大研医器株式会社 有価証券報告書 第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月22日
第52期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 大研医器株式会社
DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 圭一
【本店の所在の場所】 大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号
【電話番号】 0725－30－3150
【事務連絡者氏名】 管理部長 玉牧 健二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区平野町二丁目５番８号
平野町センチュリービル４階
06－6231－9917
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部長 玉牧 健二
【縦覧に供する場所】 大研医器株式会社東京支店
（東京都千代田区東神田二丁目４番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 8,261,416 8,399,605 8,585,276 8,406,607 8,523,354
売上高
（千円） 1,704,192 1,714,916 1,504,426 1,245,995 1,210,107
経常利益
（千円） 1,153,281 1,246,001 1,012,144 851,600 859,547
当期純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 495,875 495,875 495,875 495,875 495,875
資本金
（株） 31,840,000 31,840,000 31,840,000 31,840,000 31,840,000
発行済株式総数
（千円） 6,512,633 7,279,544 6,694,974 5,767,905 6,081,612
純資産額
（千円） 10,136,843 11,007,560 11,137,150 10,970,969 10,997,746
総資産額
（円） 216.95 242.55 222.80 200.77 211.69
１株当たり純資産額
16.00 25.00 25.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 9.00 )
（円） 38.45 41.55 33.79 29.05 29.92
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 38.41 41.50 33.76 － －
当期純利益金額
（％） 64.2 66.1 60.1 52.6 55.3
自己資本比率
（％） 18.7 18.1 14.5 13.7 14.5
自己資本利益率
（倍） 23.3 19.3 22.7 19.1 22.0
株価収益率
（％） 41.6 60.2 74.0 68.8 66.8
配当性向
営業活動による
（千円） 1,294,996 1,350,353 1,255,103 880,925 1,436,905
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,316,200 △ 603,982 △ 624,840 △ 208,792 △ 160,764
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 192,573 △ 729,261 △ 581,596 △ 822,739 △ 1,128,346
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,302,435 2,319,545 2,368,211 2,217,605 2,365,400
期末残高
184 196 188 186 191
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 110 ) ( 111 ) ( 117 ) ( 135 ) ( 138 )
（％） 71.5 66.0 65.3 50.4 59.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 1,417 948 829 858 832
最高株価
（円） 803 745 736 549 451
最低株価
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第51期、第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
５ 第50期の１株当たり配当額には50周年記念配当４円が含まれております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第51期の期首
から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
医療器具製造販売を目的として、大研医器株式会社を大阪市北区木幡町（現大阪市北区西天満）に
1968年11月
設立
1971年７月 医療機器の製造業許可を取得
主に整形外科用材料の仕入販売を行うため大研メディカル株式会社（後に大研産業株式会社）を大
1980年２月
阪市北区に設立
1980年５月 東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設
1981年４月 大阪市東区（現大阪市中央区）に大阪営業所（現大阪支店）開設
1984年２月 大研メディカル株式会社が大研産業株式会社に商号変更
1990年９月 医療用吸引器「フィットフィックス」の開発・販売
1997年４月 携帯型ディスポーザブル注入器「シリンジェクター」の開発・販売
1999年10月 大阪府和泉市に本社機能を移転、研究棟・アセンブリーセンターを新設
2001年２月 大研産業株式会社が大研医工株式会社に商号変更
2001年４月 開発・製造部門を大研医工株式会社に分離
2003年４月 経営効率の向上を図るため大研医工株式会社を吸収合併
2004年３月 全事業所において国際的品質システム規格ISO9001：2000を認証取得
2004年10月 医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485：2003を認証取得
2007年５月 大阪市中央区に本社機能を移転
2009年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
2009年10月 タイでの海外生産委託開始
2010年10月 東京証券取引所市場第一部に指定
2011年４月 神奈川県川崎市高津区に新市場開発部（現検査機器PJ）開設
2017年７月 大阪府和泉市に和泉アセンブリーセンターを増設
2019年６月 大阪府和泉市に本店移転
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３【事業の内容】
当社は、研究開発型医療機器メーカーとして、主に麻酔関連・病院内感染防止関連製品の企画開発・製造販売を
行っております。なお、当社には、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。
当社の製品開発の特徴は、麻酔関連・病院内感染防止関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場
のニーズを開発担当者が直接聞き、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを製品開発の基本理念として
いることであります。国内の医療機関の多くが、欧米メーカーを中心とした輸入医療機器に依存しており、この欧米
主導の医療機器業界において、当社は医療現場第一主義に徹し、現場の小さな声も拾い上げ、製品化することに注力
しております。
また、当社は基礎研究・製品開発から製造にいたるまで、基本的にすべて当社で行っており、量産に係わる生産技
術・品質管理においてもISO規格（ISO13485:20032016）に基づき管理運営しております。
当社は、単一セグメントのため、当社製品を５つの製品群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたしま
す。
（1）吸引器関連
病院内感染防止関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療配管設備を吸引源とし、血液、
組織液、唾液等の体液や体液を含んだ排液を吸引する非電動式の真空吸引器であります。従来はガラス製の吸引
容器が使用されており、洗浄、再使用されていましたが、感染予防の観点から近年プラスチック製のディスポー
ザブル（使い捨て）容器に置き換わってきております。
（主な製品）
フィットフィックス
蓋部分とボトル部分から構成されるプラスチック製の凝固剤一体型の密閉容器であり、排液量が比較的多
い、手術室、集中治療室等で使用いたします。蓋部分に凝固剤があらかじめ充填されており、蓋部分を押すこ
とにより凝固剤が投下され、蓋を開けることなく排液を凝固することができます。容器ごと焼却処分をするた
め、排液に直接触れることがなく、排液からの感染を防止しております。手術の規模によっては、数個の
フィットフィックスを連結して使用いたします。
キューインポット
本体とディスポーザブルであるプラスチック製のライナー（袋）で構成され、排液量が比較的少ない病棟等
で使用いたします。ライナーには凝固剤が入っており、吸引した排液を固めることができます。使用したライ
ナーは、排液に接触することなく、そのまま焼却処分ができるため、病棟での感染症対策として利用されてお
ります。
（2） 注入器関連
麻酔関連の製品であり、主に手術後の痛みを軽減する目的でカテーテル（医療用の細いチューブ）等に接続
し、局所麻酔剤や鎮痛剤を微量、持続的に投与するために使用する加圧式医薬品注入器であります。
一般的に病院施設内で使用されますが、一部では医師の管理指導のもと、在宅でも使用されております。本製
品は電気を使用せず軽量で携帯ができ、局所麻酔剤や鎮痛剤を投与できるため、患者のQOL（Quality Of Life：
生活の質）向上を考慮しております。
（主な製品）
シリンジェクター
加圧方式に大気圧を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。
バルーンジェクター
加圧方式にバルーン（風船）の収縮力を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。比較的
大容量の薬液を投与する際に使用いたします。
PCA装置
シリンジェクター及びバルーンジェクターに付属させて使用する装置であります。PCA（Patient Control
Analgesia：患者自身による鎮痛法）装置を付属させた場合、患者自身の操作により一定範囲内で注入量を操作
し、鎮痛のコントロールを行います。
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（3） 電動ポンプ関連
麻酔関連の製品であり、極めて微量の薬液を精密に制御しながら持続的に投与するために使用するME機器（医
用電気機器）であります。
（主な製品）
シリンジポンプ
医薬品を充填したシリンジ（注射器）の押し子を制御することによって精密かつ持続的に医薬品を投与する
機器であります。シリンジポンプは薬液投与の制御が高精度であるため、手術室や集中治療室等で使用いたし
ます。
輸液ポンプ
医薬品を充填した輸液バッグやバイアル（医薬品容器）に輸液セットを接続し、その輸液セットのチューブ
をしごくことによって医薬品を投与する機器であります。輸液ポンプは、シリンジポンプに比べて薬液投与の
制御能力が低いため、集中治療室や病棟等で使用いたします。
（4） 手洗い設備関連
手洗い水装置関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療従事者の衛生的な手洗いに使用さ
れる設備装置であります。
（主な製品）
ステリキープⅡ
水道配管設備に接続設置し、フィルター等で濾過を行い、手洗い用の無菌水又は殺菌水を供給する装置であ
ります。
ワイペル
滅菌済みのディスポーザブルタオルであり、摩擦による脱落繊維がほとんど無く、繊維が手に残らず安全面
を考慮した製品であります。
（5） その他
上述の４つの製品群に分類されない製品であります。
（主な製品）
ブレスウォーム
手術室やその他処置室で患者の身体の一部を保護するために使用される不織布オイフで、吸湿発熱繊維（ア
クリレート系繊維）を配合することにより保温性を高めた製品であります。
気管支ブロッカーチューブ
胸部外科手術を行う際の分離肺換気を目的に使用されるカテーテルであり、先端に設置されたカフ（風船）
を気管支内で膨張、閉塞させることで分離肺換気を行うものであります。
ダブルルーメン気管支チューブ
呼吸器外科手術などの際に分離肺換気を目的に使用されるチューブであります。
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主要製品の取引関連図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
記載すべき関係会社はありません。
５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
191 （ 138 ） 5,704
40 歳 9 ヶ月 10 年 9 ヶ月
（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の期中平均人員であります。
２ 臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（2） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末 （2020年３月31日） 現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「我々は現在の医療を見つめ明日の医療の創造を通して社会に貢献します。」という企業理念の下
に、新しい医療の世界を切り開くべく未知なる技術と価値ある製品開発に全知全能を傾けております。
一．私たちは医療現場と協力し常に新しい医療機器の開発と需要の創造に努めます。
二．私たちは一人ひとりが不可能を可能にできるよう挑戦的に仕事にあたります。
三．私たちは社会人として又企業人として全人格的な成長を通して企業の発展のため励みます。
以上の基本方針３項目を掲げて当社事業運営の目的としており、全役職員が徹底実行し、医療を進化させ社会
貢献できるよう日々取り組んでおります。また、当社製品ブランド名であるクーデック（COOPDECH）はクーデ
ターバイテクノロジーという意味を持つ造語であり、独創の技術でドラスティックな医療革命を目指すという想
いを表現しております。安易に時流に乗らず、常に新しい可能性に挑戦し続け、人が誰もやらない、しかも人類
の生命に関する極めて価値の高い仕事を、当社の研究開発製品を通して形にしていきたいと考えております。
（2） 中長期的な会社の経営戦略
当社の研究開発の特徴は、麻酔・手術室関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場の潜在
ニーズをできるだけ同じ目線で開発担当者が捉えるように努め、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化する
ことを基本理念としていることであります。また、当社は研究・開発から製造・販売に至るまで、基本的に全て
一貫して行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（ISO13485:20032016）に基づき管理
運営しております。今後とも現場第一主義を貫き、革新性・安全性を担保した新製品を確実に上市できる体制を
維持強化してまいります。
以上のことを今後も継続させていきつつ、既存のトップラインの製品については更なるシェア向上を目指し、
また、商品力・価格競争が激しい海外市場でも拡販でき、かつ新たな領域への進出を可能にする新製品の研究開
発を進め、飛躍的な業績及び企業価値の拡大をできるだけ早い時期に実現させていく所存であります。
（3） 目標とする経営指標
当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が本
業の収益性を明確に計るための有用な指標であると考えております。
新製品開発においては、ターゲットとする売上高総利益率を一律に定め、増加する研究開発費等の将来の成長
に向けた投資を抑えることなく、会社全体として売上高経常利益率20％を念頭においた経営戦略の検討、活動を
基本としております。
今後とも株主の出資金を有効に活用することを大前提とし、収益改善に努め、企業経営に取り組んでまいりま
す。
（4） 経営環境・会社の対処すべき課題
今後の当社を取り巻く環境は、医療費抑制策の基調が継続し、医療機関の経営環境の悪化や国内外のメーカー
との価格競争などにより、引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。さらに、新型コロナウイルス感染
症の世界的な拡大によるグローバルな経済社会活動の停滞及び医療現場の逼迫による一時的な手術件数の減少が
見込まれるなど、当社の経営環境への影響も限定的ではあるものの表面化しつつあります。このような状況のも
と、当社の営業・技術・製造が一体となって市場競争力を高めるとともに、さらなる業績の向上、企業価値の増
大に向けて邁進すると同時に、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでおりま
す。また当社が対処すべき課題として以下のことに取り組んでまいります。
① 既存製品の拡充・新製品の開発
当社は、国内市場のマーケットリーダーとして「サクションの大研（吸引器…フィットフィックス、キュー
インポット）」、「ポンプの大研（注入器…シリンジェクター、バルーンジェクター）」のイメージをより一
層定着させるとともに、独創的な製品の研究開発活動をさらに強化し、最先端医療を支える当社のイメージを
確立するよう取り組みます。
特に、当社が中長期的な成長戦略として注力している「マイクロポンプ関連製品」の早期開発、早期上市、
市場への浸透を実現することで、ポンプの大研として注入器分野での更なる医療現場のイノベーションを創出
することを期待しております 。
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② 海外販売の拡充
当社の売上高はそのほとんどを国内販売に依存しており、海外売上高の割合は、2019年３月期3.9％、2020年
３月期4.1％です。今般の新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動は限定的となりますが、 グローバル
展開を見直す好機と捉え、海外向け製品ラインアップ及び販売網の拡充を主眼に、人材強化、パートナー選定
等販売戦略強化に努め、 海外での競争力をより一層高めていけるよう取り組みます。
③ 優秀な人材の確保、教育の強化
当社の企業価値は個々の従業員から創出されるものです。当社の競争力を高めるため、積極的に採用活動を
行い、優秀な人材の確保・教育の強化に取り組みます。
２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2020年３月31日）現在において当社が判断したものでありま
す。
（1） 製品開発の進度に係るリスク
当社は、日頃からレベルの高い新技術や新製品の開発を目指し、研究開発投資や設備投資を行っております
が、様々な環境動向等により、当社の事業成長を可能にする新製品研究開発の対応不足が生じると、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが生じる可能性については、研究開発テーマの新規性や進歩性の程度による部分が大きいと考えま
すが、数ある開発テーマの中から現場ニーズと製品コンセプト、想定される投資採算などから開発テーマの選択
と集中を慎重に検討実施し、当社の開発リソースを最大限有効に活用できるよう取り組んでおります。
（2） 製品の販売価格引下げに伴うリスク
国策としての医療費抑制政策によって償還価格（病院が特定保険医療材料を使用した場合に、国に対して請求
する価格）は低下傾向にあり、医療機器販売業者による医療機関への販売価格もこれに連動し、低下傾向にあり
ます。当社において、原価低減や業務効率全般にわたっての改善を進めておりますが、効果が限定される場合
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対する対応策として、製品の市場動向、競合他社の状況、行政の動向等当社を取り巻く経営環境
に関する情報を的確かつ早期にキャッチアップし、中長期的な視点から次世代製品開発に反映することを前提
に、当社の強みである医療現場のニーズを汲み取った独創性の高い医療機器の開発、提供を強化、推進してまい
ります。
（3） 法的規制に伴うリスク
当社が行っております医療機器の開発、製造及び販売については、国内では医薬品医療機器法により規制を受
けますが、改正法が2014年11月に施行され、品質管理、安全管理体制の一層の強化と充実が求められておりま
す。
これまで当社は医薬品医療機器法に係る許認可の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、医薬品医
療機器法第75条においては当該取消事由が定められており、何らかの理由により当該取消事由が生じた場合に
は、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
許可の種類 有効期限 関連する法令 取消等となる事由
医薬品 第75条に該当した場合の取消
第一種医療機器製造販売業許可 2025年３月
医療機器法 又は更新漏れ
医療機器製造業登録 2025年３月 〃 〃
2020年10月～
高度管理医療機器等販売業許可 〃 〃
2025年３月
2021年１月～
医療機器修理業許可 〃 〃
2024年10月
なお、欧州市場へ輸出するにはMDD（欧州医療機器指令）の要求事項を満たす必要があり、米国市場へはFDA
（連邦食品・医薬品・化粧品法）の要求事項を満たす必要があります。当社は輸出先国の法律に係る許認可の否
認や承認の取消しを受けたことはありませんが、法規制等が変更、強化された場合は当社の業績及び事業の継続
に影響を及ぼす可能性があります。
当社の海外売上比率は、2020年３月期において4.1％であり、海外における法規制のリスクが当社の現状の業
績に与える影響は小さいものと考えます。しかしながら、今後は、海外売上比率を高めていくことを中長期の成
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長の柱としておりますことから、海外市場の規制要求対応を含め海外拡販体制強化のための人員確保、育成に努
め、中長期の事業拡大につなげてまいります。
（4）製品の安全性に係るリスク
当社は、高度な技術を要する医療機器を取り扱っており、品質管理の充実に常に努めておりますが、様々な要
因による不良品発生や医療現場での不適切な取扱いの可能性を完全に否定することはできません。医療事故等が
発生した場合には製造物責任によって係争等に発展する可能性があり、また製造工程での不具合発生により、自
主回収を行う可能性があります。その場合は、特別的な損失として自主回収関連費用が発生し、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
なお、当社責による賠償責任の発生に対しましては、生産物賠償責任保険に加入することでそのリスクの軽減
を図っております。
（5） 特定製品への依存に係るリスク
当社の主力製品であるフィットフィックスを中心とした吸引器関連製品の売上比率が全体の60％を超えてきて
おり、過度な価格競争による販売価格低下等により、当社の業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性がありま
す。吸引器関連の売上高及び売上比率は、2019年３月期 5,489百万円（65.3％）、2020年３月期 5,434百万円
（63.8％）であります。
当社の収益性低下傾向は、より一層厳しさの増す医療機関の経営環境と特定製品への依存度の高い商品構成に
起因した主力製品の販売単価下落の影響が主要因となっております。
ただし、吸引器関連でも病棟向けのキューインポットなど今後も高い成長性が見込まれるものもあり、中長期
的には製品改良・ラインナップの拡充強化に加え、大きな伸びしろとなりうる海外販売の拡大に向けた製品開
発、体制準備を強力に進めることで収益構造の改善を図ってまいります。
（6）知的財産権に係るリスク
当社は研究開発に注力しており、知的財産権の確保並びに他社による知的所有権への侵害防止に努めておりま
すが、係争に発展する可能性を完全には否定できず、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、医療機器の製造販売には許可や承認を必要とし、比較的参入障壁が高い業界ではありますが、さらに競
合他社を排除するため、当社は、自社開発製品を知的財産権で保護しております。医療現場と密接な関係を築き
営業活動を行っておりますが、権利満了に伴う新規参入により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
医療機関の医療事故に対する意識が非常に高いことから、総じて医療機器の商品サイクルは長くなっておりま
す。当社のトップライン製品につきましては、特許切れ以降も引き続き医療現場では高い評価を頂いております
が、価格競争の点からも、当社といたしましては、信頼を得ている顧客を維持し、さらに満足度を高めるため、
新たな特許を織り込んだ新製品開発を進めることで、権利満了による影響を最小化するよう努めております。
（7） 人材確保、育成に係るリスク
医療現場の顧客満足度を高めていくためには、顧客の業務及び先進技術に関する専門知識を常に習得・蓄積す
る必要があり、事業推進に必要な人材を適時適切に確保し育成・活用できない場合には、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（8） 製造拠点の集中、自然災害に係るリスク
当社が販売している注入器関連製品は大阪府和泉市の当社アセンブリーセンターにて製造しております。製造
工場が地震や火災等の災害を被った場合、生産設備の機能停止による製造停止、修繕費用発生等により当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、製造委託先の業績悪化等サプライチェーンの崩壊により、生産に支
障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、複数社の購買体制、複数生産拠点体制を基本とし、リスクとコストのバランスを図り
ながら、最大限リスク低減を図れるよう取り組んでおります。
（9）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大による医療現場の逼迫から手術のずれ込みに伴う一時的な受注減少が見られ
るなど、少なからず影響はあるものの、国の施策等により新型コロナウイルス感染症拡大の落ち着きや医療体制
の正常化、充実化が図られると考えられるためその影響は一時的であると判断しております。
当社は、事業継続計画（BCP）の策定、安全在庫の確保など、従業員の安全と医療機器の安定供給のための体制
整備に努め、最大限リスク低減を図れるよう取り組んでおります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しておりました
が、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で厳しい状況にあり、今後の国内外の景気についても先行き不
透明な状況となっております。
また、当社を取り巻く事業環境は、高齢化の進行による手術数の増加、院内感染や医療事故防止対策の推進に
より、医療用消耗品のニーズの拡大が続いております。
しかしながら、増加の一途をたどる医療費の抑制を目的とした医療制度改革は進められ、各医療機関の経営環
境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるよう
な製品供給体制が望まれております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動
の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化
に取り組んでまいりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて26百万円増加し、10,997百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて286百万円減少し、4,916百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて313百万円増加し、6,081百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績については、次の通りです。
売上高8,523百万円 （前期比増減 116百万円増（前期比1.4％増） ）
営業利益1,194百万円 （前期比増減 55百万円減 （前期比4.4％減） ）
経常利益1,210百万円 （前期比増減 35百万円減 （前期比2.9％減） ）
当期純利益859百万円 （前期比増減 ７百万円増 （前期比0.9％増） ）
なお、経常利益の前事業年度との増減内容は次のとおりです。
販売単価下落等による売上総利益の減少 204百万円
研究開発費の減少 24百万円
本社移転による販管費の減少 24百万円
その他販管費の減少 101百万円
助成金収入の増加 16百万円
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて147百万円増加し、2,365百万円となりま
した。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販
売の実績につきましては、当社の製品群別に記載しております。
ａ． 生産実績
当事業年度における生産実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。
製品群 生産高（千円） 前期比（％）
吸引器関連 2,595,214 △5.3
注入器関連 1,374,677 △1.6
183,499
電動ポンプ関連 +16.5
手洗い設備関連 287,456 +35.0
その他 241,614 △10.3
合計 4,682,462 △2.0
（注）１ 金額は、製造原価により算定しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 受注実績
当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。
製品群 販売高（千円） 前期比（％）
5,434,409
吸引器関連 △1.0
1,985,714
注入器関連 +0.0
153,541
電動ポンプ関連 +38.9
618,622
手洗い設備関連 +20.9
331,066
その他 +7.0
8,523,354
合計 +1.4
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2020年３月31日）現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。 この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等
(１)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであり、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる要因に
基づき見積り及び判断を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大が会計上の見積りに与える影響については、感染症拡大による影響が一
時的であると想定していることから、現時点においては軽微なものと判断しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ． 経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて26百万円増加し、10,997百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて58百万円増加し、6,404百万円となりました。これは主として、受取手形
が761百万円、製品が222百万円それぞれ減少したものの、電子記録債権が821百万円、現金及び預金が147百万
円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて31百万円減少し、4,593百万円となりました。これは主として、有形固定
資産が25百万円増加したものの、差入保証金が44百万円、繰延税金資産が９百万円それぞれ減少したこと等に
よるものです。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて286百万円減少し、4,916百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて77百万円増加し、3,782百万円となりました。これは主として、短期借入
金が300百万円、資産除去債務が43百万円それぞれ減少したものの、買掛金が101百万円、1年内返済予定の長期
借入金が94百万円、未払消費税等が77百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて364百万円減少し、1,133百万円となりました。これは主として、長期借
入金が368百万円減少したこと等によるものです。
（純資産合計）
純資産は、前事業年度末に比べて313百万円増加し、6,081百万円となりました。これは主として、利益剰余
金が剰余金の配当により545百万円減少したものの、当期純利益を859百万円計上したこと等によるものです。
２）経営成績
（売上高）
売上高は、8,523百万円（前期比1.4％増）となりました。これは主として、主力製品の販売単価の下落圧力
は強いものの、販売数量の伸びにより、売上に復調の兆しが見られたこと等によるものです。
（営業利益）
営業利益は、1,194百万円（前期比4.4％減）となりました。これは主として、主力製品の販売単価の下落と
電動ポンプ事業における一過性の収益性悪化に伴う損失計上により、売上総利益が減少したこと等によるもの
です。
（経常利益）
経常利益は、1,210百万円（前期比2.9％減）となりました。これは主として、助成金収入があったものの、
営業利益が減少したこと等によるものです。
（当期純利益）
当期純利益は、859百万円（前期比0.9％増）となりました。これは主として、経常利益が減少したものの、
本社移転関連費用等の特別損失が減少したこと等によるものです。
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３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べて147百万円増
加し、2,365百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,436百万円（前期比555百万円増）となりました。これは主として、法人税
等を288百万円支払い、売上債権が132百万円増加したものの、税引前当期純利益を1,191百万円、減価償却費を
253百万円それぞれ計上したこと、たな卸資産が326百万円減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は160百万円（前期比48百万円減）となりました。これは主として、有形固定資
産の取得により、162百万円支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1,128百万円（前期比305百万円増）となりました。これは主として、長期借
入れによる収入を600百万円計上したものの、配当金を546百万円支払い、長期借入金を873百万円、短期借入金
を300百万円それぞれ返済したこと等によるものです。
ｂ． 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因として、医療費抑制政策をはじめとする国による社会保障政策への動
向があります。医療費の抑制により各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、国内外メー
カーとの競争激化等当社の経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。
当社の主力製品の状況は次のとおりです。
（吸引器関連）
主に手術室で使用される吸引器であるフィットフィックスについては、1990年の発売から約30年経過してお
りますが、手術件数の伸びとともに、販売数量の伸びが継続しております。しかしながら、医療費抑制政策に
よる医療機関の経営環境変化から競合他社との競争が激化しており、販売単価の下落が顕著になっておりま
す。
当社は、吸引器の国内トップシェアメーカーとして現状の市場環境の変化に対応するべく医療現場のニーズ
に合致した独創的なアイデアによる次世代吸引器の開発により、市場シェアのさらなる拡大とトップメーカー
としての地位を盤石なものにしてまいります。
次に、病棟で使用されるキューインポットについては、院内感染防止と看護師の業務負荷軽減を目的として
急速に普及が進んでおります。当社は手術室で培ったノウハウをもとに300床以上の急性期の大手病院への納入
から始まり、現在では300床以下の中小病院、さらには慢性期の病院への展開にも注力しております。特に院内
感染防止等の観点からニーズは非常に高く、今後も伸びが期待できる市場環境にあります。
このような状況のもと、吸引器関連の売上は5,434百万円となりました（前期比1.0％減）。引き続き、競合
他社との競争は厳しく、販売単価下落の影響はあるものの、病棟で使用されるキューインポットの拡販、市場
拡大に注力することで増収確保に向けた取り組みを進めております。
（注入器関連）
手術後の疼痛管理目的で使用されるディスポーザブル持続注入器であるシリンジェクター、バルーンジェク
ターについては、麻酔手技の変化と医療経済性の観点から医療現場のニーズに変化が見られます。医療現場の
ニーズ変化に対応すべく、製品ラインナップ強化に向けてマイクロポンプを使用したより精度が高く、医療従
事者が管理しやすい持続注入器の新製品開発を進めております。
このような状況のもと、注入器関連の売上は1,985百万円となりました（前期比0.0%増）。引き続き、競合他
社との競争は激しい中、販売単価の下落が見られるものの、販売数量増により、売上復調の兆しが見られるこ
とに加え、新製品の上市を今年度中に予定していることから、市場シェアのさらなる拡大とトップメーカーと
しての地位を盤石なものにしてまいります。
上記に記載した主力製品が当社事業の大半を占めるため、その売上進展及びその収益性が当社の営業利益、
経常利益、当期純利益に大きく影響することとなります。
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新型コロナウイルス感染症拡大が当事業年度の経営成績に与える影響は軽微でありますが、「２ 事業等の
リスク （9）新型コロナウイルス感染症に関するリスク」にも記載いたしました通り、 手術件数との関連性の
高い当社主力製品に関しましては、医療機関の逼迫から一時的な受注減少が見られます。しかしながら、国の
「非常事態宣言」に伴う経済活動の制約や移動制限により新型コロナウイルス蔓延拡大が落ち着き、医療体制
が整い平常化していくことにより当該状況は解消されていくものと判断しております。
当社といたしましては、医療に従事するメーカーとして人命の安全を確保しながらも製品の安定供給を果た
すための生産・供給体制の構築を経営課題と認識し、取り組んでおります。
また、「医療現場第一主義」の研究開発型メーカーとして当社の特徴でもある独創的な製品を開発し、供給
することにより医療現場が抱える課題解決を図っていくことを第一に考えながら、新製品については、国内の
みならず海外での販売拡大をめざし、海外販売比率を高めることで事業規模の拡大とさらなる経営基盤の強
化・確立を図ってまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社の事業活動における運転資金需要につきましては、製品を製造するための国内外の仕入先からの部材仕
入、製造費、また、営業管理費や荷造運賃などの販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要につ
きましては、製品製造にあたっての設備の維持・金型の更新投資や新製品開発にあたっての設備や金型の新規
投資があります。さらには、インフラとして生産効率や事務効率の向上を目的とした投資等があります。
（財務政策）
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入
による資金調達を行っております。基本的に、経常的な設備投資については、減価償却費の範囲内にとどめ、
一定程度のキャッシュポジションを維持した上で余剰資金については有利子負債の削減に充当しております。
また、過度に金利変動リスクに晒されないよう短期借入と長期借入のバランスを図りつつ、タイミングをみて
長期借入へシフトするなど、資金調達コストの低減・安定にも努めております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が
本業の収益性を明確に図るための有用な指標であると考えております。当事業年度における「売上高総利益
率」は、43.8％（前期比3.0ポイント悪化）であります。また、「売上高経常利益率」については、14.2％（前
期比0.6ポイント悪化）であります。
主要２指標の悪化の主要因は、国策である医療費削減策の強化及び競合他社との競争激化により、当社の主
力製品について販売単価下落傾向が顕著になっていることがあげられます。
当社といたしましては、医療現場のニーズを汲み取った改良品の上市により既存製品の競争力強化を図るこ
と、新製品の上市により新たな事業の柱を創出することにより、特定製品に依存した収益構造からの脱却を図
り、売上高総利益率の改善に努めるとともに、生産効率の改善や固定費削減にも取り組み収益性の改善に努め
てまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、研究開発型の医療機器メーカーとして、血液凝固技術、メカトロニクス技術、エンジニアリングプラス
チックによる接着、溶着等の接合技術、MEMS（※１）開発に必要な精密加工技術等のコア技術を蓄積し、新たな技術
開発の基盤としております。また大学や研究機関等との共同研究にも積極的に取り組み、各分野の医師のご理解、ご
協力のもと、協力体制を構築し、医療現場の課題を当社の課題として捉え、細部までこだわりぬいた製品の開発を
行っております。
これら強固な基盤の上に、今後は当社の強みを発揮できる分野、将来有望な新商品の開発に経営資源を集中させ、
顧客が望んでおられる新しい医療機器を一日も早く医療現場にお届けすることが当社の研究開発の基本戦略でありま
す。
加えて当社は、顧客に信頼される製品を開発することは当然のこと、医療の「現場ニーズ」の源泉に立ち返り、他
社との差別化・高付加価値を伴った独創的な製品に結びつくような企画、研究、開発を推し進めております。企画、
研究段階では、医療従事者との人脈を活かしたマーケティング活動を通して医療現場の潜在ニーズを探り、近い将来
において、医療に貢献しうる新技術の研究や製品のプロトタイプ（試作品）による妥当性を確認することで本ニーズ
の信憑性を確実なものとし、開発段階では、量産性を可能とするべく、開発の初期段階から設計部門と生産部門と
で、生産方法や製造原価等の情報を共有しながら進める“設計製造コンカレント開発”を常態化させております。
当社研究開発部門の2020年３月期末の在籍者数は32名であり、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総
額は 488 百万円であります。
（※１） Micro Electro Mechanical Systemsの頭文字からMEMSと呼ばれています。その技術範囲として、機械要素
部品、センサー、作動装置、電子回路の集積化などが挙げられ、今後は自動車、家電、産業用のみならず、
医療への適用拡大のための研究開発及び採用が加速すると考えられております。
現在、主に取り組んでいる研究開発活動は次のとおりであります。
（1）高性能低コストマイクロポンプを用いた薬液注入器
本件は、2014年に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する医工連携事業化推進事業として
採択され、国立大学法人岡山大学及び学校法人川崎学園川崎医科大学と共同で実施している研究開発でありま
す。
現在の薬液注入器は、薬剤の種類、量、投与精度等により使い分ける必要があるため種々の装置に分類されて
います。これらは医療機関にとって機器の導入費用や管理コストを増大させており、また薬剤の種類、機器の操
作性も様々であるため、間違いを誘発させるという医療安全面での課題があります。
そこで、当研究開発では、高性能低コストマイクロポンプをキーデバイスとして、数ある薬液注入器を統合し
ていくのと同時に、安全で使い易い製品にすることで、患者のQOL向上、医療従事者の負担軽減や医療安全の向上
を目指しております。
また、2015年11月27日付にて「マイクロポンプ（MEMSデバイス）を用いたディスポーザブル型医療機器の開
発」について、内閣総理大臣より関西圏国家戦略特区における事業として認定されました。「高性能低コストマ
イクロポンプを用いた薬液注入器」は、「マイクロポンプを用いたディスポーザブル型医療機器の開発」の一端
を担うものであります。
さらに、2018年12月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が実施する「医工連携事業化推進事業(補
助事業）」に採択され、2019年12月には、マイクロポンプを搭載した医薬品注入器「クーデックエイミーPCA」の
製造販売承認を取得し、2020年度下期の上市に向けて準備を進めております。
（2）結核菌群迅速検査装置：体外診断用医薬品及び機器分野
結核はわが国の主要な感染症の一つで、重症化すると死の危険があることや２次感染拡大の危険性が高いこと
から、早期発見が大変重要であります。しかしながら、現在の結核用検査は、検体を処理する手順が煩雑などの
理由から病院の検査室で手軽に行えるものではありません。
そこで、当社では、これまで結核の検査を行っていなかった医療機関でも容易にお使いいただけるような、安
全で手軽な検査システムの開発を目指しております。
本検査システムは、数日かかっていた結核の核酸増幅検査を数時間以内に短縮できることから、結核の早期発
見や患者様の心理的負担の軽減に貢献できると考えられます。
なお、当社は、本製品の開発を足がかりとして、体外診断薬事業への新規参入を目指しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化を目的として、 142 百万円の設備投資（無
形固定資産を含む）を行いました。これは主として、生産設備関連90百万円によるものです。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
機械及び 土地
（所在地） （名）
建物 その他 合計
装置 （面積㎡）
商品開発研究所 42
研究開発設備 395,265 3,704 61,747
（大阪府和泉市） (5)
1,703,670
3,942,689
和泉アセンブリー
(20,490)
本社事務所 54
センター 1,695,975 39,498 42,827
生産設備 (123)
（大阪府和泉市）
18
本社分室他 本社分室事務所
8,200 － － 8,372 16,573
（大阪市中央区） 営業設備 (3)
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、リース資産、一括償却資産、車両運搬具、ソ
フトウエアであります。
３ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
４ 現在休止中の主な設備はありません。
５ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の期中平均人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1） 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2） 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 103,360,000
計 103,360,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月22日） 商品取引業協会名
１単元の株式数 100株
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権
31,840,000 31,840,000
普通株式
（市場第一部）
利内容に何ら限定のない、
当社の標準となる株式
31,840,000 31,840,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2014年11月18日
15,920,000 31,840,000 － 495,875 － 400,875
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 17 32 65 62 11 12,873 13,060 －
所有株式数
－ 23,690 10,385 11,899 13,025 15 259,336 318,350 5,000
（単元）
所有株式数の割合
－ 7.44 3.26 3.74 4.10 0.00 81.46 100.00 －
（％）
（注） 自己株式3,111,559 株は、「個人その他」に31,115単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,627 19.59
山田 圭一 堺市堺区
4,000 13.92
山田 満 堺市堺区
2,595 9.03
山田 雅之 東京都世田谷区
1,068 3.72
山田 米子 堺市堺区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
772 2.69
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
700 2.44
公益財団法人山田満育英会 大阪市中央区船越町１丁目６番６号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 518 1.81
会社(信託口)
大阪府和泉市あゆみ野２丁目６－２ 312 1.09
大研医器従業員持株会
300 1.04
一般財団法人山田満音楽芸術振興会 大阪府岸和田市磯上町２丁目10番３号
297 1.03
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号
－ 16,193 56.37
計
（注）１ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託
口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
２ 当社所有の自己株式3,111千株があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,111,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,723,500 287,235 －
普通株式
5,000 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
31,840,000 － －
発行済株式総数
－ 287,235 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪府和泉市あゆみ野二丁
3,111,500 － 3,111,500 9.77
目６番２号
大研医器株式会社
－ 3,111,500 － 3,111,500 9.77
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,111,559 － 3,111,559 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく
取得による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要経営課題のひとつと位置づけ、将来にわたる事業展開のための内部
留保の確保と経営成績に裏づけされた成果の配分を中間配当及び期末配当として年２回行うことを基本方針としてお
ります。また、配当性向につきましては安定配当をベースに60％以上の利益還元を基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の有望な事業分野に投下し、さらに高い利益性と成長性を実現すること
で企業価値の増大を図り、投資価値の拡大とさらなる利益還元につなげてまいりたいと考えております。
なお、当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役
会の決議によって会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、2020年５月15日開催の取締役会決議により、１株当たり11円を実施させていた
だきます。すでに2019年12月２日に実施済みの中間配当金１株当たり９円とあわせまして、年間配当金は１株当たり
20円となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年10月31日
258,555 9.00
取締役会決議
2020年５月15日
316,012 11.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、事業の継続的発展と企業価値の向上に向け、経営の透明性と公正性の確保並びに不正及び不足事項の未然
防止という観点から、内部統制管理及び監査体制の強化を行い、ステークホルダーの立場を尊重し、積極的に経営効
率を向上させるとともにコンプライアンスやリスクマネジメント体制の構築・推進を積極的に行うことで、株主に
とっての企業価値を最大限高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針として位置付け、情報開示の充実
並びに株主の権利・平等性を重視するとともに広く社会的信頼に応えてまいります。
① 企業統治の体制
a．企業統治の体制の概要
当社は、迅速且つ適切な経営判断を行うために、毎月開催の取締役会を運営の中心としています。当社の取締役会
は、代表取締役社長 山田圭一が議長を務めております。その他のメンバーは取締役会長 山田満、取締役副社長
山田雅之、社外取締役 大工舎宏の取締役４名（うち社外取締役１名）及び監査役 戸井田聡史、社外監査役 村上
創、社外監査役 大西由紀の監査役３名(うち社外監査役２名）で構成されており、毎月開催して経営方針等の重要
事項に関する意思決定を行っております。
監査役については、当社は監査役会設置会社を採用しております。監査役 戸井田聡史、社外監査役 村上創、社
外監査役 大西由紀の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成されており、ガバナンス
のあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行状況等を含み、経営チェックの強化を進めております。
また、毎月経営会議を開催しております。経営会議については、取締役副社長 山田雅之が議長を務めておりま
す。その他のメンバーは、代表取締役社長 山田圭一、監査役 戸井田聡史、事業部門責任者７名の10名で構成され
ており、各部門からの情報の共有、業務進捗状況の確認、リスク認識及びその対策等についての検討を行い、事業活
動に反映させております。
b．企業統治の体制を採用する理由
当社は業務執行における意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの確保を目的として現状の体制を採用して
おります。
c．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況については、各部門長（取締役・部長クラス）が内部統制の牽引役となり、業務の
有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンス、資産保全の４つの目的を達成するために、各統制活動を通
じて日常業務の改善に反映させていきます。取締役会・経営会議での業務執行報告での確認や内部監査チェック等を
通じて内部統制システムの充実を図るとともに、会計監査人による四半期レビュー、期末監査を通じて内部統制をよ
り確実なものにしてまいります。
また、規程や内規、分掌業務や組織を必要に応じて見直しております。当社では、各部門長を基点とした情報の円
滑な流れを重視しており、経営会議等での情報連携、社是唱和による経営理念の浸透、「企業行動憲章」発布等によ
る全社的意識付け、目標管理制度に基づく半期毎の部門内人事面談での指導教育等の施策を講じております。
また、部門毎に対象業務のマニュアル化やIT化・自動化を進めるとともに管理会計や経営データ処理、経営情報充
実に向け取り組んでおります。
d．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備状況は、社内におけるチェックやコントロールを十分に機能させる観点から、行動憲章・諸
規程・ルール等に沿った業務遂行を行っております。その運用状況に関しても、内部監査部門において、諸規程・
ルール等の整備・改訂状況や業務との整合性を含め、常に監視しております。
また、社内に役員レベルで構成される内部統制委員会を設置し、必要課題の解決に向けた意思決定やフォローを行
うとともに、各部門では実務者レベルの内部統制推進委員が中心となって、日常業務だけでなく定期的なコンプライ
アンス朝礼等を通じ、各種法令遵守に係る啓蒙、反社会的勢力との関係遮断に係る活動、リスクの未然防止及び軽減
へ向けた取り組み等を行っております。
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会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
② 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によっ
て会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年11月 当社設立
代表取締役社長就任
2004年３月 代表取締役会長就任
取締役会長 山田 満 1932年８月７日 2011年４月 営業本部長
（注）４ 4,000
2016年10月 代表取締役社長就任
2019年１月 取締役就任
2019年６月
取締役会長就任（現任）
1982年７月 当社入社 取締役就任
1989年４月 常務取締役就任
1997年４月 専務取締役就任
2004年３月 代表取締役社長就任
代表取締役社長 2011年４月 開発本部長兼海外関連担当
山田 圭一 1958年２月15日 （注）４ 5,627
技術本部長 2013年４月 研究部長
2016年10月 取締役（研究担当）就任
2017年４月 取締役執行役員開発第一部長就任
2019年１月 代表取締役社長(技術本部担当）就任
2019年４月 代表取締役社長兼技術本部長就任(現任）
1982年７月 当社入社 取締役就任
1989年４月 常務取締役就任
2008年４月 商品企画部長
2009年４月 営業本部長
2010年６月 専務取締役就任
取締役副社長
2011年４月 新市場開発部長
営業本部長 山田 雅之 1960年１月６日 （注）４ 2,595
2015年10月 開発担当
管理本部長
2016年10月 取締役（開発担当）就任
2017年４月 取締役執行役員開発第二部長就任
2019年１月 取締役副社長(管理本部担当）就任
2019年４月 取締役副社長兼営業本部長・管理本部長
就任(現任）
1991年４月 アーサーアンダーセン公認会計士共同事
務所（現有限責任 あずさ監査法人）入所
1994年３月 公認会計士登録
1996年４月 朝日アーサーアンダーセン㈱（現ＰＷＣ
コンサルティング合同会社）に転籍
2001年７月 アットストリームコンサルティング㈱
（現㈱アットストリーム）設立に参画
取締役就任
取締役 大工舎 宏 1968年７月15日
（注）４ 5
2001年12月
㈱ヴァイナス社外監査役就任（現任）
2006年６月 当社社外監査役就任
2010年10月 ㈱ミライト・ホールディングス社外監査
役就任
2013年７月 ㈱アットストリーム代表取締役就任（現
任）
2016年６月
当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年３月 当社入社
2004年４月 総務人事グループ長
2012年４月 内部監査室長
常勤監査役 戸井田 聡史 1967年10月５日
（注）５ 32
2020年４月 内部監査室 監査役付き顧問就任
2020年６月
常勤監査役就任(現任）
1998年４月 大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所
2004年10月 弁護士法人中央総合法律事務所社員弁護
士就任（現任）
2012年７月 弁護士法人中央総合法律事務所代表社員
弁護士就任（現任）
監査役 村上 創 1970年４月２日 （注）５ －
2013年５月 但南建設㈱社外取締役就任（現任）
2019年４月 京都大学法科大学院客員教授就任（現
任）
2019年６月
曽我㈱社外監査役就任（現任）
2020年６月
当社社外監査役就任（現任）
1984年４月 新コスモス電機㈱入社
1992年３月 ㈲シィ・エイ・ティ設立 代表取締役社
長就任
1997年４月 ㈱シィ・エイ・ティ設立 代表取締役社
長就任
2014年３月 ケーシーエスデータ㈱と合併し、㈱ＫＣ
Ｓソリューションズ発足 代表取締役社
監査役 大西 由紀 1963年４月12日
（注）５ －
長就任
2018年６月 同社顧問就任
2019年４月 天神橋税理士法人経営主任コンサルタン
ト就任（非常勤）（現任）
㈱ヒガシトゥエンティワン社外取締役監
2019年６月
査委員就任（現任）
2020年６月 当社社外監査役就任（現任）
12,260
計
（注）１ 代表取締役社長山田圭一は取締役会長山田満の長男であり、取締役副社長山田雅之は取締役会長山田満の次
男であります。
２ 取締役大工舎宏は、社外取締役であります。
３ 監査役村上創及び大西由紀は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 所有株式数には2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに増減した株式数は含めておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役は「第４ 提出会社の
状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりま
すが、それ以外で、所属する法人も含め、当社との間に資本的・人的関係、取引関係及びその他の特別の利害関
係はありません。なお当社は、社外取締役及び社外監査役の選考にあたり、東京証券取引所が定める「独立性に
関する判断基準」に準拠し社外役員の独立性を判断する方針としております。
当社は取締役会等の業務執行機関に対して独立的な見地による監督・監査機能の強化を図ること及び外部の専
門的な知識を享受すること等を目的として社外取締役及び社外監査役の設置を行っております。社外取締役大工
舎宏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する知識及び経験を持ち合わせております。
社外監査役村上創は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的な知識及び経験を持ち合わせてお
ります。社外監査役大西由紀は、起業した女性経営者として豊富な経験と深い見識を有しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を
提言できるよう事前に資料を閲覧する体制をとることで、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
また、社外役員ミーティングを実施し、社外取締役と社外監査役の連携や情報交換を図るとともに、会計監査
人が監査役に対し監査結果の報告を行う際に社外取締役、社外監査役が同席するなどして、社外取締役と監査役
及び会計監査人の情報共有や相互連携を深めております。
さらに、社外監査役は、内部監査及び内部統制部門と、必要に応じ監査実施結果についての説明・報告を受け
るとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役の組織、人員及び手続き
当社の監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されており、監査役会規程及び監査役監査基準
に基づき、取締役会等の重要会議に出席し、決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、必要に応
じて意見を述べるほか、業務及び財産の状況の確認を通じ、取締役の職務遂行を監査しております。
常勤監査役上原康司は、長年当社の管理部門にて豊富な業務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有するものであります。社外監査役岩城本臣は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の
知見を有するものであります。社外監査役北山涼一は、他社において社外常勤監査役として10年以上の実務経験
があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役と内部監査室は、日頃から情報共有を行い連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向上を図ってお
ります。また、常勤監査役は会計監査人と四半期ごとに意見交換を行う一方で、監査役会としても年２回会計監
査人より監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。
ｂ．当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
イ）監査役会開催頻度と各監査役の出席状況
監査役会の開催数 ： 11回
監査役の出席回数 ： 上原監査役11回、岩城監査役11回、北山監査役11回
ロ）監査役会の主な検討事項
取締役の職務執行における善管注意義務及び報告義務の妥当性の検証
取締役の職務執行が法令・定款等に準拠し適切に行われている旨の検証
取締役の職務執行に関連した不正・背任行為等の有無の検証
内部統制システムの整備・運用状況の評価の検証
会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性の検証
ハ） 常勤及び非常勤監査役の活動状況
（ⅰ）常勤/社内監査役
代表取締役への定期的（年２回）ヒアリング
取締役及び従業員＜往査（営業拠点・各製造/開発拠点）＞等へのヒアリング
取締役および経営幹部に対する助言および提言
取締役会及びその他重要会議（経営会議等）への出席
重要会議の議事録の閲覧
重要な決裁書類等の閲覧
会計監査人監査への立会い及び監査結果報告及び意見の聴取
（ⅱ）非常勤/社外監査役
取締役会、監査役会等での意見表明
代表取締役への定期的（年２回）ヒアリング
会計監査人監査への立会い及び監査結果報告及び意見の聴取
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二）第52期事業年度の活動総括
当事業年度における監査役会の主な検討事項は、今期、監査計画に定めた重点監査項目や法令および定款
に定めのある監査役会として協議すべき事項のほか、善管注意義務違反や不正・背任行為等の有無の状況並
びに常勤監査役による定例の日常監査報告と報告内容に基づく監査上の重要事項について討議及び意見交換
を行いました。
活動としては、取締役会及びその他重要会議（経営会議等）に出席し積極的に意見を述べるほか、社長並
びにその他取締役・経営陣幹部と個別面談を行い職務執行の状況について把握するとともに、必要に応じて
意見表明や提言を行いました。また、年間を通じて各営業拠点、製造拠点、開発拠点の従業員等にヒアリン
グ等を実施し状況把握を行いました。本事業年度は、営業拠点10拠点、製造拠点、開発拠点を訪問しまし
た。
社外（非常勤）監査役は、会計および法律の専門家としての見地から取締役会並びに監査役会等にて積極
的な意見表明を行いました。
その他の活動としては、会計監査人あずさ監査法人との四半期レビュー後の意見交換会（年間４回）の実
施や期中と期末においては会計監査人による監査結果報告会を実施し、監査役・会計監査人・内部監査部門
が一同に介して意見交換を行いました。
更に、期末監査業務として事業報告や計算書類の監査のほか、会計監査人監査の相当性判断を実施いたし
ました。
② 内部 監査の状況
当社の内部監査部門は内部監査室長１名で構成されており、内部監査規程に基づき、当社事業部門に対して業
務監査を実施しております。監査の結果改善事項等がある場合、被監査部門に対して監査結果を伝え、改善に向
けた指導を行い、改善状況を継続的に確認しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
黒川 智哉
大橋 正紹
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他11名となります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」（2015年11月10日）を踏まえ、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額の妥当性、さらに
は監査実績などを検証するとともに、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有
することを確認するなど総合的に検証し、会計監査人の選任・再任の議案の内容を決定しております。
ｆ．監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況について、独立性を保持し、適正な監査を実施している
かを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について、「職務の遂行が適正に行われる
ことを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）が「監査に関する品質管理基準」（2005
年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受けるなど、適時かつ適切に意見交換を行い総
合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
19,240 － 19,240 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ａ． を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
－ － － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ｄ． 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ｅ． 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定にあたり、監査公認会計士より提示される監査計画の内容を
もとに、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定すること
としております。
ｆ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の過年度の監査計画における職務執行状況並びに報酬額の推移等を確認し、報酬見積
もりが当社の事業規模において適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当事業年度の会計監査
人の監査計画及び報酬額について同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役、監査役の報酬等の額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、会社の業績、報酬の社会的水
準、従業員給与とのバランスを勘案し、役員報酬について定める当社規程に基づき、取締役は取締役会、監査役
は監査役会での協議により決定しております。
なお、取締役の報酬等につきましては、各取締役の役位に応じて支給する固定報酬のみとしております。
ロ）役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
（ⅰ）2011年６月24日開催の第43期定時株主総会決議
取締役の報酬等限度額
年額 340百万円以内
（うち社外取締役分は年額10百万円以内）
（取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）
（ⅱ）2002年６月20日開催の第34期定時株主総会決議
監査役の報酬限度額
月額 ３百万円以内
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役４名、監査役３名であ
ります。
ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量
の範囲
各取締役の報酬の具体的な金額、支給方法等については、職務内容と会社業績への貢献度を勘案し取締役会で
協議の上で決定しております。各監査役の報酬の具体的な金額、支給方法等については、監査役会の協議の上で
決定しております。
ニ）当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会等の活動内容
役員報酬の決定プロセスは、株主総会で承認された総額の範囲内で、会社の業績、報酬の社会的水準、従業員
給与とのバランスを勘案し、管理部門においてその報酬案を立案し、管掌取締役がその内容を精査し、取締役会
へ提出する案を決定します。その後、取締役会の議案として上程し、取締役会においては、社外役員の意見を踏
まえた上で、決定されております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
127,560 127,560 － － ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
12,999 12,999 － － 1
（社外監査役を除く。）
7,680 7,680 － － 3
社外役員
（注） 上表には、2019年６月17日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおり
ます。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
当社は政策保有株式を原則保有しない方針のため、該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握すること及び会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,217,605 2,365,400
現金及び預金
※１ 1,168,236
406,861
受取手形
－ 821,808
電子記録債権
1,425,902 1,497,712
売掛金
992,486 770,451
製品
101,724 67,009
仕掛品
405,653 335,991
原材料
19,536 18,237
前払費用
14,987 121,038
その他
△ 86 △ 92
貸倒引当金
6,346,047 6,404,420
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,168,485 2,104,782
構築物（純額） 2,467 2,105
機械及び装置（純額） 95,454 79,598
車両運搬具（純額） 293 163
工具、器具及び備品（純額） 178,299 121,426
1,703,670 1,703,670
土地
リース資産（純額） 24,987 30,983
101,974 258,197
建設仮勘定
※２ 4,275,633 ※２ 4,300,929
有形固定資産合計
無形固定資産
27,102 22,510
ソフトウエア
－ 1,700
ソフトウエア仮勘定
5,103 5,103
電話加入権
32,205 29,313
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
出資金
4,751 4,325
長期前払費用
204,341 194,818
繰延税金資産
97,583 53,532
差入保証金
17,500 13,100
会員権
生命保険積立金 8,797 8,797
13,150 13,150
長期未収入金
△ 29,050 △ 24,650
貸倒引当金
317,083 263,083
投資その他の資産合計
4,624,922 4,593,325
固定資産合計
10,970,969 10,997,746
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 526,359
554,793
支払手形
310,450 411,674
買掛金
※３ 1,100,000 ※３ 800,000
短期借入金
803,998 898,032
1年内返済予定の長期借入金
213,640 234,311
未払金
6,346 8,992
リース債務
446,381 445,687
未払費用
146,665 180,854
未払法人税等
13,243 90,789
未払消費税等
13,642 12,337
預り金
※１ 59,092
95,405
設備関係支払手形
43,064 －
資産除去債務
22,684 49,796
その他
3,705,570 3,782,673
流動負債合計
固定負債
1,459,924 1,091,892
長期借入金
20,733 24,713
リース債務
14,046 14,066
長期預り保証金
2,789 2,789
その他
1,497,493 1,133,460
固定負債合計
5,203,063 4,916,133
負債合計
純資産の部
株主資本
495,875 495,875
資本金
資本剰余金
400,875 400,875
資本準備金
400,875 400,875
資本剰余金合計
利益剰余金
23,750 23,750
利益準備金
その他利益剰余金
690,000 690,000
別途積立金
5,983,988 6,297,694
繰越利益剰余金
6,697,738 7,011,444
利益剰余金合計
△ 1,826,582 △ 1,826,582
自己株式
5,767,905 6,081,612
株主資本合計
5,767,905 6,081,612
純資産合計
10,970,969 10,997,746
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
8,406,607 8,523,354
売上高
売上原価
742,539 992,486
製品期首たな卸高
4,777,650 4,682,462
当期製品製造原価
47,897 57,083
当期商品仕入高
7,087 7,090
外注取付工事費
5,575,175 5,739,123
合計
※１ 113,993 ※１ 179,000
他勘定振替高
992,486 770,451
製品期末たな卸高
4,468,694 4,789,671
売上原価合計
3,937,913 3,733,682
売上総利益
※２ , ※３ 2,688,324 ※２ , ※３ 2,539,277
販売費及び一般管理費
営業利益 1,249,588 1,194,405
営業外収益
21 0
受取利息
2,818 1,507
受取補償金
400 16,459
助成金収入
2,758 2,369
その他
5,998 20,336
営業外収益合計
営業外費用
4,764 4,551
支払利息
4,822 －
支払手数料
▶ 82
その他
9,591 4,633
営業外費用合計
1,245,995 1,210,107
経常利益
特別利益
5,160 －
新株予約権戻入益
5,160 －
特別利益合計
特別損失
※４ 41,325 ※４ 18,997
固定資産除却損
※５ 56,157
－
本社移転関連費用
97,482 18,997
特別損失合計
1,153,672 1,191,110
税引前当期純利益
315,301 322,040
法人税、住民税及び事業税
△ 13,228 9,523
法人税等調整額
302,072 331,563
法人税等合計
851,600 859,547
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 3,814,014 79.2 3,691,249 78.6
Ⅱ 労務費 471,583 9.8 523,223 11.1
※１ 532,724 480,651
Ⅲ 経費 11.0 10.3
当期総製造費用 4,818,323 100.0 4,695,124 100.0
期首仕掛品たな卸高 77,225 101,724
合計 4,895,548 4,796,849
期末仕掛品たな卸高 101,724 67,009
※２ 16,173 47,377
他勘定振替高
当期製品製造原価
4,777,650 4,682,462
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
減価償却費 216,478 190,324
荷造運賃費 122,321 107,071
工場消耗品費 33,179 33,468
修繕費 21,977 24,410
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
販売費及び一般管理費 4,312 2,158
その他 11,860 45,218
計 16,173 47,377
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 495,875 400,875 400,875 23,750 690,000 5,905,903 6,619,653
当期変動額
剰余金の配当 △ 773,515 △ 773,515
当期純利益 851,600 851,600
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 78,084 78,084
当期末残高 495,875 400,875 400,875 23,750 690,000 5,983,988 6,697,738
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残高 △ 826,588 6,689,814 5,160 6,694,974
当期変動額
剰余金の配当 △ 773,515 △ 773,515
当期純利益 851,600 851,600
自己株式の取得
△ 999,993 △ 999,993 △ 999,993
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 5,160 △ 5,160
（純額）
当期変動額合計 △ 999,993 △ 921,908 △ 5,160 △ 927,068
当期末残高 △ 1,826,582 5,767,905 － 5,767,905
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 495,875 400,875 400,875 23,750 690,000 5,983,988 6,697,738
当期変動額
剰余金の配当 △ 545,840 △ 545,840
当期純利益
859,547 859,547
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 313,706 313,706
当期末残高 495,875 400,875 400,875 23,750 690,000 6,297,694 7,011,444
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残高 △ 1,826,582 5,767,905 － 5,767,905
当期変動額
剰余金の配当 △ 545,840 △ 545,840
当期純利益
859,547 859,547
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計
－ 313,706 － 313,706
当期末残高 △ 1,826,582 6,081,612 － 6,081,612
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,153,672 1,191,110
税引前当期純利益
302,875 253,178
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 97 6
△ 21 △ 0
受取利息及び受取配当金
4,764 4,551
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 155,687 △ 132,243
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 269,703 326,411
仕入債務の増減額（△は減少） △ 92,691 129,657
56,157 －
本社移転関連費用
41,325 18,997
固定資産除却損
△ 5,160 －
新株予約権戻入益
△ 400 △ 16,459
助成金収入
未収入金の増減額（△は増加） 15,134 △ 51,102
未払金の増減額（△は減少） △ 65,291 △ 62,039
未払費用の増減額（△は減少） △ 6,262 △ 692
△ 53,372 78,733
未払又は未収消費税等の増減額
△ 22,667 △ 54,075
その他
1,213,948 1,686,034
小計
24 0
利息及び配当金の受取額
△ 4,825 △ 4,558
利息の支払額
△ 345,806 △ 288,316
法人税等の支払額
17,583 43,745
助成金の受取額
880,925 1,436,905
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 198,597 △ 162,262
有形固定資産の取得による支出
△ 8,563 △ 6,900
無形固定資産の取得による支出
7,836 44,467
差入保証金の回収による収入
－ △ 35,800
資産除去債務の履行による支出
△ 9,467 △ 269
その他
△ 208,792 △ 160,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000 600,000
長期借入れによる収入
△ 645,668 △ 873,998
長期借入金の返済による支出
△ 999,993 －
自己株式の取得による支出
△ 773,338 △ 546,127
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 △ 300,000
△ 3,739 △ 8,220
リース債務の返済による支出
△ 822,739 △ 1,128,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 150,606 147,795
2,368,211 2,217,605
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,217,605 ※ 2,365,400
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品・原材料 総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
構築物 ７年～10年
機械及び装置 ４年～７年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２年～８年
ただし、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年
間で均等償却する方法によっております。
（2） 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
（3） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「未払配当金除斥益」及び「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「未払配当金除斥益」425千円、「為替差益」127
千円、「その他」2,205千円は、「営業外収益」の「その他」2,758千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△
は増加）」及び、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の回収による収
入」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた△7,532千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」15,134千円、「その他」△22,667千円とし
て、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,631千円は、「差入保証金の回収によ
る収入」7,836千円、「その他」△9,467千円として、それぞれ組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 44,232千円 －千円
支払手形 192,782千円 －千円
設備関係支払手形 42,735千円 －千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 2,747,673 千円 2,884,215 千円
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額
2,500,000千円 2,500,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,100,000千円 800,000千円
差引額 1,400,000千円 1,700,000千円
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 94,975千円 93,667千円
その他 19,018千円 85,332千円
計 113,993千円 179,000千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給与手当 571,631 千円 570,828 千円
役員報酬 196,179 千円 148,240 千円
研究開発費 512,604 千円 488,079 千円
荷造運賃 250,139 千円 266,005 千円
減価償却費 50,385 千円 35,176 千円
貸倒引当金繰入額 △ 97 千円 6 千円
おおよその割合
45％ 47％
販売費
55％ 53％
一般管理費
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
512,604 千円 488,079 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 3,145千円 1,776千円
機械及び装置 1,226千円 13,992千円
工具、器具及び備品 41千円 1,458千円
建設仮勘定 36,589千円 1,770千円
長期前払費用 322千円 －千円
ソフトウエア 0千円 0千円
計 41,325千円 18,997千円
※５ 本社移転関連費用の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減損損失 13,093千円 －千円
原状回復費用 43,064千円 －千円
計 56,157千円 －千円
なお、本社移転関連費用に含む減損損失については、以下のとおりであります。
場所 用途 種類 金額
建物、建物附属設備
大阪市中央区 本社 13,093千円
工具、器具及び備品、ソフトウェア
当社は、原則として、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前事業年度において、本社機能移転の意思決定をし、本社設備のうち将来使用見込みのない固定資産について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,093千円）として計上しております。
その内訳は、建物7,550千円、建物附属設備2,142千円、工具、器具及び備品1,311千円、ソフトウェア2,088千円で
あります。
なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 31,840,000 － － 31,840,000
自己株式
普通株式（株） 1,813,257 1,298,302 － 3,111,559
（変動事由の概要）
自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加 1,298,300株
単元未満株式の買取による増加 ２株
２ 新株予約権等に関する事項
当社発行の第６回新株予約権について、権利確定条件未達成により、2019年３月31日付で全ての新株予約権を失効
しております。
３ 配当に関する事項
（1） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月15日
普通株式 480,427 16.00 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 293,087 10.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 利益剰余金 287,284 10.00 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 31,840,000 － － 31,840,000
自己株式
普通株式（株） 3,111,559 － － 3,111,559
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（1） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月15日
普通株式 287,284 10.00 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 258,555 9.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 利益剰余金 316,012 11.00 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 2,217,605千円 2,365,400千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 2,217,605千円 2,365,400千円
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、
財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。
資金運用については、価格変動リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達について
は、銀行等金融機関からの借入を中心として、多額の設備投資が生じた場合には、エクイティファイナンス等の
直接金融の活用を図ってまいります。
（2） 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については、取引先の信用リスクに晒されております。こ
のリスクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき
年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、全て１年以内の支払期日であります。
借入金については、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、支払金利の変動リスクに晒
されておりますが、このうち主要な長期借入金の金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク
回避を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰表を作成した上で、
日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金及び預金 2,217,605 2,217,605 －
（2） 受取手形 1,168,236 1,168,236 －
（3）電子記録債権 － － －
（4） 売掛金 1,425,902 1,425,902 －
資産計 4,811,745 4,811,745 －
526,359
（5） 支払手形 526,359 －
（6） 買掛金 310,450 310,450 －
（7） 短期借入金 1,100,000 1,100,000 －
（8） 長期借入金
2,263,922 2,266,579 2,657
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
27,036 △44
（9） リース債務 27,080
負債計 4,227,812 4,230,425 2,613
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当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金及び預金 2,365,400 2,365,400 －
（2） 受取手形 406,861 406,861 －
（3） 電子記録債権 821,808 821,808 －
（4） 売掛金 1,497,712 1,497,712 －
資産計 5,091,783 5,091,783 －
554,793
（5） 支払手形 554,793 －
411,674
（6） 買掛金 411,674 －
（7） 短期借入金 800,000 800,000 －
（8） 長期借入金
1,989,924 1,990,932 1,008
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
33,618 △86
（9） リース債務 33,705
負債計 3,790,097 3,791,019 922
（注１） 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１） 現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権並びに（４）売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
（５） 支払手形、（６）買掛金並びに（７）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（８）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）並びに（９）リース債務
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規
に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注２） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
科目 １年以内（千円）
現金及び預金 2,217,605
受取手形 1,168,236
電子記録債権 －
売掛金 1,425,902
合計 4,811,745
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当事業年度（2020年３月31日）
科目 １年以内（千円）
現金及び預金 2,365,400
受取手形 406,861
電子記録債権 821,808
売掛金 1,497,712
合計 5,091,783
（注３） 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
科目 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,100,000 － － － － －
長期借入金 803,998 778,032 464,046 217,846 － －
リース債務 6,346 6,346 6,167 4,079 2,760 1,380
合計 1,910,344 784,378 470,213 221,925 2,760 1,380
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
科目 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 800,000 － － － － －
長期借入金 898,032 584,046 337,846 120,000 50,000 －
リース債務 8,992 8,813 6,724 5,406 3,768 －
合計 1,707,024 592,859 344,570 125,406 53,768 －
（注４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
２ 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は主として確定拠出年金制度を採用しております。なお、2012年４月に退職一時金制度の一部について確定
拠出年金制度へ移行しております。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）26,150千円、当
事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）27,271千円であります。
（ストック・オプション等関係）
権利確定条件 未達成による消却により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
新株予約権戻入益(千円） 5,160 －
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 8,916千円 7,571千円
会員権評価損 3,997千円 1,224千円
未払費用 116,839千円 115,815千円
たな卸資産評価損 29,035千円 20,523千円
減損損失 4,006千円 －千円
資産除去債務 13,177千円 －千円
28,368千円 49,682千円
その他
繰延税金資産の合計 204,341千円 194,818千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.1％
試験研究費税額控除 △4.6％ △3.1％
0.4％ 0.3％
住民税均等割
△0.4％ △0.1％
その他
26.2％ 27.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
吸引器 注入器 電動ポンプ 手洗い設備
その他 合計
関連 関連 関連 関連
外部顧客への
5,489,378 1,985,490 110,514 511,694 309,530 8,406,607
売上高
２ 地域ごとの情報
（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
吸引器 注入器 電動ポンプ 手洗い設備
その他 合計
関連 関連 関連 関連
外部顧客への
5,434,409 1,985,714 153,541 618,622 331,066 8,523,354
売上高
２ 地域ごとの情報
（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 200.77円 211.69円
１株当たり当期純利益金額 29.05円 29.92円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 851,600 859,547
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 851,600 859,547
普通株式の期中平均株式数（株） 29,313,669 28,728,441
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 5,767,905 6,081,612
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
5,767,905 6,081,612
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
28,728,441 28,728,441
通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
2,882,069 2,883,534
建物 28,211 26,746 778,751 82,873 2,104,782
2,105
構築物 3,100 － － 3,100 994 361
機械及び装置 782,581 41,983 52,191 772,372 692,774 23,380 79,598
358
車両運搬具 522 － － 522 130 163
1,517,561 75,146 1,396,833 127,986 121,426
工具、器具及び備品 74,447 1,518,260
土地 1,703,670 － － 1,703,670 － － 1,703,670
リース資産 31,827 13,659 － 45,486 14,502 7,663 30,983
建設仮勘定 101,974 233,094 76,872 258,197 － － 258,197
242,397
有形固定資産計 7,023,306 392,095 230,257 7,185,144 2,884,215 4,300,929
無形固定資産
ソフトウエア 226,477 6,190 18,503 214,164 191,654 10,781 22,510
ソフトウエア仮勘定 － 3,770 2,070 1,700 － － 1,700
電話加入権 5,103 － － 5,103 － － 5,103
10,781
無形固定資産計 231,580 9,960 20,573 220,967 191,654 29,313
1,188 6,247 1,922 1,550
長期前払費用 6,311 1,124 4,325
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 新製品関連の金型生産設備 193,304千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,100,000 800,000 0.15 －
１年以内に返済予定の長期借入金 803,998 898,032 0.15 －
１年以内に返済予定のリース債務 6,346 8,992 － －
2021年４月３日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,459,924 1,091,892 0.11
2024年８月31日
2021月４月７日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 20,733 24,713 －
2025年３月27日
その他有利子負債
10,946 10,966 0.18 －
長期預り保証金
合計 3,401,949 2,834,595 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 584,046 337,846 120,000 50,000
リース債務 8,813 6,724 5,406 3,768
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
－
貸倒引当金 29,137 92 4,486 24,743
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額86千円及びゴルフ会
員権預託金返還による戻入額4,400千円であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び 当事業年度末における資産除去債務の金額が、 当事業年度期首及び 当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 249
預金
当座預金 2,349,795
普通預金 15,013
別段預金 342
計 2,365,150
合計 2,365,400
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ｂ 受取手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
小西医療器㈱ 80,793
源川医科器械㈱ 56,342
㈱キシヤ 52,469
サンメディックス㈱ 39,461
㈱秋田医科器械店 17,166
その他 160,628
計 406,861
ロ 期日別内訳
金額（千円）
期日別
2020年４月満期 209,536
〃 ５月 〃
53,614
〃 ６月 〃
143,047
〃 ７月 〃
662
計 406,861
ｃ 電子記録債権
イ 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
164,851
㈱八神製作所
㈱カワニシ 107,557
宮野医療器㈱ 102,877
協和医科㈱ 94,097
㈱イノメディックス 93,048
その他 259,376
計 821,808
ロ 期日別内訳
金額（千円）
期日別
382,348
2020年４月満期
〃 ５月 〃
115,922
〃 ６月 〃
322,343
〃 ７月 〃
1,194
821,808
計
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ｄ 売掛金
イ 相手先別内訳
金額（千円）
相手先
㈱ＭＭコーポレーション 117,159
107,955
㈱八神製作所
91,911
㈱栗原医療器械店
アルフレッサメディカルサービス㈱ 74,277
村中医療器㈱ 72,544
その他 1,033,864
計 1,497,712
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｃ) ２
× 100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
366
9,258,837 9,187,026
1,425,902 1,497,712 85.98 57.78
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｅ 製品
金額（千円）
区分
422,286
吸引器関連
注入器関連 181,739
電動ポンプ関連 50,627
手洗い設備関連 59,347
その他 56,450
770,451
計
ｆ 仕掛品
区分 金額（千円）
吸引器関連 ▶
注入器関連 48,942
電動ポンプ関連 11,365
手洗い設備関連 1,920
その他 4,778
計 67,009
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ｇ 原材料
区分 金額（千円）
吸引器関連 8,523
注入器関連 137,664
電動ポンプ関連 106,578
手洗い設備関連 29,957
その他 53,267
計 335,991
② 負債の部
ａ 支払手形
イ 相手先別内訳
金額（千円）
相手先
福田工業㈱ 196,287
センコーメディカルロジスティクス㈱ 77,001
ミヨシ電子㈱
26,003
山下電気㈱
23,142
東洋紡㈱ 21,022
211,335
その他
554,793
計
ロ 期日別内訳
金額（千円）
期日別
187,509
2020年４月満期
〃 ５月 〃 178,720
〃 ６月 〃 188,562
554,793
計
ｂ 買掛金
相手先 金額（千円）
Yano Electronics （Thailand）Ltd.
119,032
NK MECHATRONICS CO., LTD.
91,432
福田工業㈱
76,185
PACIFIC HOSPITAL SUPPLY CO., LTD.
24,542
東洋紡㈱ 12,610
その他 87,870
計 411,674
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 2,057,730 4,248,918 6,500,200 8,523,354
税引前四半期（当期）純利益金額 （千円） 325,637 579,942 970,540 1,191,110
四半期（当期）純利益金額 （千円） 232,993 414,270 694,360 859,547
１株当たり四半期
（円） 8.11 14.42 24.17 29.92
（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） 8.11 6.31 9.75 5.75
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日及び３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.daiken-iki.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第51期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月17日近畿財務局長に提出。
（2） 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第51期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月17日近畿財務局長に提出。
（3） 四半期報告書及び確認書
第52期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2019年８月１日近畿財務局長に提出。
第52期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
2019年11月１日近畿財務局長に提出。
第52期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
2020年２月３日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月22日
大研医器株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
黒 川 智 哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大研医器株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大研医
器株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大研医器株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大研医器株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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