兼松エンジニアリング株式会社 有価証券報告書 第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

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                  兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
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 【表紙】

 【提出書類】        有価証券報告書

 【根拠条文】        金融商品取引法第24条第１項

 【提出先】        四国財務局長

 【提出日】        2020年６月22日

 【事業年度】        第49期(自   2019年４月１日    至  2020年３月31日)

 【会社名】        兼松エンジニアリング株式会社

 【英訳名】        KANEMATSU  ENGINEERING  CO., LTD.

 【代表者の役職氏名】        代表取締役社長      山　本　琴　一

 【本店の所在の場所】        高知県高知市布師田3981番地７

 【電話番号】        088－845－5511　(代表)

 【事務連絡者氏名】        管理部門執行役員　　林　　久　貴

 【最寄りの連絡場所】        高知県高知市布師田3981番地７

 【電話番号】        088－845－5511　(代表)

 【事務連絡者氏名】        管理部門執行役員　　林　　久　貴

 【縦覧に供する場所】        株式会社東京証券取引所

          (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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 第一部  【企業情報】
 第１ 【企業の概況】

 １ 【主要な経営指標等の推移】

    回次    第45期   第46期   第47期   第48期   第49期

    決算年月    2016年３月   2017年３月   2018年３月   2019年３月   2020年３月

  売上高     (千円)  9,438,788   10,331,385   10,360,876   10,611,973   11,700,392

  経常利益     (千円)   827,842   866,736   880,447   890,100  1,042,578

  当期純利益     (千円)   539,979   616,654   596,848   605,367   706,305

  持分法を適用した場合の
       (千円)   ―   ―   ―   ―   ―
  投資利益
  資本金     (千円)   313,700   313,700   313,700   313,700   313,700
  発行済株式総数     (株)  5,564,000   5,564,000   5,564,000   5,564,000   5,564,000

  純資産額     (千円)  4,027,077   4,468,547   4,852,534   5,245,996   5,747,460

  総資産額     (千円)  7,804,749   8,503,076   9,057,648   9,462,155   10,569,554

  １株当たり純資産額     (円)   724.45   803.87   872.95   943.74  1,033.95

  １株当たり配当額
         33.00   38.00   37.00   37.00   43.00
       (円)
          (―)   (―)   (―)   (―)   (―)
  (１株当たり中間配当額)
  １株当たり当期純利益     (円)   97.14   110.93   107.37   108.90   127.06
  潜在株式調整後１株当たり
       (円)   ―   ―   ―   ―   ―
  当期純利益
  自己資本比率     (％)   51.6   52.6   53.6   55.4   54.4
  自己資本利益率     (％)   14.1   14.5   12.8   12.0   12.8

  株価収益率     (倍)   9.52   10.62   13.64   11.02   9.11

  配当性向     (％)   34.0   34.3   34.5   34.0   33.8

  営業活動による
       (千円)   186,140   919,278   568,698   660,052   866,480
  キャッシュ・フロー
  投資活動による
       (千円)  △99,729  △412,410  △831,417  △354,375  △430,052
  キャッシュ・フロー
  財務活動による
       (千円)  △152,223  △180,857  △207,851  △202,275  △202,278
  キャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の
       (千円)   917,300  1,243,310   772,740   876,142  1,110,291
  期末残高
  従業員数     (名)   193   201   206   211   212
  株主総利回り     (％)   101.2   131.9   166.0   142.0   142.1
  (比較指標：配当込みTOPIX)     (％)   (89.2 )  (102.3 )  (118.5 )  (112.5 )  (101.8 )
  最高株価     (円)   1,120   1,242   1,802   1,499   1,450
  最低株価     (円)   851   830  1,026   987  1,002

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  (注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。
   ２  当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度等に係る主要な経営指標等の推移について
   は、記載しておりません。
   ３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
   ４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   ５  第45期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当21円であります。
   ６  第46期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当26円であります。
   ７  第47期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当25円であります。
   ８  第48期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当25円であります。
   ９  第49期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当31円であります。
   10  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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 ２ 【沿革】
  1971年９月      兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須1216番地に設立し、環境整備機器の製造販売を
     開始
  1974年６月      本社を高知県南国市岡豊町中島356番地に移転
  1974年10月     強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始
  1976年４月     大阪府高槻市に大阪事務所を開設
  1977年９月     東京都中央区に東京営業所を開設
  1977年12月      本社を高知県南国市岡豊町中島326番地10に移転
  1982年４月     福岡市中央区に福岡営業所を開設
  1986年10月     高圧洗浄車を開発し、販売を開始
  1987年３月      本社・工場を高知県高知市布師田3981番地７に移転
  1988年４月     名古屋市西区に名古屋出張所を開設
  1989年９月     仙台市太白区に仙台出張所を開設
  1989年11月     北海道千歳市に千歳出張所を開設
  1991年６月      高知県南国市のテクノ高知工業団地内に明見工場を新設
  1992年３月     広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設
  1996年７月     各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称
  1997年５月     関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化
  1997年８月     高知県高知市に四国支店を開設
  1999年４月      高知県南国市のテクノ高知工業団地内に技術センターを開設
  2001年４月     広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設
  2002年３月      大阪証券取引所市場第二部に上場
  2002年４月     本社に技術研究室を開設
  2002年９月     ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始
  2002年10月     株式会社高知溶工を吸収合併
  2004年10月     本社に西工場を取得
  2007年９月     高知県南国市に滝本ヤードを取得
  2007年11月     本社西工場内に塗装工場を新設
  2008年４月     仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設
  2009年３月     明見工場に駐車場を取得
  2010年11月     重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約
     書」を締結
  2011年３月     マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始
  2011年12月      東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設
  2013年１月      マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞         一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞
  2013年３月      本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装
  2013年７月      株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え
  2013年10月      除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始
  2014年３月      名古屋支店を名古屋市北区に移転
  2016年３月      高知県南国市の「滝本ヤード」に完成車両保管倉庫を新設し、「滝本ベース」に改称
  2016年４月　　製品の累計出荷台数が１万台突破
  2017年２月　　マイクロ波を用いたバイオマス再資源化装置を開発し、販売を開始
  2017年３月　　年間売上高100億円を達成
  2017年11月      高知県南国市のテクノ高知工業団地内に生産設備としてｅセンターを開設
  2018年２月      バイオマス再資源化装置が「第22回四国産業技術大賞　革新技術賞　最優秀賞」を受賞
  2019年１月　　高知県高知市の高知中央産業団地内に工場等用地を取得
  2019年11月      マイクロ波加熱方式の連続抽出・乾燥装置が「令和元年度四国地方発明表彰　発明協会会長賞」を
     受賞
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 ３ 【事業の内容】
  当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。
  強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利
  用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、
  汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。
  事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。
  なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載してお
  りません。
  ①  当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作について





   は、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。
  ②  特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗
   装先２社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。
  ③  製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所の技術サービス員と当社指定サービス工場が行い、
   本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は品質保証部が行っております。なお、当社
   と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で
   「Ｋ＆Ｅ共栄会」を組織しておりましたが、「ＫＣＳネットワーク」に発展させ、更なるサービス網の拡充を
   図ります。
  ④  輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当
   社の行う輸出販売は海外課が担当し、主に現地の商社・架装メーカーを経由しております。
 ４ 【関係会社の状況】

  該当事項はありません。
 ５ 【従業員の状況】

  (1) 提出会社の状況
                 2020年３月31日   現在
   従業員数(名)     平均年齢(歳)     平均勤続年数(年)     平均年間給与(千円)
     212     39.7     13.4     7,432

  (注) １  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
   ２  当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載して
   おりません。
  (2) 労働組合の状況

   労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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 第２ 【事業の状況】
 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社においては、当事業年度の業績に一定程度影響はあったもの
  の、重要な影響は生じておりません。
  現時点で国内各拠点においては、十分な対策を実施した上で事業活動を継続しております。また、受注状況及び生
  産状況については、平常時と同水準を維持しております。このような状況を鑑み、翌事業年度の業績につきましても
  重要な影響を受けることを想定しておりません。
  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

  (1)会社の経営の基本方針

   当社の経営理念は、兼松エンジニアリング精神「私達は、自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁
  栄に奉仕します。」、「私達は、社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。」、「私達
  は、お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指し、いつもなにかを考えます。」、基本理念
  「企業は、従業員を育てなければならない。」、「従業員は、企業を繁栄させなければならない。」、「企業と
  従業員は、社会に貢献せねばならない。」としております。また、エンジニアリング、技術主体の企業でありた
  いという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社運営を行っております。
  (2)目標とする経営指標

   当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経
  常利益率及び自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の向上と配当性向35％を目標として努めてまいります。
  (3)中長期的な会社の経営戦略

   当社は創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりました。
  お客様の要望を徹底的に追求した製品作りの姿勢及びそれを可能にする技術力と個別受注生産体制によりお客様
  からの高い評価を頂いております。
   しかしながら、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しております。
   当社を取り巻く業界や市場の動向は、社会インフラ整備という安定的な需要はあるものの、国内需要が中心で
  あります。また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で既に高いシェアを占めており、今後の販売に大きな伸び
  が期待できないため、製品と市場の幅を更に拡げることが不可欠であるとともに、海外市場に注力する必要があ
  ることも認識しております。
   当社製品は災害復旧や社会インフラの維持管理に欠かせないことから、環境整備機器メーカーとしての社会的
  (供給)責任を果たすための生産体制を構築する必要があることも認識しております。
  (4)経営成績に重要な影響を与える要因

   ① 産業廃棄物に関する法規制の動向
   既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。
   ② 原材料・資材の価格変動
   原材料・資材の大幅な価格変動は、損益に大きな影響を及ぼします。
   ③ ディーゼル車の排出ガス規制
   順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。
   ④ 東南アジア諸国の環境施策とＯＤＡ
   各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同
   時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。
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  (5)会社の対処すべき課題

   2020年３月期から2022年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、スローガン「挑戦」のもと、新たな
  ステージに向かい全社一丸となり躍進するため、以下の課題に取り組んでまいります。
   [徹底したユーザー志向への挑戦]

    兼松ファンを１社でも多く増やすべく、ユーザー志向の徹底を図ります。
   [徹底した効率化への挑戦]
    新工場稼動と次期基幹システム導入により、従来の業務のやり方を抜本的に見直し、効率化の徹底を図り
   ます。
   [トラブル撲滅への挑戦]
    業務と製品の品質向上と省力化を両立させる業務プロセスを構築します。
   [人材育成への挑戦]
    個々のモチベーション向上と組織の活性化を図り、人材の成長と働き甲斐のある職場創りを促進します。
   [新市場開拓への挑戦]
    お客様が抱えている課題を当社の技術力で解決することにより、お客様が利益を得る好循環を造ります。
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 ２ 【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
  キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
  ます。
  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
  (1) 会社がとっている特有の生産体制

   当社は、製品の生産に当たり受注生産を原則としております。従いまして、見込・大量生産品との競合では納
  期・価格面で不利になることがあります。また、原材料の大量発注ができないため、値上がり等への対応が困難で
  あります。
  (2) 会社がとっている特有の仕入形態

   当社製品の短納期対応を図るため、シャーシについては、販売先から注文書を入手する(受注)前に、当社の需要
  予測に基づき先行手配している車種があります。販売方法の多様化(短納期での納車を希望されるお客様向け)を
  図っておりますが、このシャーシが受注に至らず未使用となった場合には、長期在庫となる可能性があります。
  (3) 特定の仕入先からの仕入の集中

   当社製品、強力吸引作業車に使用している吸引用ポンプは当社独自の仕様のポンプとするため、その大部分を特
  定のメーカーに発注しております。
  (4) 特定の部品の供給体制

   シャーシや主要部品等の供給元企業が、災害等の事由により当社の必要とする数量の部品等を予定通り供給でき
  ない場合が想定されます。新規取引先の開拓を継続的に行っておりますが、生産遅延、販売機会損失等が発生し、
  当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
   また、災害以外にも、供給者側のシャーシモデル変更等による一時的な供給体制の崩れが、前記同様の結果を惹
  起する可能性があります。
  (5) 外注先の事業状況

   当社では、製品の部品製作を高知県内の外注先に委託しております。しかし、外注先では従業員の高齢化、若者
  の就業減少が進んでおり、事業の継続に懸念を感じる所も現れております。
   また、品質向上のための設備投資等も充分に進まず、県外発注を重視する生産体制への移行も考慮する必要があ
  ります。
  (6) 自然災害のリスク

   高知県では近い将来、土佐湾沖にて発生すると言われる南海トラフ地震が懸念されております。ＢＣＰ(事業継
  続計画)の策定・運用を通じて、被害の低減等の方策をしておりますが、実際に発生した場合には、生産設備の被
  害による販売への影響、修復のための多額の損失が生ずる可能性があります。
   高台にある高知中央産業団地工場(仮称)の稼働により、上記リスクを軽減する計画であります。また、主要協力
  会社２社も高知中央産業団地内へ移転する予定であり、(4)特定の部品の供給体制のリスクについても軽減を図っ
  てまいります。
  (7) 感染症のリスク

   当社は、感染症発生に備え、早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取
  り組んでおります。しかしながら、感染症の全てのリスクを回避することは困難で、当社の想定を超える規模での
  発生も考えられます。このような場合、事業活動が縮小されるなど、経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす
  可能性があります。
  (8) 海外取引

   当社での海外向け販売は、ＯＤＡによるものが主でありますが、直接取引の引き合いも増加しつつあります。為
  替の変動、外国企業への与信、製品の模倣(知的所有権の侵害)等海外取引でのリスクが大きくなります。
  (9) 中国市場において、製品や技術が模倣されるリスク

   中国市場における活動展開の過程で、「製品の模倣品出現」や「製品の使用技術が模倣される」リスクがありま
  す。そのような権利侵害の事態に至った場合には、技術移転先である重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と協
  力し、必要な防御手段を講じてまいります。
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 ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  (1) 経営成績等の状況の概要
  当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
  の概要は次のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
  ① 財政状態及び経営成績の状況
  当事業年度における我が国経済は、高水準で推移してきた企業収益や設備投資を含め、景気は緩やかな回復基調
  にありましたが、新型コロナウイルスの世界的流行を背景に、中国経済の後退に伴う輸出の減少、インバウンド消
  費の減少等により日本経済への影響が増大し、厳しい状況下にあります。
  かかる状況下、当社は過去最高の期首受注残高をもってスタートし、当事業年度前半は、８月末が車両登録期限
  車や短納期対応の先行製作車の需要が売上高を押し上げ、モデルチェンジによるシャーシの長納期化の影響によ
  り、一時売上高の鈍化はあったものの、安定した全国的なインフラ整備需要は底堅く、新型コロナウイルスの影響
  を大きく受けることなく、前事業年度を上回る売上高・利益を計上いたしました。
  また足元の受注環境も好調に推移しており、当事業年度末における受注残高は、前事業年度末残高同様の高水準
  で推移しております。
  経営成績につきましては、前事業年度に比べ受注高は116百万円減の11,594百万円(前期比1.0％減)、受注残高は

  106百万円減の5,386百万円(前期比1.9％減)となりました。
  売上高は1,088百万円増の11,700百万円(前期比10.3％増)となりました。これは主として強力吸引作業車の売上高
  が前事業年度に比べ1,040百万円増の8,116百万円及び高圧洗浄車の売上高が前事業年度に比べ91百万円増の1,751百
  万円、部品の売上高が前事業年度に比べ44百万円減の868百万円となったことによるものであります。
  営業利益は149百万円増の1,013百万円(前期比17.4％増)となりました。売上総利益は308百万円増の2,722百万円
  (前期比12.8％増)となりました。一方、業績に連動した賞与支給額増加等による人件費増加等により、販売費及び
  一般管理費が158百万円増の1,709百万円(前期比10.2％増)となったことによるものであります。
  経常利益は営業外収益として28百万円を計上し、152百万円増の1,042百万円(前期比17.1％増)となりました。営
  業外収益は主に、受取賃貸料18百万円によるものであります。
  当期純利益は投資有価証券評価損がありましたが、高知中央産業団地の土地売却益により、税引前当期純利益は
  1,045百万円(前期比16.6％増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は339百万円(前期比16.4％増)となりま
  した。この結果、当事業年度における当期純利益は100百万円増の706百万円(前期比16.7％増)となりました。
  製品の品目別の業績については、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの

  付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
   (ア)強力吸引作業車
   ＯＢＤⅡ(車載式故障診断装置)適応及びポスト・ポスト新長期規制に対応したシャーシモデルチェンジに伴
   う駆け込み需要、都市再開発の建設事業及び工場関係の需要が好調であり、売上高につきましては、前事業年
   度を上回る結果となりました。
   業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は87百万円減の8,062百万円(前期比1.1％減)、売上高は
   1,040百万円増の8,116百万円(前期比14.7％増)、受注残高は54百万円減の4,314百万円(前期比1.2％減)となり
   ました。
   (イ)高圧洗浄車
   安定したインフラ整備事業以外にも、官公庁や工場関係の需要が伸び、前事業年度を上回る売上高となりま
   した。
   業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は103百万円減の1,602百万円(前期比6.0％減)、売上高は91
   百万円増の1,751百万円(前期比5.5％増)、受注残高は148百万円減の664百万円(前期比18.3％減)となりまし
   た。
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   (ウ)粉粒体吸引・圧送車
   前事業年度は５台、当事業年度は３台の売上となりました。工場関係向けの需要は、作業効率向上や作業環
   境維持の目的で継続しております。
   業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は10百万円増の213百万円(前期比5.1％増)、売上高は32百万
   円減の139百万円(前期比18.7％減)、受注残高は73百万円増の203百万円(前期比56.2％増)となりました。
   (エ)部品売上
   部品は高水準で堅調に販売されましたが、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ44百万円減の868百万円
   (前期比4.9％減)となりました。
   (オ)その他
   その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。当事業年度は、製鉄所等工場内
   の清掃で使用する「放水・散水車」、官公庁向けの「トンネル壁面清掃車」他、造船所向けの「定置型吸引
   機」及び柑橘類果皮から精油を採る「マイクロ波抽出装置」等特殊製品の売上を計上しております。
   業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は108百万円増の846百万円(前期比14.7％増)、売上高は32百
   万円増の823百万円(前期比4.1％増)、受注残高は23百万円増の203百万円(前期比13.0％増)となりました。
  財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末に比べ1,107百万円増加し、10,569百万円となりました。これ

  は主に、高知中央産業団地の敷地の一部を協力会社に売却したことに伴う土地の減少172百万円はありましたが、現
  金及び預金の増加736百万円、棚卸資産の増加463百万円及び売上債権の増加34百万円によるものであります。
  負債は、前事業年度末に比べ605百万円増加し、4,822百万円となりました。これは主に、前受金の減少61百万円
  はありましたが、仕入債務の増加522百万円、未払法人税等の増加70百万円及び引当金の増加64百万円によるもので
  あります。
  純資産は、前事業年度末に比べ501百万円増加し、5,747百万円となりました。これは主に、剰余金の配当205百万
  円はありましたが、当期純利益706百万円を計上できたことによるものであります。
  ② キャッシュ・フローの状況

  当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ234百万円増加し、1,110百万円(前期比26.7％増)
  となりました。
  当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

   当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ206百万円増加し、866百万円(前期比
  31.3％増)となりました。これは主に、棚卸資産の増加463百万円及び法人税等の支払額283百万円はありました
  が、税引前当期純利益の計上1,045百万円及び仕入債務の増加514百万円があったことによるものであります。
  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

   当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ75百万円増加し、430百万円(前期比
  21.4％増)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入177百万円はありましたが、定期預金の純
  増加額500百万円及び有形固定資産の取得による支出89百万円があったことによるものであります。
  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

   当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ０百万円増加し、202百万円(前期比
  0.0％増)となりました。これは配当金の支払額202百万円によるものであります。
  当社の主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらにつ

  いては現在手許資金で賄える状況であります。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動による
  キャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
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  ③ 生産、受注及び販売の実績
  当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりま
  せん。
  当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。
  (1) 生産実績

     品目      生産高(千円)      前年同期比(％)
  強力吸引作業車           8,343,093       ＋14.6
  高圧洗浄車           1,797,037       ＋6.6
  粉粒体吸引・圧送車            190,850       ＋2.2
  部品売上            868,374       △4.9
  その他            725,454      △12.6
     合計        11,924,809       ＋9.5
  (注) １  生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
   ２  その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。
  (2) 受注実績

    品目    受注高(千円)   前年同期比(％)    受注残高(千円)    前年同期比(％)
  強力吸引作業車       8,062,703    △1.1   4,314,515    △1.2
  高圧洗浄車       1,602,847    △6.0   664,704    △18.3
  粉粒体吸引・圧送車       213,257    ＋5.1   203,800    ＋56.2
  部品売上       868,374    △4.9    ―    ―
  その他       846,950    ＋14.7   203,819    ＋13.0
    合計    11,594,133    △1.0   5,386,839    △1.9
  (注) １  受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
   ２  その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。
  (3) 販売実績

     品目      販売高(千円)      前年同期比(％)
  強力吸引作業車           8,116,797       ＋14.7
  高圧洗浄車           1,751,822       ＋5.5
  粉粒体吸引・圧送車            139,897      △18.7
  部品売上            868,374       △4.9
  その他            823,500       ＋4.1
     合計        11,700,392       ＋10.3
  (注) １  販売高には、消費税等は含まれておりません。
   ２  その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。
   ３  主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略してお
   ります。
   ４  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満で
   あるため、記載を省略しております。
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  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
  経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
  ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

   当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況については、「３            経営者による財政状態、経営成績及び
  キャッシュ・フローの状況の分析       (1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとお
  りであります。
   当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２           事業の状況　２   事業等のリスク   (1)から(9)」
  に記載のとおりであります。
   当社の主力製品である強力吸引作業車、高圧洗浄車の主なユーザー市場である、産業廃棄物処理・一般廃棄物

  処理業界は、その市場規模が今後大きく拡大することは考えづらく、一方で相当の市場シェアを持つ当社にとっ
  ては、新製品開発と新市場開拓による売上増を図るとともに更なる効率化の推進による安定利益の確保が経営の
  課題であります。
   新分野としてマイクロ波抽出装置を利用した「バイオマス再資源化装置」の本格的な拡販に努めてまいりま
  す。マイクロ波抽出装置では、高機能化評価実験を経て、バイオマス全般分野等様々な用途に向けての市場開拓
  を進めてまいります。
   海外市場においては、引き続き重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)との強力吸引作業車・高圧洗浄車の技
  術移転を通じ、中国における新市場の開拓を継続してまいります。また、独立行政法人国際協力機構の委託事業
  に採択された、インドネシア共和国での下水道維持管理に向けた案件化調査を実施し、東南アジアでの下水イン
  フラ普及に伴う、市場性の調査を進めてまいります。
   当事業年度においては、全国的なインフラ整備需要は底堅く、目標とする経営指標につきましては、売上高経

  常利益率は8.9％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は12.8％、配当性向は33.8％となりました。
   翌事業年度は、先行き不透明な状況の中、インフラの維持、災害復旧等環境を守る製品の供給を止めることな

  く、環境整備機器メーカーとしての社会的責任を果たすべく、新たな事業基盤を構築し、働き甲斐の創出とＫ＆
  Ｅブランドの創造を担うものづくりを行い、選ばれ続ける企業として躍進するため、ユーザー志向・効率化・ト
  ラブル撲滅・人材育成・新市場開拓に向けて取り組んでまいります。
   また、高知中央産業団地に取得した工場等用地において、生産性の向上と品質の維持のための設備投資を推進
  するとともに、南海トラフ地震に備えてのＢＣＰの実践を進めてまいります。
  ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

   当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「３            経営者による財政状態、経営成績及び
  キャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
  であります。
   当社の主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらに
  ついては現在手許資金で賄える状況であります。
   当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュフロー及び自己資本のほか、金融
  機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。また、金融・資本市場の混乱や緊急で資
  金が必要となる場合に備え、複数の金融機関と当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。
  ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

   当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
  の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
  おりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
   財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計方針については「第５            経理の状況　１   財務諸表等　(1)財務諸
  表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関
  する会計上の見積りについては「第５       経理の状況　１   財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　追加情報」に記載
  しております。
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 ４ 【経営上の重要な契約等】
  技術移転契約
            契約
  契約締結先名   国籍  契約内容       契約期間     対価
           締結日
           2010年  2010年11月25日から
  重慶耐徳山花特種車     強力吸引作業車及び           一時金及びランニン
      中国
  有限責任公司     高圧洗浄車の製造販売権           グ・ロイヤルティ
           11月25日  2022年11月24日まで(注)
  （注）契約期間を2019年11月25日から３年間延長しております。
 ５ 【研究開発活動】

  当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力します。」という当社
  の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を
  行うことを基本方針としております。
  当事業年度における研究開発費の総額は       52百万円であり、主な目的、課題、成果及び費用は、次のとおりでありま
  す。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載し
  ておりません。
  (1) マイクロ波抽出装置の研究開発

   当事業年度は、マイクロ波抽出装置のお客様が抱える課題やニーズに応える研究開発を進めてまいりました。お
  客様の作業負荷軽減のため、部品点数の多い配管類を取り外さなくても洗浄できる自動洗浄ユニットを開発し、省
  力化を図ることができました。
   また、アフターサービス向上のため、製造現場から遠く離れた場所でもリアルタイムで稼働状況を確認・診断で
  きる抽出装置のIoT化に取り組み、トラブル予防につながるお客様への最適なメンテナンス時期の提案が可能にな
  りました。これにより、マイクロ波抽出装置の研究開発は当事業年度をもちまして完了いたしました。
   翌事業年度より、当社のマイクロ波加熱技術の新市場への取り組みとして、乾燥に特化したマイクロ波減圧乾燥
  装置の研究開発に取り組んでまいります。
   なお、当事業年度に係る研究開発費は、50百万円であります。
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 第３ 【設備の状況】
 １ 【設備投資等の概要】

  当事業年度において実施した設備投資の総額は        145 百万円であります。主に、高知中央産業団地工場(仮称)の建設に
  伴う関連支出による増加、生産設備の維持更新及び社有車の更新であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定
  資産への投資を含めて記載しております。
 ２ 【主要な設備の状況】

                 2020年３月31日   現在
             帳簿価額(千円)
   事業所名                 従業員数
       設備の内容
   (所在地)                 (名)
          建物  機械装置  土地
                その他  合計
          及び構築物  及び運搬具  (面積㎡)
  生産設備
  本社工場
              123,468
      生産・開発設備    47,481  14,195    4,424  189,570   25
              (3,236.18)
  (高知県高知市)
  本社西工場
              208,524
      塗装設備及び倉庫    93,984  6,549    214 309,273   ―
              (3,277.14)
  (高知県高知市)
  明見工場
              298,038
      生産設備    78,352  28,275    2,596  407,263   25
              (6,050.35)
  (高知県南国市)
  ｅセンター
              64,133
      生産設備    83,788  20,907    1,903  170,733   22
  (高知県南国市)
              (1,546.60)
  その他の設備
  本社
              61,604
      全社管理設備    35,172  8,602    9,052  114,431   25
              (1,614.68)
  (高知県高知市)
  滝本ベース
              75,111
      完成車両保管倉庫    100,689   0    0 175,800   ―
              (3,033.09)
  (高知県南国市)
  技術センター
      設計・生産管理設        85,748
          40,271  4,112    22,109  152,241   72
      備        (1,389.75)
  (高知県南国市)
  東京支店
               ―
      販売設備     266 14,290    1,917  16,475  14
               (―)
  (東京都中央区)
  東北・北海道支店
               ―
      販売設備     ― 1,950    138  2,089  3
               (―)
  (仙台市太白区)
  名古屋支店
               ―
      販売設備     208  2,421    413  3,042  6
               (―)
  (名古屋市北区)
  大阪支店
              358,000
      販売設備    22,106  4,526    638 385,271   9
              (808.74)
  (大阪府摂津市)
  福岡支店
               ―
      販売設備     0 4,950    559  5,509  4
               (―)
  (福岡市中央区)
  中四国支店
               ―
      販売設備     ― 4,870    294  5,164  3
               (―)
  (広島県東広島市)
  札幌営業所
               ―
      販売設備     ― 3,625    215  3,841  2
               (―)
  (札幌市厚別区)
  四国営業所
               ―
      販売設備     ― 2,360     67 2,428  2
               (―)
  (高知県高知市)
  データセンター
               ―
      基幹システム     ―  ―    2,546  2,546  ―
               (―)
  (高知県南国市)
  (注) １  現在休止中の主要な設備はありません。
   ２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。
   ３  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品45,464千円、建設仮勘定1,628千円であります。
   ４  建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は98,868千円であります。
   ５  上記以外に、「高知中央産業団地工場(仮称)」(土地26,474.73㎡           658,441千円、建設仮勘定66,516千円)及
   び遊休資産となっている「一宮資材置場」(土地1,956.00㎡          24,500千円、構築物０千円)があります。
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 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
  (1)重要な設備の新設等
  当社は2019年５月14日の取締役会で、新工場建設を決議いたしました。新工場において、生産拠点の集約化によ
  る生産性向上と南海トラフ地震対策を図ってまいります。
  当事業年度において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
           投資予定額
    事業所名
               資金   着手  完了予定
        設備の内容
          総額  既支払額
               調達方法   年月  年月
    （所在地）
          （百万円）  （百万円）
  高知中央産業団地工場(仮称)
               自己資金及び   2020年  2021年
        生産設備   4,000   724
               金融機関借入   ５月  ７月
   （高知県高知市）
  (注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
   ２　既支払額の内訳は、主として工場等用地の購入等であります。
   ３　新工場建設計画の進展・見直しにより、着手年月を当初2019年10月から2020年５月に、完了予定年月を当初
   2020年11月から2021年７月に変更しております。
   ４　完成後の生産能力については、協力会社２社を含む生産拠点の集約化と生産方法の見直し等により、15％増
   加を見込んでおります。
  (2)重要な設備の除却等

  該当事項はありません。
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 第４ 【提出会社の状況】
 １ 【株式等の状況】

  (1) 【株式の総数等】
  ① 【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数(株)

     普通株式         17,576,000

      計         17,576,000

  ② 【発行済株式】

      事業年度末    提出日現在   上場金融商品取引所

   種類   現在発行数(株)    発行数(株)   名又は登録認可金融      内容
     (2020年３月31日   ) (2020年６月22日)    商品取引業協会名
            東京証券取引所
                単元株式数は100株でありま
  普通株式    5,564,000    5,564,000
                す。
             (市場第二部)
   計    5,564,000    5,564,000   ―    ―
  (2) 【新株予約権等の状況】

  ① 【ストックオプション制度の内容】
   該当事項はありません。
  ② 【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。
  ③ 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。
  (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。
  (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式   発行済株式  資本金増減額   資本金残高   資本準備金   資本準備金

   年月日   総数増減数   総数残高        増減額   残高
       (株)   (株)  (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
  2013年４月１日(注)    1,284,000   5,564,000    ―  313,700   ―  356,021
  (注)  2013年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき1.3株の割合をもって分割いたしました。
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  (5) 【所有者別状況】
                 2020年３月31日   現在
        株式の状況(１単元の株式数     100 株)
                   単元未満
  区分          外国法人等       株式の状況
    政府及び
        金融商品  その他の      個人
                   (株)
    地方公共  金融機関            計
        取引業者  法人     その他
    団体
           個人以外  個人
  株主数
     ―  8  12  38  15  ― 1,398  1,471   ―
  (人)
  所有株式数
     ― 4,544  309  9,136  883  ― 40,751  55,623  1,700
  (単元)
  所有株式数
     ―  8.17  0.56  16.42  1.59  ― 73.26  100.00   ―
  の割合(％)
  (注)  自己株式5,245株は、「個人その他」に52単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
  (6) 【大株主の状況】

                 2020年３月31日   現在
                 発行済株式(自己株式を
              所有株式数
   氏名又は名称       住所      除く。)の総数に対する
               (千株)
                 所有株式数の割合(％)
  株式会社扇港鋼業所      兵庫県神戸市東灘区住吉南町三丁目1-5        714    12.85
  山本　琴一      高知県高知市        466    8.40

  兼松エンジニアリング　　　　
       高知県高知市布師田3981番地7        387    6.97
  従業員持株会
  山口　隆士      高知県高知市        318    5.73
  山本　吾一      高知県高知市        262    4.73

  三谷　惠美子      高知県高知市        212    3.83

  栁川　裕司      高知県高知市        197    3.56

  株式会社四国銀行      高知県高知市南はりまや町一丁目1-1        152    2.74

  日本トラスティ・サービス信託
       東京都中央区晴海一丁目8-11        142    2.56
  銀行株式会社（信託口）
  坂本　洋介      高知県高知市        133    2.41
    計      ―     2,987    53.75

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  (7) 【議決権の状況】
  ① 【発行済株式】
                 2020年３月31日   現在
    区分    株式数(株)   議決権の数(個)      内容
  無議決権株式       ―    ―     ―

  議決権制限株式(自己株式等)       ―    ―     ―

  議決権制限株式(その他)       ―    ―     ―

       （自己保有株式）
  完全議決権株式(自己株式等)           ―     ―
       普通株式  5,200
       普通株式
  完全議決権株式(その他)           55,571    ―
         5,557,100
       普通株式
  単元未満株式           ―     ―
          1,700
  発行済株式総数       5,564,000   ―     ―
  総株主の議決権       ―    55,571    ―

  ② 【自己株式等】

                 2020年３月31日   現在
           自己名義  他人名義  所有株式数  発行済株式総数
   所有者の氏名
        所有者の住所   所有株式数  所有株式数   の合計  に対する所有
   又は名称
            (株)  (株)  (株)  株式数の割合(％)
  （自己保有株式）      高知県高知市布師田
            5,200  ―  5,200   0.09
  兼松エンジニアリング株式会社       3981番地7
    計     ―   5,200  ―  5,200   0.09
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 ２ 【自己株式の取得等の状況】
   【株式の種類等】      普通株式

  (1) 【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。
  (2) 【取締役会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。
  (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

   該当事項はありません。
  (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

          当事業年度       当期間
    区分
            処分価額の総額      処分価額の総額
         株式数(株)      株式数(株)
            (千円)      (千円)
  引き受ける者の募集を行った
           ―   ―   ―   ―
  取得自己株式
  消却の処分を行った取得自己株式         ―   ―   ―   ―
  合併、株式交換、会社分割に係る
           ―   ―   ―   ―
  移転を行った取得自己株式
  その他(     ―    )
           ―   ―   ―   ―
  保有自己株式数         5,245    ―   5,245    ―

  (注)  当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
   による株式数は含めておりません。
 ３ 【配当政策】

  当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資本
  利益率の向上に努め、安定的な配当(１株当たり12円の普通配当)の継続を行うとともに、業績の状況により配当性向
  35％を目標として配当を行うことを基本方針としております。
  また、期末配当として年１回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この利益剰余金の配当の決定
  機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をする
  ことができる旨を定款に定めております。
  当事業年度の業績は、前事業年度に引き続き高水準の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、
  普通配当の12円に、特別配当の31円を合わせ、期末配当金は１株当たり43円といたしました。
  内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務体質強化など企業価値を高めるため、有効投
  資していくこととしております。
  (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    決議年月日    配当金の総額（千円）     １株当たり配当額（円）
   2020年６月19日
          239,026     43.00
   定時株主総会決議
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 ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

  (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
  ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
   当社は、経営効率の向上を図り、企業経営の透明性・公正性・迅速性を追求することで、景気に左右されず、
  安定的な収益を常に確保できる企業体質を一層強化します。中長期的な企業価値の向上を目指し、株主を始めと
  するステークホルダーとの良好な関係を構築し共栄を図ります。
  ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
  1.  企業統治の体制の概要
   当社は監査役会設置会社であり、監査役３名(内２名は社外監査役)で構成し、定められた監査方針に基づき、
  監査の充実を図っております。
   取締役会は、迅速で的確な判断ができるよう５名の取締役(内２名は社外取締役)で構成し、経営に関する重要
  事項を決定し、各部門の業務執行を監督しております。代表取締役は複数代表者制(社長・専務)を採用し、相互
  牽制を図っております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
   また、取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しております。
  なお、執行役員は取締役会の決議にて選任されております。
  (a) 取締役会(議長：代表取締役社長　山本琴一)は、原則月１回開催され、全監査役も出席し業務執行に対する









   意見表明を行っております。また、監査役会(議長：常勤監査役　中野守康)は３ヶ月に１回と監査報告形成
   の会を年１回開催し、必要に応じて代表取締役社長に出席を求め、経営の基本問題や重要事項について意見
   交換を行っております。なお、事務局は内部監査室長が担当しております。
  (b) 代表取締役(社長山本琴一又は専務栁井仁司)、社外取締役(西岡啓二郎・長山育男)２名及び社外監査役(蝶野
   成臣・高芝貴彦)２名で構成する諮問委員会を設置しております。諮問委員会は取締役会の諮問に応じ、以下
   の事項に関し取締役会に意見を述べる役割・責務を担っております。
   ・取締役の報酬の妥当性
   ・取締役会が役付取締役の選任及び解職と取締役・監査役の指名を行うに当たっての方針と手続きの妥当性
   ・その他取締役会からの諮問事項
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  (c) 経営環境の変化により早く対応するため、マネージャー会を週１回開催しております。執行役員を含め、各
   業務部門の責任者に取締役が加わり、業務上の問題点・重要事項について報告・協議しております。特に重
   要な事項は取締役会において決定することとしております。なお、マネージャー会には常勤監査役も出席し
   意見表明を行っております。
  (d) その他に業務の執行に係わる重要な会議として、経営戦略会議、予算委員会、人事委員会、品質管理委員
   会、開発委員会を設置・運営しておりますが、取締役はもちろん、監査内容充実のため常勤監査役及び内部
   監査室長も出席しております。
  2.  当該体制を採用する理由

   コーポレート・ガバナンスの本質は、企業価値を高めるため、企業活動に係わる人々が一致団結して同じ方向
  を向いて活動するように、その行動をコントロールすることであると言われます。
   コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが求められる中、当社は経営効率の向上、株主重視の方針
  のもと、企業経営の透明性、公正性、スピードを追求していきたいと考えております。
   そのためには、取締役会における経営に関する業務執行の意思決定・監視機能の強化、監査役会による取締役
  の職務監査の強化が必要であります。
  3.  取締役会で決議できる株主総会決議事項

   当社は、株主への機動的な利益還元も可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
  よって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
   当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会
  の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
  4.  取締役の選任の決議要件

   当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
  主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
  よらない旨も定款で定めております。
  5.  株主総会の特別決議要件

   会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
  の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
   これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
  とするものであります。
  6.  責任限定契約の内容

   当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
  損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する
  最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
  ③  企業統治に関するその他の事項

  1.  内部統制システムの整備の状況
   当社では、役員・従業員が社会的良識、規範に基づき行動するよう「経営理念」・「行動指針」を定めており
  ます。
   また、取締役会、マネージャー会、重要会議、研修会等を通じ、役員・従業員の遵法に関する意識の浸透を
  図っております。
  2.  リスク管理体制の整備の状況

   当社では、各部門での業務上のリスク管理はそれぞれの管理部署が対応しております。また、全社的なリスク
  は、取締役会、マネージャー会、重要会議等で把握・管理しております。なお、必要に応じて顧問弁護士等の指
  導を受けております。
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  (2) 【役員の状況】
  ①　役員一覧
 男性 8名　女性  ―名　（役員のうち女性の比率     ―％）
                    所有株式数
  役職名   氏名   生年月日      略歴     任期
                    (千株)
          1990年７月  当社入社
          1990年７月  有限会社立花溶材商会出向
          1992年１月  当社製造部主任
          1998年10月  内部監査室係長
  代表取締役
     山　本　琴　一   1958年７月１日   2001年６月  常勤監査役就任      (注)３   466
   社長
          2009年６月  取締役就任
          2013年６月  常務取締役就任
          2016年６月  代表取締役専務就任
          2019年６月  代表取締役社長就任(現)
          1978年２月  当社入社
          1991年９月  大阪営業所長
          2007年４月  営業本部東日本支社長
          2010年６月  営業部門統括執行役員
  代表取締役
     栁　井　仁　司   1955年８月19日   2011年４月  生産管理部・製造部統括執行役員      (注)３   42
   専務
          2012年４月  生産部門統括執行役員
          2012年６月  取締役就任
          2018年６月  常務取締役就任
          2019年６月  代表取締役専務就任(現)
          1994年４月  当社入社
          2010年４月  品質保証部マネージャー
          2011年４月  営業部マネージャー
  取締役  北　村　和　則   1972年１月７日           (注)３   21
          2014年４月  営業部門統括執行役員
          2018年６月  取締役営業部門統括執行役員就任
          2019年４月  取締役就任(現)
          1978年11月  近畿第一監査法人入職
          1982年５月  公認会計士登録
  取締役  西　岡　啓二郎   1948年12月11日   1984年４月  西岡公認会計士事務所所長(現)      (注)３   42
          1998年６月  当社監査役就任
          2016年６月  当社取締役就任(現)
          1997年４月  高知弁護士会弁護士登録
          1997年４月  岡村直彦法律事務所(現：岡村・長
  取締役  長　山　育　男   1967年10月22日           (注)３   0
             山法律事務所)入所
          2019年６月  当社取締役就任(現)
          1983年４月  株式会社三井銀行(現:株式会社三
             井住友銀行)入行
          2001年４月  SMBCキャピタルインディア取締役
          2011年１月  当社入社
  常勤監査役   中　野　守　康   1959年12月２日   2011年４月  海外部マネージャー      (注)４   1
          2012年４月  営業部門執行役員
          2014年４月  管理部門執行役員
          2019年４月  管理部門参与
          2019年６月  常勤監査役就任(現)
          1990年１月  福井大学工学部助教授
          1996年３月  カリフォルニア大学バークレー校
             客員研究員
          1997年４月  高知工科大学知能機械システム工
             学科教授
  監査役  蝶　野　成　臣   1956年１月15日           (注)４   ―
          2009年４月  同　システム工学群学群長
          2013年４月  同　副学長
          2019年４月  同　学長特別補佐、システム工学
             群副学群長(現)
          2020年６月  当社監査役就任(現)
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                    所有株式数
  役職名   氏名   生年月日      略歴     任期
                    (千株)
          2009年７月  高松国税局調査査察部第三部門総
             括主査
  監査役  高　芝　貴　彦   1963年10月17日   2013年８月  税理士登録      (注)４   ―
             高芝貴彦税理士事務所所長(現)
          2020年６月  当社監査役就任(現)
          計          574
  (注) １  取締役西岡啓二郎及び長山育男は、社外取締役であります。
   ２  監査役蝶野成臣及び高芝貴彦は、社外監査役であります。
   ３  取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
   までであります。
   ４  監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
   までであります。
   ５  当社では取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しておりま
   す。執行役員は以下の４名で構成されております。
      氏名        業務の執行・管理部門
    黒田　誠     東日本支社兼西日本支社
    長野　功一     技術部、開発部及び調達部
    田中　栄一     製造部、検査部、塗装部及び部品部
    林　久貴     総務部、システム課及び財務部
   ６  役員間に、二親等内の親族関係はありません。
  ②  社外役員の設置状況

   当社は、以下の役割・責務を担う目的において、２名の独立社外取締役を選任しております。
  (a) 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向
   上を図る、との観点からの助言を行うこと。
  (b) 経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと。
  (c) 会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること。
  (d) 経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切
   に反映させること。
   西岡啓二郎は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していること、

   及びこれまでの当社における社外監査役としての実績を踏まえ、社外取締役として選任しております。当社と
   西岡啓二郎との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
   長山育男は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を
   踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行することにより、取締役会の透明性の向上及び監督
   機能の強化に繋がることから、社外取締役として選任しております。当社と長山育男との間には、人的関係、
   資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
   なお、独立社外取締役の選任にあたって、候補者は会社法に定める要件、及び株式会社東京証券取引所が定
   める独立性基準を充足していることを確認しております。
   社外監査役は、独立・客観・中立的観点から、それぞれの高い見識と豊富な経験を生かして、経営監督機能

   としての役割・責務を担っております。
   蝶野成臣は、高知工科大学での豊富な経験、工学博士としての幅広い知見を有していることから、社外監査
   役として選任しております。当社と蝶野成臣との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害
   関係はありません。
   高芝貴彦は、税理士の資格を有しており、税務に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役
   として選任しております。当社と高芝貴彦との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関
   係はありません。
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   社外取締役又は社外監査役は、それぞれの責務を実施することにより期待される役割を担っております。内
   部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、それぞれの責務の実
   施過程において対応しております。
   これらの社外取締役及び社外監査役については、当社が定める「社外役員の独立性基準」（以下に記載）を

   満たしていることから、全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
  ＜社外役員の独立性基準＞

   当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」といいます)又は社外役員候補者が、当社において合
   理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有して
   いると判断します。
   (a) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(注2)
   (b) 当社の主要な取引先またはその業務執行者(注3)
   (c) 当社の主要株主またはその業務執行者(注4)
   (d) 当社の会計監査人である監査法人に所属する者
   (e) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家又
    は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
    う）(注5)
   (f) その他、一般株主との利益相反が生じる恐れがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的
    に判断される事情を有している者
   (注1) 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及

    び使用人をいう。
   (注2) 当社を主要な取引先とする者とは、過去５事業年度において、100百万円を超える支払いを当社から受け
    た者をいう。
   (注3) 当社の主要な取引先とは、過去５事業年度における当社の年間売上高が100百万円を超える取引先をい
    う。
   (注4) 主要株主とは、当社の直近の事業年度末における上位10位までの株主をいう。
   (注5) 多額とは、過去５事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人、組合等の団体の場合は、
    当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
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  (3) 【監査の状況】
  ①  監査役監査の状況
   監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。関係規定や監査方針、監査計画書等を定め、
  それらに従い、各監査役が業務監査及び会計監査に当たっております。
   各監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査の方法や、その結果の検討に当たって、数度
  にわたる意見・情報交換等を実施、専門的知見からの質疑を展開する等、相互連携を図っております。社外監査
  役のうち、１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
   当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
  ります。
    区分   氏名    出席状況

   常勤監査役   中野　守康   全４回中４回　(注1)
   社外監査役   平井　雄一   全６回中６回　(注2)
   社外監査役   筒井　康賢   全６回中６回　(注2)
   (注1)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
   (注2)2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
   監査役会における主な検討事項として、法令及び定款、社内規程に照らした適法性監査を軸に、必要に応じ妥

  当性の確認を行いました。業務監査においては、「取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの整備状況
  の監査、競業取引等の監査」の３点を、会計監査においては、「会計監査人の独立性の監視等、財務報告体制の
  監査、会計方針・会計処理等の監査及び計算書類の監査、会計監査人からの報告の監査」の４点を各々重点項目
  と位置付けております。
   また、常勤監査役の活動として、重要会議への出席、稟議書・重要書類の閲覧、内部監査部門との連携、各部
  門責任者等との面談を通じた実態把握により、取締役の業務執行の監査を行いました。特に2019年４月に施行さ
  れた、所謂『働き方改革関連法』に対する取り組み状況等労務管理を重点的に、適法性及び妥当性の両面から監
  査を行っております。
  ②  内部監査の状況

   当社における内部監査は、社長直轄の独立部署として内部監査室を設置しており、１名で構成されておりま
  す。内部監査室と監査役は、部門監査の合同実施や内部統制状況の把握等緊密な関係を維持しております。
   また、必要に応じて会計監査人が内部監査室との意見交換を行うなど相互に連携した監査体制を構築しており
  ます。
  ③  会計監査の状況

  (a) 監査法人の名称
   EY新日本有限責任監査法人
  (b) 継続監査期間

   21年間
  (c) 業務を執行した公認会計士

   堀川　紀之　(指定有限責任社員　業務執行社員)
   後藤　英之　(指定有限責任社員　業務執行社員)
  (d) 監査業務に係る補助者の構成

   当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名及びその他５名であります。
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  (e) 監査法人の選定方針と理由
   各監査役が監視・検証をするとともに、財務部門・内部監査室等及び会計監査人から報告を聴取し意見交換
   を行った結果、事業年度を通じ会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施していることについて相
   当と認められるためであります。
   また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針については以下のように定めております。
   ・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の
    同意により会計監査人を解任いたします。
   ・その他監査役会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、またはより適切な監査体制の
    整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締
    役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
  (f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

   監査役会が、会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)の職務執行に問題はないと判断する理由は、以下のと
   おりです。
   1. 同監査法人は、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査の結果、当監
    査役会が納得する総合評価を得ていること。
   2. 社内関係部署と十分なコミュニケーションが取れており、忌憚ない意見交換が行われていること。面談等
    を通じ、誠実に業務に取り組む姿勢を確認していること。
   3. 公認会計士法に基づき、パートナーローテーションは適切に行われており、会計監査人の独立性は確保さ
    れていること。
  ④　監査報酬の内容等

  (a) 監査公認会計士等に対する報酬
     前事業年度          当事業年度

  監査証明業務に     非監査業務に     監査証明業務に     非監査業務に
  基づく報酬(千円)     基づく報酬(千円)     基づく報酬(千円)     基づく報酬(千円)
     15,500      ―    15,500      ―
  (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

   該当事項はありません。
  (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

   該当事項はありません。
  (d) 監査報酬の決定方針

   当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査日数、当社の規模・
   業績等を勘案し、適切に決定されております。
  (e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

   監査役会は、会計監査人がその独立性を担保し、監査の品質を確保することが必要であることに留意し、以
   下の手順で会計監査人の報酬等について妥当性を判断いたしました。
   ・会計監査人から前期の監査体制や監査計画と実績の差異等の報告を受け、監査実績の分析・評価を行い
   　会計監査の相当性を判断いたしました。
   ・取締役との協議、業務執行者からの説明聴取及び意見交換を行いました。
   ・新事業年度の監査計画における監査時間及び報酬等の見積について、過去の計画時間及び実績時間の推
   　移に照らし不合理な点がないか等に留意し、それらの妥当性について分析・検討いたしました。
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  (4) 【役員の報酬等】
  ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
   取締役及び監査役の報酬は「役員規程」に基づき、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮
  して決定しております。加えて、常勤取締役の報酬等の額等については、所管する部門毎の年間活動目標の自己
  評価及び取締役会への説明も考慮して決定しております。
   当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年６月21日であり、決議の内容は、取締役の報酬総

  額を年額180百万円以内とすること及び監査役の報酬総額を40百万円以内とすることであります。報酬の額は、株
  主総会が決定する報酬総額の限度内で、取締役の報酬は、固定報酬総額と業績連動報酬(賞与)総額について諮問
  委員会の答申を受け、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬は監査役会の協議で決定しておりま
  す。
   常勤取締役は、経営の立場から所管する部門ごとの年間活動目標に基づく自己評価を行い、取締役会に報告し
  ます。その報告内容を踏まえ、業績連動報酬(賞与)の役職ごとの配分を代表取締役が起案し、取締役会で決定し
  ております。
   当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬(賞与)から構成されております。業績連動報酬(賞与)は、世間水準

  及び経営内容、従業員平均年収等を考慮して決定しますが、増益時における、常勤取締役の業績連動報酬(総額)
  の対前年度比伸び率は、同期間の経常利益(取締役報酬控除)増加率の範囲内を原則としております。
   当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動は、以下のとおりで

  あります。
   ・原則年３回(７月、10月、１月)の諮問委員会で、役員賞与引当金の妥当性を議論し取締役会に答申し、同答
   申を踏まえ、取締役会で決定しております。
   ・４月開催の諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で業績連動報酬(賞与)総額の決定しております。
   ・業績連動報酬(賞与)総額の役職ごとの配分につきましては、常勤取締役が経営の立場から、各々所管する部
   門毎に年間の活動目標を定め、その結果を取締役会で説明し、その内容を踏まえ、代表取締役が起案し、取締
   役会で決定しております。固定報酬については、前記常勤取締役の自己評価と６月開催の諮問委員会の答申を
   基に、取締役会で決定しております。
  ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

            報酬等の種類別の総額(千円)
                   対象となる
        報酬等の総額
    役員区分
         (千円)
                  役員の員数(名)
               役員賞与引当金
            固定報酬
               繰入額
  取締役(社外取締役を除く)       158,872    92,872   66,000    4
  監査役(社外監査役を除く)       13,000   12,000    1,000    2

  社外役員       15,600   14,400    1,200    5

  　（注）上記には、2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役、監査役及び社外役員各１
   名を含んでおります。　
  ③　役員ごとの報酬等の総額等

   報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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  (5) 【株式の保有状況】

  ①　投資株式の区分の基準及び考え方
   目先の売却益や配当利回りではなく、健全な取引関係の維持等の中長期的な観点から株式保有が有意義である
  と総合的に判断した株式を政策保有目的で保有する株式としております。当事業年度末における政策保有目的で
  保有する株式は、何れも取引銀行であり、純投資目的で保有する株式はありません。
  ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
  内容
   四半期決算ごとに時価評価を行い、取締役会で報告を行っております。取引銀行との良好な関係維持と保有
   し続けることによる時価下落のリスクを比較することにより保有の合理性を検証しております。
  b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

          貸借対照表計上額の
        銘柄数
        (銘柄)
           合計額(千円)
   非上場株式     ―      ―
   非上場株式以外の株式     3     16,047
   (注) 当事業年度において株式数が増加又は減少した銘柄はありません。
  ｃ.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

  特定投資株式
       当事業年度   前事業年度
                    当社の株
              保有目的、定量的な保有効果
       株式数(株)   株式数(株)
   銘柄                式の保有
              及び株式数が増加した理由
                    の有無
      貸借対照表計上額   貸借対照表計上額
       (千円)   (千円)
        9,800   9,800
             金融取引の円滑化
  ㈱四国銀行                   有
             (注)１、(注)２
        8,359   10,192
        17,000   17,000
             金融取引の円滑化
  トモニホールディングス㈱                   無
             (注)１、(注)２
        6,103   7,157
        2,500   2,500
             金融取引の円滑化
  ㈱高知銀行                   有
             (注)１、(注)２
        1,585   2,025
  (注) １　定量的な保有効果については、金融取引の安定性を確認しております。
   ２　当事業年度において当該株式数の増加はありません。
  ③　保有目的が純投資目的である投資株式

   該当事項はありません。
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 第５ 【経理の状況】
 １  財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
  作成しております。
 ２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
  財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
 ３  連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
 ４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を
  整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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 １【財務諸表等】
  (1) 【財務諸表】
  ① 【貸借対照表】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日)     (2020年３月31日)
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金           1,820,246     2,556,414
             ※1 809,988
   受取手形                 513,476
   電子記録債権            293,474     380,217
   売掛金           1,657,170     1,901,527
   商品及び製品            324,583     547,886
   仕掛品           1,091,516     1,280,652
   原材料及び貯蔵品            229,885     281,340
   前払費用            18,808     20,069
   その他            2,773     11,239
              △1,380     △1,397
   貸倒引当金
   流動資産合計           6,247,066     7,491,425
  固定資産
   有形固定資産
   建物           1,563,503     1,563,270
              △1,041,746     △1,078,936
    減価償却累計額
    建物（純額）          521,756     484,334
   構築物
              79,883     79,883
              △58,521     △61,895
    減価償却累計額
    構築物（純額）           21,361     17,987
   機械及び装置
              334,689     347,075
              △266,741     △283,329
    減価償却累計額
    機械及び装置（純額）           67,948     63,745
   車両運搬具
              220,201     231,540
              △174,564     △173,646
    減価償却累計額
    車両運搬具（純額）           45,637     57,894
   工具、器具及び備品
              196,791     223,471
              △159,808     △178,007
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品（純額）           36,982     45,464
   土地           2,129,615     1,957,569
   建設仮勘定           19,096     68,144
   有形固定資産合計           2,842,398     2,695,140
   無形固定資産
   ソフトウエア           16,444     15,441
               3,724     3,724
   電話加入権
   無形固定資産合計           20,168     19,165
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                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日)     (2020年３月31日)
   投資その他の資産
   投資有価証券           19,374     16,047
   出資金           101,770     101,770
   長期前払費用            718     423
   繰延税金資産           213,040     225,934
   その他           18,725     19,646
              △1,105      ―
   貸倒引当金
   投資その他の資産合計           352,523     363,821
   固定資産合計           3,215,089     3,078,128
  資産合計            9,462,155     10,569,554
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                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日)     (2020年３月31日)
  負債の部
  流動負債
             ※1 1,044,290
   支払手形                 977,469
             ※1 1,009,345
   電子記録債務                1,230,597
   買掛金           1,076,817     1,444,454
   未払金            56,466     91,541
   未払費用            113,047     112,285
   未払法人税等            159,087     230,054
   未払消費税等            68,680     38,146
   預り金            44,260     50,854
   前受金            86,236     24,730
   賞与引当金            230,470     236,610
   役員賞与引当金            46,200     68,200
   製品保証引当金            53,000     69,000
               9,876     10,369
   その他
   流動負債合計           3,997,779     4,584,313
  固定負債
   長期未払金            9,470     8,535
              208,910     229,245
   退職給付引当金
   固定負債合計            218,380     237,780
  負債合計            4,216,159     4,822,094
  純資産の部
  株主資本
   資本金            313,700     313,700
   資本剰余金
              356,021     356,021
   資本準備金
   資本剰余金合計           356,021     356,021
   利益剰余金
   利益準備金           49,625     49,625
   その他利益剰余金
    別途積立金          1,400,000     1,400,000
              3,129,097     3,629,728
    繰越利益剰余金
   利益剰余金合計           4,578,722     5,079,353
   自己株式            △1,879     △1,879
   株主資本合計           5,246,564     5,747,196
  評価・換算差額等
               △567     264
   その他有価証券評価差額金
   評価・換算差額等合計            △567     264
  純資産合計            5,245,996     5,747,460
  負債純資産合計            9,462,155     10,569,554
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  ② 【損益計算書】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2018年４月１日     (自 2019年４月１日
           　至 2019年３月31日)     　至 2020年３月31日)
  売上高            10,611,973     11,700,392
  売上原価
  製品期首たな卸高            461,842     324,583
             ※2 8,060,423    ※2 9,200,763
  当期製品製造原価
  合計            8,522,266     9,525,346
  製品期末たな卸高            324,583     547,886
             ※1 8,197,682    ※1 8,977,460
  売上原価合計
  売上総利益            2,414,290     2,722,932
  販売費及び一般管理費
  給料及び手当            364,727     384,667
  賞与            152,402     229,674
  賞与引当金繰入額            99,067     110,995
  役員賞与引当金繰入額            46,200     68,200
  退職給付費用            11,753     16,282
  貸倒引当金繰入額            △1,147     △1,088
  製品保証引当金繰入額            6,975     16,000
              ※2 63,736    ※2 50,514
  研究開発費
  減価償却費            61,082     56,884
              745,566     776,905
  その他
  販売費及び一般管理費合計            1,550,365     1,709,035
  営業利益             863,925     1,013,896
  営業外収益
  受取利息             166     115
  受取賃貸料            17,853     18,444
  為替差益             3     4
  未払配当金除斥益            2,521     3,001
               5,648     7,123
  その他
  営業外収益合計            26,193     28,689
  営業外費用
               18     7
  その他
  営業外費用合計             18     7
  経常利益             890,100     1,042,578
  特別利益
              ※3 8,731
  受取保険金                  ―
              ※4 608    ※4 7,240
  固定資産売却益
  特別利益合計            9,339     7,240
  特別損失
              ※5 48    ※5 83
  固定資産売却損
              ※6 268    ※6 148
  固定資産除却損
              ※3 2,295
  災害による損失                  ―
               ―     4,135
  投資有価証券評価損
  特別損失合計            2,612     4,367
  税引前当期純利益             896,827     1,045,452
  法人税、住民税及び事業税
              280,869     352,017
              10,590     △12,870
  法人税等調整額
  法人税等合計             291,460     339,146
  当期純利益             605,367     706,305
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  【製造原価明細書】
           前事業年度      当事業年度

          (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
          至  2019年３月31日)     至  2020年３月31日)
        注記      構成比      構成比
    区分      金額(千円)      金額(千円)
        番号      (％)      (％)
  Ⅰ  材料費
            5,837,196  71.1   6,854,872  73.0
  Ⅱ  労務費
            947,129  11.5   1,004,327  10.7
  Ⅲ  経費
            1,431,118      1,531,926
        ※１      17.4      16.3
      当期総製造費用            100.0      100.0
            8,215,444      9,391,127
            943,187     1,091,516
      仕掛品期首たな卸高
    合計
            9,158,632      10,482,644
      仕掛品期末たな卸高          1,091,516      1,280,652
            6,691      1,227
      他勘定振替高       ※２
      当期製品製造原価
            8,060,423      9,200,763
  (注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

    項目     前事業年度（千円）      当事業年度（千円）

  外注加工費           1,036,869      1,112,246
  減価償却費            69,299      63,635
  研究開発費            6,056      1,553
   ※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

    項目     前事業年度（千円）      当事業年度（千円）

  研究開発費            5,011      1,227
  車両運搬具            1,680       ―
     計         6,691      1,227
 （原価計算の方法）

  当社は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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  ③ 【株主資本等変動計算書】
  前事業年度(自   2018年４月１日    至 2019年３月31日)
                   (単位：千円)
             株主資本
         資本剰余金       利益剰余金
      資本金         その他利益剰余金
        資本準備金  資本剰余金合計   利益準備金      利益剰余金合計
               別途積立金  繰越利益剰余金
  当期首残高     313,700  356,021  356,021  49,625  1,400,000  2,729,403  4,179,028
  当期変動額
  剰余金の配当               △205,674  △205,674
  当期純利益                605,367  605,367
  自己株式の取得
  株主資本以外の項目の
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計     ―  ―  ―  ―  ― 399,693  399,693
  当期末残高     313,700  356,021  356,021  49,625  1,400,000  3,129,097  4,578,722
       株主資本    評価・換算差額等

               純資産合計

          その他有価証券   評価・換算
      自己株式  株主資本合計
          評価差額金  差額等合計
  当期首残高     △1,875  4,846,874   5,659  5,659  4,852,534

  当期変動額
  剰余金の配当      △205,674      △205,674
  当期純利益       605,367       605,367
  自己株式の取得     △3  △3      △3
  株主資本以外の項目の
           △6,227  △6,227  △6,227
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計     △3 399,689  △6,227  △6,227  393,462
  当期末残高     △1,879  5,246,564   △567  △567 5,245,996
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  当事業年度(自   2019年４月１日    至 2020年３月31日)
                   (単位：千円)
             株主資本
         資本剰余金       利益剰余金
      資本金         その他利益剰余金
        資本準備金  資本剰余金合計   利益準備金      利益剰余金合計
               別途積立金  繰越利益剰余金
  当期首残高     313,700  356,021  356,021  49,625  1,400,000  3,129,097  4,578,722
  当期変動額
  剰余金の配当               △205,673  △205,673
  当期純利益                706,305  706,305
  自己株式の取得
  株主資本以外の項目の
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計     ―  ―  ―  ―  ― 500,631  500,631
  当期末残高     313,700  356,021  356,021  49,625  1,400,000  3,629,728  5,079,353
       株主資本    評価・換算差額等

               純資産合計

          その他有価証券   評価・換算
      自己株式  株主資本合計
          評価差額金  差額等合計
  当期首残高     △1,879  5,246,564   △567  △567 5,245,996

  当期変動額
  剰余金の配当      △205,673      △205,673
  当期純利益       706,305       706,305
  自己株式の取得     ―  ―       ―
  株主資本以外の項目の
           831  831  831
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計     ― 500,631   831  831  501,463
  当期末残高     △1,879  5,747,196   264  264 5,747,460
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  ④ 【キャッシュ・フロー計算書】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2018年４月１日     (自 2019年４月１日
           　至 2019年３月31日)     　至 2020年３月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  税引前当期純利益            896,827     1,045,452
  減価償却費            130,381     120,519
  貸倒引当金の増減額（△は減少）            △1,147     △1,088
  賞与引当金の増減額（△は減少）            △49,530     6,140
  役員賞与引当金の増減額（△は減少）            △11,100     22,000
  製品保証引当金の増減額（△は減少）            6,500     16,000
  退職給付引当金の増減額（△は減少）            9,917     20,335
  受取利息及び受取配当金            △989     △888
  売上債権の増減額（△は増加）            △103,355     △33,482
  たな卸資産の増減額（△は増加）            2,107    △463,894
  仕入債務の増減額（△は減少）            △59,795     514,038
              115,947     △96,391
  その他
  小計            935,764     1,148,739
  利息及び配当金の受取額
               989     888
  保険金の受取額            8,731      ―
  災害損失の支払額            △2,295      ―
              △283,136     △283,148
  法人税等の支払額
  営業活動によるキャッシュ・フロー            660,052     866,480
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  定期預金の純増減額（△は増加）            554,500     △500,000
  有形固定資産の取得による支出            △909,791     △89,827
  有形固定資産の売却による収入             990    177,939
  無形固定資産の取得による支出            △279    △14,021
               204    △4,142
  その他
  投資活動によるキャッシュ・フロー            △354,375     △430,052
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  配当金の支払額            △202,271     △202,278
               △3     ―
  その他
  財務活動によるキャッシュ・フロー            △202,275     △202,278
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）             103,401     234,149
  現金及び現金同等物の期首残高             772,740     876,142
             ※1 876,142    ※1 1,110,291
  現金及び現金同等物の期末残高
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  【注記事項】
  (重要な会計方針)
 １  有価証券の評価基準及び評価方法
  その他有価証券
  時価のあるもの
  事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
  より算定)
  時価のないもの
  移動平均法による原価法
 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

  通常の販売目的で保有するたな卸資産
  評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
  (1) 製品、仕掛品
  個別法
  (2) 原材料
  総平均法
  (3) 貯蔵品
  最終仕入原価法
 ３  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産
  定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
  物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
  主な耐用年数は次のとおりであります。
   建物              ７～38年
   機械及び装置     ２～17年
  (2) 無形固定資産

  ソフトウエア(自社利用分)
   社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
  (3) 長期前払費用

  定額法によっております。
 ４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
  す。
 ５  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金
  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
  ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
  (2) 賞与引当金
  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
  (3) 役員賞与引当金
  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
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  (4) 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
  なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度よ
  り支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
  (5) 製品保証引当金
  製品の売上に対する保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味してサービス
  費用を見積り、計上しております。
 ６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
  ない、取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理
  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
  （未適用の会計基準等）

  ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号         2020年３月31日)
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号             2020年３月31日)
  (1) 概要

   収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
   　ステップ１：顧客との契約を識別する。
   　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
   　ステップ３：取引価格を算定する。
   　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
   　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  (2) 適用予定日

   2022年３月期の期首より適用予定であります。
  (3) 当該会計基準等の適用による影響

   影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  (表示方法の変更)

  (損益計算書関係)
   前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」は               金額的重要性が増し
  たため 、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
  の財務諸表の組替えを行っております。
   この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,169千円は、「未
  払配当金除斥益」2,521千円、「その他」5,648千円として組み替えております。
  (キャッシュ・フロー計算書関係）

   前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売
  却による収入」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法
  の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
   この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
  の他」に表示していた1,195千円は、「有形固定資産の売却による収入」990千円、「その他」204千円として組み
  替えております。
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  （追加情報）

  (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
   新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社においては、当事業年度の業績に一定程度影響はあった
  ものの、重要な影響はありませんでした。
   翌事業年度の業績については、2020年４月以降の受注状況等に鑑み、現時点で重要な影響を受けることを想定
  していないため、一定の期間で新型コロナウイルス感染症拡大が収束するとの仮定をもとに、会計上の見積り(主
  として、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの見積り、税効果会計における課税所得の見積り
  等)を行っております。
  (貸借対照表関係)

 ※１  期末日満期手形及び期末日満期電子記録債権・債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
  処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び期末日満期電
  子記録債権・債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
           前事業年度      当事業年度
          (2019年３月31日   )   (2020年３月31日   )
   受取手形         39,490千円        ―
   支払手形        123,944千円        ―
   電子記録債務        197,068千円        ―
  (損益計算書関係)

 ※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
  ます。
      前事業年度         当事業年度
     (自  2018年４月１日        (自  2019年４月１日
     至  2019年３月31日   )      至  2020年３月31日   )
       △10,117 千円         96千円
 ※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

           前事業年度      当事業年度
          (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
          至  2019年３月31日   )   至  2020年３月31日   )
   一般管理費         63,736 千円     50,514 千円
   当期製造費用         6,056 千円     1,553 千円
   計         69,793 千円     52,067 千円
 ※３　受取保険金及び災害による損失

  前事業年度（自   2018年４月１日   　至 2019年３月31日   ）
  2018年６月18日に発生した大阪北部地震及び2018年９月４日に摂津市を通過した台風21号により大阪支店(大阪府
  摂津市)が被災し、復旧費用等2,295千円を災害による損失として特別損失に計上し、それに伴う受取保険金8,731千
  円を特別利益に計上しております。
  当事業年度（自   2019年４月１日   　至 2020年３月31日   ）

  該当事項はありません。
 ※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

           前事業年度      当事業年度
          (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
          至  2019年３月31日   )   至  2020年３月31日   )
   車両運搬具         608千円      1,686千円
   土地          ―     5,554千円
   計         608千円      7,240千円
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 ※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
          (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
          至  2019年３月31日   )   至  2020年３月31日   )
   車両運搬具         48千円      83千円
 ※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

           前事業年度      当事業年度
          (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
          至  2019年３月31日   )   至  2020年３月31日   )
   建物          ―     148千円
   機械及び装置          ―      0千円
   車両運搬具          0千円       ―
   工具、器具及び備品          0千円      0千円
   ソフトウエア         268千円       ―
   計         268千円      148千円
  (株主資本等変動計算書関係)

  前事業年度(自    2018年４月１日   至  2019年３月31日   ）
  １  発行済株式に関する事項
  株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式(株)      5,564,000     ―    ―   5,564,000
  ２  自己株式に関する事項

  株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
                ―   5,245
  普通株式(株)      5,242     3
  （変動事由の概要）
  単元未満株式の買取りによる増加　３株
  ３  新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。
  ４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
        配当金の総額   １株当たり配当額
   決議   株式の種類          基準日   効力発生日
         （千円）   （円）
  2018年６月20日
      普通株式    205,674    37.00  2018年３月31日   2018年６月21日
  定時株主総会
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

         配当金の総額   １株当たり
   決議  株式の種類  配当の原資        基準日   効力発生日
          （千円）  配当額（円）
  2019年６月20日
     普通株式  利益剰余金   205,673    37.00  2019年３月31日   2019年６月21日
  定時株主総会
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  当事業年度(自    2019年４月１日   至  2020年３月31日   ）
  １  発行済株式に関する事項
  株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式(株)      5,564,000     ―    ―   5,564,000
  ２  自己株式に関する事項

  株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式(株)      5,245    ―    ―   5,245
  ３  新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。
  ４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
        配当金の総額   １株当たり配当額
   決議   株式の種類          基準日   効力発生日
         （千円）   （円）
  2019年６月20日
      普通株式    205,673    37.00  2019年３月31日   2019年６月21日
  定時株主総会
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

         配当金の総額   １株当たり
   決議  株式の種類  配当の原資        基準日   効力発生日
          （千円）  配当額（円）
  2020年６月19日
     普通株式  利益剰余金   239,026   43.00 2020年３月31日   2020年６月22日
  定時株主総会
  (キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
          (自  2018年４月１日     (自  2019年４月１日
          至  2019年３月31日   )   至  2020年３月31日   )
   現金及び預金勘定        1,820,246千円      2,556,414千円
   預入期間が
           △943,352千円      △1,443,352千円
   ３ヶ月を超える定期預金
   別段預金         △752千円      △2,770千円
   現金及び現金同等物        876,142千円      1,110,291千円
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  (金融商品関係)

  １  金融商品の状況に関する事項
  (1) 金融商品に対する取組方針
   当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であり
  ます。当社は、デリバティブ取引は利用しておりません。
  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
  関しては、当社の販売管理規程に従い、営業部及び財務部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
  に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
   投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式
  であり、定期的に把握された時価が役員に報告されております。
   営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
   また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務部が月次に資金繰計画を策定する等
  の方法により管理し、予算委員会にて報告しております。
  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
  れております。当該価額の算定においては変更要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
  より、当該価額が変動することもあります。
  ２  金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  前事業年度(  2019年３月31日   )
         貸借対照表計上額     時価    差額
          (千円)    (千円)    (千円)
  (1) 現金及び預金                  ―
           1,820,246    1,820,246
  (2) 受取手形                  ―
           809,988    809,988
  (3) 電子記録債権                  ―
           293,474    293,474
  (4) 売掛金                  ―
           1,657,170    1,657,170
  (5) 投資有価証券                  ―
           19,374    19,374
                    ―
    資産計      4,600,253    4,600,253
  (1) 支払手形                  ―
           1,044,290    1,044,290
  (2) 電子記録債務                  ―
           1,009,345    1,009,345
  (3) 買掛金                  ―
           1,076,817    1,076,817
                    ―
    負債計      3,130,452    3,130,452
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  当事業年度(  2020年３月31日   )
         貸借対照表計上額     時価    差額
          (千円)    (千円)    (千円)
  (1) 現金及び預金
           2,556,414    2,556,414     ―
  (2) 受取手形
           513,476    513,476     ―
  (3) 電子記録債権
           380,217    380,217     ―
  (4) 売掛金
           1,901,527    1,901,527     ―
  (5) 投資有価証券
           16,047    16,047     ―
    資産計      5,367,682    5,367,682     ―
  (1) 支払手形
           977,469    977,469     ―
  (2) 電子記録債務
           1,230,597    1,230,597     ―
  (3) 買掛金
           1,444,454    1,444,454     ―
    負債計      3,652,522    3,652,522     ―
  （注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  資産
  (1) 現金及び預金、(2)   受取手形、(3)   電子記録債権及び(4)    売掛金
   これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (5) 投資有価証券
   これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
   また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
  負債
  (1) 支払手形、(2)   電子記録債務及び(3)    買掛金
   これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  （注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

  前事業年度(  2019年３月31日   )
        １年以内   １年超５年以内   ５年超10年以内    10年超
        (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
             ―   ―   ―
  預金       1,817,999
             ―   ―   ―
  受取手形        809,988
             ―   ―   ―
  電子記録債権        293,474
             ―   ―   ―
  売掛金       1,657,170
             ―       ―
    合計     4,578,632        ―
  当事業年度(  2020年３月31日   )

        １年以内   １年超５年以内   ５年超10年以内    10年超
        (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
  預金       2,553,870     ―   ―   ―
  受取手形        513,476    ―   ―   ―
  電子記録債権        380,217    ―   ―   ―
  売掛金       1,901,527     ―   ―   ―
    合計     5,349,092     ―   ―   ―
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  (有価証券関係)
  １  その他有価証券
  前事業年度(  2019年３月31日   )
         貸借対照表計上額     取得原価     差額
     区分
          (千円)    (千円)    (千円)
  貸借対照表計上額が取得原価を超える
  もの
  (1) 株式
           9,182    7,424    1,758
  (2) 債券
            ―    ―    ―
  (3) その他
            ―    ―    ―
     小計       9,182    7,424    1,758
  貸借対照表計上額が取得原価を超えな
  いもの
  (1) 株式
           10,192    12,495    △2,303
  (2) 債券
            ―    ―    ―
  (3) その他
            ―    ―    ―
     小計       10,192    12,495    △2,303
     合計       19,374    19,919    △545
  当事業年度(  2020年３月31日   )

         貸借対照表計上額     取得原価     差額
     区分
          (千円)    (千円)    (千円)
  貸借対照表計上額が取得原価を超える
  もの
  (1) 株式
           6,103    5,474     629
  (2) 債券
            ―    ―    ―
  (3) その他
            ―    ―    ―
     小計       6,103    5,474     629
  貸借対照表計上額が取得原価を超えな
  いもの
  (1) 株式
           9,944    14,445    △4,500
  (2) 債券
            ―    ―    ―
  (3) その他
            ―    ―    ―
     小計       9,944    14,445    △4,500
     合計       16,047    19,919    △3,871
  ２  減損処理を行った有価証券

  当事業年度において、有価証券について4,135千円（その他有価証券の株式4,135千円）減損処理を行っております。
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  (退職給付関係)
 １  採用している退職給付制度の概要
  当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
  退職一時金制度(非積立型であり、その一部について「独立行政法人             勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事
  業本部」の退職金共済制度に加入しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
  ております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており
  ます。
  また、当社は、確定給付企業年金制度では、高知県機械金属工業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年
  金基金制度は複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することがで
  きないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
 ２  簡便法を適用した確定給付制度

  (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
             前事業年度     当事業年度
            (自  2018年４月１日    (自  2019年４月１日
            至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
  退職給付引当金の期首残高            198,993千円     208,910千円
   退職給付費用            23,145千円     30,521千円
   退職給付の支払額           △13,228千円     △10,186千円
  退職給付引当金の期末残高            208,910千円     229,245千円
  (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

             前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日   )   (2020年３月31日   )
  非積立型制度の退職給付債務            208,910千円     229,245千円
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額            208,910千円     229,245千円
  退職給付引当金            208,910千円     229,245千円

  貸借対照表に計上された負債と資産の純額            208,910千円     229,245千円
  (3) 退職給付費用

             前事業年度     当事業年度
            (自  2018年４月１日    (自  2019年４月１日
            至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
  簡便法で計算した退職給付費用            23,145千円     30,521千円
  複数事業主制度への要拠出額            15,816千円     16,102千円
  中小企業退職金共済制度への拠出額            21,247千円     21,676千円
  退職給付費用            60,208千円     68,300千円
  (注)  上記のうち、複数事業主制度への要拠出額は法定福利費として計上しており、中小企業退職金共済制度への拠
   出額は福利厚生費として計上しております。
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 ３  複数事業主制度
  確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前事業年度15,816千円、当事業年度     
  16,102千円であります。
  (1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）

             前事業年度     当事業年度
            2018年３月31日現在     2019年３月31日現在
  年金資産の額           2,698,937千円     2,731,219千円
  年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
              2,224,484千円     2,258,777千円
  の額との合計額
  差引額            474,453千円     472,442千円
  (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

  前事業年度　7.9%（自     2017年４月１日    至  2018年３月31日）
  　当事業年度　8.6%（自      2018年４月１日    至  2019年３月31日）
  (3) 補足説明

  （2018年３月31日現在）
  上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高198,539千円及び剰余金672,992千円でありま
  す。
  また、2017年度は、時価ベース利回りで5.39％の運用利回りとなりました。その結果、当事業年度は剰余金が
  158,824千円発生し、別途積立金514,168千円を加えて、翌事業年度の積立額または翌事業年度への繰越額は672,992
  千円となりました。
  なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
  （2019年３月31日現在）
  上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高147,635千円及び剰余金620,077千円でありま
  す。
  また、2018年度は、時価ベース利回りで△2.11％の運用利回りとなりました。その結果、当事業年度の不足金が
  52,914千円発生し、別途積立金672,992千円から取り崩し、翌事業年度の積立額または翌事業年度への繰越額は
  620,077千円となりました。
  なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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  (税効果会計関係)
 １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
             前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日   )  (2020年３月31日   )
   繰延税金資産
   製品保証引当金          16,165千円     21,045千円
   賞与引当金          70,293千円     72,166千円
   退職給付引当金          63,717千円     69,919千円
   長期未払金          2,888千円     2,603千円
   貸倒引当金          758千円     426千円
   棚卸資産評価損          10,279千円     10,308千円
   減価償却超過額          28,189千円     24,786千円
   減損損失          5,914千円     5,907千円
             24,669千円     26,182千円
   その他
   繰延税金資産小計
             222,874千円     233,345千円
             △9,810千円     △7,411千円
   評価性引当額
   繰延税金資産合計
             213,063千円     225,934千円
   繰延税金負債

             △22千円      ―
   その他有価証券評価差額金
   繰延税金負債合計          △22千円      ―
   繰延税金資産純額          213,040千円     225,934千円
 ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

  主な項目別の内訳
             前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日   )  (2020年３月31日   )
   法定実効税率           30.5％     30.5％
   (調整)
   交際費等永久に損金に算入されない項目           2.1％     2.3％
   評価性引当額           ―    △0.2％
   住民税均等割等           0.3％     0.3％
   税額控除          △0.4％     △0.5％
   その他           0.0％     0.0％
   税効果会計適用後の法人税等の負担率           32.5％     32.4％
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  (セグメント情報等)
  【セグメント情報】
  前事業年度(自    2018年４月１日   至  2019年３月31日   )
  当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
  グメントはありませんので、記載を省略しております。
  当事業年度(自    2019年４月１日   至  2020年３月31日   )

  当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
  グメントはありませんので、記載を省略しております。
  【関連情報】

  前事業年度(自    2018年４月１日   至  2019年３月31日   )
  １  製品及びサービスごとの情報
      強力吸引作業車   高圧洗浄車   部品売上   その他   合計
       (千円)   (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
       7,075,826
  外部顧客への売上高        1,660,437   912,699   963,009  10,611,973
  ２  地域ごとの情報

  (1) 売上高
   本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
  (2) 有形固定資産
   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
  ３  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
  当事業年度(自    2019年４月１日   至  2020年３月31日   )

  １  製品及びサービスごとの情報
      強力吸引作業車   高圧洗浄車   部品売上   その他   合計
       (千円)   (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
  外部顧客への売上高     8,116,797   1,751,822   868,374   963,398  11,700,392
  ２  地域ごとの情報

  (1) 売上高
   本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
  (2) 有形固定資産
   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
  ３  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
  該当事項はありません。
  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。
  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。
  【関連当事者情報】

  １  関連当事者との取引
  財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
  前事業年度(自    2018年４月１日   至  2019年３月31日   )
        資本金   議決権等
                 取引   期末
        又は 事業の内容  の所有  関連当事者
    会社等の名称
  種類    所在地         取引の内容  金額  科目  残高
    又は氏名
        出資金  又は職業  (被所有)  との関係
                 (千円)   (千円)
        (千円)   割合(％)
  役員の近親者
                  支払手形  16,793
             当社への
      高知県         部品の
  が議決権の過  ㈲立花溶材     溶接資材の
        5,000   なし  部品等の    69,189 買掛金  4,217
  半数を所有し  商会     販売
      高知市         仕入等
             供給
                    636
                  未払金
  ている会社等
  (注) １  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
   ２  部品等の購入については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
   ３  取締役山本琴一の近親者が議決権の72％を保有しております。
  当事業年度(自    2019年４月１日   至  2020年３月31日   )

        資本金   議決権等
                 取引   期末
        又は 事業の内容  の所有  関連当事者
    会社等の名称
  種類    所在地         取引の内容  金額  科目  残高
    又は氏名
        出資金  又は職業  (被所有)  との関係
                 (千円)   (千円)
        (千円)   割合(％)
  役員の近親者
                  支払手形  18,146
             当社への
      高知県         部品の
  が議決権の過  ㈲立花溶材     溶接資材の
        5,000   なし  部品等の    80,746 買掛金  5,040
  半数を所有し  商会     販売
      高知市         仕入等
             供給
                  未払金  12,336
  ている会社等
  (注) １  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
   ２  部品等の購入については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
   ３  取締役山本琴一の近親者が議決権の72％を保有しております。
  ２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。
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  (１株当たり情報)
          前事業年度       当事業年度
         (自  2018年４月１日      (自  2019年４月１日
         至  2019年３月31日   )   至  2020年３月31日   )
  １株当たり純資産額         943.74円      1,033.95円
  １株当たり当期純利益         108.90円       127.06円
  (注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   ２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
             前事業年度     当事業年度

            (自  2018年４月１日    (自  2019年４月１日
      項目
            至  2019年３月31日   ) 至  2020年３月31日   )
  １株当たり当期純利益
  当期純利益(千円)             605,367     706,305
  普通株主に帰属しない金額(千円)              ―     ―
  普通株式に係る当期純利益(千円)             605,367     706,305
  普通株式の期中平均株式数(株)            5,558,756     5,558,755
   ３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

             前事業年度     当事業年度

      項目
            （2019年３月31日   ）  （2020年３月31日   ）
  純資産の部の合計額(千円)             5,245,996     5,747,460
  純資産の部の合計額から控除する金額(千円)              ―     ―
  普通株式に係る期末の純資産額(千円)             5,245,996     5,747,460
  １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
              5,558,755     5,558,755
  の数(株)
  (重要な後発事象)

  該当事項はありません。
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  ⑤ 【附属明細表】
   【有形固定資産等明細表】
              当期末減価

                   差引当期末
      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高  償却累計額  当期償却額
   資産の種類                 残高
      (千円)  (千円)  (千円)  (千円)  又は償却  (千円)
                   (千円)
              累計額(千円)
  有形固定資産
    建物     1,563,503   529  761 1,563,270   1,078,936   37,648  484,334

    構築物     79,883   ―  ― 79,883   61,895  3,373  17,987

    機械及び装置     334,689  13,469  1,084  347,075   283,329  17,672  63,745

    車両運搬具     220,201  40,521  29,182  231,540   173,646  27,087  57,894

    工具、器具及び備品     196,791  31,729  5,048  223,471   178,007  23,059  45,464

    土地     2,129,615   ― 172,045  1,957,569    ―  ― 1,957,569

  建設仮勘定

       19,096  49,048   ― 68,144   ―  ― 68,144
  有形固定資産計    4,543,781  135,297  208,122  4,470,956   1,775,815  108,841  2,695,140

  無形固定資産

  ソフトウエア

      143,404  10,381  3,433  150,352   134,910  11,383  15,441
    電話加入権     3,724   ―  ―  3,724   ―  ―  3,724

  無形固定資産計    147,128  10,381  3,433  154,076   134,910  11,383  19,165

  長期前払費用     5,091   ―  400  4,691   4,268  294  423

  (注) １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

    高知中央産業団地工場(仮称)の建設に伴う関連支出による増加
   建設仮勘定    48,516 千円
   　社有車17台取得による増加
   車両運搬具    40,198 千円
   ２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

   　高知中央産業団地の土地一部売却による減少
   土地    172,045  千円
   　社有車14台売却による減少
   車両運搬具    29,182 千円
   【社債明細表】

    該当事項はありません。
   【借入金等明細表】

    該当事項はありません。
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   【引当金明細表】
            当期減少額   当期減少額

      当期首残高   当期増加額         当期末残高
   区分         (目的使用)   (その他)
       (千円)   (千円)         (千円)
             (千円)   (千円)
  貸倒引当金      2,485   1,397    ―  2,485   1,397
  賞与引当金      230,470   236,610   230,470    ―  236,610

  役員賞与引当金      46,200   68,200   46,200    ―  68,200

  製品保証引当金      53,000   69,000    ―  53,000   69,000

  (注) １  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、入金回収による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額で
   あります。
   ２  製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
   【資産除去債務明細表】

    該当事項はありません。
  (2) 【主な資産及び負債の内容】

  ①  現金及び預金
      区分         金額(千円)

  現金                  2,543
  預金
    当座預金                  477,528
    普通預金                  630,219
    定期預金                 1,443,352
  別段預金
                    2,770
      小計             2,553,870
      合計             2,556,414
  ②  受取手形

   (ａ) 相手先別内訳
      相手先         金額(千円)

  ㈱山田重機械                  81,413
  中京スィーパー㈱                  77,243
  ㈱ダイセキ                  73,920
  オーウェル㈱                  47,931
  エムシー中国建機㈱                  44,440
  その他                  188,527
      合計             513,476
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   (ｂ) 期日別内訳
      期日別         金額(千円)

  2020年４月                  115,384
  2020年５月                  249,799
  2020年６月                  117,978
  2020年７月                  27,329
  2020年８月                  2,984
  2020年９月以降                   ―
      合計             513,476
  ③  電子記録債権

   (ａ) 相手先別内訳
      相手先         金額(千円)

  矢野口自工㈱                  163,362
  いすゞ自動車販売㈱                  58,052
  中京スィーパー㈱                  51,700
  関東いすゞ自動車㈱                  27,170
  長野日野自動車㈱                  26,290
  その他                  53,641
      合計             380,217
   (ｂ) 期日別内訳

      期日別         金額(千円)

  2020年４月                  74,551
  2020年５月                  50,716
  2020年６月                  91,162
  2020年７月                  51,607
  2020年８月                  112,178
  2020年９月以降                   ―
      合計             380,217
  ④  売掛金

   (ａ) 相手先別内訳
      相手先         金額(千円)

  ユニバーサルリース㈱                  120,010
  日鉄物産㈱                  97,548
  ㈱環境開発                  88,000
  国土交通省・中国地方整備局                  57,018
  北海道開発局                  52,350
  その他                 1,486,600
      合計             1,901,527
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   (ｂ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

                  滞留期間(日)

               回収率(％)
                  (Ａ)＋(Ｄ)
  当期首残高(千円)   当期発生高(千円)   当期回収高(千円)   当期末残高(千円)
                   ２
               (Ｃ)
                ×100
                   (Ｂ)
               (Ａ)＋(Ｂ)
   (Ａ)   (Ｂ)   (Ｃ)   (Ｄ)
                   366
   1,657,170   12,732,135   12,487,779   1,901,527    86.8   51.2
  (注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
  ⑤  商品及び製品

      品目         金額(千円)

  製品
   シャーシ                  547,886
      合計             547,886
  ⑥  仕掛品

      品目         金額(千円)

  強力吸引作業車                 1,003,686
  高圧洗浄車                  216,189
  粉粒体吸引・圧送車                  43,894
  その他                  16,882
      合計             1,280,652
  ⑦  原材料及び貯蔵品

      品目         金額(千円)

  原材料
  プランジャーポンプ
                    23,888
  ルーツブロワ
                    11,685
  ボールバルブ
                    8,664
  油圧シリンダー
                    7,447
  等速ボールジョイント
                    7,157
  鏡板
                    3,840
  その他
                   214,481
      小計             277,163
  貯蔵品                  4,176
      合計             281,340
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  ⑧  支払手形
   (ａ) 相手先別内訳
      相手先         金額(千円)

  北村商事㈱                  115,957
  千葉日野自動車㈱                  73,755
  ㈲山幸鉄工                  55,078
  ㈲四国車体用品商会                  51,638
  大阪日野自動車㈱                  50,435
  その他                  630,604
      合計             977,469
   (ｂ) 期日別内訳

      期日別         金額(千円)

  2020年４月                  183,043
  2020年５月                  237,727
  2020年６月                  235,504
  2020年７月                  220,210
  2020年８月                  100,983
      合計             977,469
  ⑨  電子記録債務

   (ａ) 相手先別内訳
      相手先         金額(千円)

  日野自動車㈱                  277,928
  ㈱ヤマサ                  67,168
  東京日野自動車㈱                  51,623
  ティーメックス㈱                  41,550
  いすゞ自動車首都圏㈱                  38,302
  その他                  754,024
      合計             1,230,597
   (ｂ) 期日別内訳

      期日別         金額(千円)

  2020年４月                  243,044
  2020年５月                  278,916
  2020年６月                  287,439
  2020年７月                  251,705
  2020年８月                  169,490
      合計             1,230,597
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  ⑩  買掛金
      相手先         金額(千円)

  日野自動車㈱                  482,051
  いすゞ自動車販売㈱                  135,210
  九州日野自動車㈱                  49,940
  いすゞ自動車近畿㈱                  37,983
  ㈱アンレット                  33,498
  その他                  705,770
      合計             1,444,454
  (3) 【その他】

  当事業年度における四半期情報等
     (累計期間)      第１四半期   第２四半期   第３四半期   当事業年度
  売上高       (千円)  2,903,116   6,367,620   8,710,645   11,700,392

  税引前四半期(当期)純利益       (千円)   261,256   699,373   824,904  1,045,452

  四半期(当期)純利益       (千円)   179,041   481,235   566,037   706,305

  １株当たり四半期(当期)純利益       (円)   32.21   86.57   101.83   127.06

     (会計期間)      第１四半期   第２四半期   第３四半期   第４四半期

  １株当たり四半期純利益       (円)   32.21   54.36   15.26   25.23

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 第６ 【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度     ４月１日から３月31日まで

  定時株主総会     ６月中

  基準日     ３月31日

  剰余金の配当の基準日     ９月30日、３月31日

  １単元の株式数     100株

  単元未満株式の買取り

      大阪市中央区北浜四丁目５番33号
      取扱場所
        三井住友信託銀行株式会社      証券代行部
      東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
  株主名簿管理人
       三井住友信託銀行株式会社
      （特別口座）
      東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
       三井住友信託銀行株式会社
      取次所     ―
      買取手数料     無料

      当社の公告方法は、電子公告としております。
      ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができないときは、
  公告掲載方法     日本経済新聞に掲載しております。
      なお、当社の公告掲載URLは次のとおりです。
      http://www.kanematsu-eng.jp/
  株主に対する特典     なし
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 第７ 【提出会社の参考情報】
 １ 【提出会社の親会社等の情報】

  当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
 ２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
 (1) 有価証券報告書及びそ     事業年度   自  2018年４月１日    2019年６月21日

  の添付書類並びに確認
        (第48期 )  至  2019年３月31日    四国財務局長に提出
  書
 (2) 内部統制報告書     事業年度   自  2018年４月１日    2019年６月21日

        (第48期 )  至  2019年３月31日    四国財務局長に提出
 (3) 四半期報告書及び確認     事業年度   自  2019年４月１日    2019年８月９日

  書
       (第49期 第１四半期)   至  2019年６月30日    四国財務局長に提出
        事業年度   自  2019年７月１日    2019年11月12日

       (第49期 第２四半期)   至  2019年９月30日    四国財務局長に提出
        事業年度   自  2019年10月１日    2020年２月12日

       (第49期 第３四半期)   至  2019年12月31日    四国財務局長に提出
 (4) 臨時報告書    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項         2019年６月28日

      第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
                四国財務局長に提出
      の規定に基づく臨時報告書
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 第二部  【提出会社の保証会社等の情報】
  該当事項はありません。

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      独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
                   2020年６月19日

 兼松エンジニアリング株式会社
   取締役会   御中
          EY新日本有限責任監査法人

          大阪事務所

          指定有限責任社員

                堀　川      紀　之
              公認会計士      ㊞
          業務執行社員
          指定有限責任社員

                後　藤      英　之
              公認会計士      ㊞
          業務執行社員
 ＜財務諸表監査＞

 監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
 いる兼松エンジニアリング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわ
 ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
 び附属明細表について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エ
 ンジニアリング株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
 シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
 る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
 業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
 評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
 がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
 る。
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 財務諸表監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
 ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
 にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
 定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
 しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
  を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
  な監査証拠を入手する。
 ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
  実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
  び関連する注記事項の妥当性を評価する。
 ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
  き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
  論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
  注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
  事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
  るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
 ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
  うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
  事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
 の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
 並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
 ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
 ＜内部統制監査＞

 監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、兼松エンジニアリング株式会
 社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
  当監査法人は、兼松エンジニアリング株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
 した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
 拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
 制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
 の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
 また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。           当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
 査証拠を入手したと判断している。
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                     EDINET提出書類
                  兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
                      有価証券報告書
 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
 に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
 る。
 内部統制監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
 いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
 ある。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
 を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
  る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
  適用される。
 ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
  部統制報告書の表示を検討する。
 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
 識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
 について報告を行う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
 並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
 ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
 利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上

  (注) １  上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出

   会社)が別途保管しております。
   ２  ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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