与を運営している。SEKは、スウェーデン政府から管
理手数料という形で報酬を受領しており、これは元本残高の金額に基づいて計算されている。
SEKが貸付の信用リスクを負い、かつ貸付および借入の相手方であることから、CIRR制度に関連する全ての資
産および負債は、連結財政状態報告書に含まれる。CIRR制度に関連するデリバティブの未実現の再評価の影響
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額は、注16「その他の資産」において、CIRR貸付および譲許的貸付に関するスウェーデン政府に対する債権の
項目に純額ベースで認識される。
SEKは、CIRR制度について、SEKが個別取引における本人としてではなく、スウェーデン政府を代表する代理
人として行う任務と判断されるべきであると決定した。したがって、CIRR制度の資産および負債に関する受取
利息、支払利息およびその他の費用は、SEKの包括利益計算書には認識されない。
スウェーデン政府からSEKが受領する管理報酬は、報酬の中で受け取る手数料が利息と同等のため、SEKの包
括利益計算書において受取利息の一部として認識される。SEKが融資のアレンジ役を担うことで生じる利益は、
SEKの包括利益計算書において純利息収益に認識される。注1(f)も参照されたい。
スウェーデン政府が報酬としてSEKに支払った管理手数料は、SEKに対する管理報酬としてCIRR制度に認識さ
れる。SEKに対するアレンジメント手数料は支払利息などのその他のアレンジメント手数料とともに認識され
る。下記表を参照されたい。
CIRR制度に加えて、SEKは、スウェーデン政府の従前の譲許的融資プログラムをCIRR制度と同じ原則に従って
運営している。譲許的融資プログラムに基づく新規貸付を行う予定はない。2019年12月31日現在、貸付残高は
547百万クローナ(2018年度末:663百万クローナ)となっており、政府は、マイナス36百万クローナ(2018年
度:マイナス42百万クローナ)のマイナスの業績を認識した。SEKに対する管理報酬は、マイナス2百万クロー
ナ(2018年度:マイナス2百万クローナ)であった。
CIRR制度の包括利益計算書
(単位:百万クローナ) 2019年 2018年
受取利息 2,074 1,624
支払利息 -1,912 -1,480
純利息収益 162 144
利息補償 1 20
外国為替の影響 5 9
利益(SEKへの報酬考慮前) 168 173
SEKへの管理報酬 -192 -155
CIRR制度の営業利益 -24 18
スウェーデン政府へ(-)/から(+)の補填 24 -18
CIRR制度の財政状態報告書(SEKの財政状態報告書に含まれる。)
(単位:百万クローナ) 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
現金および現金等価物 0 -
貸付 76,120 69,922
デリバティブ 26 502
その他の資産 9,307 4,090
前払費用および未収収益 569 561
資産合計 86,022 75,075
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負債 76,257 70,144
デリバティブ 9,117 4,408
未払費用および前受収益 648 523
負債および株主資本合計 86,022 75,075
コミットメント契約
承諾済未実行貸付 47,868 47,664
拘束力のある融資申出 37 616
注25 自己資本比率
自己資本比率分析
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
(1) (1)
自己資本比率 (単位:%) (単位:%)
普通株式等Tier-1比率 20.6 20.1
Tier-1資本比率 20.6 20.1
総自己資本比率 20.6 20.1
(1)
バッファーの要件を除く自己資本比率は、関連する資本測定額がリスク・エクスポージャー総額に占める割合である。下記「自己
資本 - 調整項目」および「最低所要自己資本(バッファーを除く。)」の表を参照されたい。
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
(単位:百万 (単位:百万
(1) (1)
バッファーの要件 クローナ) (単位:%) クローナ) (単位:%)
金融機関に特有の普通株式等Tier-1の所要自己資本
(バッファーを含む。) 7,890 8.9 7,380 8.5
(2)
うち普通株式等Tier-1の最低所要自己資本 3,990 4.5 3,917 4.5
うち資本保全バッファー 2,216 2.5 2,176 2.5
うちカウンターシクリカル・バッファー 1,684 1.9 1,287 1.5
うちシステミック・リスク・バッファー - - - -
(3)
バッファーとして利用可能な普通株式等Tier-1資本 11,171 12.6 10,534 12.1
(1)
リスク・エクスポージャー総額に占める割合(%)で表示される。
(2)
CRR(金融機関および投資会社の健全性要件に関する2013年6月26日の欧州議会・欧州理事会規則(EU)No.575/2013ならびに改正
規則(EU)No.648/2012)に基づく最低要件は、移行期間に関係なくスウェーデンにおいて完全施行されている。最低要件は、普通
株式等Tier-1資本、Tier-1資本および自己資本合計についてそれぞれ4.5%、6.0%および8.0%である。
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(3)
SEKにはその他Tier-1またはTier-2資本がないため、計上された普通株式等Tier-1比率から最低要件である4.5%を差し引いて、
さらに、Tier-1およびTier-2の要件を満たすために利用される普通株式等Tier-1資本である3.5%を差し引いたものである。
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
(単位:百万 (単位:百万
(1) (1)
所要自己資本合計(バッファーを含む。) クローナ) (単位:%) クローナ) (単位:%)
(2)
CRRによる所要自己資本合計 10,993 12.4 10,427 12.0
FSAによる所要自己資本合計
(3)
(2019年9月30日現在算出) 15,606 16.4 14,464 16.6
(1)
リスク・エクスポージャー総額に占める割合(%)で表示される。
(2)
かかる要件には、最低要件の8%、資本保全バッファーおよびカウンターシクリカル・バッファーが含まれる。リスク・エクス
ポージャー総額に占める割合(%)で表示される。
(3)
かかる要件には、最低要件の8%、資本保全バッファーおよびカウンターシクリカル・バッファーならびにスウェーデンFSAによ
る追加の所要自己資本が含まれる。追加の所要自己資本については、下記の表を参照されたい。現在の数値は、四半期遅れで計算さ
れている。比較数値は、年度末の数値に基づいている。
2019年12月31日現在の資本状況
(2019年9月30日現在の報告値
に基づいて算出) 2018年12月31日現在
(単位:百万 (単位:百万
(1) (1)
スウェーデンFSAによる追加の所要自己資本 クローナ) (単位:%) クローナ) (単位:%)
信用関連の集中リスク 2,089 2.2 2,089 2.4
バンキング勘定の金利リスク 844 0.9 844 1.0
年金リスク 11 0.0 11 0.0
その他の第二の柱の所要自己資本 936 1.0 936 1.1
資本計画バッファー - - 157 0.2
スウェーデンFSAによる追加の所要自己資本合計 3,880 4.1 4,037 4.7
(1)
リスク・エクスポージャー総額に占める割合(%)で表示される。
自己資本 - 調整項目
親会社
2019年12月31日 2018年12月31日
(単位:百万クローナ) 現在 現在
(1)
株式資本 3,990 3,990
利益剰余金 12,829 11,239
(2)
累積されたその他の包括利益およびその他の準備金 245 1,256
独立して審査される予測可能な費用または配当控除後の利益 1,766 1,615
法定調整前の普通株式等Tier-1(CET1)資本 18,830 18,100
慎重な評価による追加価値調整額 -445 -496
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無形資産 -56 -43
キャッシュフロー・ヘッジの損益に関連する公正価値準備金 - -6
自己の信用状態の変動により生じる公正価値で評価される負債の損益 93 112
予想損失額の計算により生じるマイナスの金額 -115 -136
普通株式等Tier-1資本に対する法定調整額合計 -523 -569
普通株式等Tier-1資本合計 18,307 17,531
その他Tier-1資本 - -
Tier-1資本合計 18,307 17,531
Tier-2適格劣後債 - -
(3)
信用リスク調整額 - -
Tier-2資本合計 - -
自己資本合計 18,307 17,531
(1)
株式資本を構成する項目の詳細については、注22を参照されたい。
(2)
非課税準備金の株主資本割合は、「累積されたその他の包括利益およびその他の準備金」に含まれている。
(3)
IRB手法に基づいて計算された予想損失額は、自己資本からの総控除額である。かかる総控除額は、予想損失が計算されるエクス
ポージャーに関連する減損分だけ減額される。かかる減損の超過額は自己資本の増加につながる。この増加は、中央政府、企業およ
び金融機関に対するエクスポージャーに関連するIRB手法に従って、SEKのリスク・エクスポージャー額の0.6%に制限されている。
2019年12月31日現在、当該制限規則による影響はなかった(2018年度末:影響なし)。
最低所要自己資本(バッファーを除く。)
親会社
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
リスク・ リスク・
エクスポー 最低所要 エクスポー 最低所要
(1) (1)
(単位:百万クローナ) EAD ジャー額 自己資本 EAD ジャー額 自己資本
信用リスク(標準的手法)
(2)
企業 2,367 2,367 189 1,701 1,701 136
信用リスク(標準的手法)合計 2,367 2,367 189 1,701 1,701 136
信用リスク(IRB手法)
中央政府 172,148 8,816 705 171,572 9,905 792
(3)
金融機関 45,437 10,802 864 33,953 9,880 790
(4)
企業 110,592 60,068 4,806 113,987 59,486 4,760
(5)
債権以外の資産 152 152 12 90 90 7
信用リスク(IRB手法)合計 328,329 79,838 6,387 319,602 79,361 6,349
信用評価調整リスク 該当なし 2,534 203 該当なし 2,037 163
為替リスク 該当なし 695 56 該当なし 879 70
商品リスク 該当なし 9 1 該当なし 10 1
オペレーショナル・リスク 該当なし 3,214 257 該当なし 3,066 245
合計 330,696 88,657 7,093 321,303 87,054 6,964
(1)
デフォルト時エクスポージャー(EAD)は、デフォルト時におけるエクスポージャーの残高を示している。
(2)
年間売上高が50百万ユーロを超えない中小企業の区分については、2019年度第1四半期から、所要自己資本の計算に関する標準的
手法が適用されている。
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(3)
うちデリバティブ契約の取引先リスクは、EAD5,613百万クローナ(2018年度末:4,525百万クローナ)、リスク・エクスポー
ジャー額1,980百万クローナ(2018年度末:1,668百万クローナ)、所要自己資本158百万クローナ(2018年度末:133百万クロー
ナ)。
(4)
うち特定貸付に関連しているものは、EAD3,646百万クローナ(2018年度末:3,400百万クローナ)、リスク・エクスポージャー額
2,352百万クローナ(2018年度末:2,157百万クローナ)、所要自己資本188百万クローナ(2018年度末:173百万クローナ)。
(5)
SEKは、2019年1月1日付で新しい会計基準であるIFRS第16号「リース」を適用し、これは、リース契約が使用権資産として計上さ
れることを意味する。2019年度初頭において、IFRS第16号は94百万クローナの資産増加につながった。
PD等級別信用リスク
下記の表は、内部でデフォルト確率(PD)が見積もられるエクスポージャー・クラスにおけるデフォルト時
エクスポージャー(EAD)、かかるエクスポージャーのうちデフォルト時の損失率(LGD)、および取引先のデ
フォルトまたは支払中止確率(PD)を表している。平均的なPDは、PDのフロアを考慮することなく計算され
る。平均的なPDおよびLGDは、EADによって加重され、平均リスク加重はリスク・エクスポージャー額がEADに占
める割合である。
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
AAAから A+から BBB+から BB+から CCCから AAAから A+から BBB+から BB+から CCCから
AA- A- BBB- B- D AA- A- BBB- B- D
0.003- 0.02- 0.12- 0.54- 27.27- 0.003- 0.02- 0.12- 0.54- 27.27-
(単位:百万クローナ) 0.01% 0.07% 0.32% 6.80% 100% 0.01% 0.07% 0.32% 6.80% 100%
中央政府
EAD 166,286 5,862 - - - 163,603 7,064 - 906 -
平均PD(%) 0.004 0.05 - - - 0.004 0.04 - 1.5 -
平均LGD(%) 45.0 45.0 - - - 45.0 45.0 - 45.0 -
平均リスク加重(%) 4.6 19.8 - - - 4.6 18.8 - 112.1 -
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
AAAから A+から BBB+から BB+から CCCから AAAから A+から BBB+から BB+から CCCから
AA- A- BBB- B- D AA- A- BBB- B- D
0.01- 0.06- 0.17- 0.54- 28.60- 0.01- 0.06- 0.17- 0.54- 28.60-
(単位:百万クローナ) 0.04% 0.12% 0.34% 8.40% 100% 0.04% 0.12% 0.34% 8.40% 100%
金融機関
EAD 16,403 27,651 1,382 1 - 10,323 21,926 1,345 359 -
平均PD(%) 0.04 0.08 0.22 0.54 - 0.04 0.08 0.23 1.31 -
平均LGD(%) 35.3 37.1 45.0 45.0 - 43.8 44.2 45.0 45.0 -
平均リスク加重(%) 17.1 25.7 64.6 99.9 - 20.1 29.3 66.0 135.5 -
企業
EAD 5,995 19,438 58,945 22,548 20 7,154 22,379 60,943 20,072 39
平均PD(%) 0.04 0.10 0.25 0.83 28.6 0.03 0.10 0.25 0.79 63.11
平均LGD(%) 45.0 45.0 45.0 45.0 45.0 45.0 45.0 45.0 45.0 45.0
平均リスク加重(%) 19.7 33.1 51.7 86.8 263.7 18.6 33.0 51.5 85.5 136.2
リスク分類および信用リスクの定量化において、SEKは内部格付(IRB)手法を使用している。スウェーデン
FSAは、SEKのIRB手法を承認している。具体的には、SEKは基礎的IRB手法を適用している。基礎的IRB手法の下
では、当社が各取引先の年間PDを測定し、一方残りのパラメーターはCRRに従って設定される。特定のエクス
ポージャーは、スウェーデンFSAの許可により、IRB手法の適用を免除されており、代わりに所要自己資本の計
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算には標準的手法が適用されている。これらのエクスポージャーの詳細については、注26の「リスク測定」の
項を参照されたい。デリバティブ契約の取引先リスク・エクスポージャー額は、時価法に従って算出される。
信用評価調整リスク
信用評価調整リスクに対する所要自己資本は、信用リスクのヘッジとして使用されるクレジット・デリバ
ティブおよび適格中央清算機関との取引を除いて、全てのOTCデリバティブについて算出される。SEKは、この
所要自己資本を標準的手法を用いて計算している。
為替リスク
為替リスクは、標準的手法により計算される。一方、ガンマおよびボラティリィティ・リスクの計算におい
ては、シナリオ手法が用いられる。
商品リスク
商品リスクに対する自己資本需要は、標準的手法に基づく簡易的手法を用いて計算され、この場合、ガンマ
およびボラティリィティ・リスクの計算においては、シナリオ手法が用いられる。
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本は、標準的手法により計算され、それによって、当社の事
業はCRRに定義される事業分野に区分されている。各分野の所要自己資本は、事業分野による係数に収益指標を
掛けて計算される。SEKに適用される係数は、15%および18%である。かかる収益指標は、過去3年間の事業年
度における各事業分野の営業収益の平均値である。
移行規則
IFRS第9号に係る移行規則で利用されているものはないため、自己資本比率はIFRS第9号の全影響を反映して
いる。
資本バッファーの要件
SEKは普通株式等Tier-1資本で資本バッファーの要件を満たす必要がある。SEKは、システム上重要な金融機
関に分類されていない。したがって、2016年1月1日に発効したシステム上重要な金融機関に対する資本バッ
ファーの要件は、SEKには適用されない。SEKには、現時点で有効なシステミック・リスク・バッファーの適用
はない。必須の資本保全バッファーは、2.5%である。スウェーデンに所在するエクスポージャーに対して適用
されるカウンターシクリカル資本バッファー率は、2019年9月19日付で2.0%から2.5%に引き上げられた。2019
年12月31日現在、スウェーデンの信用リスク・エクスポージャーに関連する所要自己資本は、所在地にかかわ
らない所要自己資本合計の70%(2018年度末:70%)であり、この割合は、SEKのカウンターシクリカル資本
バッファーを算出する際にスウェーデンのバッファー率に適用される加重でもある。他国において適用された
バッファー率は、SEKに影響を与える可能性があるが、対象となる信用エクスポージャーからの所要自己資本の
大部分はスウェーデンに関連するものであるため、影響の可能性は少ない。2019年12月31日現在、他国のバッ
ファー率によるSEKのカウンターシクリカル資本バッファーへの影響は、0.1パーセント・ポイント(2018年度
末:0.1パーセント・ポイント)であった。
レバレッジ比率
(単位:百万クローナ) 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
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レバレッジ比率のエクスポージャー額
貸借対照表上のエクスポージャー 288,146 281,529
帳簿外のエクスポージャー 35,856 33,159
エクスポージャー総額 324,002 314,688
レバレッジ比率 5.7% 5.6%
レバレッジ比率は、2015年度に導入された指標である。現在、SEKに適用されるレバレッジ比率の最低要件は
ない。しかしながら、3%というレバレッジ比率要件が、2021年6月27日に発効する予定である。レバレッジ比
率は、CRRにおいて、Tier-1資本がエクスポージャー額に占める割合として定義される。エクスポージャー額
は、資産(とりわけデリバティブには特別措置がとられる。)および帳簿外の信用リスク・エクスポージャー
(エクスポージャーの種類によって異なる要因で加重されている。)からなる。利用されている移行規則はな
いため、レバレッジ比率はIFRS第9号の全影響を反映している。
内部評価による自己資本比率
(単位:百万クローナ) 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
信用リスク 7,337 7,008
オペレーショナル・リスク 183 239
市場リスク 1,109 1,094
その他のリスク 203 163
資本計画バッファー 992 1,966
合計 9,824 10,470
SEKは、定期的に自己資本比率の内部評価プロセス(ICAAP)を実行し、当社のリスクをカバーするために必
要な資本金額を決定している。SEKの自己資本比率の評価結果は上記に示されている。ICAAPおよびその方法の
詳細については、「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」を参照されたい。
注26 リスクの情報
SEKのリスク管理に関する情報の詳細については、「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」を
参照されたい。
親会社を除くとグループ内の唯一の会社である完全所有子会社のSEKETT ABは、金融会社ではないため、監督
規則に基づいた連結は行われず、監督規則に基づいたSEKの連結は、連結財務諸表における連結とは異なる。
CRRの定義に基づく金融機関に該当する子会社はないため、子会社は個別に監督規則の対象とはならない。
財政状態報告書の項目別の信用度に関する表および財政状態報告書の項目とCRRに基づくエクスポージャーと
の関係を示した表は、簿価で表示されている。その他の表は、所要自己資本の計算に従った金額(ただし、変
換係数の適用前)で表示されている。
信用リスク
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信用リスクは、融資または融資に似た契約の完済が失敗したことに起因して損失を被るリスクとして定義さ
れる。信用リスクは、発行体リスク、取引先リスク、集中リスク、決済リスクおよびカントリーリスク(トラ
ンスファーリスクを含む。)に分類される。
SEKの信用リスクは、リスクに基づく取引先の選択によって限定されており、保証、ネッティング契約および
担保の利用によってさらに軽減されている。SEKの信用リスクの選好度は、他のリスクの選好度より非常に高
い。
リスク・マネジメント
リスク方針および与信政策
取締役会が公表するリスク方針および与信政策ならびに取締役会の信用調査委員会が公表する信用指示書
は、SEKの信用リスク管理の基礎となっている。これらの方針書は、SEKが許容可能な信用リスク水準の枠組み
を構成し、意思決定体制および融資判断の権限ならびに与信基準について記載している。前提となる方法論的
な報告書は、与信手続、融資限度の基本原則ならびに問題貸出の管理について明記している。
与信基準はSEKによる信用供与の中心概念であり、信用度の観点から期待値を明確にしている。事業取引が与
信基準内であるとみなされるためには、その判断のために、以下の全ての分野における要件を充足しなければ
ならない。
1. リスク水準の基準
2. 貸付条件の基準
3. 顧客確認(KYC)の基準
4. 持続可能性リスクの基準
取締役会は、信用戦略およびリスク選好度を含むリスク戦略や、当社がその範囲内で運営を行う全体の限度
額を決定している。全ての融資判断は、委任される意思決定のために取締役会が確立する意思決定権限の体制
に従って行われる。SEKの融資判断体制と確立された権限は、双対原理に基づいた意思決定体制の上で構築され
ているため、全ての融資判断の徹底的な分析および評価を確実なものにしている。
リスク軽減
信用リスクは、保証、ネッティング契約およびその他の形式の担保の形式による様々な信用リスクヘッジの
利用を通じて軽減される。
保証人は、とりわけ最終顧客融資に関して、OECD内の政府輸出信用機関が中心であり、その中でもスウェー
デン輸出信用債権庁(EKN)が最大である。かかる信用リスクは保証人に割り当てられるため、SEKの純信用リ
スク・エクスポージャーに計上される保証された信用リスク・エクスポージャーの大部分は、政府の取引先に
対するエクスポージャーで構成される。保証は金融機関からも受けており、それより程度は下回るものの、非
金融企業および保険会社からも受けている。
デリバティブ契約に関連する取引先リスクは、常に、ネッティング契約も含むISDAマスター契約を使用し
て、また、CSAの形式による担保契約によって補完されて、実証される。SEKが締結したCSAに基づく承認された
担保は、常に流動資産の形式をとる。
SEKは、また、特定の種類の信用供与に関する信用リスクを軽減するために、様々な種類の担保を利用してい
る。担保は、個々の取引において重要であるが、貸付ポートフォリオ全体における影響は限定されている。
限度額の設定
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SEKは、信用リスクを規定水準に制限するために、限度額を利用している。限度額は、特定の期間について、
また、企業貸付、保証、デリバティブ契約における取引先リスクまたは流動性投資などの様々な種類のエクス
ポージャーについて、取引先に対して許容可能な最大のエクスポージャーを表している。エクスポージャー
は、 具体的な取引先について決められた限度額の範囲内でなければならない。全体的な限度額は、取締役会が
設定する。全ての限度額は、少なくとも年に一度、見直される。
引当金のテスト
SEKは、金融商品の減損についてIFRS第9号を適用している。減損は、予想信用損失(ECL)のモデルに基づい
ている。減損テストが行われる資産は、ステージ1、ステージ2およびステージ3という三つのステージに分類さ
れる。初めは、全てのエクスポージャーがステージ1である。信用リスクの大幅な増加があるエクスポージャー
はステージ2に置かれ、ステージ3はデフォルト状態のエクスポージャーが対象である。
ステージ3の減損は、専門的な評価に基づいた個別のテストを通じて計算される。個別の引当金のテストは、
金融資産にステージ3に基づく減損が必要となる可能性があることを示す客観的状況が存在する場合に行われ
る。信用調査委員会が口座管理担当者および信用アナリストに引当金の提案書を作成させた後、取締役会の信
用調査委員会が当該提案書を確定する。取締役会は、当該勘定および引当金を承認する。IFRS第9号に基づく予
想信用損失の計算に関する詳細については、注1を参照されたい。
リスク測定
SEKは、少しの取引先を除いて、大半の取引先に対するエクスポージャーに内在する信用リスクを測定するた
めに、基礎的IRB手法を使用しており、その許可を得ている。これは、SEKがかかるエクスポージャーに対し
て、取引先毎に付与された内部格付を反映するデフォルト確率(PD)リスク・パラメーターの自社見積りを使
用していることを意味する。デフォルト時損失率(LGD)や信用変換係数(CCF)を含むその他のリスク・パラ
メーターは、資本要件規則(CRR)によって定められる。SEKの全取引先は、内部格付を付与される。
SEKが基礎的IRB手法を使用するためのスウェーデンFSAからの許可には、中央政府、地域政府、県議会、多国
籍開発銀行ならびに保険会社および金融機関を含む企業に対するエクスポージャーが含まれる。スウェーデン
FSAは、SEKに対し、一部のエクスポージャーに関してIRB手法の免除を適用することを認めている。かかるエク
スポージャーについて、SEKは、リスク・エクスポージャー額を計算する際に標準的手法および外部格付を使用
する(外部格付が利用不可の場合、エクスポージャーには100%のリスク加重が設定される。)。
IRB手法を免除され、標準的手法が使用されているエクスポージャーは、以下の通りである(対象範囲および
リスク・プロフィールの観点からこれらのエクスポージャーの重要性が低い限り、免除が有効である。)。
・中小企業(年間売上高が50百万ユーロを超えない企業)に対するエクスポージャー
・対顧客融資事業分野におけるエクスポージャー
・中小企業のための保証
自己資本比率の評価において、外部格付を使用している取引先には、IFRS第9号に基づいて内部格付が付与さ
れる。
デリバティブ契約における取引先リスク
デリバティブ契約における取引先リスクは、信用リスクの種類の一つであり、リスクを管理するためにデリ
バティブを用いる場合に発生する。このリスクを制限するために、SEKは高い信用格付の取引先との間でのみ、
かかる取引を行っている。SEKはデリバティブ契約を締結する前に、その取引先とCSAを伴うISDAマスター契約
(ISDA)を締結しており、これによってリスクはさらに減少している。これらの相互CSAは、許容額という形
で、許容されるリスク水準の上限を定めている。ISDA契約およびCSA契約は、必要に応じて条件を再調整できる
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よう、継続的に見直されている。市場価値の変動によって、関連するCSAに基づく許容額を超えた取引先エクス
ポージャーについては、決済が要求され、取引先エクスポージャーは予め合意された水準まで減額される。
2016 年度末から、全ての金利デリバティブ契約は、OTCデリバティブ、中央清算機関および取引情報蓄積機関に
関するEU規制(EMIR)に基づき、中央決済の対象である。
リスクの監視
SEKのエクスポージャーは、融資ポートフォリオのリスク集中および各債務者の信用度に関して定期的に分
析、報告およびフォローアップが行われている。かかる分析には、(ⅰ)個別の契約規模、(ⅱ)地域および
(ⅲ)部門などの要素が含まれる。分析は、直接的エクスポージャーおよび間接的エクスポージャーの両方に
ついて言及している。上記の集中リスクは、SEKの信用リスクに係る経済的資本の算定に反映され、最低所要自
己資本よりも高い所要自己資本を導き出す。所要自己資本の計算において、最低所要自己資本は集中リスクを
加味していない。大口エクスポージャーを監視および確認するため、SEKは内部限度額を定め、かかるエクス
ポージャーの規模について、CRRの規定に加えてさらなる制限を課している。
問題貸出であると評価されたエクスポージャー、つまり、原契約に基づく約束が果たされない確率が高いと
SEKが評価するエクスポージャーは、より詳細かつより頻繁に分析される。「問題貸出」という用語には、放棄
されたエクスポージャー、不良債権および不良エクスポージャーが含まれる。この意図は、リスクが高い融資
を早期に特定することである。これは、かかるエクスポージャーを適応させ、信用損失を軽減し、特定の取引
先に関連する実際のリスクを確実にリスク格付に反映させるためである。
融資ポートフォリオは、定期的なストレス・テストの対象となっている。シナリオ分析およびストレス・テ
ストの結果は、取締役会ならびに財務およびリスク委員会に定期的に報告される。当社のリスクおよび商品格
付ならびにリスク見積りは、取締役会、経営陣および信用調査委員会に対する信用リスク報告における主要な
要件である。最高経営責任者および最高リスク責任者は、SEKの内部格付システムに関する大きな変更を全て取
締役会に連絡する。SEKの内部格付システムは、少なくとも年に一度、独立したリスク部門によって検証され
る。
信用リスクの情報
下記の表は、最大信用エクスポージャーを表している。表中の金額は、簿価で認識されている現金および現
金等価物ならびにデリバティブを除き、額面金額である。
2019年12月31日現在
信用リスクの最大エクスポージャー
損益を通じた
(単位:百万クローナ) 公正価値による資産 償却原価
現金および現金等価物 - 1,362
財務省証券/国債 8,370 -
その他の利付証券(貸付を除く。) 54,132 -
利付証券の発行という形式をとった貸付 - 43,793
金融機関への貸付 - 11,235
一般への貸付 - 222,814
デリバティブ 6,968 -
金融資産合計 69,470 279,204
2018年12月31日現在
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信用リスクの最大エクスポージャー
損益を通じた
(単位:百万クローナ) 公正価値による資産 償却原価
現金および現金等価物 - 2,686
財務省証券/国債 11,124 -
その他の利付証券(貸付を除く。) 48,577 -
利付証券の発行という形式をとった貸付 - 36,303
金融機関への貸付 - 12,543
一般への貸付 - 215,504
デリバティブ 4,525 -
金融資産合計 64,226 267,036
金融機関への貸付および一般への貸付に対する最大の信用リスク・エクスポージャーには、額面金額で認識
される年度末の承諾済未実行貸付が含まれる。
下記の表は、財政状態報告書の項目別の信用度(リスク軽減後の純額)を表している。表中の数値は、簿価
に関連している。SEKは、信用リスクヘッジとして、保証、CDSおよび保険契約を使用する(「(4)業務の概況
Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」も参照のこと。)。
2019年12月31日現在
AA+ BBB+ BB+ CCC
(単位:百万クローナ) AAA からA- からBBB- からB- からD 簿価
現金および現金等価物 711 651 - - - 1,362
財務省証券/国債 2,191 6,153 - - - 8,344
その他の利付証券(貸付を除く。) 20,092 33,284 530 - - 53,906
利付証券の発行という形式をとった貸付 - 9,785 29,622 4,220 - 43,627
金融機関への貸付 2,285 23,455 1,205 65 - 27,010
一般への貸付 85,619 28,503 31,327 18,399 - 163,848
デリバティブ - 5,822 1,146 - - 6,968
金融資産合計 110,898 107,653 63,830 22,684 - 305,065
承諾済未実行貸付 48,246 1,307 807 1,790 - 52,150
2018年12月31日現在
AA+ BBB+ BB+ CCC
(単位:百万クローナ) AAA からA- からBBB- からB- からD 簿価
現金および現金等価物 634 1,782 - - - 2,416
財務省証券/国債 2,365 8,752 - - - 11,117
その他の利付証券(貸付を除く。) 10,882 32,331 5,452 - - 48,665
利付証券の発行という形式をとった貸付 - 8,182 24,488 4,111 - 36,781
金融機関への貸付 2,663 23,161 1,480 421 - 27,725
一般への貸付 84,766 25,878 32,971 17,430 49 161,094
デリバティブ - 5,322 1,207 - - 6,529
金融資産合計 101,310 105,408 65,598 21,962 49 294,327
承諾済未実行貸付 47,644 1,626 1,253 290 1 50,814
金融資産の信用度は、内部格付および外部格付を用いて評価される。
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下記の表は、財政状態報告書の項目とCRRに基づく純エクスポージャーとの関係を示している。
2019年12月31日現在
エクスポー
ジャーから簿価 中央 地域 多国籍 公共 金融
(単位:十億クローナ) 簿価 への調整額 政府 政府 開発銀行 法人 機関 企業
現金および現金等価物 1.4 -0.1 - - - - 1.5 -
財務省証券/国債 8.3 -0.1 8.4 - - - - -
その他の利付証券
(貸付を除く。) 53.9 0.0 3.3 10.6 2.8 4.0 26.7 6.5
利付証券の発行という形式を
とった貸付 43.6 -0.2 - - - - 0.9 42.9
金融機関への貸付(現金および
(1)
現金等価物を含む。) 27.0 16.9 0.9 5.1 - - 4.0 0.1
一般への貸付 163.8 -1.0 97.8 0.8 0.3 - 5.8 60.1
デリバティブ 7.0 1.4 - - - - 5.6 0.0
その他の資産 9.3 9.3 - - - - - -
金融資産合計 314.3 26.2 110.4 16.5 3.1 4.0 44.5 109.6
偶発債務およびコミットメント
(2)
契約 59.3 0.0 50.8 - - - 1.2 7.3
合計 373.6 26.2 161.2 16.5 3.1 4.0 45.7 116.9
2018年12月31日現在
エクスポー
ジャーから簿価 中央 地域 多国籍 公共 金融
(単位:十億クローナ) 簿価 への調整額 政府 政府 開発銀行 法人 機関 企業
現金および現金等価物 2.4 -0.2 0.3 - - - 2.3 -
財務省証券/国債 11.1 0.0 11.1 - - - - -
その他の利付証券
(貸付を除く。) 48.7 -0.1 4.8 7.0 - 0.6 15.7 20.7
利付証券の発行という形式を
とった貸付 36.8 -0.1 - - - - 0.7 36.2
金融機関への貸付(現金および
(1)
現金等価物を含む。) 27.7 16.2 1.4 5.5 - - 4.5 0.1
一般への貸付 161.1 -1.1 99.5 0.9 0.1 - 5.6 56.1
デリバティブ 6.5 2.0 - - - - 4.5 0.0
その他の資産 5.0 0.9 4.1 - - - - -
金融資産合計 299.3 17.6 121.2 13.4 0.1 0.6 33.3 113.1
偶発債務およびコミットメント
(2)
契約 55.6 -0.1 48.4 - - 0.0 0.9 6.4
合計 354.9 17.5 169.6 13.4 0.1 0.6 34.2 119.5
(1)
金融機関への貸付の簿価のうち169億クローナ(2018年度:164億クローナ)は、デリバティブ契約のCSAに基づく現金担保であ
る。
(2)
現金担保を除く、偶発債務およびコミットメント契約である。
CRRによるデリバティブ契約の取引先リスクの管理に基づく、現行のISDAマスター契約に従ったネッティング
後のデリバティブ・エクスポージャーは、56億クローナ(2018年度:37億クローナ)であった。CRRに基づくデ
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
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リバティブ契約における取引先リスクに関する詳細は、「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポー
ト」を参照のこと。
グループの信用エクスポージャー合計
純エクスポージャーは、保証およびクレジット・デリバティブの影響を考慮した上で認識されている。総エ
クスポージャーは、保証およびクレジット・デリバティブの影響を考慮せずに認識されている。内部のリス
ク・フォローアップによると、これらの金額は所要自己資本の計算と一致しているが、変換係数は適用されて
いない。エクスポージャーの地域別内訳を示す表において、北米からは中央アメリカが除かれている。
純エクスポージャー合計
承諾済未実行貸付および
合 計
利付証券および貸付 デリバティブ等
2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
(単位:十億クローナ)
12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在
エクスポージャー・
クラス別: 金額 % 金額 % 金額 % 金額 % 金額 % 金額 %
中央政府 110.4 39.1 121.2 43.8 50.9 78.3 48.4 80.3 161.3 46.4 169.6 50.3
地域政府 16.5 5.8 13.4 4.8 - - - - 16.5 4.7 13.4 4.0
多国籍開発銀行 3.1 1.1 0.1 0.0 - - 0.0 0.0 3.1 0.9 0.1 0.0
公共法人 4.0 1.4 0.6 0.2 - - - - 4.0 1.2 0.6 0.2
金融機関 38.9 13.8 28.7 10.4 6.8 10.5 5.5 9.1 45.7 13.2 34.2 10.1
企 業
109.6 38.8 113.1 40.8 7.3 11.2 6.4 10.6 116.9 33.6 119.5 35.4
合計 282.5 100.0 277.1 100.0 65.0 100.0 60.3 100.0 347.5 100.0 337.4 100.0
エクスポージャー・クラス別の信用エクスポージャーの地域別内訳
エクスポージャー・クラス別総エクスポージャーの地域別内訳
2019年12月31日現在
中東/
アフリカ/ 日本を除く スウェーデン 中欧および
(単位:十億クローナ) トルコ アジア 日本 北米 オセアニア 中南米 スウェーデン を除く西欧 東欧 合計
中央政府 4.2 4.8 2.8 1.3 - 42.2 3.0 5.6 - 63.9
地域政府 1.7 - - - - - 10.5 0.1 - 12.3
多国籍開発銀行 - - - - - - - 2.8 - 2.8
公共法人 - - - - - - - 4.0 - 4.0
金融機関 - 2.7 0.6 5.7 0.9 - 19.7 13.4 0.2 43.2
企 業
21.1 8.6 1.4 65.1 - 7.6 82.6 31.3 3.6 221.3
合計 27.0 16.1 4.8 72.1 0.9 49.8 115.8 57.2 3.8 347.5
2018年12月31日現在
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中東/
アフリカ/ 日本を除く スウェーデン 中欧および
(単位:十億クローナ) トルコ アジア 日本 北米 オセアニア 中南米 スウェーデン を除く西欧 東欧 合計
中央政府 2.8 5.3 4.0 1.9 - 43.7 7.1 8.6 - 73.4
地域政府 1.7 - - - - - 7.0 0.1 - 8.8
公共法人 - - - - - - - 0.6 - 0.6
金融機関 - 2.4 0.5 6.2 1.1 0.4 12.3 9.8 0.3 33.0
企 業
21.4 12.6 1.2 53.0 - 9.6 83.2 36.0 4.6 221.6
合計 25.9 20.3 5.7 61.1 1.1 53.7 109.6 55.1 4.9 337.4
エクスポージャー・クラス別純エクスポージャーの地域別内訳
2019年12月31日現在
中東/
アフリカ/ 日本を除く スウェーデン 中欧および
(単位:十億クローナ) トルコ アジア 日本 北米 オセアニア 中南米 スウェーデン を除く西欧 東欧 合計
中央政府 - 0.6 2.8 2.8 - - 138.1 13.9 3.1 161.3
地域政府 - - - - - - 16.3 0.2 - 16.5
多国籍開発銀行 - - - - - - - 3.1 - 3.1
公共法人 - - - - - - - 4.0 - 4.0
金融機関 - 2.7 0.9 6.6 0.9 - 16.7 17.7 0.2 45.7
企 業
4.5 1.7 3.8 4.0 - 2.8 80.1 19.9 0.1 116.9
合計 4.5 5.0 7.5 13.4 0.9 2.8 251.2 58.8 3.4 347.5
2018年12月31日現在
中東/
アフリカ/ 日本を除く スウェーデン 中欧および
(単位:十億クローナ) トルコ アジア 日本 北米 オセアニア 中南米 スウェーデン を除く西欧 東欧 合計
中央政府 - 0.7 4.0 3.9 - 0.9 139.0 18.0 3.1 169.6
地域政府 - - - - - - 13.2 0.2 - 13.4
多国籍開発銀行 - - - - - - - 0.1 - 0.1
公共法人 - - - - - - - 0.6 - 0.6
金融機関 - 2.4 0.9 6.9 1.1 0.3 8.7 13.6 0.3 34.2
企 業
4.6 3.1 3.1 2.9 - 3.0 80.5 22.2 0.1 119.5
合計 4.6 6.2 8.0 13.7 1.1 4.2 241.4 54.7 3.5 337.4
エクスポージャー・クラス別およびヘッジの種類別の信用リスクヘッジによる影響
以下の表は、自己資本比率の計算に含まれる保証またはクレジット・デリバティブの形式による信用リスク
ヘッジで保証される金額と保証されない金額の内訳を、総エクスポージャー・クラスに基づいて示している。
そのため、保険会社が発行する信用保険は、保証とみなされる。ヘッジされる金額は、ヘッジ発行者のエクス
ポージャー・クラスおよびヘッジの種類に従って分かれている。したがって、以下の表は、総エクスポー
ジャーを純エクスポージャーに変換するヘッジの種類を示している。
信用リスクヘッジによる影響
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2019年12月31日現在 エクスポージャー・クラス別総エクスポージャー
うち、IFRS第9
号における評
多国籍
価減の要件の
中央 地域 開発 公共 金融
(1)
(単位:十億クローナ) 政府 政府 銀行 法人 機関 企業 合計 対象
ヘッジに関連する金額:
中央政府 51.3 1.7 - - 0.0 95.7 148.7 148.7
うち、EKNによる保証 50.4 1.7 - - 0.0 83.0 135.1 135.1
うち、その他の輸出信用機関
による保証 0.9 - - - - 9.5 10.4 10.4
うち、その他の保証 - - - - - 3.2 3.2 3.2
地域政府 - - - - 5.1 0.7 5.8 5.8
多国籍開発銀行 - - - - - 0.3 0.3 0.3
金融機関 0.0 - - - 0.0 7.7 7.7 7.7
うち、クレジット・デフォル
ト・スワップ - - - - - - - -
うち、保証 0.0 - - - 0.0 7.7 7.7 7.7
企業 - - - - - 3.1 3.1 3.1
うち、保険会社による信用
保険 - - - - - 1.6 1.6 1.6
うち、その他の保証 - - - - - 1.5 1.5 1.5
ヘッジ対象エクスポージャーの合
計 51.3 1.7 - - 5.1 107.5 165.6 165.6
ヘッジされない
(2)
エクスポージャー 12.6 10.6 2.8 4.0 38.1 113.8 181.9 119.3
合計 63.9 12.3 2.8 4.0 43.2 221.3 347.5 284.9
(1)
IFRS第9号において評価減の要件の対象である、未収取得価額で評価される資産。
(2)
ヘッジ発行者が、ヘッジされないエクスポージャーの相手方と同じグループに属するエクスポージャーは、「ヘッジされないエク
スポージャー」として報告される。かかる金額は対企業が235億クローナ、対金融機関が42億クローナ、対中央政府が1億クローナで
あった。
2018年12月31日現在 エクスポージャー・クラス別総エクスポージャー
うち、IFRS第
9号における
評価減の要件
中央 地域 公共 金融
(1)
(単位:十億クローナ) 政府 政府 法人 機関 企業 合計 の対象
ヘッジに関連する金額:
中央政府 50.9 1.7 - 0.2 94.3 147.1 147.1
うち、EKNによる保証 49.9 1.7 - 0.1 80.1 131.8 131.8
うち、その他の輸出信用機関
による保証 1.0 - - 0.1 10.9 12.0 12.0
うち、その他の保証 - - - - 3.3 3.3 3.3
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地域政府 - 0.0 - 5.5 0.8 6.3 6.3
多国籍開発銀行 - - - - 0.1 0.1 0.1
金融機関 0.0 - - 0.0 6.9 6.9 6.9
うち、クレジット・デフォルト・
スワップ - - - - - - -
うち、保証 0.0 - - 0.0 6.9 6.9 6.9
企業 - - - - 2.7 2.7 2.7
うち、保険会社による信用保険 - - - - 1.8 1.8 1.8
うち、その他の保証 - - - - 0.9 0.9 0.9
ヘッジ対象エクスポージャーの合計 50.9 1.7 - 5.7 104.8 163.1 163.1
(2)
ヘッジされないエクスポージャー 22.5 7.1 0.6 27.3 116.8 174.3 105.3
合計 73.4 8.8 0.6 33.0 221.6 337.4 268.4
(1)
IFRS第9号において評価減の要件の対象である、未収取得価額で評価される資産。
(2)
ヘッジ発行者が、ヘッジされないエクスポージャーの相手方と同じグループに属するエクスポージャーは、「ヘッジされないエク
スポージャー」として報告される。かかる金額は対企業が258億クローナ、対中央政府が2億クローナであった。
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欧州に対するエクスポージャー・クラス別総エクスポージャーの内訳(スウェーデンを除く)
2019年12月31日現在
中央 地域 多国籍 公共 金融
企 業
(単位:十億クローナ) 政府 政府 開発銀行 法人 機関 合計
スペイン - - - - 0.5 8.1 8.6
ドイツ 2.8 - - 4.0 0.5 - 7.3
ノルウェー - - - - 2.0 5.1 7.1
フィンランド 0.6 0.1 - - 0.1 6.2 7.0
英国 - - - - 2.4 2.6 5.0
イタリア - - - - - 3.6 3.6
フランス - - - - 2.0 1.5 3.5
オランダ - - - - 3.2 0.2 3.4
ルクセンブルグ 0.6 - 2.8 - - - 3.4
ポーランド - - - - - 3.1 3.1
デンマーク - - - - 0.9 1.4 2.3
ベルギー 1.6 - - - 0.0 0.2 1.8
オーストリア - - - - 1.7 - 1.7
スイス - - - - - 1.5 1.5
ポルトガル - - - - - 0.6 0.6
ロシア - - - - - 0.4 0.4
アイルランド - - - - - 0.3 0.3
ラトビア - - - - 0.2 - 0.2
アイスランド - - - - - 0.1 0.1
エストニア - - - - 0.1 0.0 0.1
ウクライナ - - - - - 0.0 0.0
合計 5.6 0.1 2.8 4.0 13.6 34.9 61.0
2018年12月31日現在
中央 地域 公共 金融
企 業
(単位:十億クローナ) 政府 政府 法人 機関 合計
スペイン - - - 0.1 9.8 9.9
ノルウェー - - - 2.4 4.1 6.5
フィンランド 0.1 0.1 - 0.2 5.4 5.8
英国 - - - 2.6 2.6 5.2
デンマーク - - - 1.7 3.2 4.9
オーストリア 2.9 - - 1.7 - 4.6
イタリア - - - - 4.2 4.2
ドイツ 3.1 - 0.6 0.3 - 4.0
オランダ 1.7 - - 0.1 1.6 3.4
ポーランド - - - - 3.1 3.1
フランス - - - 0.6 2.1 2.7
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ルクセンブルグ 0.8 - - - 1.2 2.0
ロシア - - - - 1.4 1.4
スイス - - - 0.1 0.8 0.9
ベルギー - - - 0.0 0.6 0.6
アイルランド - - - - 0.4 0.4
ラトビア - - - 0.2 - 0.2
アイスランド - - - - 0.2 0.2
ポルトガル - - - - 0.1 0.1
エストニア - - - 0.0 - 0.0
ウクライナ - - - - 0.0 0.0
ハンガリー - - - - 0.0 0.0
ギリシャ - - - - 0.0 0.0
合計 8.6 0.1 0.6 10.0 40.8 60.1
欧州に対するエクスポージャー・クラス別純エクスポージャーの内訳(スウェーデンを除く)
2019年12月31日現在
中央 地域 多国籍 公共 金融
企 業
(単位:十億クローナ) 政府 政府 開発銀行 法人 機関 合計
ドイツ 3.7 - - 4.0 1.0 0.4 9.1
フランス 6.3 - - - 1.6 0.1 8.0
英国 0.1 - - - 3.4 4.5 8.0
ノルウェー 0.4 - - - 2.0 4.9 7.3
フィンランド 0.8 0.2 - - 0.2 5.6 6.8
ルクセンブルグ 0.5 - 3.1 - - 0.8 4.4
オランダ 0.3 - - - 3.4 0.2 3.9
デンマーク 0.2 - - - 1.8 1.3 3.3
ポーランド 3.1 - - - - 0.0 3.1
ベルギー 1.6 - - - 0.6 0.2 2.4
スペイン - - - - 1.7 0.4 2.1
オーストリア - - - - 1.7 - 1.7
スイス - - - - 0.2 0.5 0.7
ポルトガル - - - - - 0.6 0.6
アイルランド - - - - - 0.3 0.3
ラトビア - - - - 0.2 - 0.2
アイスランド - - - - - 0.1 0.1
イタリア - - - - - 0.1 0.1
エストニア - - - - 0.1 0.0 0.1
合計 17.0 0.2 3.1 4.0 17.9 20.0 62.2
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2018年12月31日現在
中央 地域 多国籍 公共 金融
企 業
(単位:十億クローナ) 政府 政府 開発銀行 法人 機関 合計
フランス 7.3 - - - 1.7 0.0 9.0
ドイツ 3.9 - - 0.6 1.4 1.6 7.5
英国 0.3 - - - 1.6 4.9 6.8
ノルウェー 0.4 - - - 2.4 4.0 6.8
デンマーク 0.2 - - - 2.4 3.2 5.8
フィンランド 0.4 0.2 - - 0.3 4.6 5.5
オーストリア 2.9 - - - 1.7 - 4.6
ポーランド 3.1 - - - - 0.0 3.1
オランダ 1.7 - - - 0.4 0.7 2.8
ルクセンブルグ 0.8 - 0.1 - - 1.0 1.9
スペイン - - - - 0.9 0.5 1.4
ベルギー - - - - 0.6 0.5 1.1
スイス - - - - 0.3 0.5 0.8
アイルランド - - - - - 0.4 0.4
ラトビア - - - - 0.2 - 0.2
イタリア - - - - - 0.2 0.2
アイスランド - - - - - 0.2 0.2
ポルトガル - - - - - 0.1 0.1
エストニア - - - - 0.0 - 0.0
ハンガリー - - - - - 0.0 0.0
ロシア - - - - - 0.0 0.0
合計 21.0 0.2 0.1 0.6 13.9 22.4 58.2
(1)
業界別 企業エクスポージャーの内訳
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
(単位:十億クローナ) 総エクスポージャー 純エクスポージャー 総エクスポージャー 純エクスポージャー
ITおよび通信 84.6 13.6 79.6 13.0
資本財 46.6 40.7 46.9 41.0
金融 23.3 12.8 27.6 16.6
商品 21.2 16.6 24.5 19.0
一般消費財 25.1 23.8 21.8 20.4
電力、水道およびガス 13.7 4.4 15.0 5.6
ヘルスケア 4.8 4.6 3.5 3.2
エネルギー 1.8 0.2 2.5 0.5
その他 0.2 0.2 0.2 0.2
合計 221.3 116.9 221.6 119.5
(1)
報告基準(GICS)に基づく。
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市場リスク
市場リスクは、金利、為替相場、商品価格または株価などの変動による、将来のNIIの損失リスクまたは変動
リスクである。市場価値によらない資産および負債の市場リスクと、公正価値による資産および負債の市場リ
スクとは、区別される。市場リスクには、資産の売却またはエクスポージャーの終了に関連する価格リスクが
含まれる。
リスク・マネジメント
SEKの市場リスクに対する選好度および戦略は、SEKの取締役会によって構築される。さらに、SEKによる市場
リスク管理は、CEOが定めた指示書に規定されている。取締役会の財務およびリスク委員会は、限度額の構成に
係る決定を行い、市場リスクに対する許容可能なエクスポージャーを明確に定義および制限している。最高リ
スク責任者は、市場リスクの測定手法を決定し、また、リスク選好度および限度額の見直しに関連して、限度
額の構成の変更を提案する。市場リスク・エクスポージャーは日次ベースで測定されてCEOに報告され、取締役
会の財務およびリスク委員会には予定された会議において報告される。限度額を超えた場合は、遅滞なくCEOな
らびに取締役会の財務およびリスク委員会に報告される。
SEKは、債券の市場リスク・エクスポージャーにかかわらずデリバティブを通じて変動金利にスワップされる
ことでヘッジされる債券またはその他の負債性商品を発行することで、資金の借入を行う。借入金は、主に変
動金利の貸付または代替的にデリバティブを通じた変動金利の貸付に直ちに利用されるか、SEKが流動性投資お
よび流動性準備金の形で適正な流動資金を保有していることを確保するのに利用される。この意図は、資産お
よび負債を満期まで保有することである。
利用可能な調達資金の残存期間は、貸付の残存期間と一致しており、流動性投資の満期構成は、全ての承諾
済未実行貸付に利用可能な資金を確保するように構成されている。
未実現の公正価値の変動は、SEKの資産および負債の価値に影響を与え、収益およびSEKの自己資本の両方に
も影響を与える。SEKの最大の純エクスポージャーは、主に資産および負債に関連する信用スプレッドと通貨
ベーシス・スプレッドに対するスプレッドの変動へのエクスポージャーである。スプレッド・リスクは、限度
額の設定および限度額の日常的な監視によって管理されている。未実現の公正価値の変動額を除いた為替リス
クは、資産と負債の通貨を一致させ、あるいはデリバティブを用いることにより、低く維持されている。さら
に、外貨建ての発生済利益および損失は定期的にスウェーデン・クローナに換算されている。不適合のキャッ
シュフローから生じる市場リスクに対する当社の選好度は低い。
リスク測定
以下は、SEKがどのようにして市場リスクを社内で計算、制限するかについて記載している。政府は、CIRR制
度内の全ての金利の相違、借入費用および純為替差損をSEKに補填する(注1を参照のこと。)。そのため、
CIRR制度は個別に報告されている。
バリュー・アット・リスク
SEKの主要な市場リスク指標は、バリュー・アット・リスク(VaR)である。VaRは、2年間の日次市場動向に
基づき、信頼水準99%の1日における潜在的損失を見積もる統計的な市場リスク指標である。価値変動で発生し
得る結果をシミュレーションするために、実績に基づくシミュレーションが現在の持分に適用されている。リ
スク要因として用いられる市場のパラメーターは、金利、通貨ベーシス・スプレッド、信用スプレッド、FX
レート、株式、商品および株式指標、ならびにスワップション、キャップ/フロア、株式、商品および株式指
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標ならびに通貨のボラティリィティである。VaRは、SEKのポートフォリオに関して(流動性ポートフォリオに
関しては個別に)、貸借対照表において自己資本に影響を与えるポジションについて計算される。年度末にお
い て、自己資本のVaRは18百万クローナ(2018年度末:14百万クローナ)であり、流動性ポートフォリオのVaR
は10百万クローナ(2018年度末:8百万クローナ)であった。対応するエクスポージャーのリスク選好度は、そ
れぞれ100百万クローナ(2018年度末:100百万クローナ)および50百万クローナ(2018年度末:50百万クロー
ナ)である。自己資本のVaRの増加は、新たな通貨スワップ取引や、流動資産の残存期間の拡大と相まって、と
りわけ通貨スプレッドによる市場変動によって説明することができる。
ストレスVaR、統合リスク測定およびストレス・テスト
SEKは、市場で過去に観測された市場要因の変動(過去のシナリオ)および将来に発生し得る変動(仮定シナ
リオまたは将来的なシナリオ)を適用することにより、定期的なストレス・テストを実施している。SEKは、
2007年度から当社の最悪の1年間を用いてストレスVaRを計算している。2019年度末において、かかる計算は
2008年7月から2009年6月までの期間に基づいていた。
統合リスク測定は、2007年度以降、1ヶ月のリスク範囲を持つ過去のシナリオの分析に基づいて行われる。統
合リスク測定は、金利、通貨ベーシス・スプレッド、FXレートおよび資産の信用スプレッドにおいて過去に観
測された変動を適用することで、SEKの自己資本に与える影響を予想する。エクスポージャーは最悪の事例のシ
ナリオに基づいており、計算は完全な再評価によって行われる。2019年度末において、最悪のシナリオは2008
年10月からの市場変動であった。2019年度末のリスクは452百万クローナ(2018年度末:742百万クローナ)で
あった。リスク選好度は1,100百万クローナ(2018年度末:1,100百万クローナ)に設定されている。
将来的なシナリオには、金利ショックおよびリバース・ストレス・テストがある。この種類の分析は、リス
ク要因の大きな変動またはより広範な市場シナリオがSEKの事業に与える潜在的な影響を経営陣が理解する上で
の手がかりとなるとともに、リスク対策が効果的であることを常に確実にする。
リスク別測定
VaR、統合リスク測定およびストレス・テストは、金利リスク測定、スプレッド・リスク測定、為替リスク測
定などのリスク別測定によって補完されている。
市場リスクの 定義 リスク・プロフィール
種類
総リスク: VaRは、未実現利益または未実現損失の形で生じ VaRに影響する主なリスク要因は、通貨ベーシス・
バリュー・アッ る、SEKの自己資本に対する潜在的なマイナスの影 スプレッドおよび金利である。SEKの流動性ポート
ト・リスク 響を測定する。 フォリオにおいて、主な要因は、債券ポートフォリ
(VaR)、ストレ オの信用スプレッド・リスクである。2019年度末に
スVaR(sVaR) おいて、SEKおよび流動性ポートフォリオのVaRは、
それぞれ18百万クローナ(2018年度末:14百万ク
ローナ)および10百万クローナ(2018年度末:8百
万クローナ)であり、sVaRは123百万クローナ
(2018年度末:97百万クローナ)であった。リスク
選好度はそれぞれ100百万クローナ(2018年度末:
100百万クローナ)および50百万クローナ(2018年
度末:50百万クローナ)であった。
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総リスク: 統合リスク測定は、市場変動履歴による未実現の 統合リスク測定に影響する主なリスク要因は、信用
統合リスク測定 価値変動の結果生じる、SEKの自己資本に対する潜 スプレッドおよび金利である。統合リスク測定は
在的なマイナスの影響を測定する。発生し得る結 2007年以降の市場データ履歴に基づいているため、
果をシミュレーションするために、2007年まで ストレスVaR(上記参照)とは(別の期間ではある
遡った月次の市場変動を現在の持分に適用する。 が)比較可能である。2019年度末において、統合リ
最も悪い結果が統合リスク測定として報告され スク測定は452百万クローナ(2018年度末:742百万
る。 クローナ)であった。リスク選好度は1,100百万ク
ローナ(2018年度末:1,100百万クローナ)であっ
た。
SEKのポートフォ 経済的価値の変動に係る金利リスクは、全利回り 当該リスクは、SEKの事業プロフィール全体、とり
リオの経済的価 曲線の100ベーシス・ポイントの平行移動によって わけ利付資産および利付債券の残高と固定利付期間
値(EVE)の変動 計算される。プラスとマイナスのエクスポー のバランスに関するものである。当該リスク測定
に係る金利リス ジャーが個別に測定され、絶対値の大きい方がエ は、金利の変動による長期の影響を捉えている。
ク クスポージャーとなる。 2019年度末において、当該リスクは252百万クロー
ナ(2018年度末:188百万クローナ)であった。リ
スク選好度は500百万クローナ(2018年度末:500百
万クローナ)であった。
将来の純利息収 純利息収益リスクは、100ベーシス・ポイントのプ 当該リスクは、SEKの事業プロフィール全体、とり
益(NII)の変動 ラスの金利移動を受けて、金利の固定、新たな融 わけ今後1年間の利付資産および利付債券の残高と
に係る金利リス 資および投資をしなければならない場合に、翌年 固定利付期間のバランスに関するものである。当該
ク 度において純利息収益が受ける影響として計算さ リスク測定は、金利の変動による短期の影響を捉え
れる。通貨当たりのリスクが絶対値で総計され ている。リスク選好度は、この測定額と通貨ベーシ
る。 ス・スプレッドがNIIに与えるリスクに共通で、350
百万クローナ(2018年度:350百万クローナ)であ
る。2019年度末において、通貨ベーシス・スプレッ
ドがNIIに与えるリスクを含むNIIリスクに対するエ
クスポージャー総額は、255百万クローナ(2018年
度末:237百万クローナ)であった。
通貨ベーシス・ 12ヶ月間における通貨ベーシス・スプレッドがNII 当該リスクは、調達資金と貸付の通貨が一致してい
スプレッドがNII に与えるリスクは、通貨ベーシス・スワップを用 ないことにより、調達資金を希望する通貨に換算す
に与えるリスク いる通貨間の交換にかかるコストの想定上の増加 る際にかかる将来の費用が通貨ベーシス・スプレッ
から生じるSEKの将来の収益に対する影響として測 ドに左右される場合に起因する。この測定額は、
定される。通貨当たりのリスクが絶対値で総計さ NIIリスクと共に制限されている(上記参照)。
れる。
資産に関する信 資産に関する信用スプレッド・リスクは、公正価 当該リスクは、SEKの流動性ポートフォリオに起因
用スプレッド・ 値で測定される資産の信用スプレッドにおける100 する。2019年度末において、資産に関する信用スプ
リスク ベーシス・ポイントの移動の結果、未実現利益ま レッド・リスクは357百万クローナ(2018年度末:
たは未実現損失の形で生じる、SEKの自己資本に対 297百万クローナ)であり、資産に関する信用スプ
する潜在的な影響として計算される。 レッド・リスクの限度額は500百万クローナ(2018
年度末:500百万クローナ)であった。
自己債務に関す 自己債務に関する信用スプレッド・リスクは、SEK 当該リスクは、公正価値で測定されるSEKの仕組債
る信用スプレッ の信用スプレッドの全てが20ベーシス・ポイント に起因する。2019年度末において、自己債務に関す
ド・リスク 移動した後の現在価値の変動の結果、未実現利益 る信用スプレッド・リスクは456百万クローナ
または未実現損失の形で、SEKの株主資本に潜在的 (2018年度末:606百万クローナ)であった。
な影響を与える可能性がある。
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通貨ベーシス・ 通貨ベーシス・スプレッド・リスクは、通貨ベー 当該リスクは、SEKがポートフォリオの為替リスク
スプレッド・リ シス・スプレッドの変動の結果、未実現利益また をヘッジするのに使用する通貨ベーシス・スワップ
スク は未実現損失の形で生じる、SEKの株主資本に対す に起因する。2019年度末において、通貨ベーシス・
る潜在的な影響を測定する。 スプレッド・リスクは278百万クローナ(2018年度
末:212百万クローナ)であり、通貨ベーシス・ス
プレッド・リスクの限度額は450百万クローナ
(2018年度末:450百万クローナ)であった。
為替リスク 当該リスクは、各通貨とスウェーデン・クローナ 外国為替ポジションは、主に外貨建て収益と費用の
の為替相場が10パーセント・ポイント変動すると 差異(純利子差益)により、継続的に発生する。
想定した場合における、全ての外貨ポジションの 2019年度末において、当該リスクは4百万クローナ
価値の変動(未実現の公正価値の変動を除く。) (2018年度末:8百万クローナ)であり、為替リス
として計算される。 クの限度額は15百万クローナ(2018年度末:15百万
クローナ)であった。
金利ボラティ 当該リスクは、複数のプラスおよびマイナスの移 当該リスクは、公正価値で測定されるSEKの仕組債
リィティ・リス 動を通じて測定される。これらの移動の最も悪い と、融資取引の金利フロアに起因する。2019年度末
ク 結果が、対象のボラティリィティ当たりのリスク において、当該リスクは50百万クローナであった。
である。対象当たりのリスクは絶対値で総計され 金利ボラティリィティ・リスクの限度額は200百万
る。 クローナであった。
満期ベーシス・ 満期ベーシス・スプレッド・リスクは、異なる満 当該リスクは、3ヶ月満期にスワップされていな
スプレッド・リ 期の金利曲線の10ベーシス・ポイントの移動の結 い、1ヶ月満期および6ヶ月満期の貸付と借入に起因
スク 果、未実現利益または未実現損失の形で生じる、 する。2019年度末において、当該リスクは合計87百
SEKの経済的価値に対する潜在的な影響を測定す 万クローナであった。
る。プラスとマイナスのエクスポージャーが個別
に測定され、絶対値の大きい方がエクスポー
ジャーとなる。
その他のリスク 未実現利益または未実現損失を測定し、対象の指 SEKの株式および商品リスク、ならびにFXボラティ
(株式、商品お 数またはボラティリィティのストレス・テストを リィティ・リスクは、仕組借入からのみ生じる。全
よびボラティ 用いて計算される。 ての仕組キャッシュフローはスワップによるヘッジ
リィティ・リス を通じてマッチングされているが、SEKの業績には
ク) 一定の影響が生じる可能性がある。これらのリスク
は低く、債券の評価がSEKの自己の信用スプレッド
を考慮する(スワップはこれを考慮しない。)ため
に生じる。
リスクの監視
市場リスクは日次ベースで測定および分析されて上級経営陣に報告される。限度額を超えた場合は、遅滞な
く報告され、指示書に従って処理される。毎月、該当期間中の市場およびリスクの動向に関するより網羅的な
分析が実施される。これは、ストレス・テストにより補完される。
市場金利が1パーセント・ポイント上昇した場合における価値の変動
市場金利が1パーセント・ポイント上昇(プラス1%)した場合における資産および負債の価値(デリバティ
ブを含む。)への影響。
2019年 2018年
うち、損益を通じた公正価値で うち、損益を通じた公正価値で
合計 測定された金融商品 合計 測定された金融商品
(単位:百万クローナ)
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外貨 -87 167 59 258
スウェーデン・クローナ -140 128 -174 95
-227 295 -115 353
市場金利が1パーセント・ポイント減少した場合における価値の変動
市場金利が1パーセント・ポイント減少(マイナス1%)した場合における資産および負債の価値(デリバ
ティブを含む。)への影響。
2019年 2018年
うち、損益を通じた公正価値で うち、損益を通じた公正価値で
合計 測定された金融商品 合計 測定された金融商品
(単位:百万クローナ)
外貨 304 -157 -29 -272
スウェーデン・クローナ 265 -124 216 -92
569 -281 187 -364
外貨建て資産、負債およびデリバティブ
外貨(すなわち、スウェーデン・クローナ以外の通貨)建ての資産、負債およびデリバティブは、年度末に
適用されている当該通貨とスウェーデン・クローナとの間の為替相場を用いて、スウェーデン・クローナへ転
換されている。
貸借対照表上のグループの純資産および純負債において最大の割合を示している通貨の為替相場は、下記の
表に示されている(特定の外貨の1単位に対するスウェーデン・クローナの額で表示されている。)。年度末現
在の割合は、外貨建ての資産および負債の総額における割合である。年度末における通貨ポジションは、貸借
対照表上の全ての資産および負債の各通貨による純額である。表中の数値は、簿価に関連している。
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
年度末現在の 年度末現在の
年度末現在の 通貨ポジション 年度末現在の 通貨ポジション
通貨 為替相場 割合(%) (百万クローナ) 為替相場 割合(%) (百万クローナ)
ユーロ 10.4474 1 -160 10.2626 1 -165
米ドル 9.3283 2 318 8.9674 1 188
日本円 0.0857 1 -115 0.0812 1 -185
英ポンド 12.2457 0 -87 11.3683 1 -133
メキシコ・ペソ 0.4947 0 -86 - - -
タイ・バーツ 0.3118 1 -109 0.2755 1 -120
その他 - 0 -16 - 1 282
外貨ポジション合計 5 -255 6 -133
為替リスクは純未収収益に限定され、定期的にヘッジされる。SEKのリスク・マネジメントの規則に従い、未
実現の公正価値の変動に起因する通貨ポジションはヘッジされない。年度末において、未実現の公正価値の変
動額を除く通貨ポジションは5百万クローナ(2018年度末:0百万クローナ)であった。外貨建ての資産および
負債は、以下の金額で資産および負債の総額に含まれる(単位:百万クローナ)。
(単位:百万クローナ) 2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
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資産合計 317,296 302,033
うち、外貨建てのもの 204,840 216,355
負債合計 298,214 283,794
うち、外貨建てのもの 205,117 229,880
流動性リスクおよび借換えリスク
流動性および借換えリスクは、SEKが貸付残高および承諾済未実行貸付の借換えをすることができないか、ま
たは高まる流動資金の需要に応えることができないリスクとして定義される。流動性リスクには、支払義務を
満たすために不利な金利での資金借入を余儀なくされるリスクや、不利な価格で資産を売却する必要が生じる
リスクも含まれる。
リスク・マネジメント
SEKの取締役会は、流動性および借換えリスクに対する全責任を負っており、流動性リスク管理に関する方針
書を制定している。さらに、CEOは運営管理に関する指示書を制定する。流動性リスクは、財務部門によって経
営上管理されている。流動性および借換えリスクは測定され、定期的に関係管理者、リスクおよびコンプライ
アンス委員会、CEOならびに取締役会およびその委員会に報告される。
長期の構造的な流動性リスクに対するSEKの許容度は低く、貸付残高および承諾済未実行貸付の両方に関する
全ての融資約定の満期期間を通じて融資が可能でなければならない。SEKがスウェーデン政府を代理して運営す
るCIRR貸付については、当社のスウェーデン国債局からの融資枠も利用可能な借入金とみなされる。
スウェーデン国債局を通じて政府から付与されるこの融資枠は、2019年度において1,250億クローナ(2018年
度:1,250億クローナ)であり、CIRR貸付にのみ利用することができる。2019年12月、スウェーデン政府は、
2020年度の当該融資枠を1,250億クローナとする旨を規定した。かかる融資枠は2020年12月31日まで有効であ
り、SEKは対象となるCIRR貸付の年限まで融資を受けることができる。この融資枠は利用されたことがない。
未融資の借入金は、利付証券に投資しなければならず、これは流動性投資としても知られている。流動性投
資の管理については、取締役会の財務およびリスク委員会が定める流動性戦略に規定されている。流動性ポー
トフォリオの規模は、CIRR制度を除いて、資金流出を補填するように構成されており、1)承諾済未実行貸付、
2)デリバティブの取引先とのCSA、3)短期借入取引に起因する資金流出、4)予定された新規貸付、に起因し
ている。SEKの新規貸付能力に関する目標は、予想されるSEKの新規貸付所要額に従って少なくとも2ヶ月分の新
規貸付を容易にすることである。
流動性投資の満期構成は、借入と貸付の正味に対してマッチングされている。投資は、信用力の高い資産に
対して行わなければならない。流動性ポートフォリオにおける発行者は、内部リスク分類で最低でもA-である
必要がある。しかしながら、コマーシャルペーパーおよび社債については、満期の残存期間が1年を超えないも
ので、発行地がスウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、ドイツ、フランス、オランダ、英
国、米国または日本のものは、内部リスク分類のBBB-以上であれば許容可能である。かかる投資は、当該投資
の通常の市況における流動性を考慮する必要があり、また、当該投資の通貨は確立されたガイドラインに従っ
て決定しなければならない。SEKは、これらの資産を満期まで保有する意向であり、状況が要求しない限り、こ
れらを処分することはない。流動性が高いとみなされる証券だけが含まれる流動性準備金は、SEKの流動性投資
の一部を構成している。流動性準備金の目的は、SEKの短期の支払能力を保護することと、当社の最も低い流動
性カバレッジ比率(LCR)の要件を充足することである。
SEKの借入戦略は、取締役会の財務およびリスク委員会が定める財務戦略方針に規定されている。財務戦略の
目的には、SEKの借入が、市場、投資家、取引先および通貨を十分に分散してなされるよう確保することが含ま
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れる。満期に関して、借換えリスクは一切許容されていない。短期の資金調達を確実にするために、SEKには、
満期が1年未満の回転借入プログラムがあり、これには米国コマーシャルペーパー・プログラム(UCP)および
欧 州コマーシャルペーパー・プログラム(ECP)が含まれる。SEKには、満期が1年未満のSEKの回転借入プログ
ラムのバックアップ・ファシリティとして機能する信用供与枠もある。SEKは、多額の長期借入を確実にするた
めに、また、個々の借入源における不充分な流動性または投資需要が、SEKの運営に影響を与えないように、異
なる仕組み、通貨および満期の債券を発行している。さらに、SEKは、地理的に異なる多くの市場で債券を発行
している。
SEKは、財務・資本管理部長によって公表される、流動性危機を管理するための緊急時対応計画を有してい
る。この計画には、SEKは何をもって流動性危機とするのか、また、かかる危機が発生したとみなされる場合
に、SEKはどのような措置を講じる意図があるのかについて、記載されている。この計画には、流動性危機が発
生している間の意思決定体制についても記載されている。内部および外部のコミュニケーション計画も含まれ
ている。緊急時対応計画は、定期的に実施されるシナリオ分析の結果にも密接に関連しており、これにより予
防目的と分析された現金および現金等価物の拠出を増やすための様々な措置が講じられている。
リスク測定
短期的には、流動性リスクは、主に流動性カバレッジ比率(LCR)の測定を通じて監視されており、これは、
今後30日間のキャッシュ・アウトフロー純額との関連で流動性の高いSEKの資産を示している。1年以下の
キャッシュフロー予測は、様々なシナリオに基づいて定期的に作成されている。SEKは、長期の構造的な流動性
リスクについて、借換えリスクを許容しない方針である。予測は、株主資本を含む借入と貸付との間の経時的
な関係性からなされる。安定調達比率(NSFR)の見積りも行われる。NSFRは、1年間における安定した資金調達
需要との関連から、利用可能な安定した資金調達を測定するものである。SEKは、定期的な流動性ストレス・テ
ストも実施している。
リスクの監視
流動性リスクは、定期的な分析と取締役会および財務部門への報告により監視されている。定期的に取締役
会に報告書が提出され、LCR、NSFR、内部指標、ポートフォリオ構成および流動性ストレス・テストの監視をカ
バーしている。
(1)
流動性準備金
2019年12月31日現在
スウェーデン・
(単位:十億クローナ) 合計 クローナ ユーロ 米ドル その他
政府、中央銀行もしくは多国籍開発銀行による
発行済または保証証券 18.0 4.7 4.8 7.1 1.4
地方自治体もしくはその他の公共団体による
発行済または保証証券 13.3 11.9 0.8 0.6 -
その他の機関による発行済カバード・ボンド 11.1 11.1 - - -
その他の銀行および国債局への預金(翌日物) - - - - -
流動性準備金合計 42.4 27.7 5.6 7.7 1.4
2018年12月31日現在
スウェーデン・
(単位:十億クローナ) 合計 クローナ ユーロ 米ドル その他
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政府、中央銀行もしくは多国籍開発銀行による
発行済または保証証券 12.2 1.5 3.8 6.5 0.4
地方自治体もしくはその他の公共団体による
発行済または保証証券 7.8 5.3 2.5 - -
その他の機関による発行済カバード・ボンド 3.0 3.0 - - -
その他の銀行および国債局への預金(翌日物) 0.3 0.3 - - -
流動性準備金合計 23.3 10.1 6.3 6.5 0.4
(1)
流動性準備金は、SEKの流動性投資の一環である。
満期の残存期間(以下「M」という。)別の流動性投資
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
M≦1年 84% 74%
1年<M≦3年 16% 26%
M>3年 0% 0%
流動性リスクに関する主要な指標
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
欧州委員会の委任法令に基づくLCR 620% 266%
NSFR 120% 144%
2019年12月31日現在のエクスポージャーの種類別流動性投資
2019年12月31日現在の地域別流動性投資
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契約に基づくフロー
2019年12月31日現在
満期≦ 1ヶ月< 3ヶ月< 1年< 満期> 合計キャッ
(単位:百万クローナ) 1ヶ月 満期≦3ヶ月 満期≦1年 満期≦5年 5年 シュフロー 割引効果 簿価
金融資産
現金および現金等価物 651 - - - - 651 711 1,362
財務省証券/国債 1,697 1,044 4,289 1,329 - 8,359 -15 8,344
その他の利付証券
(貸付を除く。) 6,581 12,417 26,399 8,903 - 54,300 -394 53,906
利付証券の発行という
形式をとった貸付 332 1,379 6,106 26,369 12,478 46,664 -3,037 43,627
金融機関への貸付 486 17,204 1,928 6,334 1,592 27,544 -534 27,010
一般への貸付 4,583 10,054 33,443 86,241 44,376 178,697 -14,849 163,848
デリバティブ 109 566 1,214 2,344 2,122 6,355 613 6,968
合計 14,439 42,664 73,379 131,520 60,568 322,570 -17,505 305,065
うち、ヘッジ関係の
デリバティブ -8 21 432 372 633 1,450 1,171 2,621
2019年12月31日現在
満期≦ 1ヶ月< 3ヶ月< 1年< 満期> 合計キャッ
(単位:百万クローナ) 1ヶ月 満期≦3ヶ月 満期≦1年 満期≦5年 5年 シュフロー 割引効果 簿価
金融負債
金融機関からの借入 -10 -3,680 - - - -3,690 12 -3,678
発行済債券 -6,284 -27,985 -72,297 -155,386 -21,909 -283,861 14,522 -269,339
デリバティブ -978 -1,517 -1,492 -3,106 40 -7,053 -13,003 -20,056
合計 -7,272 -33,182 -73,789 -158,492 -21,869 -294,604 1,531 -293,073
うち、ヘッジ関係の
デリバティブ -8 30 -747 -1,096 -139 -1,960 -1,177 -3,137
債務
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承諾済未実行貸付 -7,094 -1,944 -13,733 -4,652 27,424
流動資金
超過分(+)/不足分(-) 73 7,538 -14,143 -31,624 66,123 27,967
累積流動資金
超過分(+)/不足分(-) 73 7,611 -6,532 -38,156 27,967 27,967
財政状態報告書の科目および承諾済未実行貸付に加えて、SEKには、拘束力のある融資申出残高28億クロー
ナ、さらに、2019年度のスウェーデン国債局との間の1,250億クローナの融資枠(CIRR制度内で使用可能)から
なる利用可能な追加資金がある。2019年12月、スウェーデン議会は、かかる融資枠が2020年度も引き続き1,250
億クローナまで利用可能となる旨を確認した。SEKは、満期が3ヶ月から5年のキャッシュフローの不足に関し
て、金融市場での借入による借換えを行うことを意図している。
負債およびヘッジ・デリバティブについては、通知を条件とする返済は、繰上償還を求める権利を持つのが
SEKであるか取引相手であるかにかかわらず、当該通知が直ちに付与されたものとして取り扱われている。資産
については、通知を条件とする返済は、満期日になされると仮定している。期限付き劣後債1件で構成される
「劣後債務」は、初回の償還日の時点で返済されると仮定していた。金融資産および金融負債の組込デリバ
ティブは除外されている。変動金利型契約には、先物価格が使用されている。ただし、条件決定日が到来して
金利が使用される契約を除く。
固定金利型契約については、全期間にわたり金利が適用されている。組成された契約において金利の計算式
が規定されている場合、プレーンバニラが採用されており、先物レートが適用される。負債およびヘッジ・デ
リバティブのキャッシュフローにつき慎重性の概念を用いた保守的なシナリオは、実際の結果ではない可能性
が高い。金融資産および金融負債の簿価と将来キャッシュフローとの間の差額は、「割引効果」の欄に含まれ
ている。
デリバティブのCSAに基づく現金担保のキャッシュフローは、関連するデリバティブと同じキャッシュフロー
であると仮定されている。
金融商品を除く以下の項目(その他の資産、前払費用、未収収益、その他の負債、未払費用および前受収
益)は、予想回収期間が概ね12ヶ月未満となっている。金融商品を除くその他全ての貸借対照表項目の予想回
収期間は、概ね12ヶ月以上である。
上記の金額は、承諾済未実行貸付を除いて、利息を含んでいる。
2018年12月31日現在
満期≦ 1ヶ月< 3ヶ月< 1年< 満期> 合計キャッ
(単位:百万クローナ) 1ヶ月 満期≦3ヶ月 満期≦1年 満期≦5年 5年 シュフロー 割引効果 簿価
金融資産
現金および現金等価物 2,042 - - - - 2,042 374 2,416
財務省証券/国債 1,444 6,613 1,717 1,357 - 11,131 -14 11,117
その他の利付証券
(貸付を除く。) 9,262 16,699 8,340 14,818 - 49,119 -454 48,665
利付証券の発行という
形式をとった貸付 -492 646 3,165 27,835 8,668 39,822 -3,041 36,781
金融機関への貸付 124 3,096 15,458 7,843 1,996 28,517 -792 27,725
一般への貸付 3,999 9,963 27,271 87,564 48,718 177,515 -16,421 161,094
デリバティブ 261 518 1,138 2,311 1,858 6,086 443 6,529
合計 16,640 37,535 57,089 141,728 61,240 314,232 -19,905 294,327
うち、ヘッジ関係の
デリバティブ 429 594 2,912 9,782 5,601 19,318 -1,964 17,354
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
2018年12月31日現在
満期≦ 1ヶ月< 3ヶ月< 1年< 満期> 合計キャッ
(単位:百万クローナ) 1ヶ月 満期≦3ヶ月 満期≦1年 満期≦5年 5年 シュフロー 割引効果 簿価
金融負債
金融機関からの借入 1 -567 -1,690 - - -2,256 9 -2,247
発行済債券 -6,946 -33,541 -66,570 -145,134 -26,565 -278,756 23,156 -255,600
デリバティブ -99 -1,064 -1,095 -4,721 -343 -7,322 -14,612 -21,934
合計 -7,044 -35,172 -69,355 -149,855 -26,908 -288,334 8,553 -279,781
うち、ヘッジ関係の
デリバティブ -14 -2,934 -41,276 -119,575 -11,799 -175,598 12,426 -163,172
債務
承諾済未実行貸付 -142 -2,743 -15,177 -20,279 38,340
流動資金
超過分(+)/不足分(-) 9,454 -380 -27,443 -28,406 72,672 25,897
累積流動資金
超過分(+)/不足分(-) 9,454 9,074 -18,369 -46,775 25,897 25,897
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクは、不適切もしくは不完全な内部プロセス、システム、人的ミスまたは外部事象
から生じる損失リスクである。オペレーショナル・リスクには、法的リスクならびにITおよびセキュリティ・
リスクも含まれる。
リスク・マネジメント
オペレーショナル・リスクは、潜在的にSEKの全ての部署に存在する。SEKの全部署の管理者が、それぞれの
部署内におけるオペレーショナル・リスクの効果的な管理に責任を負っている。オペレーショナル・リスクの
管理を支援するため、SEKは、SEKのリスクの枠組みに沿って、方針書を遵守して作業を行っている。統合的な
リスク水準を監視、分析および報告し、当社によるオペレーショナル・リスクの管理の適切性および効率性を
監視する責任は、リスク部門にある。リスクおよびコンプライアンス委員会は、オペレーショナル・リスクを
監視する責任を負う。リスク部門は、リスクおよびコンプライアンス委員会と、取締役会の財務およびリスク
委員会に対して報告を行う。
リスク測定
SEKは、少なくとも四半期に一度、オペレーショナル・リスクの水準を測定および報告する。リスク水準は、
高リスクであるリスクによる予想損失、偶発的事故に起因する損失の範囲、主要なリスク指標、許可を要する
事業に関連する規則の違反が発生したか否か、についての評価に基づいている。SEKは、オペレーショナル・リ
スクに対する所要自己資本の計算において、標準的手法を使用している。
リスクの監視
SEKのオペレーショナル・リスクに対する取組みは、当社がリスクを特定し、軽減できるように、組織の全レ
ベルで実施されている。リスクに関する事象は全て、ITベースの事故報告システムに登録される。根本的な原
因が分析された後、再発を防ぐために措置が講じられる。SEKは、新商品承認プロセス(NPAP)により、当社が
無意識のうちに管理不可能なリスクを負うことを防いでいる。各部門は大きなリスクを特定し軽減するため
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に、運営の定期的な自己評価を実施する。この自己評価とその後の分析は、事業計画および自己資本比率の内
部評価と連携している。リスク部門は、リスクおよびアクションプランならびに重大なオペレーショナル・リ
ス ク事象の統合的な監視および分析を実施している。
持続可能性リスク
持続可能性リスクは、SEKの事業が直接的または間接的に、倫理、腐敗行為、気候および環境、人権および労
働条件について、周囲にマイナスの影響を与えるリスクである。人権には子どもの権利の視点が含まれ、労働
条件は男女の平等性および多様性を取り入れている。また、倫理には租税の透明性が含まれている。
リスク・マネジメント
持続可能性リスクは、リスクに基づく手法に従って管理されており、SEKは、顧客確認業務を実施した取引の
みに携わっている。SEKが持続可能性リスクを管理するための対策は、腐敗行為防止、気候および環境に対する
考慮、人権ならびに労働条件に関する、スウェーデン政府の所有政策と国有企業に対するガイドライン、SEKの
株主の指示に加えて、国内および国際的な規則ならびにガイドラインの対象となっている。SEKは、国際的な持
続可能性ガイドラインに基づき、環境的および社会的なマイナスの影響を緩和するために、当社が融資を行う
事業およびプロジェクトに要件を設定している。
リスク測定
SEKは、少なくとも四半期に一度、持続可能性リスクの水準を測定および報告する。潜在的な持続可能性リス
クは、新規事業の可能性に関連して、国、取引先および/または事業レベルで特定され、評価される。
・国 - 国は、腐敗行為や、労働条件を含む人権に与えるマイナスの影響のリスク、また、マネーロンダリン
グ、テロ資金供与および課税管轄の不透明性のリスクによって分類される。
・取引先 - 検査は顧客確認の一環として実施され、所有権の確認および国際制裁リストとの照合ならびに取
引先が持続可能性関連の重大な出来事に関与しているか否かを含む。
・取引 - プロジェクトおよびプロジェクト関連の融資は、輸出信用に関するOECDの枠組みまたはエクエー
ター原則に従って、プロジェクトに潜在する社会的影響および環境的影響に基づいて分類される。カテゴ
リーAのプロジェクトは潜在的に重大な影響を与える可能性があるもの、カテゴリーBのプロジェクトは潜在
的にいくらかの影響を与える可能性があるもの、カテゴリーCのプロジェクトはほとんどまたは全く潜在的
な影響がないものである。その他の事業取引は、腐敗行為、環境または気候に与えるマイナスの影響、人権
および労働条件に与えるマイナスの影響のリスク、また、マネーロンダリング、テロ資金供与および課税管
轄の不透明性のリスクを評価するために、分析される。
リスクの監視
持続可能性リスクは、定期的な分析と取締役会への報告により監視されている。持続可能性リスクの上昇が
確認されたプロジェクトまたはプロジェクト関連の資金調達は、契約の持続可能性条項の遵守を継続的に確認
することで監視される。
SEKは、気候関連の移行リスクに関するストレス・テストを年に一度実施している。シナリオ分析およびスト
レス・テストの結果は、取締役会またはリスク委員会に報告される。
注27 関連当事者との取引
SEKは、親会社およびグループの関連当事者を次のように定義している。
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・株主、すなわちスウェーデン政府
・共同所有者であるスウェーデン政府を通して管理される企業および組織
・子会社
・主要な経営幹部
・その他の関連当事者
スウェーデン政府は、当社株式資本の100%を所有している。スウェーデン輸出信用債権庁(EKN)からの直
接保証により、2019年12月31日現在、当社の貸付残高の38%(2018年度末:40%)はスウェーデン政府により
保証されていた。2019年度に保証のためにSEKからEKNに支払われた報酬は、0百万クローナ(2018年度:0百万
クローナ)であった。SEKは、報酬を受けて、スウェーデンの公式に支援を受けた輸出金融制度(CIRR制度)お
よび政府の従前の譲許的融資制度を運営している。注1および注24を参照されたい。
2019年度中において、SEKは、スウェーデン国債局との間に1,250億クローナ(2018年度:1,250億クローナ)
の融資枠を有しており、この全額はCIRR制度に関連するものであった。2019年12月、かかる融資枠は、2020年
度も延長されることとなった。SEKはまだ、当該融資枠を利用したことがない。
SEKは、通常の業務過程において、スウェーデン政府により一部または全部を所有または管理されている法人
と取引を行う。SEKはまた、スウェーデン政府の関連法人に輸出金融(直接またはパス・スルーの形式によるも
の)を行う。かかる相手方との取引は、関連のない当事者との取引と同一の条件(金利および返済スケジュー
ルを含む。)で行われる。グループの取引と親会社の取引に大きな差異はない。親会社と子会社との間の内部
取引について、親会社側では支払利息の金額が該当なし(2018年度:該当なし)であった。詳細については、
注1(b)「連結の基準」および注15「株式」を参照されたい。
主要な経営幹部には次のポジションが含まれる。
・取締役会
・最高経営責任者
・その他のエグゼクティブ・ディレクター
主要な経営幹部の報酬およびその他の手当についての情報は、注5「人件費」を参照のこと。
その他の関連当事者には、主要な経営幹部の近親者や、SEKの主要な経営幹部または主要な経営幹部の近親者
が管理する企業が含まれる。下記の表は、関連当事者との間におけるグループの取引について詳細をまとめた
ものである。
2019年
共同所有者であるスウェーデ
株主
ン政府を通して管理される 合計
(スウェーデン政府)
企業および組織
受取利息/ 受取利息/ 受取利息/
(単位:百万クローナ) 資産/負債 支払利息 資産/負債 支払利息 資産/負債 支払利息
財務省証券/国債 2,191 16 - - 2,191 16
その他の利付証券
(貸付を除く。) - - 600 -4 600 -4
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利付証券の発行という形式を
とった貸付 - - 1,699 21 1,699 21
金融機関への貸付 - - 2,665 87 2,665 87
一般への貸付 - - 2,056 53 2,056 53
スウェーデン政府に対する
(1)
決済債権 9,124 - - - 9,124 -
合計 11,315 16 7,020 157 18,335 173
発行済債券 - - - - - -
その他の負債 24 - - - 24 -
合計 24 - - - 24 -
2018年
共同所有者であるスウェーデ
株主
ン政府を通して管理される 合計
(スウェーデン政府)
企業および組織
受取利息/ 受取利息/ 受取利息/
(単位:百万クローナ) 資産/負債 支払利息 資産/負債 支払利息 資産/負債 支払利息
財務省証券/国債 103 0 - - 103 0
その他の利付証券
(貸付を除く。) - - 6,847 -24 6,847 -24
利付証券の発行という形式を
とった貸付 - - 1,699 19 1,699 19
金融機関への貸付 - - 2,623 77 2,623 77
一般への貸付 - - 2,582 53 2,582 53
スウェーデン政府に対する
(1)
決済債権 3,915 - - - 3,915 -
合計 4,018 0 13,751 125 17,769 125
発行済債券 - - - - - -
その他の負債 18 - - - 18 -
合計 18 - - - 18 -
(1)
「スウェーデン政府に対する決済債権」については、注16「その他の資産」および注24「CIRR制度」を参照されたい。
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(6)【その他】
当事業年度の末日後有価証券報告書提出日までに生じた重要な事実
2020年3月26日の年次総会において可決された決議により、2019年度の配当金は支払われないこととなっ
た。また、スウェーデン政府からスウェーデン議会への提案で、スウェーデン国債局が提供するSEKの融資
枠を1,250億クローナから2,000億クローナに増額し、かかる融資枠を、CIRR貸付に加えてスウェーデンの
輸出業者に対する商業向け融資の提供にも利用可能にするというものがある。
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SEKは、2020年4月29日に、以下の通り、2019年度第1四半期についての財務情報を公表した。
事業運営
新規貸付の著しい増加
新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」という。)のパンデミックによるSEKの事業における影響は、
融資に対する需要の著しい増加によって顕著である。当四半期中のSEKの貸付合計のおよそ3分の2は、3月に行
われた。SEKは、スウェーデン輸出信用債権庁および国際銀行との協力の下に、2件の大規模な輸出信用を完了
している。1件はインドの借入人、もう1件はタンザニアの借入人に対する融資であった。さらに、当期中、ス
ウェーデンの輸出業者とその取引先に対する運転資金の融資の需要は、過去最大となっている。欧州中に
COVID-19が蔓延すると同時に、この分野の取引は急速に促進された。この取引の多くは、期間が2年未満であ
り、主に顧客の流動性を高めることを目的としている。
前例の無い一連の世界的事象において、輸出産業への影響を理解することが難しい中、銀行システムおよび
融資の価格設定における信用リスクを評価することは難しい。スウェーデンの輸出業界の長期にわたる競争力
を確保するためには、新たな保証制度および銀行システムの流動性を通じてスウェーデンの輸出金融制度を強
化するためにスウェーデン政府が実行した対策が極めて重要である。
COVID-19パンデミックによるさらなる影響として、当社の顧客が彼らの貸付契約に基づく支払いの延期また
はその他の救済措置を求める可能性がある。SEKは、ほとんどの顧客について、高水準の顧客確認の手続を実行
し、かつ長期の関係性を有しており、SEKには、提示された課題に対する解決策を特定しようという意欲があ
る。
新規貸付(四半期毎)
(単位:十億クローナ)
新規貸付
(単位:十億クローナ) 2020年1月-3月 2019年1月-3月 2019年1月-12月
1
スウェーデンの輸出業者に対する貸付 19.9 4.8 24.9
2
輸出業者の顧客に対する貸付 13.4 8.5 49.6
合 計 33.3 13.3 74.5
CIRR貸付が新規貸付に占める割合 0% 7% 21%
1
うち当期末の未実行残高は11億クローナ(2019年度第1四半期末:4億クローナ、2019年度末:18億クローナ)。
2
うち当期末の未実行残高は4億クローナ(2019年度第1四半期末:10億クローナ、2019年度末:163億クローナ)。
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SEKの市場別新規貸付 2020年度1月-3月:333億クローナ(2019年度同期:133億クローナ)
過去最高額の借入取引
第1四半期において、SEKは、2件の公募を開始した。1月の2年物の固定利付債は6億米ドルであり、3月末の3
年物の固定利付ベンチマーク債はSEKの歴史において最大の発行額で、17.5億米ドルであった。当四半期末頃に
は、COVID-19パンデミックの最中に新規借入の費用が増加した。仕組債の割合は前年比で減少したが、異なる
市場間における借入の多様性は依然として十分であった。
第1四半期中、SEKは、スウェーデンの輸出業者の資金調達ニーズの増加に応えるのに十分な流動性を確保す
るため、とりわけスウェーデン国債局およびスウェーデン中央銀行と積極的に協力した。SEKは、スウェーデン
国債局により提供される融資枠を利用し、輸出企業による資金調達ニーズの大幅な増加に対応するための積極
的対策として、100億クローナを借り入れた。
新規借入(四半期毎)
長期借入(単位:十億クローナ)
SEKの借入
(単位:十億クローナ) 2020年1月-3月 2019年1月-3月 2019年1月-12月
新規長期借入 36.3 11.8 81.1
非劣後債務残高 312.8 268.9 273.0
自己債務の買戻しおよび償還 2.2 1.2 21.3
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SEKの市場別新規借入 2020年度1月-3月の長期借入:363億クローナ(2019年度同期:118億クローナ)
連結財務諸表へのコメント
2020年度1月-3月
営業利益は157百万クローナ(2019年度第1四半期:352百万クローナ)であった。純利益は123百万クローナ
(2019年度第1四半期:274百万クローナ)であった。前年度同期と比較して減少した要因は、金融取引の純業
績の減少であり、これは予想信用損失に対する引当金の増加に加えて、未実現の市場価値の変動によって、マ
イナスの影響を受けた。
純利息収益
純利息収益は405百万クローナ(2019年度第1四半期:395百万クローナ)であり、前年度同期と比較して3%
増加した。純利息収益は、金融機関の再生を支援するためにSEKが基金に支払うことが求められている破綻処理
負担金が総額26百万クローナ(2019年度第1四半期:41百万クローナ)に減少したことにより、15百万クローナ
増加した。2020年度において、破綻処理負担金は算定根拠(SEKの負債調達資産から、CIRR貸付を差し引いたも
のと基本的に一致する。)の0.05%(2019年度:0.09%)である。
以下の表は、平均利付資産および平均利付負債を示すものである。
(単位:十億クローナ、平均) 2020年1月-3月 2019年1月-3月 変動
貸付合計 229.8 213.2 8%
流動性投資 60.7 62.4 -3%
利付資産 308.3 291.1 6%
利付負債 292.9 263.4 11%
金融取引の純業績
金融取引の純業績はマイナス67百万クローナ(2019年度第1四半期:105百万クローナ)であった。この業績
の主な要因は、流動性投資ポートフォリオにおける債券の評価の減少、取引先リスクに係る市場価格が上昇し
たことに伴う信用評価調整(CVA)の増加、フェデラル・ファンドと3ヶ月米ドルLIBOR間のスプレッドの拡大に
よるオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)の調整の増加であった。
営業費用
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(単位:百万クローナ) 2020年1月-3月 2019年1月-3月 変動
人件費 -85 -84 1%
その他の管理費 -52 -48 8%
非金融資産の減価償却費および減損費用 -13 -14 -7%
営業費用合計 -150 -146 3%
営業費用は前年度同期と比較して3%増加し、これは主にその他の管理費の増加に起因していた。個別変動報
酬プログラムに計上された引当金はなかった(2019年度第1四半期:3百万クローナ)。
純信用損失
純信用損失に計上された金額は、マイナス24百万クローナ(2019年度第1四半期:9百万クローナ)であり、
予想信用損失に対する引当金の増加によるものであった。2020年度第1四半期の信用損失は、COVID-19パンデ
ミックを背景とした市況に起因している。SEKが確認した事項の一つに、ステージ2の予想信用損失の増加があ
る。第1四半期中において、SEKは、2020年3月31日現在IFRS第9号に基づいて計算された予想信用損失に対して
全体的な調整を行った。パンデミックを要因としてSEKが現在経験している世界経済の下降は、定量的な予想信
用損失モデルで使用されるものより極端であり、従前の計算はもはやSEKが予想可能な損失を反映していないこ
とを意味する。脆弱とみなされる業界の企業や高い信用格付を有さない企業に対して、リスク調整が行われて
いる。
貸倒引当金は、2019年12月31日現在のマイナス128百万クローナに対し、2020年3月31日現在はマイナス158百
万クローナであり、このうちステージ3のエクスポージャーはマイナス68百万クローナ(2019年度末:マイナス
64百万クローナ)であった。SEKには、当期中において新たなステージ3の融資はなかった。この準備金は、為
替効果によってマイナスの影響を受けた。
税金
税金費用は、34百万クローナ(2019年度第1四半期:78百万クローナ)であり、実効税率は21.4%(2019年度
第1四半期:22.1%)であった。
その他の包括利益(OCI)
その他の包括利益(税引前)は102百万クローナ(2019年度第1四半期:マイナス7百万クローナ)であり、主
な要因は、自己の信用リスクの変動に関連するプラスの業績であるが、これは確定給付制度の再評価に関連す
るマイナスの業績によって相殺された。
財政状態報告書について
資産合計および流動性投資
2019年度末と比較して、資産合計は増加しており、これは主にCOVID-19パンデミックによる貸付高の増加お
よび貸付能力の増加に起因している。当期中において、SEKの既存および新規の顧客による融資の需要が著しく
増加し、これは承諾済貸付の増加にもつながった。
(単位:十億クローナ) 2020年3月31日現在 2019年12月31日現在 変動
資産合計 365.9 317.3 15%
流動性投資 57.7 63.6 -9%
貸付合計 242.1 217.6 11%
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うち、CIRR制度による貸付 85.9 76.1 13%
2020年3月31日現在の純エクスポージャー総額は、3,704億クローナ(2019年度末:3,475億クローナ)であっ
た。ほとんどの取引先に対するSEKのエクスポージャーは、2019年度末から増加しているが、地域政府、公共法
人および金融機関に対するエクスポージャーは、減少している。注10を参照されたい。
負債および株主資本
2020年3月31日現在、利用可能な資金および株主資本の総額は、あらゆる満期の貸付残高および承諾済貸付の
総額を上回った。したがって、SEKは、全ての未実行のコミットメント契約に対し満期に至るまで貸付を行うこ
とができると考えている。
SEKには、スウェーデン国債局により提供される最大1,250億クローナの融資枠がある。CIRRの枠組みにおけ
る顧客からの予想される需要の増加を確実に拠出するために、SEKは、3月中にかかる融資枠から100億クローナ
を利用した。かかる融資枠は、CIRR制度の対象となる貸付にのみ利用可能であり、SEKが資金調達市場を利用で
きない場合の備えとなる。かかる融資枠の条件に提案された変更については、下記「その他の事象」の項を参
照されたい。
自己資本比率
2020年3月31日現在、SEKの自己資本合計は187億クローナ(2019年度末:183億クローナ)であった。総自己
資本比率は19.9%(2019年度末:20.6%)であり、これは、スウェーデン金融監督庁(スウェーデンFSA)から
の規制要件である15.0%を上回る4.9パーセント・ポイントのマージンがあることを表している。対応する普通
株式等Tier-1資本の規制要件は、10.1%であった。SEKの自己資本が普通株式等Tier-1資本のみで構成されてい
ることを考慮すると、かかる規制要件を上回る9.8パーセント・ポイントのマージンがあることを表している。
全体として、SEKは強固な資本および十分な流動性を有している。
(単位:%) 2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
普通株式等Tier-1比率 19.9 20.6
Tier-1資本比率 19.9 20.6
総自己資本比率 19.9 20.6
レバレッジ比率 5.4 5.7
1
流動性カバレッジ比率(LCR) 681 620
1
安定調達比率(NSFR) 131 120
1
SEKは、将来の規制上の要件に適応するために、2020年度第1四半期に、LCRおよびNSFRの計算手法を変更した。
格付
スウェーデン・クローナ 外貨
ムーディーズ Aa1/安定的 Aa1/安定的
スタンダード&プアーズ AA+/安定的 AA+/安定的
その他の事象
COVID-19パンデミックがもたらした、金融システムの大きな混乱およびスウェーデンの輸出業界に対するマ
イナスの影響に起因して、SEKとその株主は、SEKの貸付能力を強化し、それによりスウェーデンの輸出業者を
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支援するためのより良い前提条件を当社に与える目的で、二つの対策を実施している。一つは、2020年3月26日
の年次総会において可決された決議で、これにより2019年度の配当金は支払われないこととなった。もう一つ
は、 スウェーデン政府からスウェーデン議会への提案で、スウェーデン国債局が提供するSEKの融資枠を1,250
億クローナから2,000億クローナに増額し、かかる融資枠を、CIRR貸付に加えてスウェーデンの輸出業者に対す
る商業向け融資の提供にも利用可能にするというものである。
リスク要因およびマクロ環境
SEKの事業の一環として様々なリスクが発生し、これは主に信用リスクから構成されるが、市場リスク、流動
性リスク、借換えリスク、オペレーショナル・リスクおよび持続可能性リスクも含まれる。これらのリスクの
詳細については、個別のリスク報告書である「第三の柱に基づく自己資本比率およびリスク管理報告書-2019
年度」および「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」を参照されたい。
スウェーデン統計局によると、2019年度第4四半期におけるスウェーデンのGDPの成長率は年率0.8%であり、
2020年2月現在の失業率は7.6%であった。2月において消費者物価指数は年率1.0%上昇し、レポ金利は0%のま
ま変更がなかった。2019年度第4四半期において、スウェーデンの輸出は前四半期から1.7%減少した。
世界貿易の成長は2019年度および2020年度初頭に鈍化した。しかしながら、これらの下方修正は、COVID-19
パンデミックの結果として我々が現在経験している世界中の成長、貿易およびその他のほぼ全ての指標におけ
る途方もない後退を考えると、ほとんど無意味なものである。この危機は、それ以外の全てを目立たなくさせ
て、マクロの数字が歴史的な意味ではほとんど重要性を失っていることを意味する。さらに、英国の欧州連合
(以下「EU」という。)からの離脱(通称「ブレグジット」)、貿易紛争および地政学的リスク等の従前の問
題は、COVID-19パンデミックと関連する抑制措置(世界中の社会的機能の大部分が終了したことによる影響を
含む。)で目立たなくなっている。スウェーデンの公共財政の現在の健全な状態(公債が少ない。)は、財政
出動の利用の可能性に関して有利である。英国は2020年1月31日に公式にEUを離脱した。SEKは、当社と当社の
取引先銀行との間の全ての契約および限度額が、引き続き適用されることを確実にしている。
COVID-19パンデミックは、おそらくスウェーデンの輸出にマイナスの影響を与え、したがってSEKの取引量に
も悪影響を与えうる。しかしながら、一般的な銀行システムがスウェーデンの輸出業者が求める借入を提供で
きない状況が発生した場合には、取引量は変わらないか、むしろ増加する可能性がある。
また、SEKには、公正価値で計上される資産および負債がある。金融市場における価格のボラティリィティの
増加は、SEKの未実現の業績のボラティリィティを増加させるかもしれない。
財務目標
収益目標 株主資本利益率は長期的に最低6%であること。
配当方針 当年度利益の30%の通常配当を支払うこと。
SEKの総自己資本比率は、スウェーデンFSAの規制要件を2~4パーセント・ポイント上回
り、SEKの普通株式等Tier-1比率は、スウェーデンFSAの規制要件を最低でも4パーセント・
資本目標
ポイント上回ること。現在、資本目標は、総自己資本比率が17.0~19.0%、普通株式等
Tier-1比率が14.1%であるべきことを意味する。
主要な業績指標
2020年 2019年 2019年 2019年
(別段の表示がない限り、単位:百万クローナ) 1月-3月 10月-12月 1月-3月 1月-12月
新規貸付 33,290 12,879 13,303 74,515
うちスウェーデンの輸出業者に対する貸付 19,888 4,753 4,845 24,901
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うち輸出業者の顧客に対する貸付 13,402 8,126 8,458 49,614
CIRR貸付が新規貸付に占める割合 0% 0% 7% 21%
貸付残高および未実行貸付 290,235 269,744 264,353 269,744
新規長期借入 36,292 24,594 11,831 81,053
非劣後債務残高 312,839 273,017 268,870 273,017
税引後株主資本利益率 2.6% 6.2% 5.9% 5.5%
普通株式等Tier-1比率 19.9% 20.6% 19.8% 20.6%
Tier-1資本比率 19.9% 20.6% 19.8% 20.6%
総自己資本比率 19.9% 20.6% 19.8% 20.6%
レバレッジ比率 5.4% 5.7% 5.5% 5.7%
1
流動性カバレッジ比率(LCR) 681% 620% 162% 620%
1
安定調達比率(NSFR) 131% 120% 148% 120%
1
SEKは、将来の規制上の要件に適応するために、2020年度第1四半期に、LCRおよびNSFRの計算手法を変更し
た。
後述の「定義」の項を参照されたい。
連結包括利益計算書(要約)
2020年 2019年 2019年 2019年
(単位:百万クローナ) 1月-3月 10月-12月 1月-3月 1月-12月
受取利息 1,250 1,360 1,579 6,083
支払利息 -845 -929 -1,184 -4,366
純利息収益(注2) 405 431 395 1,717
純手数料支出 -7 -10 -11 -33
金融取引の純業績(注3) -67 113 105 226
営業収益合計 331 534 489 1,910
人件費 -85 -90 -84 -333
その他の管理費 -52 -57 -48 -206
非金融資産の減価償却費および減損費用 -13 -14 -14 -57
営業費用合計 -150 -161 -146 -596
営業利益(信用損失考慮前) 181 373 343 1,314
純信用損失(注4) -24 -2 9 -10
営業利益 157 371 352 1,304
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税金費用 -34 -77 -78 -277
1
純利益 123 294 274 1,027
その他の包括利益:
損益に再分類される項目
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ - - -8 -8
損益に再分類される項目への課税 - - 2 2
損益に再分類される項目(純額) - - -6 -6
損益に再分類されない項目
自己の信用リスク 111 -15 12 24
確定給付制度の再評価 -9 34 -11 -4
損益に再分類されない項目への課税 -23 -4 2 -4
損益に再分類されない項目(純額) 79 15 3 16
その他の包括利益合計 79 15 -3 10
1
包括利益合計 202 309 271 1,037
2020年 2019年 2019年 2019年
(単位:クローナ) 1月-3月 10月-12月 1月-3月 1月-12月
2
1株当たり利益(基本的および希薄化考慮後) 31 74 69 257
1
全利益は、親会社の株主に帰属する。
2
純利益を各期間における期中平均株式数(3,990,000株)で割って算出したもの。
連結財政状態報告書
(単位:百万クローナ) 2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
資産の部
現金および現金等価物(注5) 7,683 1,362
財務省証券/国債(注5) 7,361 8,344
その他の利付証券(貸付を除く。)(注5) 42,649 53,906
利付証券の発行という形式をとった貸付(注4,5) 52,812 43,627
金融機関への貸付(注4,5) 29,293 27,010
一般への貸付(注4,5) 178,682 163,848
デリバティブ(注5,6) 12,126 6,968
有形固定資産・無形資産 133 134
その他の資産 31,850 9,334
前払費用および未収収益 3,341 2,747
繰延税金資産 17 16
資産合計 365,947 317,296
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負債および株主資本の部
金融機関からの借入(注5) 7,534 3,678
一般からの借入(注5) 10,000 -
発行済債券(注5) 295,305 269,339
デリバティブ(注5,6) 27,356 20,056
その他の負債 3,482 2,466
未払費用および前受収益 2,884 2,582
引当金 102 93
負債合計 346,663 298,214
株式資本 3,990 3,990
準備金 -64 -143
利益剰余金 15,358 15,235
株主資本合計 19,284 19,082
負債および株主資本合計 365,947 317,296
連結株主資本変動計算書(要約)
準 備 金
株主資本 株式資本 利益剰余金
ヘッジ 自己の 確定給付
(単位:百万クローナ) 準備金 信用リスク 制度
株主資本期首残高(2019年1月1日現在) 18,239 3,990 6 -117 -42 14,402
純利益(2019年1月-3月) 274 274
その他の包括利益(2019年1月-3月) -3 -6 12 -9
包括利益合計(2019年1月-3月) 271 -6 12 -9 274
1
株主資本期末残高(2019年3月31日現在) 18,510 3,990 - -105 -51 14,676
株主資本期首残高(2019年1月1日現在) 18,239 3,990 6 -117 -42 14,402
純利益(2019年1月-12月) 1,027 1,027
その他の包括利益(2019年1月-12月) 10 -6 19 -3
包括利益合計(2019年1月-12月) 1,037 -6 19 -3 1,027
配当金 -194 -194
1
株主資本期末残高(2019年12月31日現在) 19,082 3,990 - -98 -45 15,235
株主資本期首残高(2020年1月1日現在) 19,082 3,990 - -98 -45 15,235
純利益(2020年1月-3月) 123 123
その他の包括利益(2020年1月-3月) 79 87 -8
包括利益合計(2020年1月-3月) 202 87 -8 123
1
株主資本期末残高(2020年3月31日現在) 19,284 3,990 - -11 -53 15,358
1
全株主資本は、親会社の株主に帰属する。
連結グループのキャッシュフロー計算書(要約)
2020年 2019年 2019年
(単位:百万クローナ) 1月-3月 1月-3月 1月-12月
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営業活動
営業利益 157 352 1,304
営業利益の非現金項目に係る調整額 -119 176 -279
法人税支払額 -126 -61 -366
営業活動からの資産および負債の変動 -1,733 -357 -1,433
営業活動からのキャッシュフロー -1,821 110 -774
投資活動
資本的支出 -5 -7 -40
投資活動からのキャッシュフロー -5 -7 -40
財務活動
非劣後債務の変動 6,563 -1,448 -4,420
デリバティブ(純額) 1,341 776 4,049
支払配当 - - -194
リース負債の償却費用 -7 - -39
財務活動からのキャッシュフロー 7,897 -672 -604
当期のキャッシュフロー 6,071 -569 -1,418
期首現金および現金等価物残高 1,362 2,416 2,416
当期のキャッシュフロー 6,071 -569 -1,418
現金および現金等価物の為替差額 250 122 364
1
期末現金および現金等価物残高 7,683 1,969 1,362
1
この文脈において現金および現金等価物は、直ちに現金化が可能な銀行預金および取引日からの残余期間が
3ヶ月を超えない短期預金を含む。
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注 記
注1. 会計方針
注2. 純利息収益
注3. 金融取引の純業績
注4. 減損
注5. 公正価値による金融資産および金融負債
注6. デリバティブ
注7. CIRR制度
注8. 担保資産および偶発債務
注9. 自己資本比率
注10. エクスポージャー
注11. 関連当事者との取引
注12. 後発事象
「SEK」または「親会社」とは、スウェーデン輸出信用銀行(AB Svensk Exportkredit)を意味する。
「連結グループ」とは、SEKおよびその連結子会社を意味する。別段の表示がない限り、金額の単位は全
て百万クローナである。また、別段の表示がない限り、数値は全て連結グループに関するものである。
注1 会計方針
本要約書は、国際会計基準(以下「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に従っている。連結グ
ループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表した国際財務報告基準
(以下「IFRS」という。)およびIFRS解釈指針委員会(以下「IFRS IC」という。)による当該基準の解
釈に従い作成されている。SEKが適用しているIFRS基準は全て、欧州連合(以下「EU」という。)により
承認されている。会計は、金融機関および証券会社の年次会計に関する法律(1995年第1559号)(以下
「ÅRKL」という。)、ならびにスウェーデン金融監督庁(スウェーデンFSA)が公表した規則および一般
的なガイドライン「金融機関および証券会社の年次報告」(FFFS 2008年第25号)により課される追加的
な基準にも従っている。またこれに加え、スウェーデン財務報告委員会が公表したグループ会社のための
補足会計規則(RFR1)が適用されている。SEKはまた、SEKのコーポレート・ガバナンス方針と国有企業に
対するガイドラインに従い、政府の外部報告に関する一般的なガイドラインに準拠している。
スウェーデン輸出信用銀行(Aktiebolaget Svensk Exportkredit(publ))(英語名Swedish Export
Credit Corporation)(以下「親会社」という。)の本要約書は、ÅRKL、スウェーデン財務報告委員会が
公表したRFR2勧告「法的事業体の会計」およびスウェーデンFSAの会計規則(FFFS 2008年第25号)に従っ
て作成されており、つまり、ÅRKLの枠組みの中でIFRSが可能な最大限まで適用されている。親会社の業績
および総資産が連結グループの業績および総資産の大部分であるため、本注記における連結グループの情
報は、親会社の状況を色濃く反映している。
連結グループおよび親会社の会計方針、計算方法ならびに表示は、あらゆる重要な点において2019年度
年次財務諸表に使用したものと同じである。本要約書は、年次財務諸表で必要とされる全ての開示情報を
含んではおらず、2019年12月31日現在の当社の年次財務諸表と併せて読まれたい。
SEKは、2019年9月にIASBによって公表されたIFRS第9号、IAS第39号およびIFRS第7号の改訂である金利
指標改革(IBOR改革)を、2019年度に早期採用することを選択した。「(5)経理の状況」の連結財務諸表
に対する注1(c)(ⅱ)を参照されたい。
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IASBによるその他の変更は、2020年度のSEKの財務報告に重大な影響を与えておらず、まだ適用されて
いないその他のIFRSまたはIFRS解釈指針委員会の解釈で、SEKの財務諸表、自己資本比率または大口エク
スポージャー率に重大な影響を与えると予想されるものはない。
注2 純利息収益
2020年 2019年 2019年 2019年
(単位:百万クローナ)
1月-3月 10月-12月 1月-3月 1月-12月
受取利息
金融機関への貸付 385 415 538 2,005
一般への貸付 575 616 690 2,656
利付証券の発行という形式をとった貸付 213 212 190 829
利付証券(利付証券の発行という形式を
とった貸付を除く。) 120 152 183 686
デリバティブ -94 -86 -68 -291
CIRR制度の管理報酬 50 49 46 194
その他の資産 1 2 0 ▶
1
受取利息合計 1,250 1,360 1,579 6,083
支払利息
支払利息 -819 -887 -1,143 -4,197
破綻処理負担金 -26 -42 -41 -169
支払利息合計 -845 -929 -1,184 -4,366
純利息収益 405 431 395 1,717
1
実効金利法を用いて算出した2020年1月-3月の受取利息は、1,087百万クローナ(2019年度第1四半期:1,347百万クローナ)で
あった。
注3 金融取引の純業績
2020年 2019年 2019年 2019年
(単位:百万クローナ) 1月-3月 10月-12月 1月-3月 1月-12月
損益を通じた公正価値で測定されない金融商品の
認識中止分 2 2 0 19
損益を通じた公正価値による金融資産または金融負債 -110 69 55 120
公正価値ヘッジ会計に基づく金融商品 45 39 50 85
全ての資産および負債の為替効果(公正価値による再評価に
関連する為替効果を除く。) -4 3 0 2
金融取引の純業績合計 -67 113 105 226
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SEKの一般的なビジネスモデルは、公正価値で測定される金融商品を満期まで保有することである。市
場価値の純変動の主な要因は、その他の包括利益に計上される自己債務の信用スプレッドと、金融取引の
純業績に計上されるベーシス・スプレッドの変動である。かかる変動は、各報告期間においては重大にな
る ことがあるが、金融商品が満期まで保有され正常履行されると、その市場価値の全期間の累積的変動は
ゼロになるため、徐々に収益に影響を与えなくなる。金融商品が満期まで保有されない場合は、SEKが自
己債務を買戻すか、または貸付が早期に返済され、関連するヘッジ商品が早期に終了した場合のように、
実現利益および実現損失が生じ得る。これらの影響は、上記の表において金融取引の純業績の「損益を通
じた公正価値で測定されない金融商品の認識中止分」、「損益を通じた公正価値による金融資産または金
融負債」および「公正価値ヘッジ会計に基づく金融商品」の項目に計上されている。「損益を通じた公正
価値による金融資産または金融負債」および「公正価値ヘッジ会計に基づく金融商品」には、実現および
未実現の公正価値の変動が含まれる。
注4 減損
2020年 2019年 2019年 2019年
(単位:百万クローナ) 1月-3月 10月-12月 1月-3月 1月-12月
予想信用損失(ステージ1) -17 -11 7 -19
予想信用損失(ステージ2) -7 5 ▶ 11
予想信用損失(ステージ3) 0 ▶ -2 -17
確定損失 - 0 - -25
確定信用損失を補填する準備金 - - - 40
回収済信用損失 - - - -
純信用損失 -24 -2 9 -10
下記の表は、各ステージの貸付の簿価および帳簿外エクスポージャーの名目金額(予想信用損失考慮
前)ならびに関連する貸倒引当金額を示しており、これは予想信用損失を信用エクスポージャーとの関連
で認識するためである。全体として、融資ポートフォリオの信用度は非常に高く、また、SEKは、主にス
ウェーデンの輸出信用機関(EKN)および経済協力開発機構(OECD)内のその他の政府輸出信用機関によ
る保証を通じてリスク軽減措置を用いることが多いため、引当金率は低い。
2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
(単位:百万クローナ) ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 合計
貸付(予想信用損失考慮前) 207,357 33,558 1,292 242,208 217,594
帳簿外エクスポージャー
(予想信用損失考慮前) 32,818 28,172 12 61,002 59,343
合計(予想信用損失考慮前) 240,175 61,730 1,304 303,210 276,937
貸倒引当金(貸付) -70 -17 -68 -155 -124
貸倒引当金
1
(帳簿外エクスポージャー) -2 -1 0 -3 -4
貸倒引当金合計 -72 -18 -68 -158 -128
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引当金率 0.03% 0.03% 5.21% 0.05% 0.05%
1
連結財政状態報告書において引当金として認識される。帳簿外エクスポージャーは、保証約定、承諾済未実行貸付および拘束力
のある融資申出によって構成される。注8を参照されたい。
貸倒引当金
2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
(単位:百万クローナ) ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 合計
期首残高 -54 -10 -64 -128 -139
新規融資および買収による増加 -13 -1 0 -14 -23
貸倒引当金の再測定(純額) -7 -7 0 -14 10
ステージ1への移動 0 0 - 0 0
ステージ2への移動 0 0 - 0 0
ステージ3への移動 - - - - -22
認識中止による減少 ▶ 0 - ▶ 10
貸倒償却による引当金の減少 - - - - 40
1
為替差額 -2 0 -4 -6 -4
期末残高 -72 -18 -68 -158 -128
1
包括利益計算書において金融取引の純業績として認識される。
予想信用損失(ECL)に対する引当金は、評価に大きく依存しているデータ、前提条件および手法に基
づく定量的なモデルを用いて計算される。特に、信用リスクの大幅な増加が確定すること、将来予想に関
するマクロ経済シナリオを考慮すること、ならびに今後12ヶ月間のECLおよび全期間のECLの測定は、引当
金の水準に重大な影響を与える可能性がある。ECLは、報告日に知られていたことと、将来発生しうる事
象を考慮した上で、エクスポージャーに関してSEKが失うと予想されるものについての客観的評価に基づ
いている。ECLは、複数の潜在的なシナリオの結果を評価することで決定される確率加重金額であり、従
前の状況、現在の状況および将来の経済情勢の予測による情報のデータが考慮される。SEKの手法では、
それぞれのデフォルト確率曲線について、(ⅰ)ベースシナリオ、(ⅱ)下降シナリオ、(ⅲ)上昇シナ
リオという三つのシナリオが作成される。ベースシナリオは、COVID-19パンデミック以前の直近の世界銀
行によるGDP予測によって構成されている。脆弱とみなされる業界の企業や高い信用格付を有さない企業
に対しては、100%の確率加重の下降シナリオに加えて、集合的リスク調整が行われている。かかるリス
ク調整によって、影響のある企業のECLは平均で約80%増加する。
SEKは、COVID-19パンデミックに起因する信用リスクの大きな増加について、より広範な評価を実施し
ている。SEKの評価によると、当社の手法は、信用リスクの大きな増加が発生しているかどうかを評価す
るのにまだ適用可能である。当四半期中、ステージ1とステージ2の間において大きな変動は確認されな
かった。
注5 公正価値による金融資産および金融負債
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2020年3月31日現在
(単位:百万クローナ) 簿価 公正価値 超過(+)/不足(-)
現金および現金等価物 7,683 7,683 -
財務省証券/国債 7,361 7,361 -
その他の利付証券(貸付を除く。) 42,649 42,649 -
利付証券の発行という形式をとった貸付 52,812 52,988 176
金融機関への貸付 29,293 29,313 20
一般への貸付 178,682 182,558 3,876
デリバティブ 12,126 12,126 -
金融資産合計 330,606 334,678 4,072
金融機関からの借入 7,534 7,534 -
一般からの借入 10,000 10,000 -
発行済債券 295,305 294,643 -662
デリバティブ 27,356 27,356 -
金融負債合計 340,195 339,533 -662
2019年12月31日現在
(単位:百万クローナ) 簿価 公正価値 超過(+)/不足(-)
現金および現金等価物 1,362 1,362 -
財務省証券/国債 8,344 8,344 -
その他の利付証券(貸付を除く。) 53,906 53,906 -
利付証券の発行という形式をとった貸付 43,627 45,054 1,427
金融機関への貸付 27,010 27,133 123
一般への貸付 163,848 169,612 5,764
デリバティブ 6,968 6,968 -
金融資産合計 305,065 312,379 7,314
金融機関からの借入 3,678 3,678 -
発行済債券 269,339 271,549 2,210
デリバティブ 20,056 20,056 -
金融負債合計 293,073 295,283 2,210
公正価値の決定
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公正価値の決定については、「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注1(h)(ⅷ)「金融商品の公正
価値の決定の原則」および(ⅸ)「一定の種類の金融商品の公正価値の決定」の項を参照されたい。COVID-
19 の流行を踏まえた現在の市況は、公正価値の決定に関する手法にいかなる変更ももたらしていない。
公正価値の階層別金融資産
損益を通じた公正価値による金融資産
(単位:百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計
財務省証券/国債 - 7,361 - 7,361
その他の利付証券(貸付を除く。) - 42,649 - 42,649
デリバティブ - 9,514 2,612 12,126
合計(2020年3月31日現在) - 59,524 2,612 62,136
合計(2019年12月31日現在) 34,450 32,283 2,485 69,218
公正価値の階層別金融負債
損益を通じた公正価値による金融負債
(単位:百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計
発行済債券 - 5,564 47,729 53,293
デリバティブ - 20,587 6,769 27,356
合計(2020年3月31日現在) - 26,151 54,498 80,649
合計(2019年12月31日現在) - 30,546 46,215 76,761
利付債券の市場は現在不活発であるとみなされているため、2020年1月-3月の間にレベル1からレベル2
へ25,031百万クローナの移動が行われた(2019年度末:レベル2からレベル1へ21,461百万クローナの移動
が行われた。)。評価における客観的評価の項目が増えたことにより、レベル2からレベル3へ発行済債券
の6,391百万クローナの移動が行われた(2019年度末:レベル3からレベル2へ発行済債券の1,040百万ク
ローナの移動が行われ、レベル3からレベル2へデリバティブの正味マイナス30百万クローナの移動が行わ
れた。)。
2020年3月31日現在のレベル3の公正価値での金融資産および金融負債
その他の包括
損益を通じた
利益における
利益(+)
決済 利益(+)
および
2020年 および レベル3 レベル3 および 2020年
1
(単位:百万クローナ) 1月1日 購入 売却 へ移動 から移動 損失(-) 損失(-) 為替差額 3月31日
-43,752 -2,587 6,756 -6,391 - 2,466 42 -4,263 -47,729
発行済債券
22 -1 -194 - - -5,384 - 1,400 -4,157
デリバティブ(純額)
-43,730 -2,588 6,562 -6,391 - -2,918 42 -2,863 -51,886
純資産および純負債
2019年12月31日現在のレベル3の公正価値での金融資産および金融負債
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その他の包括
損益を通じた
利益における
利益(+)
決済 利益(+)
および
2019年 および レベル3 レベル3 および 2019年
1
(単位:百万クローナ) 1月1日 購入 売却 へ移動 から移動 損失(-) 損失(-) 為替差額 12月31日
-47,898 -10,702 21,314 - 1,040 -3,408 -43 -4,055 -43,752
発行済債券
-4,587 -5 -299 1 -31 3,181 - 1,762 22
デリバティブ(純額)
-52,485 -10,707 21,015 1 1,009 -227 -43 -2,293 -43,730
純資産および純負債
1
損益を通じた利益および損失(為替の影響を含む。)は、純利息収益および金融取引の純業績として計上される。2020年3月31
日現在保有する資産および負債の未実現の公正価値の変動額(為替の影響を含む。)は、18百万クローナの利益(2019年度末:
69百万クローナの損失)であり、金融取引の純業績として計上されている。
レベル3の金融商品の評価の不確実性
レベル3の金融商品の市場価値を計算するためのモデルに含まれるパラメーターの推定は主観性および
不確実性を伴うため、SEKは、他に設定されたパラメーター値を使用して、レベル3の金融商品の公正価値
の差異における分析を行った。レベル3の金融商品の評価には、オプション・モデルおよび割引キャッ
シュフローが使用される。観測可能な市場データに基づかない異なる種類の相関に著しい影響を受けるレ
ベル3の金融商品については、当該相関を変動させることにより再評価が行われている。相関はプラス/
マイナス10パーセント・ポイント調整されており、これは、市場参加者が金融商品の価格決定に使用する
であろうとSEKが決定した相関の範囲を示している。SEK自身の信用力などの観測不可能な市場データに著
しい影響を受けるレベル3の金融商品については、クレジット・カーブを変動させることにより再評価が
行われている。この再評価は、信用スプレッドをプラス/マイナス10ベーシス・ポイント変動させること
で行われており、これはSEKの信用スプレッドの合理的な変動だと評価されている。かかる分析は、観測
不可能な市場データが市場価値に及ぼす影響を示している。さらに、市場価値は、観測可能な市場データ
からも影響を受けるであろう。
かかる分析の結果は、発行済証券と適合するヘッジ・デリバティブが連動するSEKのビジネスモデルと
合致している。基礎的市場データは、発行済証券の評価およびデリバティブの公正価値の評価に使用され
る。つまり、SEKの自己の信用スプレッドを除いて、発行済証券の公正価値の変動は、デリバティブの公
正価値の同等の変動により相殺される。
感応度分析 - レベル3の資産および負債
資産および負債 2020年3月31日現在
観測不可能な
データの
観測不可能な 感応度 感応度
1
(単位:百万クローナ) 公正価値 データ 見積範囲 評価方法 最大 最小
株式 -4,054 相関 0.73-0.11 オプション・モデル 3 -4
金利 1,515 相関 0.51-(0.17) オプション・モデル -104 104
FX -1,427 相関 0.77-0.13 オプション・モデル 12 -12
その他 -191 相関 0.62-0.05 オプション・モデル 0 0
デリバティブ合計(純額) -4,157 -89 88
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株式 -663 相関 0.73-0.11 オプション・モデル -3 ▶
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 24 -24
金利 -46,917 相関 0.51-(0.17) オプション・モデル 54 -53
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 65 -64
FX -38 相関 0.77-0.13 オプション・モデル -13 13
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 101 -101
その他 -111 相関 0.62-0.05 オプション・モデル 0 0
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 10 -10
発行済債券合計 -47,729 238 -235
2
包括利益合計への影響合計 149 -147
デリバティブ(純額)
(2019年12月31日現在) 22 -44 46
発行済債券
(2019年12月31日現在) -43,752 219 -218
包括利益合計への影響合計
2
(2019年12月31日現在) 175 -172
1
市場参加者が金融商品の価格決定に使用するであろうとSEKが決定した相関の範囲を示している。仕組みは証券および債券を
ヘッジするデリバティブの両方で表示されている。感応度分析は、相関が0.1からマイナス0.1の間隔で変動することに基づいて
いる。相関は、1からマイナス1の間の価値として表示され、0は相関が全くないことを、1は最大の正の相関を、そしてマイナス
1は最大の負の相関を示す。したがって、観測不可能なデータの範囲における最大の相関は、1からマイナス1になり得る。本表
は、最大のプラスおよびマイナスの変動を想定した場合の、レベル3の金融商品への影響に関するシナリオ分析を表している。
2
包括利益合計への影響合計のうち、SEKの自己の信用スプレッドからの感応度の影響は、最大のシナリオで200百万クローナ
(2019年度末:174百万クローナ)、最小のシナリオでマイナス199百万クローナ(2019年度末:マイナス173百万クローナ)で
あった。
信用リスクに関連する公正価値
信用リスクに由来する公正価値 信用リスクに由来する公正価値の変動
(-負債増加/+負債減少) (+利益/-損失)
(単位:百万クローナ) 2020年3月31日現在 2019年12月31日現在 2020年1月-3月 2019年1月-3月
1
CVA/DVA(純額) -30 -12 -18 7
2
OCA -15 -126 111 12
1
信用評価調整(CVA)および債務評価調整(DVA)は、取引先の信用リスクおよびSEK自身の信用格付がデリバティブの公正価値
に与える影響を反映している。
2
自己の信用調整(OCA)は、SEKの信用格付の変動が損益を通じた公正価値で測定される金融負債の公正価値に与える影響を反映
している。
注6 デリバティブ
種類別デリバティブ
2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
公正価値 公正価値 公正価値 公正価値
(単位:百万クローナ) での資産 での負債 名目金額 での資産 での負債 名目金額
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金利関連契約 5,453 15,648 336,486 3,998 12,367 304,242
通貨関連契約 6,574 7,380 164,160 2,734 6,933 182,668
株式関連契約 99 4,137 13,520 236 584 16,387
商品、信用リスク等
関連契約 0 191 2,086 0 172 1,997
デリバティブ合計 12,126 27,356 516,252 6,968 20,056 505,294
取引先、金利、為替およびその他のエクスポージャーに関するSEKの方針に基づき、SEKは、主に金融資
産および金融負債に内在するリスク・エクスポージャーをヘッジする目的で、異なる種類のデリバティブ
(大部分は様々な金利関連および為替関連の契約)を使用し、その当事者となっている。これらの契約
は、契約毎に公正価値で財政状態報告書に計上されている。
注7 CIRR制度
スウェーデン政府が公表する当社の株主指示に記載された当社の任務に従って、SEKは、スウェーデン
の公式に支援を受けた輸出金融制度(CIRR制度)における信用供与を運営している。SEKは、スウェーデ
ン政府から管理手数料という形で報酬を受領しており、これは元本残高の金額に基づいて計算されてい
る。
SEKが貸付の信用リスクを負い、かつ貸付および借入の相手方であることから、CIRR制度に関連する全
ての資産および負債は、連結財政状態報告書および親会社の貸借対照表に含まれる。CIRR制度に関連する
デリバティブの未実現の再評価の影響額は、その他の資産に純額ベースで認識される。
CIRR制度は、SEKが個別取引における本人としてではなく、スウェーデン政府を代表する代理人として
行う任務である。したがって、CIRR制度の資産および負債に関する受取利息、支払利息およびその他の費
用は、SEKの包括利益計算書には認識されない。
スウェーデン政府からSEKが受領する管理報酬は、報酬の中で受け取る手数料が利息と同等のため、SEK
の包括利益計算書において受取利息の一部として認識される。SEKが融資のアレンジ役を担うことで生じ
る利益は、SEKの包括利益計算書において純利息収益に認識される。SEKが貸付の信用リスクを負うため、
純信用損失がSEKの包括利益計算書に表示される。「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注1(f)も参
照されたい。
スウェーデン政府が報酬としてSEKに支払った管理手数料は、SEKに対する管理報酬としてCIRR制度に認
識される。SEKに対するアレンジメント手数料は支払利息などのその他のアレンジメント手数料とともに
認識される。下記表を参照されたい。
CIRR制度に加えて、SEKは、スウェーデン政府の従前の譲許的融資プログラムをCIRR制度と同じ原則に
従って運営している。譲許的融資プログラムに基づく新規貸付を行う予定はない。2020年3月31日現在、
譲許的貸付残高は589百万クローナ(2019年度末:547百万クローナ)であり、2020年度第1四半期におけ
る当プログラムの営業利益はマイナス8百万クローナ(2019年度第1四半期:マイナス9百万クローナ)で
あった。SEKに対する管理報酬は、マイナス372千クローナ(2019年度第1四半期:マイナス400千クロー
ナ)であった。
CIRR制度の包括利益計算書
2020年 2019年 2019年 2019年
(単位:百万クローナ) 1月-3月 10月-12月 1月-3月 1月-12月
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受取利息 539 528 498 2,074
支払利息 -512 -483 -457 -1,912
純利息収益 27 45 41 162
利息補償 3 0 - 1
為替差額 3 -9 ▶ 5
利益(SEKへの報酬考慮前) 33 36 45 168
SEKへの管理報酬 -50 -48 -46 -192
CIRR制度の営業利益 -17 -12 -1 -24
スウェーデン政府へ(-)/から(+)の補填 17 12 1 24
CIRR制度の財政状態報告書(SEKの財政状態報告書に含まれる。)
(単位:百万クローナ) 2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
現金および現金等価物 - 0
貸付 85,941 76,120
デリバティブ - 26
その他の資産 14,165 9,307
前払費用および未収収益 791 569
資産合計 100,897 86,022
負債 86,346 76,257
デリバティブ 13,939 9,117
未払費用および前受収益 612 648
負債合計 100,897 86,022
コミットメント契約
承諾済未実行貸付 41,137 47,868
拘束力のある融資申出 6,156 37
注8 担保資産および偶発債務
(単位:百万クローナ) 2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
約定担保
デリバティブ担保契約に基づく現金担保 18,736 16,891
1
偶発債務
保証約定 4,509 4,393
1
コミットメント契約
承諾済未実行貸付 48,184 52,150
拘束力のある融資申出 8,309 2,800
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1
保証約定、承諾済未実行貸付および拘束力のある融資申出における予想信用損失については、注4を参照されたい。
注9 自己資本比率
自己資本比率分析は、親会社のAB Svensk Exportkreditに関するものである。かかる情報は、FFFS
2014年第12号に従って開示されている。自己資本比率およびリスクに関する詳細は、「(4)業務の概況
Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」およびSEKによる2019年度の「第三の柱に基づく自己資本比率および
リスク管理報告書」を参照されたい。
自己資本比率分析
2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
1 1
自己資本比率
(単位:%) (単位:%)
普通株式等Tier-1比率 19.9 20.6
Tier-1資本比率 19.9 20.6
総自己資本比率 19.9 20.6
1
バッファーの要件を除く自己資本比率は、関連する資本測定額がリスク・エクスポージャー総額に占める割合である。下記「自
己資本 - 調整項目」および「最低所要自己資本(バッファーを除く。)」の表を参照されたい。
2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
(単位:百万 (単位:百万
1 1
バッファーの要件 クローナ) (単位:%) クローナ) (単位:%)
金融機関に特有の普通株式等Tier-1の所要自己資本
(バッファーを含む。) 6,602 7.0 7,890 8.9
2
うち普通株式等Tier-1の最低所要自己資本 4,220 4.5 3,990 4.5
うち資本保全バッファー 2,344 2.5 2,216 2.5
うちカウンターシクリカル・バッファー 38 0.0 1,684 1.9
うちシステミック・リスク・バッファー - - - -
3
バッファーとして利用可能な普通株式等Tier-1資本 11,160 11.9 11,171 12.6
1
リスク・エクスポージャー総額に占める割合(%)で表示される。
2
CRR(金融機関および投資会社の健全性要件に関する2013年6月26日の欧州議会・欧州理事会規則(EU)No.575/2013ならびに改正
規則(EU)No.648/2012)に基づく最低要件は、移行期間に関係なくスウェーデンにおいて完全施行されている。最低要件は、普
通株式等Tier-1資本、Tier-1資本および自己資本合計についてそれぞれ4.5%、6.0%および8.0%である。
3
SEKにはその他Tier-1またはTier-2資本がないため、計上された普通株式等Tier-1比率から最低要件である4.5%を差し引いて、
さらに、Tier-1およびTier-2の要件を満たすために利用される普通株式等Tier-1資本である3.5%を差し引いたものである。
2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
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(単位:百万 (単位:百万
1 1
所要自己資本合計(バッファーを含む。) クローナ) (単位:%) クローナ) (単位:%)
2
CRRによる所要自己資本合計 9,884 10.5 10,993 12.4
FSAによる所要自己資本合計
3
(2019年12月31日現在算出) 14,905 16.8 15,606 16.4
1
リスク・エクスポージャー総額に占める割合(%)で表示される。
2
かかる要件には、最低要件の8%、資本保全バッファーおよびカウンターシクリカル・バッファーが含まれる。リスク・エクス
ポージャー総額に占める割合(%)で表示される。
3
かかる要件には、最低要件の8%、資本保全バッファーおよびカウンターシクリカル・バッファーならびにスウェーデンFSAによ
る追加の所要自己資本が含まれる。追加の所要自己資本については、下記の表を参照されたい。現在の数値は、四半期遅れで計算
されている。数値が四半期遅れで計算されているため、スウェーデンにおけるカウンターシクリカル・バッファー率の0%への軽
減は、含まれていない。
2020年3月31日現在の資本状況 2019年12月31日現在の資本状況
(2019年12月31日現在の報告値 (2019年9月30日現在の報告値
に基づいて算出) に基づいて算出)
(単位:百万 (単位:百万
1 1
スウェーデンFSAによる追加の所要自己資本 クローナ) (単位:%) クローナ) (単位:%)
信用関連の集中リスク 2,089 2.4 2,089 2.2
バンキング勘定の金利リスク 844 1.0 844 0.9
年金リスク 11 0.0 11 0.0
その他の第二の柱の所要自己資本 936 1.1 936 1.0
資本計画バッファー 55 0.0 - -
スウェーデンFSAによる追加の所要自己資本合計 3,935 4.4 3,880 4.1
1
リスク・エクスポージャー総額に占める割合(%)で表示される。
自己資本 - 調整項目
2020年3月31日 2019年12月31日
(単位:百万クローナ) 現在 現在
株式資本 3,990 3,990
利益剰余金 14,894 12,829
1
累積されたその他の包括利益およびその他の準備金 253 245
独立して審査される予測可能な費用または配当控除後の利益 175 1,766
法定調整前の普通株式等Tier-1(CET1)資本 19,312 18,830
慎重な評価による追加価値調整額 -450 -445
無形資産 -64 -56
キャッシュフロー・ヘッジの損益に関連する公正価値準備金 0 0
自己の信用状態の変動により生じる公正価値で評価される負債の損益 2 93
予想損失額の計算により生じるマイナスの金額 -103 -115
普通株式等Tier-1資本に対する法定調整額合計 -615 -523
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普通株式等Tier-1資本合計 18,697 18,307
その他Tier-1資本 - -
Tier-1資本合計 18,697 18,307
Tier-2適格劣後債 - -
2
信用リスク調整額 - -
Tier-2資本合計 - -
自己資本合計 18,697 18,307
1
非課税準備金の株主資本割合は、「累積されたその他の包括利益およびその他の準備金」の項目に含まれている。
2
IRB手法に基づいて計算された予想損失額は、自己資本からの総控除額である。かかる総控除額は、予想損失が計算されるエクス
ポージャー率に関連する減損分だけ減額される。かかる減損の超過額は自己資本の増加につながる。この増加は、中央政府、企業
および金融機関に対するエクスポージャーに関連するIRB手法に従って、SEKのリスク・エクスポージャー額の0.6%に制限されて
いる。2020年3月31日現在、当該制限規則による影響はない(2019年度末:影響なし)。
最低所要自己資本(バッファーを除く。)
2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
リスク 最低 リスク 最低
・エク 所要 ・エク 所要
スポー 自己 スポー 自己
1 1
(単位:百万クローナ) EAD ジャー額 資本 EAD ジャー額 資本
信用リスク(標準的手法)
2
企業 2,424 2,424 194 2,367 2,367 189
信用リスク(標準的手法)合計 2,424 2,424 194 2,367 2,367 189
信用リスク(IRB手法)
中央政府 183,338 9,218 737 172,148 8,816 705
3
金融機関 42,214 9,488 759 45,437 10,802 864
▶
企業 124,989 66,244 5,300 110,592 60,068 4,806
取引先のない資産 133 133 11 152 152 12
信用リスク(IRB手法)合計 350,674 85,083 6,807 328,329 79,838 6,387
信用評価調整リスク 該当なし 2,308 184 該当なし 2,534 203
為替リスク 該当なし 741 59 該当なし 695 56
商品リスク 該当なし 10 1 該当なし 9 1
オペレーショナル・リスク 該当なし 3,214 257 該当なし 3,214 257
合計 353,098 93,780 7,502 330,696 88,657 7,093
1
デフォルト時エクスポージャー(EAD)は、デフォルト時におけるエクスポージャーの残高を示している。
2
年間売上高が50百万ユーロを超えない中小企業の区分については、2019年度第1四半期から、所要自己資本の計算に関する標準的
手法が適用されている。
3
うちデリバティブの取引先リスクは、EAD5,106百万クローナ(2019年度末:5,613百万クローナ)、リスク・エクスポージャー額
1,739百万クローナ(2019年度末:1,980百万クローナ)、所要自己資本139百万クローナ(2019年度末:158百万クローナ)。
▶
うち特定貸付に関連しているものは、EAD4,072百万クローナ(2019年度末:3,646百万クローナ)、リスク・エクスポージャー額
2,693百万クローナ(2019年度末:2,352百万クローナ)、所要自己資本215百万クローナ(2019年度末:188百万クローナ)。
信用リスク
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リスク分類および信用リスクの定量化において、SEKはIRB手法を使用している。具体的には、SEKは基
礎的手法を適用している。基礎的手法の下では、当社が各取引先の年間デフォルト確率(PD)を測定し、
一 方残りのパラメーターはCRRに従って設定される。スウェーデンFSAは、SEKのIRB手法を承認している。
特定のエクスポージャーは、スウェーデンFSAの許可により、IRB手法の適用を免除されており、代わりに
標準的手法が適用されている。デリバティブの取引先リスク・エクスポージャー額は、 時価法 に従って算
出される。
信用評価調整リスク
信用評価調整リスクは、信用保護として使用されるクレジット・デリバティブおよび適格中央清算機関
との取引を除いて、全ての店頭デリバティブ契約について算出される。SEKは、この所要自己資本を 標準
的手法 に従って計算している。
為替リスク
為替リスクは、 標準的手法 に従って計算されるが、ガンマおよびボラティリィティ・リスクの計算には
シナリオ手法 が用いられる。
商品リスク
商品リスクに対する所要自己資本は、 標準的手法 に基づく 簡易的手法 に従って計算される。ガンマおよ
びボラティリィティ・リスクの計算においては、 シナリオ手法 が用いられる。
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本は、標準的手法に従って計算される。当社の事業は、
CRRに定義される事業分野に区分されている。各分野の所要自己資本は、事業分野による係数に収益指標
を掛けて計算される。SEKに適用される係数は、15%および18%である。かかる収益指標は、過去3年間の
事業年度における各事業分野の営業収益の平均値である。
移行規則
IFRS第9号に係る移行規則で利用されていたものはないため、自己資本比率はIFRS第9号の全影響を反映
している。
資本バッファーの要件
SEKは普通株式等Tier-1資本で資本バッファーの要件を満たすつもりである。強制的な資本保全バッ
ファー率は、2.5%である。スウェーデンに所在するエクスポージャーに対して適用されるカウンターシ
クリカル・バッファー率は、2020年3月16日付で2.5%から0%に引き下げられた。この軽減は、最近の
COVID-19の進行および蔓延と、それによる経済への影響を要因とする融資の縮小を防ぐための予防目的に
実施された。2020年3月31日現在、対象となるスウェーデンのエクスポージャーに関連する所要自己資本
は、所在地にかかわらない対象所要自己資本合計の71%(2019年度末:70%)であり、この割合は、SEK
のカウンターシクリカル資本バッファーを算出する際にスウェーデンのバッファー率に適用される加重で
もある。2020年3月31日現在のスウェーデンのカウンターシクリカル資本バッファーは、カウンターシク
リカル・バッファー率が0%に軽減されたことにより、消失した。他国において適用されるバッファー率
は、SEKに影響を与える可能性があるが、SEKの対象となる信用エクスポージャーに関する所要自己資本の
大部分はスウェーデンに関連するものであるため、影響の可能性は少ない。2020年3月31日現在、他国の
バッファー率によるSEKのカウンターシクリカル・バッファーへの影響は、0.04パーセント・ポイント
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(2019年度末:0.1パーセント・ポイント)であった。SEKは、いかなる金融規制当局によっても、システ
ム上重要な金融機関に分類されていない。したがって、2016年1月1日に施行されたシステム上重要な金融
機 関に対する資本バッファーの要件は、SEKには適用されない。
レバレッジ比率
(単位:百万クローナ) 2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
レバレッジ比率のエクスポージャー額
貸借対照表上のエクスポージャー 309,377 288,146
帳簿外のエクスポージャー 36,191 35,856
エクスポージャー総額 345,568 324,002
レバレッジ比率 5.4% 5.7%
CRRによると、レバレッジ比率は、Tier-1資本がエクスポージャー額に占める割合として定義される。
現在、レバレッジ比率の最低要件はない。利用されていた移行規則はないため、レバレッジ比率はIFRS第
9号の全影響を反映している。
内部評価による経済的資本
(単位:百万クローナ) 2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
信用リスク 9,024 7,337
オペレーショナル・リスク 183 183
市場リスク 1,063 1,109
その他のリスク 185 203
資本計画バッファー 2,831 992
合計 13,286 9,824
SEKは、定期的に自己資本比率の内部評価プロセスを実行し、当社のリスクをカバーするために必要な
資本金額を決定している。SEKの自己資本比率の評価結果は上記に示されている。自己資本比率の内部評
価プロセスおよびその方法の詳細については、「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」を
参照されたい。
注10 エクスポージャー
純エクスポージャーは、保証およびクレジット・デフォルト・スワップの影響を考慮した上で計上され
ている。金額は自己資本比率の計算に従って算出されているが、信用変換係数(CCF)の適用前である。
純エクスポージャー合計
承諾済未実行貸付および
合 計
(単位:十億クローナ) 貸付および利付証券 デリバティブ等
2020年3月31日 2019年12月31日 2020年3月31日 2019年12月31日 2020年3月31日 2019年12月31日
現在 現在 現在 現在 現在 現在
取引先種別: 金額 % 金額 % 金額 % 金額 % 金額 % 金額 %
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中央政府 128.6 42.2 110.4 39.1 50.3 76.1 50.9 78.3 178.9 48.3 161.3 46.4
地域政府 10.6 3.5 16.5 5.8 - - - - 10.6 2.9 16.5 4.7
多国籍開発銀行 3.3 1.1 3.1 1.1 - - - - 3.3 0.9 3.1 0.9
公共法人 3.1 1.0 4.0 1.4 - - - - 3.1 0.8 4.0 1.2
金融機関 36.5 12.0 38.9 13.8 5.9 8.9 6.8 10.5 42.4 11.4 45.7 13.2
企業 122.2 40.2 109.6 38.8 9.9 15.0 7.3 11.2 132.1 35.7 116.9 33.6
合計 304.3 100.0 282.5 100.0 66.1 100.0 65.0 100.0 370.4 100.0 347.5 100.0
2020年3月31日現在の地域別およびエクスポージャー・クラス別純エクスポージャー
スウェ
ーデン 中欧
日本を を除く および
中東/ 除く オセア スウェー 西欧 東欧
(単位:十億クローナ) アフリカ アジア 日本 北米 ニア 中南米 デン 諸国 諸国 合計
中央政府 0.0 0.7 1.4 0.9 - - 157.5 15.0 3.4 178.9
地域政府 - - - - - - 10.4 0.2 - 10.6
多国籍開発銀行 - - - - - - - 3.3 - 3.3
公共法人 - - - - - - - 3.1 - 3.1
金融機関 - 2.5 0.8 2.7 1.0 - 15.7 19.5 0.2 42.4
企 業 4.3 1.9 3.9 5.3 - 3.5 92.5 20.5 0.2 132.1
合計 4.3 5.1 6.1 8.9 1.0 3.5 276.1 61.6 3.8 370.4
2019年12月31日現在の地域別およびエクスポージャー・クラス別純エクスポージャー
スウェ
ーデン 中欧
日本を を除く および
中東/ 除く オセア スウェー 西欧 東欧
(単位:十億クローナ) アフリカ アジア 日本 北米 ニア 中南米 デン 諸国 諸国 合計
中央政府 - 0.6 2.8 2.8 - - 138.1 13.9 3.1 161.3
地域政府 - - - - - - 16.3 0.2 - 16.5
多国籍開発銀行 - - - - - - - 3.1 - 3.1
公共法人 - - - - - - - 4.0 - 4.0
金融機関 - 2.7 0.9 6.6 0.9 - 16.7 17.7 0.2 45.7
企 業
4.5 1.7 3.8 4.0 - 2.8 80.1 19.9 0.1 116.9
合計 4.5 5.0 7.5 13.4 0.9 2.8 251.2 58.8 3.4 347.5
スウェーデンを除く欧州諸国に対する純エクスポージャー
(単位:十億クローナ) 2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
フランス 9.4 8.0
英国 9.3 8.0
ドイツ 8.1 9.1
フィンランド 7.4 6.8
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ノルウェー 6.7 7.3
ルクセンブルグ 5.6 4.4
オランダ 4.5 3.9
ポーランド 3.4 3.1
デンマーク 3.1 3.3
ベルギー 2.6 2.4
スペイン 2.0 2.1
オーストリア 1.0 1.7
スイス 0.6 0.7
ポルトガル 0.5 0.6
アイルランド 0.4 0.3
ラトビア 0.2 0.2
アイスランド 0.2 0.1
セルビア 0.2 -
イタリア 0.1 0.1
エストニア 0.1 0.1
ロシア 0.0 -
合計 65.4 62.2
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注11 関連当事者との取引
関連当事者との取引は、2019年度SEK年次報告書の年次財務諸表に対する注27に記載されている。2020
年度第1四半期中において、SEKは、スウェーデン国債局により提供される融資枠を利用し、100億クロー
ナを借り入れた。関連当事者との取引において、2019年度年次報告書の記載からその他の重大な変更は生
じていない。
注12 後発事象
2020年4月6日、SEKは、3月末に開始した3年物の固定利付ベンチマーク債(17.5億米ドル)の発行を完
了した。
親会社の損益計算書(要約)
2020年 2019年 2019年 2019年
(単位:百万クローナ) 1月-3月 10月-12月 1月-3月 1月-12月
受取利息 1,250 1,360 1,579 6,083
支払利息 -845 -929 -1,184 -4,366
純利息収益 405 431 395 1,717
純手数料支出 -7 -10 -12 -33
金融取引の純業績 44 97 117 250
営業収益合計 442 518 500 1,934
人件費 -84 -92 -84 -335
その他の管理費 -51 -57 -48 -207
非金融資産の減価償却費および減損費用 -13 -14 -14 -57
営業費用合計 -148 -163 -146 -599
営業利益(信用損失考慮前) 294 355 354 1,335
純信用損失 -24 -2 9 -10
営業利益 270 353 363 1,325
非課税準備金の変更分 - 1,321 - 1,321
税金費用 -58 -365 -78 -572
純利益 212 1,309 285 2,074
親会社の貸借対照表
(単位:百万クローナ) 2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
資産の部
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現金および現金等価物 7,683 1,362
財務省証券/国債 7,361 8,344
その他の利付証券(貸付を除く。) 42,649 53,906
利付証券の発行という形式をとった貸付 52,812 43,627
金融機関への貸付 29,293 27,010
一般への貸付 178,682 163,848
デリバティブ 12,126 6,968
子会社株式 0 0
有形固定資産・無形資産 133 134
その他の資産 31,850 9,334
前払費用および未収収益 3,341 2,747
資産合計 365,930 317,280
負債および株主資本の部
金融機関からの借入 7,534 3,678
一般からの借入 10,000 -
発行済債券 295,305 269,339
デリバティブ 27,356 20,056
その他の負債 3,482 2,467
未払費用および前受収益 2,884 2,582
引当金 20 20
負債合計 346,581 298,142
分配不能資本
株式資本 3,990 3,990
法定準備金 198 198
内部で開発されるソフトウェアのための資金 55 47
分配可能資本
利益剰余金 14,894 12,829
当年度純利益 212 2,074
株主資本合計 19,349 19,138
負債および株主資本合計 365,930 317,280
定義
*
代替的業績指標(該当する指標には、 を付している。)
代替的業績指標(APMs)は、IFRS、資本要件指令Ⅳ(CRD Ⅳ)または金融機関および投資会社の健全性要件
に関する規則(EU)No.575/2013(CRR)において定義されていない、主要な業績指標である。SEKは、これらが
業界内で一般に使用されているため、またはスウェーデン政府から命じられたSEKの任務に適合しているため、
これらを表示している。APMsは、事業の監視および管理のために内部で使用されており、他の企業が表示して
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いる類似の主要な業績指標と直接比較可能であるとはみなされていない。APMsに関する追加の情報は、
www.sek.seを参照されたい。
*
税引後株主資本利益率
純利益が当年度の平均株主資本(報告期間の期首残高および期末残高を用いて計算される。)に占める割合
(%)。
*
平均利付資産
現金および現金等価物、財務省証券/国債、その他の利付証券(貸付を除く。)、利付証券の発行という形
式をとった貸付、金融機関への貸付および一般への貸付の合計。報告期間の期首残高および期末残高を用いて
計算される。
*
平均利付負債
非劣後債務残高および劣後債務の合計。報告期間の期首残高および期末残高を用いて計算される。
1株当たり利益(基本的および希薄化考慮後)(単位:クローナ)
純利益を各期間における期中平均株式数(3,990,000株)で割って算出したもの。
*
CIRR貸付が新規貸付に占める割合
公式に支援を受けた輸出金融(CIRR)が新規貸付に占める割合。
CIRR制度
CIRR制度は、公式に支援を受けた輸出金融(CIRR)の制度から構成される。
普通株式等Tier-1比率
この比率は、普通株式等Tier-1資本合計がリスク・エクスポージャー総額に占める割合である。
大企業
年間売上高が50億クローナを上回る企業。
レバレッジ比率
CRRに基づいて測定される、Tier-1資本がエクスポージャー額に占める割合(%)(注9参照)。
流動性カバレッジ比率(LCR)
流動性カバレッジ比率は、今後30日間の当社のキャッシュ・アウトフロー純額との関連で流動性の高いSEKの
資産を示す、流動性の指標である。LCRの100%は、当社の流動性準備金が30日間のストレス状況下における流
動資金流出に対応するのに十分であることを意味する。スウェーデンFSAの規則と異なり、EUの規則は、マイナ
スの市場シナリオによる影響の結果生じるデリバティブのための担保の差し入れの需要に対応するアウトフ
ローを考慮する。
貸付
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利付証券の発行という形式で提供される全ての融資枠および従来の契約書によって供与される融資枠に関連
する貸付。SEKは、これらの金額がSEKの貸付高を測定する上で有用であると考えている。したがって、本書中
の 貸付高に関する説明は、この定義に基づく金額に関連するものである。
*
貸付残高および未実行貸付
利付証券の発行という形式をとった貸付、金融機関への貸付、一般への貸付ならびに貸付残高および未実行
貸付の合計。デリバティブ担保契約に基づく現金担保と、残余期間が3ヶ月を超える預金については、控除が行
われる(財政状態報告書および注8を参照されたい。)。
中規模企業
年間売上高が500百万クローナ以上50億クローナ以下の企業。
安定調達比率(NSFR)
この比率は、バーゼルⅢに基づいたストレス・シナリオにおける、当社の1年超の流動性の低い資産との関連
から、安定した資金調達を測定するものである。
*
新規貸付
新規貸付は、貸付期間にかかわらず、全ての新規承諾済貸付をいう。新規貸付の一部は承諾済未実行貸付で
あるため、連結財政状態報告書および連結グループのキャッシュフロー計算書において、全ての新規貸付は報
告されていない(注8参照)。承諾済未実行貸付に報告される金額は、為替レートの変動などによって、連結財
政状態報告書に表示される場合に変動する可能性がある。
*
新規長期借入
年限が1年超の新規借入であり、金額は取引日に基づいている。
*
非劣後債務残高
金融機関からの借入、一般からの借入および発行済債券の合計。
自己の信用リスク
損益を通じた公正価値で指定される金融負債の信用リスクに起因する、公正価値の純変動。
自己債務の買戻しおよび償還
金額は取引日に基づいている。
スウェーデンの輸出業者
直接的または間接的にスウェーデンの輸出を振興しているSEKの顧客。
Tier-1資本比率
この比率は、Tier-1資本合計がリスク・エクスポージャー総額に占める割合である。
総自己資本比率
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この比率は、自己資本合計がリスク・エクスポージャー総額に占める割合である。
保証会社等の情報-保証会社以外の会社の情報
本項目「保証会社以外の会社の情報」中の「(1) 当該会社の情報の開示を必要とする理由」および
「(2) 継続開示会社たる当該会社に関する事項」の記載内容については、2020年6月29日までに公開され
ている情報に基づくものである。
償還対象株式の発行会社の情報
(1) 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(イ) 当該会社の名称および住所
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地
マツダ株式会社 広島県安芸郡府中町新地3番1号
ミネベアミツミ株式会社 長野県北佐久郡御代田町大字御代田
4106番地73
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
株式会社SCREENホールディングス 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目
天神北町1番地の1
オークマ株式会社 愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番地の1
セイコーエプソン株式会社 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
J.フロントリテイリング株式会社 東京都中央区銀座六丁目10番1号
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町1番1号
日立建機株式会社 東京都台東区東上野二丁目16番1号
日本精工株式会社 東京都品川区大崎一丁目6番3号
株式会社T&Dホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
株式会社三菱ケミカルホールディングス 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
ソフトバンクグループ株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋五丁目11番3号
SOMPOホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
株式会社荏原製作所 東京都大田区羽田旭町11番1号
日東電工株式会社 大阪府茨木市下穂積一丁目1番2号
昭和電工株式会社 東京都港区芝大門一丁目13番9号
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
東海カーボン株式会社 東京都港区北青山一丁目2番3号
日本特殊陶業株式会社 名古屋市瑞穂区高辻町14番18号
株式会社ダイフク 大阪市西淀川区御幣島三丁目2番11号
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
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日本電気硝子株式会社 滋賀県大津市晴嵐二丁目7番1号
富士電機株式会社 川崎市川崎区田辺新田1番1号
DMG森精機株式会社 奈良県大和郡山市北郡山町106番地
株式会社資生堂 東京都中央区銀座七丁目5番5号
アンリツ株式会社 神奈川県厚木市恩名五丁目1番1号
楽天株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
ナブテスコ株式会社 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
日本電産株式会社 京都市南区久世殿城町338番地
ENEOSホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町一丁目1番2号
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目3番1号
株式会社ファミリーマート 東京都港区芝浦三丁目1番21号
株式会社良品計画 東京都豊島区東池袋四丁目26番3号
株式会社安川電機 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
ローム株式会社 京都市右京区西院溝崎町21番地
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
ソニー株式会社 東京都港区港南一丁目7番1号
株式会社村田製作所 京都府長岡京市東神足一丁目10番1号
出光興産株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
国際石油開発帝石株式会社 東京都港区赤坂五丁目3番1号
太陽誘電株式会社 東京都中央区京橋二丁目7番19号
株式会社SUMCO 東京都港区芝浦一丁目2番1号
株式会社ファンケル 横浜市中区山下町89番地1
シャープ株式会社 堺市堺区匠町1番地
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
アルプスアルパイン株式会社 東京都大田区雪谷大塚町1番7号
Zホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町1番3号
株式会社MonotaRO 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
株式会社リクルートホールディングス 東京都中央区銀座八丁目4番17号
日本電気株式会社 東京都港区芝五丁目7番1号
AGC株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(対象上場投資信託(NEXT FUNDS日経平均レバレッ
ジ・インデックスETFおよび日経225ETF)の発行会
社)
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(ロ) 理 由
下記(ハ)記載の債券(以下「対象有価証券」という。)については、当該債券の要項に従い、
上記(イ)記載の会社(かかる会社のそれぞれを本「保証会社等の情報-保証会社以外の会社の情
報」において「当該会社」という。)の普通株式および一定の金銭またはかかる普通株式の株価
に連動した一定の金額をもって償還が行われることがある。したがって、当該会社の企業情報は
当該債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、SEKは独自に当該会社の情報に
関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載した情報は公開の情報または一般に入手可能な情
報より抜粋したものである。
(ハ) 対象有価証券の内容
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月
認可金融商品取
引業協会名
スウェーデン輸出信用銀行2020年12月10日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2017年12月 -
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(ヤマハ発動機)
スウェーデン輸出信用銀行2020年12月10日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他
2017年12月 -
社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(マツダ)
スウェーデン輸出信用銀行2020年12月24日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他
2017年12月 -
社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(ミネベアミツミ)
スウェーデン輸出信用銀行2021年1月5日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2017年12月 -
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(三井住友フィナンシャルグループ)
スウェーデン輸出信用銀行2020年7月8日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2018年6月 -
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(SCREENホールディングス)
スウェーデン輸出信用銀行2021年6月25日満期 期限前償還条項・ノックイン条項・他社株
2018年6月 -
転換条項付 デジタルクーポン円建債券(オークマ株式会社)
スウェーデン輸出信用銀行2021年7月7日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2018年6月 -
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(セイコーエプソン)
スウェーデン輸出信用銀行2021年8月19日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2018年8月 -
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(J.フロントリテイリング)
スウェーデン輸出信用銀行2021年8月25日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(J.フロントリテイリン 2018年8月 -
グ)
スウェーデン輸出信用銀行2021年9月14日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2018年8月 -
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(トクヤマ)
スウェーデン輸出信用銀行2021年10月14日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他
2018年9月 -
社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(日立建機)
スウェーデン輸出信用銀行2021年9月14日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2018年9月 -
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(日本精工)
スウェーデン輸出信用銀行2021年9月22日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2018年9月 -
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(T&Dホールディングス)
スウェーデン輸出信用銀行2021年10月7日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2018年9月 -
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(三菱ケミカルホールディングス)
スウェーデン輸出信用銀行2020年10月1日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2018年9月 -
株転換条項付 円建 債券(ソフトバンクグループ)
スウェーデン輸出信用銀行2021年10月7日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2018年9月 -
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(住友金属鉱山)
224/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信用銀行2021年10月7日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2018年9月 -
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(SOMPOホールディングス)
スウェーデン輸出信用銀行2021年10月14日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他
2018年9月 -
社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(荏原製作所)
スウェーデン輸出信用銀行2021年12月1日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2018年11月 -
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(T&Dホールディングス)
スウェーデン輸出信用銀行2021年12月10日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2018年11月 -
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(日東電工)
スウェーデン輸出信用銀行2021年12月22日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他
2018年12月 -
社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(昭和電工)
スウェーデン輸出信用銀行2020年7月21日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2019年1月 -
株転換条項付 円建 債券(第一生命ホールディングス)
スウェーデン輸出信用銀行2022年2月2日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2019年1月 -
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(東海カーボン)
スウェーデン輸出信用銀行2022年1月27日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(第一生命ホールディング 2019年1月 -
ス)
スウェーデン輸出信用銀行2021年2月2日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2019年1月 -
株転換条項付 円建 債券(日本特殊陶業)
スウェーデン輸出信用銀行2022年4月26日満期 期限前償還条項・ノックイン条項・他社株
2019年4月 -
転換条項付 デジタルクーポン円建債券(株式会社ダイフク)
スウェーデン輸出信用銀行2022年4月26日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2019年4月 -
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(ヤマハ発動機)
スウェーデン輸出信用銀行2021年10月27日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(ジェイ エフ イー 2019年4月 -
ホールディングス)
スウェーデン輸出信用銀行2022年7月6日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2019年6月 -
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(昭和電工)
スウェーデン輸出信用銀行2022年7月7日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年6月 -
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(日本電気硝子)
スウェーデン輸出信用銀行2021年6月23日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2019年6月 -
株転換条項付 円建 債券(富士電機)
スウェーデン輸出信用銀行2022年7月6日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2019年6月 -
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(DMG森精機)
スウェーデン輸出信用銀行2020年8月26日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および早
2019年8月 -
期償還条項付 円建債券(株式会社資生堂普通株式)
スウェーデン輸出信用銀行2022年9月22日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2019年9月 -
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(アンリツ)
スウェーデン輸出信用銀行2022年9月15日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019年9月 -
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(楽天)
スウェーデン輸出信用銀行2021年9月17日満期 2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社
2019年9月 -
株転換条項付 固定クーポン円建債券(ナブテスコ株式会社・日本電産株式会社)
スウェーデン輸出信用銀行2022年9月22日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019年9月 -
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(資生堂)
スウェーデン輸出信用銀行2021年9月27日満期 他社株転換条項付 円建債券(期限前償還
条項付・デジタル型・ノックイン条項付)対象株式:JXTGホールディングス株式会社 2019年9月 -
普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2022年10月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019年9月 -
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(アンリツ)
スウェーデン輸出信用銀行2022年10月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019年9月 -
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(鹿島建設)
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信用銀行2021年11月15日満期 早期償還条項付 上場投信転換条項付 デ
ジタルクーポン円建債券(NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投 2019年11月 -
信)
スウェーデン輸出信用銀行2022年12月1日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019年11月 -
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(ファミリーマート)
スウェーデン輸出信用銀行2022年12月1日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019年11月 -
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(良品計画)
スウェーデン輸出信用銀行2020年11月27日満期 期限前償還条項付 ノックイン型 他社株
2019年11月 -
転換条項付 円建債券(対象株式 株式会社安川電機 普通株式)
スウェーデン輸出信用銀行2021年12月1日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019年11月 -
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(安川電機)
スウェーデン輸出信用銀行2022年12月1日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019年11月 -
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(日東電工)
スウェーデン輸出信用銀行2020年11月27日満期 期限前償還条項付 ノックイン型 他社株
2019年11月 -
転換条項付 円建債券(対象株式 ローム株式会社 普通株式)
スウェーデン輸出信用銀行2022年12月15日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019年12月 -
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(三菱電機)
スウェーデン輸出信用銀行2022年12月15日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019年12月 -
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(ソニー)
スウェーデン輸出信用銀行2022年12月15日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019年12月 -
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(村田製作所)
スウェーデン輸出信用銀行2022年12月22日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019年12月 -
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(出光興産)
スウェーデン輸出信用銀行2021年6月24日満期 複数株式参照型 早期償還条項 他社株転換
2019年12月 -
条項付 円建債券(参照銘柄:ミネベアミツミ・村田製作所)
スウェーデン輸出信用銀行2021年6月24日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2019年12月 -
イン条項付 他社株転換条項付 円建 債券(国際石油開発帝石)
スウェーデン輸出信用銀行2021年12月13日満期 他社株転換条項付 円建債券(判定価格逓
減型期限前償還条項付・デジタル型・ノックイン条項付)対象株式:太陽誘電株式会社 2019年12月 -
普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2023年1月5日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年12月 -
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(昭和電工)
スウェーデン輸出信用銀行2020年12月18日満期 期限前償還条項付 ノックイン型 他社株
2019年12月 -
転換条項付 円建債券(対象株式 株式会社SUMCO 普通株式)
スウェーデン輸出信用銀行2020年12月18日満期 期限前償還条項付 ノックイン型 他社株
2019年12月 -
転換条項付 円建債券(対象株式 株式会社ファンケル 普通株式)
スウェーデン輸出信用銀行2020年12月18日満期 期限前償還条項付 ノックイン型 他社株
2019年12月 -
転換条項付 円建債券(対象株式 出光興産株式会社 普通株式)
スウェーデン輸出信用銀行2023年1月5日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(第一生命ホールディング 2019年12月 -
ス)
スウェーデン輸出信用銀行2023年1月5日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2019年12月 -
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(資生堂)
スウェーデン輸出信用銀行2023年2月2日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2020年1月 -
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(アンリツ)
スウェーデン輸出信用銀行2023年2月7日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2020年1月 -
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(シャープ)
スウェーデン輸出信用銀行2021年7月30日満期 複数株式参照型 早期償還条項 他社株転換
2020年1月 -
条項付 円建債券(参照銘柄:東海カーボン・ローム)
スウェーデン輸出信用銀行2021年1月29日満期 期限前償還条項付 ノックイン型 他社株転
2020年1月 -
換条項付 円建債券(対象株式 株式会社SUMCO 普通株式)
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信用銀行2021年1月29日満期 期限前償還条項付 ノックイン型 他社株転
2020年1月 -
換条項付 円建債券(対象株式 株式会社ファンケル 普通株式)
スウェーデン輸出信用銀行2023年2月22日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2020年2月 -
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(安川電機)
スウェーデン輸出信用銀行2022年3月18日満期 2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社
株転換条項付 デジタルクーポン円建債券(株式会社日立製作所・ソフトバンクグループ 2020年3月 -
株式会社)
スウェーデン輸出信用銀行2023年4月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2020年3月 -
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(アルプスアルパイン)
スウェーデン輸出信用銀行2023年4月5日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2020年3月 -
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(ソニー)
スウェーデン輸出信用銀行2023年4月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2020年3月 -
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(SCREENホールディングス)
スウェーデン輸出信用銀行2023年4月6日満期 期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社
2020年3月 -
株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(トクヤマ)
スウェーデン輸出信用銀行2021年9月27日満期 複数株式参照型 早期償還条項 他社株転換
2020年3月 -
条項付 円建債券(参照銘柄:Zホールディングス・太陽誘電)
スウェーデン輸出信用銀行2021年3月30日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および早
2020年3月 -
期償還条項付 円建債券(株式会社MonotaRO普通株式)
スウェーデン輸出信用銀行2023年4月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2020年3月 -
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(旭化成)
スウェーデン輸出信用銀行2023年4月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2020年3月 -
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(ローム)
スウェーデン輸出信用銀行2021年5月27日満期 (ノックイン型) 早期償還条項/他社株転換
2020年5月 -
条項付円建債券 償還対象株式 株式会社日立製作所
スウェーデン輸出信用銀行2023年6月1日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2020年5月 -
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(ファミリーマート)
スウェーデン輸出信用銀行2021年12月13日満期 複数株式参照型 早期償還条項 他社株転
2020年6月 -
換条項付 円建債券(参照銘柄:リクルートホールディングス・日立製作所)
スウェーデン輸出信用銀行2025年6月16日満期 円建 早期償還条項付 ETF転換債券(日経
2020年6月 -
225連動型上場投資信託)
スウェーデン輸出信用銀行2021年6月22日満期 ノックイン条項 他社株転換条項および早
2020年6月 -
期償還条項付 円建債券(日本電気株式会社普通株式)
スウェーデン輸出信用銀行2023年7月5日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2020年6月 -
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(旭化成)
スウェーデン輸出信用銀行2023年7月5日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2020年6月 -
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券(AGC)
スウェーデン輸出信用銀行2022年6月16日満期 他社株転換条項付 円建債券(判定価格逓
減型期限前償還条項付・デジタル型・ノックイン条項付)対象株式:太陽誘電株式会社 2020年6月 -
普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2022年6月24日満期 他社株転換条項付 円建債券(期限前償還
2020年6月 -
条項付・デジタル型・ノックイン条項付)対象株式:株式会社資生堂 普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2022年6月24日満期 他社株転換条項付 円建債券(期限前償還
2020年6月 -
条項付・デジタル型・ノックイン条項付)対象株式:株式会社村田製作所 普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2025年6月24日満期 円建 早期償還条項付 ETF転換債券(日経
2020年6月 -
225連動型上場投資信託)
(2) 継続開示会社たる当該会社に関する事項
ヤマハ発動機株式会社
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年5月29日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 350,122,835株
市場第一部 100株
(注) 2020年3月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年4月24日付で新株式を
109,689株発行し、発行済株式総数は350,122,835株となった。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 1月 1日 2020年 3月26日
及びその添付書類 (第85期)
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年3月27日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
ⅲ)四半期報告書 事業年度
自 2020年 1月 1日
2020年 5月29日
又は半期報告書 (第86期
至 2020年 3月31日
関東財務局長に提出
第1四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
ヤマハ発動機株式会社本店 静岡県磐田市新貝2500番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
マツダ株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月25日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 631,803,979株
(市場第一部) である。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月25日
及びその添付書類 (第154期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年6月26日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
マツダ株式会社本店 広島県安芸郡府中町新地3番1号
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
ミネベアミツミ株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月26日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数
普通株式 427,080,606株
名古屋証券取引所 100株
(市場第一部)
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月26日
及びその添付書類 (第74期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年6月29日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
ミネベアミツミ株式会社本店 長野県北佐久郡御代田町大字御代田
4106番地73
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月26日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式で
東京証券取引所
あり、権利内容に
(市場第一部)
何ら限定のない当
普通株式 1,373,171,556株 名古屋証券取引所
該会社における標
(市場第一部)
準となる株式
ニューヨーク証券取引所(注)1
(注)2, 3
(注) 1 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場している。
2 「発行済株式数」には、2020年6月1日から2020年6月26日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれていない。
3 単元株式数は100株である。
(ロ) 当該会社が提出した書類
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月26日
及びその添付書類 (第18期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
株式会社三井住友フィナンシャルグループ本店 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
株式会社SCREENホールディングス
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月25日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 50,794,866株
(市場第一部) である。
(注) 「発行済株式数」欄には、2020年6月1日から2020年6月25日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月25日
及びその添付書類 (第79期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年6月25日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
株式会社SCREENホールディングス本店 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目
天神北町1番地の1
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
オークマ株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月19日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 33,755,154株 名古屋証券取引所
である。
各市場第一部
230/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月19日
及びその添付書類 (第156期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年6月23日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
ⅲ)訂正報告書 上記ⅰ)の有価証券報告書の訂正報告書を2020年6月24日に関東財務局
長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
オークマ株式会社本店 愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目
25番地の1
オークマ株式会社東京支店 神奈川県厚木市岡田3144番地
オークマ株式会社大阪支店 大阪府吹田市南吹田五丁目13番25号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
セイコーエプソン株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月26日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当該会社
における標準とな
普通株式 399,634,778株 東京証券取引所市場第一部
る株式であり、単
元株式数は100株で
ある。
(ロ) 当該会社が提出した書類
有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月26日
及びその添付書類 (第78期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
セイコーエプソン株式会社本店 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
J.フロントリテイリング株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年5月29日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
普通株式 270,565,764株
名古屋証券取引所 100株
市場第一部
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 3月 1日 2020年 5月29日
及びその添付書類 (第13期)
至 2020年 2月29日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年5月29日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
J.フロントリテイリング株式会社本店 東京都中央区銀座六丁目10番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
株式会社トクヤマ
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月25日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 69,934,375株
(市場第一部) 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月25日
及びその添付書類 (第156期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
株式会社トクヤマ本店 山口県周南市御影町1番1号
株式会社トクヤマ東京本部 東京都千代田区外神田一丁目7番5号
フロントプレイス秋葉原
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
株式会社トクヤマ大阪オフィス 大阪市北区中之島二丁目2番7号
中之島セントラルタワー
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
日立建機株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年2月12日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式
で、権利内容に何
ら限定のない当該
株式会社東京証券取引所
普通株式 215,115,038株 会社における標準
市場第一部
となる株式であ
り、単元株式数
は、100株である。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2018年 4月 1日 2019年 6月25日
及びその添付書類 (第55期)
至 2019年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2019年6月25日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
ⅲ)臨時報告書 2020年2月26日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号に基づいて提出するもの)
ⅳ)訂正報告書 上記ⅰ)の有価証券報告書の訂正報告書を2019年7月18日に関東財務局
長に提出
ⅴ)四半期報告書 事業年度
自 2019年10月 1日 2020年 2月12日
又は半期報告書 (第56期
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
第3四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
日立建機株式会社本店 東京都台東区東上野二丁目16番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
日本精工株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年2月7日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
単元株式数は
普通株式 551,268,104株 東京証券取引所(市場第一部)
100株
(注) 「発行済株式数」には、2020年2月1日から2020年2月7日までの新株予約権の権利行使により発行された株式
数は含まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2018年 4月 1日 2019年 6月25日
及びその添付書類 (第158期)
至 2019年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2019年6月26日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
ⅲ)臨時報告書 2020年1月30日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号に基づいて提出するもの)
ⅳ)四半期報告書 事業年度
自 2019年10月 1日 2020年 2月 7日
又は半期報告書 (第159期
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
第3四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
日本精工株式会社本店 東京都品川区大崎一丁目6番3号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社T&Dホールディングス
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月25日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 633,000,000株
該会社における標
(市場第一部)
準となる株式
単元株式数 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月25日
及びその添付書類 (第16期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年6月26日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
名 称 所 在 地
株式会社T&Dホールディングス本店 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社三菱ケミカルホールディングス
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月24日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数は100株
普通株式 1,506,288,107株 東京(市場第一部)
である。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月24日
及びその添付書類 (第15期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年6月25日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
株式会社三菱ケミカルホールディングス本店 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
ソフトバンクグループ株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月25日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり権利内容に何
ら限定のないソフ
トバンクグループ
東京証券取引所
普通株式 2,089,814,330株 (株)における標準
(市場第一部)
となる株式であ
る。
単元株式数は、100
株である。
(注) 「発行済株式数」の欄には、2020年6月1日から2020年6月25日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月25日
及びその添付書類 (第40期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年6月29日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
ソフトバンクグループ株式会社本店 東京都港区東新橋一丁目9番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
住友金属鉱山株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月26日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100
普通株式 290,814,015株
市場第一部 株である。
(注) 「発行済株式数」には、2020年6月1日から2020年6月26日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月26日
及びその添付書類 (第95期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
住友金属鉱山株式会社本店 東京都港区新橋五丁目11番3号
住友金属鉱山株式会社大阪支社 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
(住友ビル内)
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
SOMPOホールディングス株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月26日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 373,330,489株
(市場第一部) である。
(注) 発行済株式数には、2020年6月1日から2020年6月26日までの新株予約権の行使が自己株式数を超えて行われ
たことにより発行された株式数は含まれていない。
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月26日
及びその添付書類 (第10期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年6月29日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
SOMPOホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
本店
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社荏原製作所
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年5月14日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当該会社
普通株式 95,312,653株
市場第一部 における標準となる
株式。単元株式数は
100株である。
(注) 1 2020年4月1日から2020年4月30日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)の行使により
37,900株発行している。
2 「発行済株式数」には、2020年4月13日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として、
2020年5月12日付で発行した新株式88,500株が含まれている。
3 「発行済株式数」には、2020年4月13日開催の取締役会に基づき、業績連動型株式報酬として、
2020年5月12日付で発行した新株式25,600株が含まれている。
▶ 「発行済株式数」には、2020年5月1日から2020年5月14日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 1月 1日 2020年 3月30日
及びその添付書類 (第155期)
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年3月30日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
ⅲ)四半期報告書 事業年度
自 2020年 1月 1日
2020年 5月14日
又は半期報告書 (第156期
至 2020年 3月31日
関東財務局長に提出
第1四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
名 称 所 在 地
株式会社荏原製作所本店 東京都大田区羽田旭町11番1号
株式会社荏原製作所大阪支社 大阪市北区堂島一丁目6番20号
株式会社荏原製作所中部支社 名古屋市西区菊井二丁目22番7号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
日東電工株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月19日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当該会社
東京証券取引所 における標準とな
普通株式 158,758,428株
市場第一部 る株式であり、単
元株式数は100株で
ある。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月19日
及びその添付書類 (第155期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年6月24日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
日東電工株式会社本店 大阪府茨木市下穂積一丁目1番2号
日東電工株式会社東京支店 東京都港区港南一丁目2番70号
品川シーズンテラス
日東電工株式会社名古屋支店 名古屋市中区栄二丁目3番1号
名古屋広小路ビルヂング
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
昭和電工株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年5月20日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
238/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
権利内容に何ら限
定のない当該会社
東京証券取引所 における標準とな
普通株式 149,711,292株
市場第一部 る株式であり、単
元株式数は100株で
ある。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 1月 1日 2020年 3月26日
及びその添付書類 (第111期)
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年3月30日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
ⅲ)臨時報告書 2020年4月21日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第3号及び第19号に基づいて提出するもの)
ⅳ)四半期報告書 事業年度
自 2020年 1月 1日
2020年 5月20日
又は半期報告書 (第112期
至 2020年 3月31日
関東財務局長に提出
第1四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
昭和電工株式会社本店 東京都港区芝大門一丁目13番9号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第一生命ホールディングス株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月23日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない、
東京証券取引所
普通株式 1,198,443,000株 当該会社にとって
(市場第一部)
標準となる株式
(1単元の株式数
100株)
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月23日
及びその添付書類 (第118期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年6月24日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
239/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
第一生命ホールディングス株式会社本店 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
東海カーボン株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年5月14日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 224,943,104株
(市場第一部) 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 1月 1日 2020年 3月27日
及びその添付書類 (第158期)
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年3月31日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
ⅲ)四半期報告書 事業年度
自 2020年 1月 1日
2020年 5月14日
又は半期報告書 (第159期
至 2020年 3月31日
関東財務局長に提出
第1四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
東海カーボン株式会社本店 東京都港区北青山一丁目2番3号
東海カーボン株式会社大阪支店 大阪府大阪市北区小松原町2番4号
大阪富国生命ビル
東海カーボン株式会社名古屋支店 愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番
1号 名古屋国際センタービル
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
日本特殊陶業株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月24日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
240/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数は100株
普通株式 204,175,320株
名古屋証券取引所 である。
(市場第一部)
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月24日
及びその添付書類 (第120期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年6月24日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
日本特殊陶業株式会社本店 名古屋市瑞穂区高辻町14番18号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
株式会社ダイフク
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月29日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 126,610,077株
市場第一部 である。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月29日
及びその添付書類 (第104期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年6月29日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
株式会社ダイフク本店 大阪市西淀川区御幣島三丁目2番11号
株式会社ダイフク東京本社 東京都港区海岸一丁目2番3号
(汐留芝離宮ビルディング)
株式会社ダイフク名古屋支店 愛知県小牧市小牧原四丁目103番地
株式会社ダイフク藤沢支店 神奈川県藤沢市菖蒲沢28
241/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月19日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 614,438,399株 名古屋証券取引所
100株
(以上市場第一部)
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月19日
及びその添付書類 (第18期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年6月22日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社本店 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
日本電気硝子株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年5月14日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 99,523,246株
市場第一部 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 1月 1日 2020年 3月30日
及びその添付書類 (第101期)
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年3月31日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
ⅲ)四半期報告書 事業年度
自 2020年 1月 1日
2020年 5月14日
又は半期報告書 (第102期
至 2020年 3月31日
関東財務局長に提出
第1四半期)
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
日本電気硝子株式会社本店 滋賀県大津市晴嵐二丁目7番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
富士電機株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年2月14日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当該会社
(市場第一部)
における標準とな
普通株式 149,296,991株 名古屋証券取引所
る株式であり、単
(市場第一部)
元株式数は100株で
福岡証券取引所
ある。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2018年 4月 1日 2019年 6月25日
及びその添付書類 (第143期)
至 2019年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2019年7月2日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
ⅲ)四半期報告書 事業年度 自 2019年10月 1日 2020年 2月14日
又は半期報告書 (第144期
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
第3四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
富士電機株式会社本店 川崎市川崎区田辺新田1番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
証券会員制法人福岡証券取引所 福岡市中央区天神二丁目14番2号
DMG森精機株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年5月29日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 125,953,683株
市場第一部 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 1月 1日 2020年 3月24日
及びその添付書類 (第72期)
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年3月26日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
ⅲ)四半期報告書 事業年度
自 2020年 1月 1日
2020年 5月29日
又は半期報告書 (第73期
至 2020年 3月31日
関東財務局長に提出
第1四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
DMG森精機株式会社本店 奈良県大和郡山市北郡山町106番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社資生堂
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年5月14日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に制限の
ない標準となる株
東京証券取引所
普通株式 400,000,000株 式
市場第一部
単元株式数は100株
である。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 1月 1日 2020年 3月25日
及びその添付書類 (第120期)
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年3月26日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
ⅲ)四半期報告書 事業年度
自 2020年 1月 1日
2020年 5月14日
又は半期報告書 (第121期
至 2020年 3月31日
関東財務局長に提出
第1四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
株式会社資生堂本店 東京都中央区銀座七丁目5番5号
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
アンリツ株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月25日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 138,266,794株
市場第一部 100株
(注) 「発行済株式数」欄には、2020年6月1日から2020年6月25日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月25日
及びその添付書類 (第94期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年6月26日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
アンリツ株式会社本店 神奈川県厚木市恩名五丁目1番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
楽天株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年5月13日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,434,573,900株
(市場第一部) である。
(注) 「発行済株式数」には、2020年5月1日から2020年5月13日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は、含まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 1月 1日 2020年 3月27日
及びその添付書類 (第23期)
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年3月30日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
ⅲ)訂正報告書 上記ⅰ)の有価証券報告書の訂正報告書を2020年5月13日に関東財務局長
に提出
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
ⅳ)四半期報告書 事業年度
自 2020年 1月 1日
2020年 5月13日
又は半期報告書 (第24期
至 2020年 3月31日
関東財務局長に提出
第1四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
楽天株式会社本店 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
ナブテスコ株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年5月15日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 125,133,799株
市場第一部 である。
(注) 「発行済株式数」欄には、2020年5月1日から2020年5月15日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 1月 1日 2020年 3月25日
及びその添付書類 (第17期)
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年3月25日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
ⅲ)四半期報告書 事業年度
自 2020年 1月 1日
2020年 5月15日
又は半期報告書 (第18期
至 2020年 3月31日
関東財務局長に提出
第1四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
ナブテスコ株式会社本店 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
日本電産株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月18日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
権利内容に何ら限定
のない当該会社にお
東京証券取引所
普通株式 596,284,468株 ける標準となる株式
(市場第一部)
であり、単元株式数
は100株である。
(注) 2020年2月8日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月1日をもって普通株式を1株につき2株の割合で分割し
ており、事業年度末現在発行数は298,142,234株増加し、596,284,468株となっている。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月18日
及びその添付書類 (第47期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年6月19日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
日本電産株式会社本店 京都市南区久世殿城町338番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
ENEOSホールディングス株式会社(旧会社名 JXTGホールディングス株式会社)
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月25日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京、名古屋の 単元株式数
普通株式 3,230,282,649株
両証券取引所市場第一部 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月25日
及びその添付書類 (第10期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年6月26日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
ENEOSホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町一丁目1番2号
本店
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
鹿島建設株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月26日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数は100株
普通株式 528,656,011株
名古屋証券取引所 である。
市場第一部
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月26日
及びその添付書類 (第123期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年6月29日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
鹿島建設株式会社本店 東京都港区元赤坂一丁目3番1号
鹿島建設株式会社関西支店 大阪市中央区城見二丁目2番22号
鹿島建設株式会社中部支店 名古屋市中区新栄町二丁目14番地
鹿島建設株式会社横浜支店 横浜市中区太田町四丁目51番地
鹿島建設株式会社関東支店 さいたま市大宮区下町二丁目1番地1
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
株式会社ファミリーマート
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年5月29日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 506,849,252株
市場第一部 100株
(注) 1 当該会社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、同日をもっ
て発行済株式総数は380,136,939株増加し、506,849,252株となっている。
2 名古屋証券取引所については、2019年10月10日付で上場廃止の申請を行い、11月30日付で上場廃止
となっている。
(ロ) 当該会社が提出した書類
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 3月 1日 2020年 5月29日
及びその添付書類 (第39期)
至 2020年 2月29日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年5月29日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
株式会社ファミリーマート本店 東京都港区芝浦三丁目1番21号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社良品計画
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年5月28日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 280,780,000株
(市場第一部) 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 3月 1日 2020年 5月28日
及びその添付書類 (第41期)
至 2020年 2月29日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年5月29日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
株式会社良品計画本店 東京都豊島区東池袋四丁目26番3号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社安川電機
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年5月28日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部、 単元株式数
普通株式 266,690,497株
福岡証券取引所 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
249/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 3月 1日 2020年 5月28日
及びその添付書類 (第104期)
至 2020年 2月29日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年6月2日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
株式会社安川電機本店 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
株式会社安川電機東京支社 東京都港区海岸一丁目16番1号
ニューピア竹芝サウスタワー
株式会社安川電機大阪支店 大阪市北区堂島二丁目4番27号
新藤田ビル
株式会社安川電機中部支店 愛知県みよし市根浦町二丁目3番地1
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
証券会員制法人福岡証券取引所 福岡市中央区天神二丁目14番2号
ローム株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月26日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 103,000,000株
市場第一部 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月26日
及びその添付書類 (第62期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
ローム株式会社本店 京都市右京区西院溝崎町21番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
三菱電機株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月26日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
250/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
国内:東京(市場第一部) 単元株式数
普通株式 2,147,201,551株
海外:ロンドン 100株
(注) 上記普通株式は、議決権を有している。
(ロ) 当該会社が提出した書類
有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月26日
及びその添付書類 (第149期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
三菱電機株式会社本店 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
ソニー株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月26日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京・ニューヨーク 単元株式数は
普通株式 1,261,058,781株
各証券取引所 100株
(注) 1 東京証券取引所については市場第一部に上場されている。
2 「発行済株式数」には、2020年6月に新株予約権の行使(130%コールオプション条項付第6回無担
保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む)により発行された株式数は含まれてい
ない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月26日
及びその添付書類 (第103期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
ソニー株式会社本店 東京都港区港南一丁目7番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社村田製作所
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月26日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
251/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
普通株式 675,814,281株
シンガポール証券取引所 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月26日
及びその添付書類 (第84期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
株式会社村田製作所本店 京都府長岡京市東神足一丁目10番1号
株式会社村田製作所東京支社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番12号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
出光興産株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月25日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 297,864,718株
市場第一部 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月25日
及びその添付書類 (第105期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
出光興産株式会社本店 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
国際石油開発帝石株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年5月13日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数は、100
東京証券取引所 株である。その内
普通株式 1,462,323,600株
(市場第一部) 容の詳細は(注)を
参照されたい。
(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式である。
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 3月26日
及びその添付書類 (第14期)
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年3月27日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
ⅲ)四半期報告書 事業年度
自 2020年 1月 1日
2020年 5月13日
又は半期報告書 (第15期
至 2020年 3月31日
関東財務局長に提出
第1四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
国際石油開発帝石株式会社本店 東京都港区赤坂五丁目3番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
太陽誘電株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月29日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 130,218,481株
(市場第一部) 100株である。
(注) 「発行済株式数」欄には、2020年6月1日から2020年6月29日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は、含まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月29日
及びその添付書類 (第79期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
太陽誘電株式会社本店 東京都中央区京橋二丁目7番19号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社SUMCO
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年5月15日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
株式会社東京証券取引所 単元株式数
普通株式 291,181,239株
(市場第一部) 100株
(注) 2020年2月18日開催の取締役会において会社法第459条第1項及び当該会社定款第32条の規定に基づく自己株
式の取得にかかる事項並びに会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却にかかる事項を決議し、2020年2
月19日から2020年3月19日の期間で自己株式2,104,300株を取得、2020年4月10日付でその全てを消却した。
これにより、普通株式の発行済株式数は291,181,239株となっている。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 1月 1日 2020年 3月26日
及びその添付書類 (第21期)
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年3月27日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
ⅲ)四半期報告書 事業年度
自 2020年 1月 1日
2020年 5月15日
又は半期報告書 (第22期
至 2020年 3月31日
関東財務局長に提出
第1四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
株式会社SUMCO本店 東京都港区芝浦一丁目2番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社ファンケル
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月22日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 130,353,200株
(市場第一部) である。
(注) 「発行済株式数」には、2020年6月1日から2020年6月22日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は、含まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月22日
及びその添付書類 (第40期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年6月23日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
株式会社ファンケル本店 横浜市中区山下町89番地1
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
シャープ株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年2月13日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 532,416,558株
(市場第一部) 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2018年 4月 1日 2019年 6月26日
及びその添付書類 (第125期)
至 2019年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2019年6月27日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
ⅲ)臨時報告書 2019年8月1日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第3号に基づいて提出するもの)
ⅳ)臨時報告書 2019年8月1日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第3号に基づいて提出するもの)
ⅴ)臨時報告書 2019年10月25日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第3号に基づいて提出するもの)
ⅵ)臨時報告書 2020年2月21日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第3号に基づいて提出するもの)
ⅶ)臨時報告書 2020年3月25日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第3号に基づいて提出するもの)
ⅷ)四半期報告書 事業年度
自 2019年10月 1日 2020年 2月13日
又は半期報告書 (第126期
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
第3四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
シャープ株式会社本店 堺市堺区匠町1番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社日立製作所
(イ) 当該会社の普通株式の内容
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年2月10日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 967,280,477株 東京、名古屋
100株
(注) 「発行済株式数」欄に記載されている株式数には、2020年2月1日から2020年2月10日までの間の新株予約権
の行使により発行した株式数を含まない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2018年 4月 1日 2019年 6月19日
及びその添付書類 (第150期)
至 2019年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2019年6月20日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
ⅲ)臨時報告書 2019年12月18日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づいて提出するもの)
ⅳ)臨時報告書 2019年12月18日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第7号及び第12号に基づいて提出するもの)
ⅴ)臨時報告書 2019年12月18日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第3号に基づいて提出するもの)
ⅵ)臨時報告書 2019年12月19日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第6号、第12号及び第19号に基づいて提出するも
の)
ⅶ)臨時報告書 2020年1月31日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号に基づいて提出するもの)
ⅷ)訂正報告書 上記ⅰ)の有価証券報告書の訂正報告書を2019年8月7日に関東財務局
長に提出
ⅸ)訂正報告書 上記ⅲ)の臨時報告書の訂正報告書を2020年2月28日に関東財務局長に
提出
ⅹ)訂正報告書 上記ⅳ)の臨時報告書の訂正報告書を2020年5月28日に関東財務局長に
提出
ⅺ)四半期報告書 事業年度
自 2019年10月 1日 2020年 2月10日
又は半期報告書 (第151期
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
第3四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
株式会社日立製作所本店 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
アルプスアルパイン株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月24日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 219,281,450株
(市場第一部) 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月24日
及びその添付書類 (第87期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年6月25日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
アルプスアルパイン株式会社本店 東京都大田区雪谷大塚町1番7号
アルプスアルパイン株式会社関西支店 大阪府吹田市泉町三丁目18番14号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
Zホールディングス株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月22日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 4,822,527,665株
(市場第一部) である。
(注) 発行済株式数には、2020年6月1日から2020年6月22日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含
まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月22日
及びその添付書類 (第25期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
Zホールディングス株式会社本店 東京都千代田区紀尾井町1番3号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
株式会社MonotaRO
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年5月12日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 250,623,200株
市場第一部 100株
(注) 「発行済株式数」欄には、2020年5月1日から2020年5月12日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 1月 1日 2020年 3月27日
及びその添付書類 (第20期)
至 2019年12月31日 近畿財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年3月31日に近畿財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
ⅲ)四半期報告書 事業年度
自 2020年 1月 1日
2020年 5月12日
又は半期報告書 (第21期
至 2020年 3月31日
近畿財務局長に提出
第1四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(近畿財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
株式会社MonotaRO本店 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
旭化成株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月24日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,393,932,032株
(市場第一部) 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月24日
及びその添付書類 (第129期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年6月25日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
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EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
旭化成株式会社本店 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社リクルートホールディングス
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年2月14日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,695,960,030株 (注)1
(市場第一部)
(注) 1 単元株式数は100株である。
2 発行済株式数には、2020年2月1日から2020年2月14日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2018年 4月 1日 2019年 6月20日
及びその添付書類 (第59期)
至 2019年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2019年6月20日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
ⅲ)臨時報告書 2019年7月16日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第2号の2に基づいて提出するもの)
ⅳ)臨時報告書 2019年8月28日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第1号に基づいて提出するもの)
ⅴ)訂正報告書 上記ⅲ)の臨時報告書の訂正報告書を2019年7月31日に関東財務局長に
提出
ⅵ)訂正報告書 上記ⅳ)の臨時報告書の訂正報告書を2019年9月10日に関東財務局長に
提出
ⅶ)訂正報告書 上記ⅳ)の臨時報告書の訂正報告書を2019年9月18日に関東財務局長に
提出
ⅷ)四半期報告書 事業年度
自 2019年10月 1日 2020年 2月14日
又は半期報告書 (第60期
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
第3四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
株式会社リクルートホールディングス 東京都中央区銀座八丁目4番17号
本店
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
日本電気株式会社
259/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年6月24日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 260,473,263株
市場第一部 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
有価証券報告書 事業年度 自 2019年 4月 1日 2020年 6月24日
及びその添付書類 (第182期)
至 2020年 3月31日 関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
日本電気株式会社本店 東京都港区芝五丁目7番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
AGC株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2020年5月20日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所 該会社における標
普通株式 227,441,381株
(市場第一部) 準となる株式であ
る。また、単元株
式数は100株であ
る。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2019年 1月 1日 2020年 3月27日
及びその添付書類 (第95期)
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2020年3月30日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの)
ⅲ)四半期報告書 事業年度
自 2020年 1月 1日
2020年 5月20日
又は半期報告書 (第96期
至 2020年 3月31日
関東財務局長に提出
第1四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
260/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
AGC株式会社本店 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
野村アセットマネジメント株式会社
(対象上場投資信託であるNEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の発行会社)
(イ) 対象上場投資信託についての詳細
NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信
種類: 証券投資信託の受益権
受益権残存口数: 13,180,000口(2020年6月26日現在)
上場金融商品取引所: 株式会社東京証券取引所
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 自 2018年 5月21日
2019年 8月14日
計算期間
及びその添付書類
(第7期) 至 2019年 5月20日
関東財務局長に提出
自 2019年 5月21日 2020年 2月12日
計算期間
ⅱ)半期報告書
(第8期中)
至 2019年11月20日 関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
名 称 所 在 地
野村アセットマネジメント株式会社本店 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
野村アセットマネジメント株式会社
(対象上場投資信託である日経225連動型上場投資信託の発行会社)
(イ) 対象上場投資信託についての詳細
日経225連動型上場投資信託
種類: 証券投資信託の受益権
受益権残存口数: 271,737,820口(2020年6月26日現在)
上場金融商品取引所: 株式会社東京証券取引所
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 自 2018年 7月 9日
2019年 9月26日
計算期間
及びその添付書類
(第18期) 至 2019年 7月 8日
関東財務局長に提出
自 2019年 7月 9日
2020年 3月25日
計算期間
ⅱ)半期報告書
(第19期中) 至 2020年 1月 8日
関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
(関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。)
261/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
名 称 所 在 地
野村アセットマネジメント株式会社本店 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
262/275
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
(7)【発行者の属する国等の概況】
スウェーデン王国の概況
(1) 概要
1) 位置、面積、地形および人口
スウェーデンの国土面積は約45万平方キロメートルであり、スカンジナヴィア諸国中最大の国であ
る。西側の国境はノルウェーに、北東部はフィンランドにそれぞれ接しており、東側の海岸線はバルト
海に面している。スウェーデンの国土面積の半分(領海を除く。)は森林であり、耕地面積は全体の約
8%、3%のみが住宅地および工業地帯で、湖沼、河川および領海がスウェーデン全域の約23%を占めて
いる。スウェーデンはアラスカとほぼ同じ緯度上にあるが、メキシコ湾流の影響を受けて気候は一般に
温暖である。
2019年度末におけるスウェーデンの人口は約1,030万人であり、人口密度は1平方キロメートルにつき
25人であった。全人口の90%以上は国の南半分に居住している。スウェーデンの人口は1970年以降、年
平均0.5%の緩やかな増加率となっている。一方、最近10年間の人口増加率は年平均1.0%まで上昇して
いる。
首都ストックホルムは東海岸にあり、首都圏を含めると約230万人の人口を有するスウェーデン最大の
都市である。その他の大都市としては西海岸にあるヨーテボリ(人口約100万人)および国の南端部近く
のマルメ(人口約70万人)がある。
2) 政治および外交
(a) 国家組織および政党
スウェーデンは議会制度に立脚した立憲君主国家である。1975年1月1日から完全施行された現行憲
法の下では、国会(Riksdag)が立法権を有し、最高の行政権執行者である首相を任命する。国王が国
家元首である。
裁判所制度
スウェーデンは三審制の裁判所組織を持つ。すなわち、民事および刑事事件について第一審を受け
もつ一般管轄権を有する裁判所たる地方裁判所(Tingsrätter)(その裁判管轄権は地域によって分け
られている。)、高等裁判所(Hovrätter)ならびに最高裁判所(Högsta Domstolen)である。地方裁
判所の判決に対する控訴は一般的に高等裁判所に対して行うことができる。高等裁判所の判決に対す
る上告は、ある種の訴訟については、最高裁判所に対して行うことができる。
通常、行政官庁の処分に対する不服申立ては上級の官庁に対してなされる。行政事件は行政裁判所
(Förvaltningsrätter)に提訴することができる。行政裁判所の判決に対する控訴は行政訴訟裁判所
(Kammarrätter)に対してなされる。最上級の行政裁判所は最高行政裁判所(Högsta
förvaltningsdomstolen)である。さらに、労働市場に関する紛争または独占禁止法に関する訴訟など
の特殊な事件を扱う特別裁判所がある。
政治制度
現行憲法の下では国会は一院制となっており、議員定数は349名である。国会議員は18才以上の全ス
ウェーデン国民が選挙権を有する直接選挙によって選出される。国会議員の任期は4年である。直近の
国会議員の総選挙は2018年9月に行われた。
現在国会に議席を有している政党の過去4回の総選挙における勢力分布は次の通りである。
議 席 数
2006年-2010年 2010年-2014年 2014年-2018年 2018年-2022年
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社会民主労働党 130 112 113 100
穏健党 97 107 84 70
中央党 29 23 22 31
自由党 28 24 19 20
左党 22 19 21 28
緑の党 19 25 25 16
キリスト教民主党 24 19 16 22
- 20 49 62
スウェーデン民主党
349 349 349 349
前回の総選挙では、社会民主労働党と緑の党による少数与党政権が発足した。首相は社会民主労働
党のStefan Löfven氏である。次の総選挙は2022年9月に予定されている。
(b) 国際協力と外交政策
スウェーデンの欧州連合加盟
スウェーデンは、1995年1月1日以降、欧州連合(EU)に加盟しており、EUが協力し合う全ての分野
において完全かつ積極的に参加する。スウェーデンは通貨としてユーロを採用していないため、通貨
は現在もスウェーデン・クローナ(SEK)である。
スウェーデンの国際機関およびその他の組織への加盟
スウェーデンは欧州連合(EU)に加盟している。その他にスウェーデンの加盟している国際機関に
は、国際連合(UN)およびその関係機関、国際通貨基金(IMF)、国際復興開発銀行(IBRD)、欧州復
興開発銀行(EBRD)、欧州投資銀行(EIB)、経済協力開発機構(OECD)ならびに世界貿易機関
(WTO)がある。
北欧諸国(スウェーデン、デンマーク、フィンランド、アイスランドおよびノルウェー)は、ほと
んどの分野で緊密に協同する伝統が長く続いている。その基礎となる機関は北欧会議、北欧閣僚会議
および北欧投資銀行(NIB)である。
さらにスウェーデンは、米州開発銀行(IDB)、アフリカ開発基金(AfDF)、アフリカ開発銀行
(AfDB)、アジア開発基金(ADF)およびアジア開発銀行(ADB)にも加盟している。
スウェーデンが加盟している主な条約
スウェーデンは数多くの多国間および二国間条約に加盟している。そのうち主要なものは次の通り
である。
国際コーヒー協定(2000年)
世界貿易機関設立協定(1994年)
国際酪農協定(1994年)
国際牛肉協定(1994年)
政府調達に関する協定(1994年)
国際熱帯木材協定(2006年、1994年)
一次産品共通基金設立の為の協定(1980年)
通関手続の簡易化および調和に関する国際規約(1973年)
宇宙損害責任条約(1972年)
国際電気通信衛星機構(INTELSAT)に関する条約(1971年)
核兵器および大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約(1971年)
国際特許分類に関する3月24日のストラスブール協定(1971年)
農業における労働監査に関する協定129号(1969年)
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核兵器の不拡散に関する条約(1968年)
国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約(1965年)
大気圏内、宇宙空間および水中における核兵器実験を禁止する条約(1963年)
原子力エネルギーの分野の第三者に対する責任に関する条約(1960年)
南極条約(1959年)
油による海洋汚染防止に関する国際条約(1954年)
国際民間航空条約(1944年)
スウェーデンが加盟している国際金融機関
スウェーデンは以下を含む主要な国際金融機関に加盟している。
国際通貨基金(IMF)
国際復興開発銀行(IBRD)
国際開発協会(IDA)
国際金融公社(IFC)
多国間投資保証機構(MIGA)
アジア開発銀行(ADB)
アジア開発基金(ADF)
北欧投資銀行(NIB)
アフリカ開発銀行(AfDB)
アフリカ開発基金(AfDF)
米州開発銀行(IDB)
特別運用基金(FSO)
欧州復興開発銀行(EBRD)
欧州投資銀行(EIB)
(2) 経済
1) 経済動向および経済政策
最近の経済の動向
スウェーデン経済は、COVID-19ウイルスの流行前まで、近年の高い成長率の期間を経て、減速段階に
入っていた。現在も継続中のパンデミックは、スウェーデン輸出業界および公衆衛生だけでなく、世界
経済全体に対して重大な影響を及ぼしている。2019年度のスウェーデンのGDP成長率は1.2%であった
が、これは、COVID-19パンデミックを背景として深刻な経済的影響が続くであろうことから、低下する
ことが予想される。2019年度の失業率は6.8%に増加した。インフレ率は前年度と比較してわずかに低
下し、2019年度には1.8%となった。インフレ率の目標は2.0%である。政府は、コスト削減、流動性強
化および事業部門の資金調達へのアクセス改善のための対策を含む複数の危機政策を提示している。失
業者数を減少させるための短期解雇がその一例である。
予測における不確実性のレベルは非常に高い。2020年度において、世界経済は、スウェーデン経済と
同様に不況に入り、GDP成長率は大きなマイナスになると予想される。これまでに報告された相当数の
解雇予告および倒産は、雇用の減少と失業率の上昇により、労働市場が大幅に低迷するという予測を強
めている。回復期は数年間続き、今後数年間の資源利用度は正常レベルを大きく下回ることが予想され
る。
次の表は、スウェーデンの経済情報を示したものである。
主要な指標
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2019年は結果、2020年から2023年については見通し。別段の記載のない限り、前年からの変動率(%)。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
GDP 1.2 -5.4 3.5 4.1 2.6
(1)
GDP 1.2 -5.7 3.4 4.1 2.9
(2)
GDPギャップ 0.8 -6.3 -3.8 -1.3 -0.3
(3)
雇用者数 0.7 -1.9 -0.7 1.8 1.7
(4)
雇用率 68.3 66.8 66.0 66.9 67.8
(1)(3)
労働時間 -0.3 -5.2 2.1 2.4 1.9
(1)
生産性 1.7 -0.7 1.3 1.7 1.0
(5)
失業率 6.8 8.5 9.6 8.7 7.8
(6)
賃金 2.6 1.8 2.2 2.3 2.7
(7)
1.8 0.5 1.1 1.4 1.8
CPI
注(1) 年間労働日数を調整済。
(2) 現実GDPと潜在GDPの差額を潜在GDPに対する割合で示している。
(3) 15歳から74歳まで。
(4) 人口に占める割合(%)。
(5) 労働力人口(15歳から74歳までの年齢層)に占める割合(%)。
(6) 短期賃金統計に基づいて計測。
(7) 年平均。
情報源:国立経済調査研究所、2020年6月
2) 最近5年間の経済動向
(a) 国内総生産と国民所得
以下の表は各年におけるスウェーデンの国内総生産、国内支出に供された物品およびサービス(純輸
入分を含む。)ならびに国内総支出の推移を示したものである。
国内総生産
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(1)
国内総生産(名目値) 4,260,470 4,415,031 4,625,094 4,828,306 5,020,803
(2)
国内総生産(実質値) 4,648,525 4,744,777 4,866,620 4,961,520 5,020,803
(3)
前年からの変動率(実質値) 4.5 2.1 2.6 2.0 1.2
国民一人当たり国内総生産
(4)
435 445 460 475 488
(名目値)
注(1) 百万クローナ
(2) 2019年を基準年とする価値、百万クローナ
(3) %
(4) 千クローナ
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国内支出
2019年を基準年と
(1) (1)
2019年を基準年とする価値(百万クローナ) 名目値 するGDP比(%)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2019年 2015年 2019年
国内支出に供された
物品・サービス
(2)
国内総生産 4,648,525 4,744,777 4,866,620 4,961,520 5,020,803 5,020,803 100.0 100.0
加算:物品・サービス
1,900,504 1,985,453 2,079,341 2,158,852 2,182,818 2,182,818 40.9 43.5
の輸入
物品・サービスの総供
給量 6,552,189 6,732,738 6,946,922 7,120,371 7,203,621 7,203,621 141.0 143.5
控除:物品・サービス
2,056,951 2,106,313 2,193,338 2,286,489 2,360,301 2,360,301 44.2 47.0
の輸出
国内支出に供された
4,493,149 4,624,234 4,751,986 4,833,312 4,843,320 4,843,320 96.7 96.5
物品・サービスの合計
国内支出
消費
民間部門消費 2,103,765 2,152,170 2,208,269 2,249,111 2,277,181 2,277,181 45.3 45.4
1,240,919 1,287,233 1,288,800 1,299,339 1,303,345 1,303,345 26.7 26.0
公的部門消費
消費合計 3,344,229 3,438,330 3,496,765 3,548,351 3,580,526 3,580,526 71.9 71.3
総固定資本形成
建設・工事 477,264 509,685 538,031 548,951 533,596 533,677 10.3 10.6
638,009 648,853 689,208 695,876 695,727 695,491 13.7 13.9
その他
1,115,273 1,158,538 1,227,239 1,244,827 1,229,323 1,229,168 24.0 24.5
総固定資本形成合計
(3)
29,014 23,355 29,071 41,100 35,702 35,702 0.6 0.7
在庫変動
4,493,149 4,624,234 4,751,986 4,833,312 4,843,320 4,843,320 96.7 96.5
国内総支出
注(1) 時系列連鎖のため、詳細は総額に加算されていない。
(2) 市場価格
(3) 貴重品を含む。
(b) 産業構造および主要産業の最近の状況
産業別国内総生産
名目値(百万クローナ) GVA比(%)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2015年 2019年
61,691 61,685 66,728 67,205 72,490 1.6 1.6
農業・林業・漁業
15,340 16,331 25,535 27,783 32,389 0.4 0.7
鉱業・採石業
579,644 582,425 603,368 629,198 655,111 15.3 14.7
製造業
113,747 113,288 117,210 118,162 124,167 3.0 2.8
電力・ガス・水道業
235,269 246,570 277,343 287,200 303,103 6.2 6.8
建設業
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409,678 428,081 444,909 445,318 468,454 10.8 10.5
卸売・小売業
64,987 70,406 73,356 76,517 79,382 1.7 1.8
レストラン・ホテル業
163,011 168,653 172,830 177,108 182,108 4.3 4.1
運輸・倉庫業
299,450 281,950 289,939 320,491 337,954 7.9 7.6
情報・通信業
179,390 175,530 167,794 169,607 172,482 4.7 3.9
金融・保険業
305,622 322,065 341,302 368,504 386,779 8.1 8.7
不動産業
360,689 387,616 416,016 439,327 449,665 9.5 10.1
ビジネス・サービス業
社会福祉事業・その他の
(1)
949,243 1,004,858 1,050,314 1,096,517 1,141,195 25.1 25.6
サービス
(2)
50,282 51,360 54,002 55,981 58,013 1.3 1.3
その他の製品
(3)
0 0 0 0 0 0.0 0.0
不一致
3,788,043 3,910,818 4,100,646 4,278,918 4,463,292 100.0 100.0
GVA(基準価格)
(4)
472,427 504,213 524,448 549,388 557,511
間接税(補助金控除後)
4,260,470 4,415,031 4,625,094 4,828,306 5,020,803
GDP(市場価格)
注(1) NACEコードP85-T98(政府サービスの総付加価値を含む。)
(2) 対家計民間非営利団体(NPISH)の付加価値
(3) 作成者から得た統計に基づくGDPと支出統計に基づくGDP算出の間の不一致
(4) 商品のみに関する間接税および補助金
製造業の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
100.0 102.5 106.8 109.8 111.1
鉱工業生産指数、製造、2015年=100
(1)
3.7 2.5 4.1 2.9 1.2
鉱工業生産指数、製造、変動率(%)
注(1) 前年比変動率(%)
(c) 物価の動向
次の表は、各年における物価指数、賃金指数および一人当たり可処分所得を表したものである。
物価指数、賃金指数および一人当たり可処分所得 - スウェーデン統計局
卸売物価 産業賃金
消費者物価 前年比 前年比 前年比 前年比
(1) (2)
一人当たり
指数 変動率 指数 変動率 指数 変動率 変動率
(3)
年度 (1980年=100) (%) (2015年=100) (%) (2008年1月=100) (%) 可処分所得 (%)
2015年 313.3 -0.0 100.0 -1.3 122.6 2.6 217,783 1.5
2016年 316.4 1.0 98.6 -1.4 124.9 1.9 222,717 2.3
2017年 322.1 1.8 103.9 5.4 127.4 2.0 224,674 0.9
2018年 328.4 2.0 111.3 7.1 131.1 2.9 226,544 0.8
2019年 334.3 1.8 114.1 2.5 134.1 2.3 231,767 2.3
注(1) スウェーデンの公式刊行物では国内供給物価指数(ITPI)として言及されている。
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(2) スウェーデンの公式刊行物では、製造業、鉱業および採石業、エネルギーおよび環境会社などの民間部門における給与所得
者向け直接賃金指数として言及されている。(社会保障費用、給与税および一定の経常外項目を除く。)年平均、2019年度
は暫定値。
(3) 2018年を基準年とする実質価値による可処分所得(単位:クローナ)。
(d) 雇用と労働
労働力人口
労働力人口 被雇用者 失業者
合計 男性 合計 男性
(千人) 全体比(%) (千人) 全体比(%) 労働力人口比(%)
2015年 5,223 52.4 4,837 52.3 7.4
2016年 5,277 52.4 4,910 52.2 6.9
2017年 5,380 52.5 5,022 52.4 6.7
2018年 5,442 52.4 5,097 52.3 6.3
5,504 52.4 5,132 52.5 6.8
2019年
情報源:労働力調査(15歳から74歳まで、失業者の国際的定義に基づく。)、スウェーデン統計局およびスウェーデン労働市場庁
(e) 社会保障制度
スウェーデンには、国民健康保険、児童手当、住宅手当およびいくつかの社会保障制度を含む包括
的な社会福祉システムがある。社会福祉は、中央政府と地方自治体が責任を分担している。中央政府
は予算を通して、基本的な年金計画、児童手当、住宅手当の資金を供給する。種々の形態の社会保険
は、雇用者からの保険料で、その全部あるいは一部がまかなわれるが、被雇用者の分担額は増加して
いる。地域議会(直接選挙により選出され、独立した徴税権を持つ地方自治体)は、健康保険を管理
している。
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(3) 貿易および国際収支
1) 概要
スウェーデンの経済は貿易に大きく依存している。2015年から2019年までの間、物品およびサービスの
輸入がGDPに占める割合は平均で42%、輸出は46%であった。
2) 貿易および国際収支(2015年-2019年)
貿易収支
輸出 輸入
(百万クローナ、 前年比 (百万クローナ、 前年比 貿易収支 輸出対輸入
FOB) 上昇率(%) CIF) 上昇率(%) (百万クローナ) (%)
2015年 1,901,700 8.2 1,688,900 6.5 212,700 112.6
2016年 1,924,900 1.2 1,736,300 2.8 188,600 110.9
2017年 2,046,200 6.3 1,912,000 10.1 134,200 107.0
2018年 2,209,200 8.0 2,096,700 9.7 112,500 105.4
2019年 2,377,800 7.6 2,199,800 4.9 178,000 108.1
(a) 品目別および地域別の輸出入
品目別貿易
12月31日に終了した年度
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
輸出(FOB)
(百万 (百万 (百万 (百万 (百万
クローナ) % クローナ) % クローナ) % クローナ) % クローナ) %
食品・飲料・
タバコ 73,294 6 80,649 7 81,009 6 89,169 6 94,714 6
木材製品 26,652 2 26,525 2 28,963 2 30,979 2 31,319 2
パルプ 19,491 2 18,194 2 19,394 1 25,038 2 25,937 2
紙・板 74,500 6 74,591 6 77,393 6 82,062 6 85,652 6
石油製品 70,787 6 64,617 5 81,006 6 101,010 7 88,462 6
石炭・電力 6,891 1 7,417 1 9,799 1 14,003 1 14,661 1
鉄・鋼鉄 50,926 ▶ 50,819 ▶ 60,244 5 66,100 5 70,198 5
鉄鉱石・鉄くず 23,348 2 24,515 2 33,651 3 35,824 2 39,934 3
非鉄金属 22,866 2 22,249 2 26,605 2 28,720 2 25,975 2
その他鉱物・
原材料 2,739 0 2,665 0 2,995 0 3,374 0 2,942 0
加工金属 34,695 3 34,698 3 35,699 3 38,634 3 40,179 3
機械・設備 331,235 28 323,693 27 343,301 26 372,073 26 385,584 25
自動車・
予備部品 146,444 12 165,303 14 191,290 15 223,264 15 236,919 15
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化学製品・
プラスチック 152,910 13 151,185 13 162,553 12 175,933 12 205,239 13
衣類・靴・皮革 20,221 2 20,020 2 21,077 2 22,989 2 28,082 2
その他加工品 117,181 10 117,905 10 122,826 9 125,688 9 134,726 9
その他製品 6,310 1 7,510 0 7,019 1 6,926 0 7,833 0
輸出合計 1,180,491 100 1,192,556 100 1,304,824 100 1,441,786 100 1,518,356 100
12月31日に終了した年度
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
輸入(CIF)
(百万 (百万 (百万 (百万 (百万
クローナ) % クローナ) % クローナ) % クローナ) % クローナ) %
食品・飲料・
タバコ 125,243 11 135,997 11 138,261 10 151,963 10 157,298 10
木材製品 6,265 1 6,453 1 6,967 1 10,820 1 10,621 1
パルプ 2,840 0 3,362 0 3,735 0 4,138 0 3,740 0
紙・板 14,278 1 15,027 1 15,959 1 16,904 1 16,990 1
石油製品 108,301 9 99,989 8 124,439 9 163,874 11 147,949 10
石炭・電力 5,291 1 7,648 1 8,241 1 11,621 1 9,970 1
鉄・鋼鉄 34,184 3 36,822 3 47,465 ▶ 56,596 ▶ 50,170 3
鉄鉱石・鉄くず 13,412 1 11,607 1 14,018 1 15,865 1 15,152 1
非鉄金属 17,157 1 16,958 2 20,169 2 22,371 2 21,947 1
その他鉱物・
原材料 9,453 1 9,283 1 9,728 1 10,115 1 10,669 1
加工金属 36,026 3 37,175 3 41,585 3 45,938 3 49,609 3
機械・設備 317,772 27 323,219 27 345,552 26 387,794 26 396,621 27
自動車・
予備部品 140,590 12 160,627 13 174,558 13 188,753 12 190,646 13
化学製品・
プラスチック 134,854 12 133,818 11 142,486 11 158,655 11 168,146 11
衣類・靴・皮革 49,461 ▶ 51,691 ▶ 52,840 ▶ 56,602 ▶ 62,894 ▶
その他加工品 150,756 13 156,644 13 168,595 13 179,220 12 188,070 13
その他製品 1,164 0 1,249 0 1,032 0 1,101 0 1,075 0
輸入合計 1,167,047 100 1,207,569 100 1,315,630 100 1,482,330 100 1,501,568 100
地域別貿易
12月31日に終了した年度
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
輸出(FOB)
(百万 (百万 (百万 (百万 (百万
クローナ) % クローナ) % クローナ) % クローナ) % クローナ) %
(1)
欧州連合(EU28)
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
イギリス 83,394 7 70,696 6 79,629 6 80,334 6 80,723 5
ドイツ 117,761 10 122,893 10 138,209 11 153,683 11 156,477 11
デンマーク 77,767 7 79,884 7 85,929 7 96,058 7 101,534 7
フィンランド 75,828 7 77,884 7 87,097 7 97,256 7 103,914 7
その他の
(2)
23 22
EU28諸国 258,001 22 273,398 23 289,576 23 325,023 334,313
EU28合計 612,752 53 624,755 53 680,440 54 752,353 53 776,961 52
欧州自由貿易
連合(EFTA)
ノルウェー 121,727 10 123,862 11 133,287 10 151,611 11 162,379 11
その他の
(3)
1 1
EFTA加盟国 16,168 1 17,188 1 17,527 1 18,998 20,844
EFTA合計 137,895 11 141,050 12 150,814 11 170,608 12 183,223 12
(4)
0 0
中欧・東欧 1,382 0 1,286 0 1,270 0 1,466 1,675
ロシア 14,688 1 14,648 1 18,737 1 19,988 1 21,904 1
米国 90,541 8 87,008 7 89,971 7 97,944 7 120,893 8
日本 15,227 1 17,918 2 19,531 2 22,155 1 24,973 2
中国 45,174 ▶ 45,959 ▶ 58,508 5 67,057 5 71,594 5
(5)
2 2
OPEC加盟国 29,670 3 25,768 2 27,141 2 24,054 23,907
その他諸国 216,936 19 217,823 19 238,800 19 265,057 19 271,249 18
輸出合計 1,164,265 100 1,176,214 100 1,285,212 100 1,420,682 100 1,496,377 100
注(1) イギリスは2020年1月にEUを脱退し、2020年のデータからは除外される予定である。EUは現在27の加盟国で構成されている。
(2) オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、エストニア、フランス、ギリシャ、ハンガ
リー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルー
マニア、スロバキア、スロベニア、スペイン
(3) スイス、アイスランド、リヒテンシュタイン
(4) ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モンテネグロ、セルビア
(5) アルジェリア、アンゴラ、赤道ギニア、ガボン、イラン、イラク、クウェート、リビア、ナイジェリア、サウジアラビア、ア
ラブ首長国連邦、ベネズエラ、コンゴ共和国(2018年にOPECに加盟し、2019年のデータに含まれている。)、カタール(2019年
1月にOPECを脱退し、2019年のデータから除外されている。)、エクアドル(2020年1月にOPECを脱退し、2020年のデータから除
外される予定である。)
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有価証券報告書
12月31日に終了した年度
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
輸入(CIF)
(百万 (百万 (百万 (百万 (百万
クローナ) % クローナ) % クローナ) % クローナ) % クローナ) %
(1)
欧州連合(EU28)
イギリス 59,079 5 57,576 5 62,863 5 69,120 5 63,634 5
ドイツ 193,411 17 213,000 18 232,646 18 249,719 18 253,557 18
デンマーク 81,507 7 83,964 7 86,383 7 95,210 7 91,193 6
フィンランド 49,494 5 50,672 ▶ 57,807 ▶ 65,913 5 69,180 5
その他の
(2)
EU28諸国 290,434 26 301,866 26 327,229 26 359,342 25 376,256 26
EU28合計 673,926 60 707,078 60 766,928 60 839,304 60 853,820 60
欧州自由貿易
連合(EFTA)
ノルウェー 95,783 9 99,812 9 106,913 9 127,464 9 137,481 10
その他の
(3)
EFTA加盟国 9,866 1 9,861 1 10,619 1 10,581 1 11,179 1
EFTA合計 105,649 10 109,672 10 117,532 10 138,045 10 148,661 10
(4)
中欧・東欧 927 0 1,168 0 1,911 0 2,366 0 2,560 0
ロシア 38,132 3 31,736 3 37,643 3 46,840 3 37,833 3
米国 32,072 3 32,158 3 31,481 3 40,145 3 39,788 3
日本 9,973 1 11,421 1 10,856 1 15,065 1 15,044 1
中国 58,948 5 55,806 5 59,651 5 68,164 5 77,364 5
(5)
OPEC加盟国 7,925 1 6,846 1 10,593 1 15,072 1 10,393 1
その他諸国 181,970 17 191,266 17 215,504 17 250,300 17 248,544 17
輸入合計 1,109,521 100 1,147,151 100 1,252,099 100 1,415,301 100 1,434,006 100
注(1) イギリスは2020年1月にEUを脱退し、2020年のデータからは除外される予定である。EUは現在27の加盟国で構成されている。
(2) オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、エストニア、フランス、ギリシャ、ハンガ
リー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルー
マニア、スロバキア、スロベニア、スペイン
(3) スイス、アイスランド、リヒテンシュタイン
(4) ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モンテネグロ、セルビア
(5) アルジェリア、アンゴラ、赤道ギニア、ガボン、イラン、イラク、クウェート、リビア、ナイジェリア、サウジアラビア、ア
ラブ首長国連邦、ベネズエラ、コンゴ共和国(2018年にOPECに加盟し、2019年のデータに含まれている。)、カタール(2019年
1月にOPECを脱退し、2019年のデータから除外されている。)、エクアドル(2020年1月にOPECを脱退し、2020年のデータから除
外される予定である。)
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(b) 日本との貿易
2019年度において、スウェーデンから日本への物品の輸出は引き続き増加した。スウェーデンから日
本への主要な輸出品目は、医薬品(輸出合計の30%)および自動車(同17%)である。日本からの物品の
輸入は、2017年度にわずかに減少した後、2019年度にもわずかに減少した。日本からの主要な輸入品目
は、自動車(輸入合計の32%)であった。
(c) 国際収支
項目別・年度別取引(単位:十億クローナ)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
1. 経常収支 173.4 156.2 141.9 121.4 211.0
212.7 188.6 134.2 112.5 178.0
1.1 物品およびサービスの貿易
1.1.1 物品の貿易(FOB-FOB) 119.6 94.2 96.8 96.6 174.6
93.1 94.4 37.4 15.9 3.4
1.1.2 サービスの貿易
1.2 主要収益 30.1 27.2 78.3 83.7 126.9
17.2 13.7 7.0 7.8 11.2
1.2.1 従業員の報酬
1.2.2 投資収益 11.0 11.5 69.3 73.7 112.9
1.9 2.1 1.9 2.2 2.8
1.2.3 その他の主要収益
1.3 副収益 -69.5 -59.6 -70.7 -74.8 -93.9
-33.3 -23.1 -24.4 -34.0 -33.2
1.3.1 EUへ/からの拠出金等
1.3.2 助成金および寄付金 -21.2 -22.2 -29.4 -38.6 -41.1
-14.9 -14.3 -16.9 -2.2 -19.6
1.3.3 その他の副収益
2. 資本収支(純額) -8.3 -3.5 -3.1 1.9 0.8
61.5 -216.1 183.3 49.6 158.5
3. 金融収支(純額)
3.1 直接投資 39.2 -123.7 96.4 100.0 3.2
110.0 40.2 218.1 137.4 190.6
3.1.1 海外
3.1.2 スウェーデン国内 -70.8 -163.9 -121.8 -37.4 -187.4
-110.7 50.2 27.5 -87.9 104.5
3.2 ポートフォリオ投資
3.2.1 資産(スウェーデン海外投資変動額) -83.7 28.2 252.2 -50.4 85.0
-26.9 22.0 -224.7 -37.5 19.5
3.2.2 負債(対スウェーデン海外投資変動額)
3.3 金融デリバティブ -2.6 -22.8 -68.9 47.5 37.8
-913.1 -932.9 -1,446.3 -1,566.9 -989.0
3.3.1 資産(スウェーデン海外投資変動額)
3.3.2 負債(対スウェーデン海外投資変動額) 910.5 910.1 1,377.4 1,614.4 1,026.8
124.6 -156.2 125.3 -7.2 75.4
3.4 その他の投資
3.5 留保資産 11.0 36.4 3.0 -2.8 -62.4
-103.6 -368.8 44.6 -73.7 -53.3
4. 純誤差脱漏
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有価証券報告書
(d) 外貨準備の推移および外国為替相場の動向
次の表は各表示日時点におけるスウェーデンの公的な外貨準備に関する計数を示したものである。
外貨準備金
(単位:百万米ドル)
12月31日現在
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
4,293 4,656 5,265 5,181 6,849
金
3,003 2,680 2,936 3,082 3,181
SDR
1,038 487 535 840 1,278
IMF預け金
49,830 51,572 53,463 51,396 42,556
銀行残高および証券投資
58,164 59,395 62,199 60,499 53,864
準備金合計
3) 外国為替管理
次の表は、各年のスウェーデン・クローナの米ドルおよびユーロに対する平均相場(リクスバンクがス
ウェーデン・クローナの日次固定相場として発表したもの)を示したものである。
年度 1米ドル当たりクローナ 1ユーロ当たりクローナ
2015年 8.4350 9.3562
2016年 8.5613 9.4704
2017年 8.5380 9.6326
2018年 8.6921 10.2567
2019年 9.4604 10.5892
1989年7月1日、ほぼ全ての外国為替管理規制が廃止され、1990年7月1日には外国為替管理法が公式に廃
止された。
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