ペガサスミシン製造株式会社 有価証券報告書 第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ペガサスミシン製造株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ペガサスミシン製造株式会社(E01731)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第74期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ペガサスミシン製造株式会社
【英訳名】 PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 美 馬 成 望
【本店の所在の場所】 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２
【電話番号】 06－6451－1351
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長 吉 田 泰 三
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２
【電話番号】 06－6451－1351
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員管理本部長 吉 田 泰 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 19,188,876 18,961,698 16,978,731 18,891,106 14,969,269
経常利益 (千円) 2,388,779 2,831,796 2,030,777 2,542,977 484,219
親会社株主に帰属する
(千円) 2,160,326 2,103,754 1,270,840 2,079,035 △ 206,225
当期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 1,491,055 876,200 1,511,956 1,393,085 △ 622,529
純資産額 (千円) 20,911,649 21,250,593 22,200,411 22,989,371 21,737,641
総資産額 (千円) 29,237,973 28,468,864 28,097,708 29,853,223 29,719,850
１株当たり純資産額 (円) 814.37 829.58 867.46 900.23 849.24
１株当たり当期純利益又は
(円) 87.07 84.79 51.22 83.80 △ 8.31
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.1 72.3 76.6 74.8 70.9
自己資本利益率 (％) 11.0 10.3 6.0 9.5 △ 1.0
株価収益率 (倍) 6.0 10.4 14.5 7.2 ―
営業活動による
(千円) 2,314,980 1,870,226 2,403,825 1,753,124 602,806
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,264,345 149,614 △ 582,705 △ 1,751,168 △ 1,627,515
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,840,645 △ 1,397,339 △ 1,478,396 59,800 576,895
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,598,529 5,963,415 6,316,932 6,202,114 5,648,359
の期末残高
従業員数 (名) 1,348 1,336 1,381 1,415 1,307
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第70期、第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第74期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 10,697,352 9,635,851 9,022,626 9,386,658 6,359,062
経常利益 (千円) 1,902,554 1,294,335 1,304,576 1,236,041 164,202
当期純利益又は当期純損失
(千円) 2,233,222 1,078,377 963,831 1,006,132 △ 98,017
(△)
資本金 (千円) 2,255,553 2,255,553 2,255,553 2,255,553 2,255,553
発行済株式総数 (株) 24,828,600 24,828,600 24,828,600 24,828,600 24,828,600
純資産額 (千円) 13,306,312 13,858,049 14,321,679 14,744,151 14,037,266
総資産額 (千円) 19,503,317 19,013,759 18,471,313 20,188,910 20,006,073
１株当たり純資産額 (円) 536.31 558.55 577.24 594.27 565.78
１株当たり配当額 17.00 20.00 22.00 24.00 20.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 7.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 90.01 43.46 38.85 40.55 △ 3.95
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.2 72.9 77.5 73.0 70.2
自己資本利益率 (％) 18.0 7.9 6.8 6.9 △ 0.7
株価収益率 (倍) 5.8 20.3 19.2 14.9 ―
配当性向 (％) 18.9 46.0 56.6 59.2 ―
従業員数 (名) 215 220 224 222 216
株主総利回り
(％) 89.8 153.3 133.8 114.5 76.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 635 997 942 1,160 671
最低株価 (円) 391 413 675 598 270
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第70期の１株当たり配当額については17円（うち中間配当金７円、上場10周年記念配当金３円を含む期末配
当金10円）としております。
３ 第70期、第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第74期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
提出会社は、1914年に大阪市福島区において工業用ミシンの輸入販売及び同部品の製造・販売を目的として、現在
のペガサスミシン製造株式会社の前身である「美馬ミシン商会」を創業いたしました。
その後、1947年に工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を事業目的とする
「株式会社美馬ミシン工業所」を設立いたしました。
株式会社美馬ミシン工業所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1947年１月 工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を目的として、大阪市福島
区海老江に株式会社美馬ミシン工業所(資本金180千円)を設立
1948年１月 社名を美馬ミシン工業株式会社に変更
1959年３月 社名をペガサスミシン製造株式会社に変更ならびに本社社屋を大阪市福島区鷺洲に移転
1959年３月 大阪市福島区に美馬ミシン株式会社を設立(工業用ミシン及び附属品、その他縫製関連機器販売)
1962年３月 徳島県板野郡上板町に美馬精機株式会社(現連結子会社)を設立(工業用ミシン部品製造)
1968年10月 滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置(一貫生産工場)
1972年10月 香港に美馬(香港)有限公司を合弁で設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化：2004年９月に清算)
1972年11月 大阪市福島区に株式会社萬貫を設立(当社所有の不動産管理及び運営：1996年３月に合併)
1973年２月 韓国ソウル市に韓国美馬株式会社を合弁で設立(韓国での生産及び販売強化：2003年７月に合弁解消)
1975年７月 大阪市福島区にパフニッポンピーエム株式会社を合弁で設立(ドイツのPFAFF社製品の日本国内における
販売強化：2001年３月に合弁解消)
1975年８月 美馬ミシン株式会社と合併
1981年11月 シンガポールにPEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立(東南アジア市場販売強化)
1982年４月 米国ジョージア州アトランタにPEGASUS CORPORATION OF AMERICA (現連結子会社)を設立(当社製品販売
先に対する技術支援強化)
1982年９月 米国ジョージア州アトランタにPFAFF-PEGASUS OF U.S.A., INC.を合弁で設立(米国市場販売強化：1994
年９月に合弁解消)
1985年５月 中国天津市に天馬ミシン製造有限公司を合弁で設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化：2008年
12月にペガサス（天津）ミシン有限公司と合併)
1986年２月 西ドイツフランクフルトにヨーロッパ駐在員事務所を設置(欧州市場の進出に向けて)
1987年４月 大阪府泉佐野市の五光精機株式会社を関連会社化(工業用ミシン部品製造強化：2003年６月に当社がそ
の保有株式の一部を売却したため、関連会社から外れる)
1991年10月 ドイツカイザースラウテルンにPEGASUS PFAFF EUROPA GmbHを合弁で設立(欧州販売強化)し、同時に
ヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖
1994年２月 中国天津市にペガサス(天津)ミシン有限公司(現連結子会社)を設立(中国での当社製品の生産及び販売
の強化)
1997年６月 香港にPEGASUS SEWING MACHINES (HONG KONG) LTD.を設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化:2010年
９月に清算)
1997年12月 大阪市福島区に株式会社ペックを設立(損害保険代理店業及び機械設備リース等:2006年12月に清算)
2000年５月 美馬精機株式会社を追加出資により子会社化(現連結子会社)
2001年４月 中国天津市に福馬(天津)縫製機械有限公司を設立(中国での部品生産の強化：2010年１月にペガサス
（天津）ミシン有限公司と合併)
2002年９月 PEGASUS PFAFF EUROPA GmbHを完全子会社とし、同時に社名をPEGASUS EUROPA GmbHに変更(現連結子会
社)
2002年11月 中国天津市に天津ペガサス エス イー 有限公司を設立(コンピュータソフト及びそれに関係する技術・
サービスの開発及び販売：2015年８月に清算)
2006年２月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2007年１月 中国天津市に天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司(現連結子会社）を設立(自動車用安全ベルト関連部
品の製造及び販売）
2007年３月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2008年１月 ベトナムハイズン省にPEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(ベトナムでの
当社製品の製造及び販売)
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年月 概要
2008年12月 ペガサス（天津）ミシン有限公司を存続会社として天馬ミシン製造有限公司と合併(中国での当社製品
の生産及び販売の強化ならびに効率化)
2010年１月 ペガサス（天津）ミシン有限公司を存続会社として福馬(天津)縫製機械有限公司と合併(中国での生産
一元化による効率化)
2013年４月 ベトナムドンナイ省にPEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO., LTD.(現連結子会社)を設立(自動
車用安全ベルト関連部品の製造及び販売）
2016年２月 メキシコモンテレイ市にPEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.(現連結子会社)を設立(自動車用
安全ベルト関連部品の製造及び販売）
2017年３月 株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定
３ 【事業の内容】
当社企業グループ（当社及び連結子会社）は、工業用ミシンの製造販売及びダイカスト部品の製造販売を主な事業
として取り組んでおります。当社企業グループは当社のほか、国内では工業用ミシン部品製造子会社１社、海外では
工業用ミシン販売子会社としてシンガポール、米国、ドイツに１社ずつ、工業用ミシン販売及び製造子会社として中
国、ベトナムに１社ずつ、ダイカスト部品販売及び製造子会社として中国、ベトナム、メキシコに１社ずつの合計10
社で構成されております。
当社企業グループの事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げ
る「セグメント情報等」のとおりであります。
(1) 工業用ミシン
工業用ミシン事業は、縫製工場においてアパレル生産に使用される業務用ミシンのうち、主にニット衣料等の縫
製に使用される「環縫いミシン」と呼ばれる種類のミシンの製造販売を行っております。「環縫いミシン」とは、
糸を鎖のように編んで縫い目を構成するため伸縮性があり、ニット素材の縫製に適しているのと同時に縫い目自体
に装飾性があるのでジーンズやさまざまな製品の縫製で広く利用されております。当社は、この「環縫いミシン」
で有力ブランドとしての地位を築いております。
(2) ダイカスト部品
ダイカスト部品事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター（巻き取り装置）部品を始めとするダイカスト部品
の製造販売を行っております。
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セグメント別当社企業グループの各社及び事業の系統図は、次のとおりであります。
セグメント名 社名 事業内容
工業用ミシン 当社 工業用ミシン及び部品の製造・販売
美馬精機株式会社 工業用ミシン部品の製造
PEGASUS SEWING MACHINE PTE.LTD.
工業用ミシン及び部品の販売
PEGASUS CORPORATION OF AMERICA
工業用ミシン及び部品の販売
PEGASUS EUROPA GmbH
工業用ミシン及び部品の販売
ペガサス(天津)ミシン有限公司 工業用ミシン及び部品の製造・販売
PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.
工業用ミシンの製造・販売
自動車用安全ベルトを始めとする
天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司
ダイカスト部品
ダイカスト部品の製造・販売
自動車用安全ベルトを始めとする
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM)CO.,LTD.
ダイカスト部品の製造・販売
自動車用安全ベルトを始めとする
PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.
ダイカスト部品の製造・販売
(注) 上表の各社は、すべて連結子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 所有割合
当社部品の製造及び同社からの仕入
徳島県板野郡 資産の貸与
美馬精機株式会社 100,000千円 工業用ミシン 100％
上板町 債務の保証
役員の兼任あり
400千
PEGASUS SEWING MACHINE PTE.LTD. 当社製品の同社への販売
シンガポール 工業用ミシン 100％
シンガポール
(注)２，４ 役員の兼任あり
ドル
PEGASUS CORPORATION OF AMERICA 1,500千 当社製品の同社への販売
米国マイアミ 工業用ミシン 100％
(注)２，４ 米ドル 役員の兼任あり
ドイツ
PEGASUS EUROPA GmbH 1,022千 当社製品の同社への販売
カイザースラ 工業用ミシン 100％
(注)２ ユーロ 役員の兼任あり
ウテルン
当社部品の同社への販売
ペガサス(天津)ミシン有限公司 21,367千
中国天津市 工業用ミシン 97％ 当社製品の製造及び同社からの仕入
(注)２，４ 米ドル
役員の兼任あり
PEGASUS VIETNAM SEWING 当社部品の同社への販売
8,000千
ベトナム
MACHINE CO.,LTD. 工業用ミシン 100％ 当社製品の製造及び同社からの仕入
ハイズン省
米ドル
(注)２ 役員の兼任あり
天津ペガサス嶋本自動車部品有限
13,500千
公司
中国天津市 ダイカスト部品 90％ 役員の兼任あり
米ドル
(注)２
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS 10,300千
ベトナム
(VIETNAM) CO.,LTD. 米ドル ダイカスト部品 81％ 役員の兼任あり
ドンナイ省
(注)２
PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY
メキシコ 185,181千
S.A. DE C.V. ダイカスト部品 99％ 役員の兼任あり
モンテレイ市 メキシコペソ
(注)２
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
PEGASUS SEWING PEGASUS CORPORATION
ペガサス(天津)ミシン
MACHINE OF
有限公司
PTE.LTD. AMERICA
売上高 (千円) 5,665,660 1,859,779 4,943,363
経常利益 (千円) 95,426 12,392 338,109
当期純利益 (千円) 80,442 20,019 267,026
純資産額 (千円) 2,829,904 1,692,118 5,543,077
総資産額 (千円) 4,474,969 2,489,517 6,021,067
(注) 上記３社の決算日は2019年12月31日であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
工業用ミシン 931
ダイカスト部品 339
全社（共通） 37
合 計 1,307
(注) １ 従業員数は、当社企業グループから当社企業グループ外への出向者を除き、当社企業グループ外から当社企
業グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数には、臨時従業員（パートタイマー、顧問及び派遣社員）は含まれておりません。
３ 前連結会計年度末に比べダイカスト部品事業の従業員が52名減少しております。主な理由は、先進技術導入
と生産効率化により減少したことによるものであります。
４ 全社（共通）は、当社の総務及び財務等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
216 46.2 20.8 5,815
セグメントの名称 従業員数(名)
工業用ミシン 177
ダイカスト部品 2
全社（共通） 37
合 計 216
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数には、臨時従業員（パートタイマー、顧問及び派遣社員）は含まれておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、当社の総務及び財務等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合である「ペガサスミシン労働組合」は、2020年３月31日現在で組合員数が144名であり、上部団
体には属しておりません。
なお、労使関係については、相互信頼及び協調精神により円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループは、100年にわたる歴史のなかで培ってきた、工業用環縫いミシンの専業メーカーとしての確固
たる技術力により、世界の「衣料文化」の発展に貢献することを目指しております。また、自動車の安全ベルトの
部品製造を主な目的として2007年に立ち上げましたダイカスト部品事業は、自動車を利用される世界中の方々の生
命の安全を守る事業として、最高の品質を提供することに努めております。
グローバルな事業展開により世界の人々との交流を深め、信頼される企業活動を展開することを経営理念として
おり、お客様に最高に満足いただける製品とサービス、品質の提供に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社企業グループは、収益性、効率性、健全性、企業価値、及び債務返済能力の観点から各種の指標を意識した
経営を行ってまいります。当社企業グループでは、売上高に対する営業利益の比率を中長期的に10％以上とするこ
と、資本効率性の指標であるＲＯＥを8.0％以上とすることを目標とし、持続的な企業価値の向上に取り組んでまい
ります。また、利益還元に当たっては、配当性向30％を基本方針としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社企業グループは、主力事業である工業用ミシン事業を中心として、自動車部品をはじめとするダイカスト部
品事業へ参入することにより、事業の拡大発展に努めておりますが、当社企業グループの製造販売する製品、部品
は全世界のユーザーを対象としていることから、世界経済の動向、多様な顧客のニーズへの対処などの様々な課題
に対し、適切な対応を求められています。また、新型コロナウイルスの感染拡大、中国経済の減速や米中貿易摩擦
など先行きが見えないリスクが大きくなっております。このような経営環境のもと、当社企業グループは以下の課
題に取り組み、効率的なグループ経営を実現するとともに、収益性の向上に取り組んでまいります。
① ３つの差別化の徹底
工業用ミシン事業は、世界中において各国のメーカーと熾烈な競争をおこなっており、それに勝ち抜くため、
製品、品質、サービスの３つの差別化を徹底的に推進してまいります。製品では開発テーマを明確にし、新製品
をタイムリーに開発することを目指しております。品質では、ITを駆使した品質の見える化活動を推進し、最新
鋭の測定機器の導入により、日々品質向上に努めます。サービスでは、長年培われた技術を縫製業者の問題解決
に活かすソリューションをタイムリーに提供いたします。
② 市場の創造と拡大
アパレル向け工業用ミシンの主力市場は、これまでの中国からバングラデシュやインド、ベトナムといった他
のアジア各国に移動してきております。一方、アパレル製品に対する高付加価値化などの要求から、品質向上に
貢献する高級機種や、効率化を可能にする自動化、省力化機器への需要も一段と高まっております。それらに対
応すべく、地域ニーズに即応した戦略を立案し、販売網の強化や人材育成に注力してまいります。また、非アパ
レル向け市場に投入する新型工業用ミシンにより、自動車産業など新たな市場の創造に注力いたします。
③ ダイカスト部品事業の拡大
当社企業グループは、成長戦略の第２の柱として自動車用部品を中心としたダイカスト部品事業に参入し、収
益力の拡大を図ってまいりました。米大陸及び中国における顕著な自動車製造・販売の伸びに加え、新興国にお
ける富裕層の増加などにより、年々自動車生産・販売は増加しており、当事業への需要はさらに拡大していくと
みております。それに対応すべく、中国とベトナムに加え、2016年にメキシコにてダイカスト部品事業を立ち上
げております。今後も顧客のニーズに合致した生産能力の増強と高付加価値化への対応に併せ、自動車を構成す
る各部品にも範疇を広げ、セールスエンジニア投入による販路拡大を目指しながら、事業を拡大してまいりま
す。
④ 生産体制の効率化
当社企業グループは、製造拠点によるリスク回避を目的として、工業用ミシン事業は中国及びベトナムに、ダ
イカスト部品事業は中国、ベトナム及びメキシコに生産拠点を稼働させてまいりました。今後は、それぞれの地
域特性を活かし、新たな技術を盛り込んだ生産体制を構築するとともに、サプライチェーンの一層の強化による
部品・製品在庫の適正化及び原価低減を推進してまいります。
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⑤ 財務体質の強化
当社企業グループは、変化の激しい経営環境にあって企業としての基礎体力を向上させるため、財務体質の強
化を中期経営計画の重点課題として経営を行ってまいりました。今後もキャッシュ・フローに重点をおいた経営
に注力し、財務体質の強化に努める所存であります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症等の対応
当社企業グループは、昨今の新型コロナウィルス感染症による事業への影響を最小限に抑えるべく、在宅勤務
の導入、時差出勤及び臨時休業の実施等の働き方の見直しや、職場内のソーシャルディスタンスを守る各種対応
を行ってまいります。また、アフターコロナを見据え、縫製工場内のソーシャルディスタンスや、人手に頼らな
い生産ラインの編成が増えると考えられることから、効率化、省人化機器への対応にも注力してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社企業グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えら
れる主な事項を記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び
発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結
会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) 工業用ミシン事業について
当社製品は、工業用ミシンの中でも環縫いミシンと呼ばれるミシンに特化しており、ユーザーであるアパレル
産業の景況によっては、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アパレル製品の生産はグローバル化が進んでおり、海外生産品の品質、価格、納期などの変化及びアパレル産
業の生産方針の変更により、当社製品、技術がそのニーズを満たさない、あるいは市場から認められない場合に
は、当社の販売戦略及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、中国では2020年１月下旬から、欧州・米国等をはじ
め、その他の諸国では2020年３月中旬以降に、各国政府からロックダウンなどの規制措置が実施され、当社企業
グループにおきましても、一時的に製品の生産、販売及び各種サービスが実施できない状況となりました。その
後、中国では2020年３月中旬から下旬にかけて、一定の条件のもと事業活動が再開され、また最近では欧州・米
国等でも段階的に規制の緩和や解除が進み、事業の再開に向けた対応を進めております。しかしながら、当社企
業グループの主力事業である工業用ミシンの需要が高い、東南アジア・南西アジアなどでは制限の継続や延長す
る国も見られ、総じて厳しい状況となっております。当社の顧客である縫製企業の一部においても、企業活動再
開の目途が立たず、加えて各国の小売店舗の一時閉鎖などを受け、アパレル企業からの注文のキャンセルや延
期、保留などの影響が見られます。それに伴いまして、当社企業グループへも、注文のキャンセルや納期延期な
どのご要望が寄せられ、当社においても販売や関連サービスを実施できない状況です。なお一部の縫製工場で
は、不足する医療用ガウンや一般的なマスクの生産に切り替えて事業を継続されており、それに伴い一時的に当
社製品への問い合わせも増加しており、可能な限りご要望にお応えできるように順次対応しております。今後、
各国の経済活動制限が順次緩和されるに伴い、当社の工業用ミシン事業も回復していくものと見込んでおります
が、本格的な需要回復には、相当な期間がかかるものと考えております。
(2) ダイカスト部品事業について
当社は、自動車安全シートベルトを構成するリトラクター（巻き取り装置）部品等の製造子会社を嶋本ダイカ
スト株式会社との共同出資により、2007年１月に中国・天津市、2013年４月にベトナム・ドンナイ省に設立、ま
た2016年２月にはメキシコ・モンテレイ市に拠点を設立いたしました。
当社部品はその安全性や世界のサプライチェーンで確固たる地位を築いておりますが、その取引先の経営状況
に変化が生じた場合は、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、 連結子会社の所在地である中国、ベトナム、メキシ
コでも各国の規制を受け、一時的に生産や販売活動に影響を受けましたが、中国では2020年３月上旬から事業活
動を再開しております。ベトナムでは一部規制があるものの、政府や地方政府の要請及び指導に基づきながら事
業活動を継続しており、メキシコにつきましては、2020年４月中旬より操業停止が続いておりますが、足元では
事業再開に向けた準備を進めております。 しかしながら、中国を除き、国内外の自動車の生産活動が一時的に休
止していることから需要は減少しております。経済活動の再開におきましても、段階的な規制緩和が続くことが
見込まれることから、本格的な需要回復には、ある程度の期間がかかるものと考えております。一方で、人との
接触機会を抑えられる安全な移動手段として、乗用車の需要回復も期待できることから、今後の市場回復に備
え、適切に準備を進めてまいります。
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(3) 海外での事業活動について
現在、当社企業グループは、販売の大半を海外市場に依存しておりますが、工業用ミシンを使用する縫製産業
は、労働集約型産業の典型であることから、賃金水準の低い国、地域がその主要な生産地となっており、各国の
縫製産業に対する政策の違いや物流面の条件などにより、生産拠点が特定の国、地域に集中する傾向も見られま
す。当社企業グループの販売先であるこのような国々の中には政治的、地政学的、経済的に不安定な国もあり、
労働争議、テロ、戦争、内戦、通貨危機、地震等の自然災害などによっては、為替取引の凍結、債務不履行、投
資資産の接収などにより、事業継続や海外拠点経営が困難になる可能性があります。
さらに、各国の繊維製品の輸出入に関する規制の強化、あるいは急激な規制緩和が実施されることにより、工
業用ミシン市場の需給関係が崩れ、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、移転価格税制等をはじめとする規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社企
業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、上記(1)工業用ミシン事業について、(2)ダイカスト部品事
業についての項目をご参照ください。
(4) 生産拠点の集中について
工業用ミシン事業における製造拠点の中国集中によるリスク回避を目的として、ベトナム・ハイズン省に製造
子会社を設立したことにより、ミシン事業の製造拠点は、日本、中国、ベトナムの３カ国に分散されることにな
り、製造拠点の集中リスクは緩和されております。ダイカスト部品事業におきましても、ベトナム・ドンナイ省
に製造子会社を設立しており、さらには、 世界的な自動車部品サプライチェーンを担う 生産体制の 継続・ 強化も
視野に入れ、メキシコ・モンテレイ市に拠点を設立しております。
しかしながら、自動車用部品の製造を含め、依然として中国天津市に主力となる製造拠点が存在しているた
め、中国及びベトナムにおけるカントリーリスクをカバーすべく、独立行政法人日本貿易保険の海外投資保険に
加入しておりますが、政治的要因による法的規則や商習慣の違いから予測不可能な事態が生じた場合、当社企業
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震等の天変地異、電力事情の悪化、 新型コロナウィルス等の感染症の拡大 、その他の予測不可能な事
象が発生すれば、同時に工場の操業を一時的に停止せざるを得ない事態が懸念され、併せて従業員の確保や従業
員への教育が十分に行き届かなかった場合などは、当社企業グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を及
ぼす可能性があります。
(5) 為替の影響等について
当社企業グループは、グローバルな事業展開をしており、取引通貨の多くは円以外の通貨となっております。
各地域における売上高、費用、資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算しており、換算
時の為替レートの変動が当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は外貨建て取引について、為替変動に対処するため、為替予約、インパクトローンによってリスク
を軽減させる措置を講じておりますが、為替水準の予測を超えた変動が、当社企業グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権について
当社企業グループは、他社製品と差別化できる技術の開発及び知識の蓄積に努めており、保有する独自技術に
ついては、商標権など他の知的財産権と併せ、権利取得による保護を積極的に図っております。しかしながら、
出願が特許と認められない、あるいは権利保護のために講じる手段が成功しなかった場合、第三者による知的財
産権の侵害や類似品・模造品の流通によって、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
一方、当社企業グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、当社企業グループ
の認識していない知的財産権に関し訴訟等を提起される可能性があります。このような訴訟等が発生しますと、
損害賠償やロイヤリティ支出が発生する、あるいは事業活動に制約が生じるなど、当社企業グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の欠陥について
当社企業グループは、独自の品質管理基準にしたがって各種の製品を製造しております。過去においても製品
の欠陥による重大な事故は発生しておりませんが、今後すべての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生
しないという保証はありません。すなわち、当社製品やサービスに関連した欠陥や問題に対して責任を負う可能
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性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充
分にカバーできるという保証はありません。
さらに、経済合理性のある条件で当社企業グループがこのような保険を契約期間満了後も更新できるとは限り
ません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合は、当社企業グループの
財政状態及び経営成績のほか、ブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。
(8) 工業用ミシン製品の構成比の変化による収益力低下について
工業用ミシンは、アパレルの生産地域の動向やファッションの動向により、使用されるミシンの種類(本縫いミ
シン、環縫いミシン)に変化が生じる場合があり、環縫いミシンへの需要に変化を及ぼす場合には、当社企業グ
ループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社企業グループが製造している環縫いミシンにも多くの種類があり、製品ごとの単価や収益率が異な
るため、製品の販売構成比が変化した場合にも、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(9) 競合等の影響について
工業用ミシン事業におきましては、当社企業グループが製造及び販売する各製品の多くは、同業他社の類似製
品と競合状態にあります。将来、これらの製品の品質が向上し、当社企業グループの製品の優位性が低下すれ
ば、販売実績に影響を及ぼす可能性があります。一方、新興国メーカーの普及価格帯製品の価格下落が進み、価
格競争に巻き込まれ当社企業グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
ダイカスト部品事業におきましては、自動車部品業界の調達先変更や価格動向又は地理的・政治的影響を強く
受けるため、特定取引先への依存度低減や取引先分散、原価低減などに取り組んでおります。しかしながら、企
業努力を上回る価格抑制圧力を受けた場合や、調達先の変更に加え、取引先の経営状況によっては、当社企業グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)金融市場の変動について
当社企業グループは2020年３月末で合計約42億18百万円の短期・長期の有利子負債があります。固定金利調達
を行うことなどにより、金利変動リスクの影響を軽減していますが、市場金利率の上昇は、有利子負債のうち変
動金利部分の支払利息を増加させ、当社企業グループの収益を減少させるリスクがあります。また、事業の拡大
や技術革新を目指し、新たな投資などによる資金が必要となった際、金融市場の大幅な変化等によっては、資金
調達条件が悪化する可能性があります。さらに、当社企業グループの年金資産に関しては、市場性のある証券の
公正価値や金利率等、金融市場における変動が、年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、当社企業グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)人材の確保について
当社企業グループは、海外売上高比率や生産に占める海外比率が高く、成長分野として力を入れているダイカ
スト部品事業においてもそれは顕著であります。激しい競争の中で事業を継続的に発展させるためには、高い専
門性をもった世界で活躍できる技術者や、グローバルな経営戦略や組織運営に優れた人材を確保し、育成してい
く必要があります。しかしながら、日本国内における少子高齢化や労働人口の減少により、人材の確保及び育成
が難航した場合、長期的には当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、アメリカを中心とした保護主義的な通商政策により特に中国経済の減速が
顕著になり、2020年となってからの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって、深刻な景気後退に陥りま
した。
日本経済は、消費税率の引き上げによる消費の減速に加えて、新型コロナウイルス感染症の流行による影響で、
先行きの不確実性が一層高まってきております。
このような環境のもとで、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。
イ．財政状態
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度に比べ１億33百万円減少し297億19百万円となりまし
た。負債合計は、前連結会計年度に比べ11億18百万円増加し79億82百万円となりました。純資産合計は、前連
結会計年度に比べ12億51百万円減少し217億37百万円となりました。
ロ．経営成績
当連結会計年度における売上高は149億69百万円（前連結会計年度比20.8％減）、営業利益は４億99百万円
（前連結会計年度比78.3％減）、経常利益は４億84百万円（前連結会計年度比81.0％減）、親会社株主に帰属
する当期純損失は２億６百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益20億79百万円）となりま
した。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
工業用ミシン事業
当セグメントにつきましては、戦略機種投入や上級機種の販売を進めておりますが、米中貿易摩擦の影響等に
より、売上高は122億63百万円（前年同期比24.3％減）、セグメント利益は16億23百万円（前年同期比52.6％減）
となりました。
ダイカスト部品事業
当セグメントにつきましては、販路拡大に向けた販売活動を継続しており、売上高は27億５百万円（前年同期
比0.3％増）、セグメント損失は１百万円（前年同期はセグメント利益59百万円）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は56億48百万円となり、前連結
会計年度末に比べ５億53百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ11億50百万円減少し６億２百万円となりました。これ
は主として税金等調整前当期純利益４億73百万円、減価償却費７億64百万円、売上債権の減少額７億60百万円に
対し、仕入債務の減少額３億10百万円、たな卸資産の増加額２億47百万円、法人税等の支払額７億62百万円など
によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ１億23百万円減少し16億27百万円となりました。これ
は主として有形固定資産の取得による支出15億60百万円などによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ５億17百万円増加し５億76百万円となりました。これ
は主として短期借入金の純増加額10億95百万円、長期借入による収入額６億55百万円に対し、配当金の支払額６
億20百万円、長期借入金の返済による支出額３億42百万円、社債の償還による支出額１億６百万円などによりま
す。
③生産、受注及び販売の状況
イ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
工業用ミシン 5,738,709 △29.3
ダイカスト部品 2,076,815 △2.2
合計 7,815,524 △23.7
(注) １ 上記の金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ. 受注実績
当社企業グループは、受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。
ハ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
工業用ミシン 12,263,399 △24.3
ダイカスト部品 2,705,870 0.3
合計 14,969,269 △20.8
(注) １ 売上高は、外部顧客に対する売上高であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収
益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定の設定を行っております。当社グループにおいて重要性の高
い会計上の見積りとして以下を認識しています。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的と判断し
ておりますが、見積りの不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なるものとなる可能性がありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載しております。
（棚卸資産の評価）
原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっており、期末における取得原価と正味売却価額のう
ちいずれか低い価額を棚卸資産の貸借対照表価額としております。この正味売却価額は期末前後の販売実績に基
づく価額を基礎としております。また、正味売却価額の合理的な算出が難しい滞留品については滞留期間に応じ
て評価減割合を設定し、保守完了予定品や過剰品については過去の消費、販売実績等に基づき将来需要予測を算
出し評価しています。この評価減割合や将来需要予測は当社グループの各拠点における環境や情況を踏まえて決
定していますが、実際の販売や生産状況等が変化することにより、在庫評価損の追加計上が将来において必要と
なる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当期及び過去の課税所得、税務上の繰越欠損金の発生実績に応じて、繰延税金資産の回収可能性における会社
分類を見直し、当該分類に応じた合理的な見積期間内の将来課税所得や将来減算一時差異等のスケジューリング
に基づき繰延税金資産を計上しています。従って、当該会社分類に基づく見積期間や将来課税所得の見積額に変
更が生じた場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度における資産の額は、297億19百万円と前連結会計年度に比べ１億33百万円の減少となりまし
た。流動資産につきましては、主として受取手形及び売掛金が８億38百万円、現金及び預金が５億円それぞれ減
少したこと、原材料及び貯蔵品が２億29百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ11億77百万円減
少となりました。固定資産につきましては、主として本社ビル建替えなど有形固定資産が13億68百万円増加した
こと、投資その他の資産が３億円、無形固定資産が24百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度
に比べ10億44百万円増加となりました。
（負債の部）
当連結会計年度の負債の額は、79億82百万円と前連結会計年度に比べ11億18百万円の増加となりました。流動
負債につきましては、主として短期借入金が10億69百万円、1年内返済予定の長期借入金が１億71百万円、流動負
債のその他が１億２百万円それぞれ増加したこと、未払法人税等が５億86百万円、支払手形及び買掛金が３億53
百万円、１年内償還予定の社債が１億11百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億86
百万円増加となりました。固定負債につきましては、主としてリース債務が４億60百万円、繰延税金負債が２億
73百万円、長期借入金が１億41百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ８億31百万円増
加となりました。また、米ドル建のインパクトローンを活用し米ドル建債権の為替変動リスクに備えておりま
す。
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（純資産の部）
当連結会計年度の純資産の額は、217億37百万円と前連結会計年度に比べ12億51百万円の減少となりました。親
会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の減少など
によるものであります。また、自己資本比率70.9％について、変化の激しいグローバルマーケットでの競争に備
え、一定水準の自己資本比率は必要との認識であります。成長のための投資に必要な内部留保を確保しつつ、業
績に左右されない安定的な配当政策と健全な財務基盤の維持に取り組んでまいります。
ロ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は149億69百万円となり、前連結会計年度に比べ39億21百万円の減収となりまし
た。主な要因は、工業用ミシン事業の販売が低調に推移したことによります。
（営業損益）
当連結会計年度における営業利益は４億99百万円となり、工業用ミシン事業の販売が減少したことなどによ
り、前連結会計年度と比べ18億６百万円の減益となりました。営業利益率は3.3%となり指標とする10%以上を下回
りました。
（経常損益）
当連結会計年度における経常利益は４億84百万円となり、前連結会計年度と比べ20億58百万円の減益となりま
した。主な要因は、営業利益の落ち込みに加え為替相場が円高に推移し為替差損が発生したことなどによりま
す。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
親会社株主に帰属する当期純損失は２億６百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益20億79
百万円）となりました。主な要因は、当期及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検
討した結果、繰延税金資産の一部を取崩したことなどによります。
2016年発表の中期経営計画は2020年3月期を最終年度とし、「お客様と共に成長するための顧客対応力強化」を
中期経営計画のテーマとして掲げ、「製品・品質・サービス」の三つの差別化徹底等の基本方針に基づいた様々
な施策のもと、計画の達成に向け取り組んでまいりました。
しかしながら、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、世界的に景気
の不確実性が高まる中、当社グループの経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、環境の変化を踏まえつつ次期中期経営計画の策定を見据え、引き続き主力事業の強み
を生かした成長と収益構造及び経営基盤の強化を推進してまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（工業用ミシン事業）
工業用ミシン事業は、前会計年度に引き続き、価格的戦略機種の第２弾を全世界で販売を開始し、当社主力製
品の環縫いミシンの両輪である、オーバーロックミシンと偏平縫いミシンで市場拡大に努めてまいりましたが、
米中貿易摩擦が長期化し、中国からの生産地移管が進む中で移管先の見極めによる設備投資の先送りや、環境問
題への意識が高まったことで、アパレル企業の在庫大量廃棄が問題視されたことによる発注の減少などもあり、
販売は低調に推移しました。
この結果通期では、売上高は前連結会計年度と比べ24.3％減、セグメント利益は前連結会計年度と比べ52.6％
減となりました。
今後につきましては、消費電力を大幅に削減できる当社独自開発の小型ダイレクトドライブモーターを搭載し
た機種のラインナップを充実させ、ＩＯＴなどを活用した自動縫製の研究を推進するなど、市場ニーズを的確に
捉えた製品を投入してまいります。
また、非アパレル市場向けとして自動車の内装やカーシートなどの分野への参入も視野に縫製以外の産業への
参入と拡大にも注力いたします。
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（ダイカスト部品事業）
ダイカスト部品事業は、世界的に自動車販売が低調に推移する中、新規取引先開拓の推進による販路拡大に注
力しました。
地域別に見ますと、中国では過剰債務問題等による景気の低迷で自動車販売が低調に推移したことが影響しま
した。ベトナムでは自動車生産が盛んなインドネシアやタイでの新規顧客開拓を推進したことで受注獲得にいた
り、業績に貢献しました。メキシコ子会社におきましては、本格的な量産を開始いたしました。
この結果通期では、売上高は前連結会計年度と比べ0.3％増、セグメント損失は１百万円（前年同期はセグメン
ト利益59百万円）となりました。
今後につきましては、世界三大自動車生産地に拠点を持つ強みを活かし、欧米自動車メーカー向けへの販売に
取り組んでまいります。
ハ．資本の財源及び資金の流動性
当社企業グループにおける主な資金需要は、営業活動や生産活動に必要な運転資本、販売費、研究開発費等が
あります。投資活動においては、新規設備投資や更新投資があります。必要な資金は主に営業活動によるキャッ
シュ・フローで得られる自己資金により調達し、資金の流動性確保のために金融機関には十分な借入枠を有して
おります。
なお、今後新型コロナウイルス感染症の影響で売上が急速に減少し、暫定的に手元資金が不足する場合は、金
融機関からの借入により対応する予定であります。
ニ．目標とする経営指標に関する分析
当連結会計年度はミシン事業が低迷したことにより、売上高営業利益率は中長期的目標である10％以上に対し
て3.3％となり、ＲＯＥは前連結会計年度9.5％に対して当連結会計年度△1.0％となりました。引き続き配当性向
30%を目安に、業績の変動に左右されない安定的かつ継続的な配当の実現に取り組んでまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
(1) 工業用ミシン
① 研究開発活動の方針及び体制
工業用ミシン事業は、主にニット衣料等の縫製に使用される環縫いミシンの有力メーカーとして研究開発に注
力し、当社独自の固有技術の創出をもって他社との差別化を図ってまいりました。アパレル業界は、デザインや
素材の変化が著しく、アパレルの生産現場である縫製工場では日々新しい問題に直面しております。縫製工場が
抱える問題に対して、ソリューションを迅速に提供することを研究開発の使命と位置付け、専門のスタッフを配
置すると共に新製品の企画から市場投入までのリードタイム短縮に取り組んでおります。開発リードタイムの短
縮に向け、当社は販売部門と研究開発部門を同一傘下の本部に組織し、販売部門から得た市場ニーズを同本部内
の研究開発部門に繋げ、よりスピーディーな商品開発が可能な組織としております。
そのほか、差別化の一環といたしまして、基礎研究の充実化を図るために機構研究、電子制御、縫製分野を個
別に分け、専門分野としてより深く研究を重ねております。さらに、ダイレクトモーター搭載の環縫いミシンの
新機種発売にともない、ダイレクトモーター搭載機種専門のモーター事業課を設立し、製品の安定化に向けて取
り組んでおります。
また、新機種開発及び新たなセールスポイントの研究も行っており、蓄積した技術を体系的に管理しておりま
す。確立した技術につきましては随時、新製品に取り込んでおります。研究期間が長期に渡る将来的なテーマも
取り上げ、基礎研究の継続と強化を図っております。
当連結会計年度における実績について、産業財産権（特許・実用新案・意匠）に関しては、日本国内外併せて
新規出願が９件、登録が５件です。また、研究開発費の総額は、４億８百万円であります。なお、研究開発費総
額には、消費税等は含まれておりません。
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② 主な研究開発の成果
・偏平縫いミシン改良の開発
当社の専門分野である環縫い技術を活かし、難素材を使用した製品に対する品質の向上及び作業用途に応じ
た偏平縫いミシンの改良を行いました。生産性、縫い目品質に高い評価を得ており、量産化へ向けて対応して
おります。
・新型上下送りオーバーロック・安全縫いミシン及び各種省力装置の開発
当社独自のセミドライ技術を従来の針棒、上ルーパーの各メカに加え、業界初となる上送りメカにも同技術
を付加して油汚れ対策を施した上下送りミシンと、縫製品の品質及び生産性向上に貢献する各種付帯省力装置
の開発を行い、量産を開始してユーザーから高い評価を得ております。
・フラットシーマ偏平縫いミシンの開発
フラットシーマミシンによる縫製品質の向上及びオペレーターの脱技能化の両立が可能な業界初となる特殊
生地送りメカの開発を行い、量産を開始してユーザーから高い評価を得ております。
・非アパレル用二重環ミシンの開発
当社の専門分野である環縫い技術を応用し、ポスト型及びフラットベッド型の非アパレルミシンの開発を行
いました。生産性、縫い目品質に高い評価を得ており、製品化を開始してユーザーから高い評価を得ておりま
す。
・小型ダイレクトドライブモーターの開発
従来は市販モーターを利用していた部分につきまして、自社で新しいモーターを開発し、オーバーロックミ
シン本体に直結しておりましたが、ノウハウを応用して、新たに偏平縫いミシン本体にも自社のモーターを直
結いたしました。操作性の向上と省電力性を実現しており、量産を開始してユーザーから高い評価を得ており
ます。
(2) ダイカスト部品
① 研究開発活動の方針及び体制
ダイカスト部品事業は、自動車用安全ベルト関連部品や自動車用ライト部品をはじめとする、競合工場が多い
なかで高度技術に到達するのが難しいアルミダイカスト部品につきまして、高品質でコストパフォーマンスに優
れた製品を提供するために研究開発を行い、グローバルな事業展開をしております。具体的な方針といたしまし
ては、製品の効率的かつ安定的な生産に向けた研究開発活動を主として、生産工程における技術の向上や、金
型・治具工具及び製品素材の研究に取り組んでおります。
② 主な研究開発の成果
・製造技術の研究
ダイカスト部品の最終工程において、工程の効率化による生産性の向上を目的として、「熱爆発表面処理」
を用いた製造技術の研究に取り組んでおります。
・品質検査の省力化及び精度の向上
完成後のダイカスト部品を３Ｄスキャナーで測定することで、取得した３Ｄデータとサプライヤー等から供
給された３Ｄデータとの比較を瞬時に行い、従来の測定機器では測定できなかった部品内部の精度向上に活用
しており、検査プログラム作成の工程削減や測定時間短縮等の品質検査の省力化を実現しております。
・高精度な自動車用ＬＥＤライト用部品の開発
自動車用ＬＥＤライトに使用されているヒートシンクの機能を兼ねた回路保持部品について、平面度の精度
を向上させるために「金型恒温保持装置」及び「金型極点冷却装置」等を用いた研究により、より精度の高い
部品の製造を実現しております。
・素材や表面処理の研究
自動車用の配線ハーネスを結束するための部品の素材について、マグネシウムや亜鉛の配合研究やアルマイ
ト処理の研究等を行うことで、素材の強度や軽量化を実現しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,560 百万円であり、その主なものをセグメントごとに示すと、次のとおりであ
ります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の売却又は除却はありません。
(1) 工業用ミシン
当連結会計年度の主な設備投資は、本社及び中国製造子会社での社屋建替工事、厚生棟、加工設備などであり、
総額 877 百万円の投資を実施しました。
(2) ダイカスト部品
当連結会計年度の主な設備投資は、メキシコ製造子会社及び中国製造子会社での生産増強を目的とした生産設備
などであり、総額 336 百万円の投資を実施しました。
(3) 全社資産
当連結会計年度の主な設備投資は、本社の社屋立替工事などであり、総額346百万円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 805,005
本社機能 ― 2,503,044 26,247 121,156 3,455,453 136
(大阪市福島区)
(4,452)
工業用
滋賀工場 39,708
生産設備 245,302 159,130 3,141 447,283 80
(滋賀県甲賀市)
(64,946)
ミシン
工業用
子会社賃貸 432,670
生産設備 14,842 ― ― 447,512 ―
(徳島県板野郡上板町)
(17,679)
ミシン
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」の項目の内容は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
４ 事業所名の「子会社賃貸」とは、当社子会社「美馬精機株式会社」への賃貸であります。
なお、連結上の土地の帳簿価額は2,820千円であります。(2000年２月20日に美馬精機株式会社所有の土地、
簿価2,820千円を当社が時価431,343千円で購入しました。)
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産
具
本社
美馬精機 工業用
1,111
生産設備 105,224 9,816 38,313 1,232 155,698 27
(徳島県板野郡
(2,251)
株式会社 ミシン
上板町)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」の項目の内容は、工具、器具及び備品であります。
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
工業用
ペガサス(天津)ミシン ―
本社
生産設備 959,890 514,975 138,336 1,613,202 465
有限公司
(中国天津市)
(―)
ミシン
ダイカスト ―
天津ペガサス嶋本
本社
生産設備 586,927 371,099 46,396 1,004,423 120
自動車部品有限公司
(中国天津市)
部品 (―)
本社
PEGASUS VIETNAM 工業用
―
(ベトナム 生産設備 196,327 81,351 19,965 297,644 156
SEWING MACHINE CO.,LTD.
(―)
ミシン
ハイズン省)
本社
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO ダイカスト ―
(ベトナム 生産設備 298,244 400,384 42,175 740,804 187
PARTS(VIETNAM)CO.,LTD.
部品 (―)
ドンナイ省)
本社
PEGASUS AUTO PARTS
ダイカスト ―
（メキシコ
生産設備 65,838 413,866 339,983 819,687 30
MONTERREY S.A. DE C.V.
部品 (―)
モンテレイ市 ）
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」の項目の内容は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
４ 土地については、使用権を保有しており、使用権は無形固定資産に計上しております。
５ 上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定額
完成後
(注)１
事業所名 セグメン 資金調達 の
完了予
会社名 設備の内容 着手年月
定年月
(所在地) トの名称 方法 増加能
総額 既支払額
力
(千円) (千円)
工業用
ペガサスミシン製造 2020年 2021年
滋賀工場
―
生産設備 48,000 自己資金 (注)２
株式会社
(滋賀県甲賀市)
４月 ３月
ミシン
ダイカス 2020年 2020年
天津ペガサス嶋本
本社
生産設備 135,000 ― 自己資金 (注)３
自動車部品有限公司
(中国天津市)
ト部品 ７月 12月
本社
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO
ダイカス 2020年 2020年
―
(ベトナム 生産設備 175,000 自己資金 (注)３
PARTS(VIETNAM) CO.,LTD
ト部品 ７月 12月
ドンナイ省)
本社
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO
ダイカス 2020年 2021年
―
(ベトナム 工場棟 164,000 自己資金 (注)３
PARTS(VIETNAM) CO.,LTD
ト部品 ７月 ２月
ドンナイ省)
(注)１ 上記の金額は消費税は含まれておりません。
２ 工業用ミシン生産設備の能力は合理的な算定を行うことができないため記載を省略しております。
３ ダイカスト部品生産設備の能力は定量的な数字では表し難いので記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,928,000
計 76,928,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月24日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,828,600 24,828,600 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 24,828,600 24,828,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年12月26日
248,600 24,828,600 82,219 2,255,553 82,219 2,158,010
(注)１
(注)１ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 661.46円
資本組入額 330.73円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 (株)
個人以外 個人
団体
株主数
― 23 19 50 57 12 6,983 7,144 ―
(人)
所有株式数
― 67,200 3,171 29,843 24,110 127 123,789 248,240 4,600
(単元)
所有株式数
― 27.07 1.28 12.02 9.71 0.05 49.87 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式17,944株は、「個人その他」に179単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,785 11.23
銀行株式会社（信託口）
株式会社美馬 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２ 1,553 6.26
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５Ｎ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＨＣＲ００
1,231 4.96
Ｔ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11番１
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
号）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,191 4.80
株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 830 3.35
板 東 敬 三 兵庫県西宮市 741 2.99
吉 田 隆 子 京都市左京区 709 2.86
美 馬 成 望 兵庫県西宮市 619 2.50
美 馬 正 道 大阪府八尾市 472 1.91
板 東 雄 大 大阪府豊中市 427 1.72
計 ― 10,562 42.57
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,584千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 997千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,900
普通株式 24,806,100
完全議決権株式(その他) 248,061 ―
普通株式 4,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,828,600 ― ―
総株主の議決権 ― 248,061 ―
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② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市福島区鷺洲
ペガサスミシン製造 17,900 ― 17,900 0.07
五丁目７－２
株式会社
計 ― 17,900 ― 17,900 0.07
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 17,944 ― 17,944 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から本報告書提出日までに取得した株式数は含めており
ません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営の最重要政策と位置付け、継続的かつ安定的な配当を維持し、経
営環境や業績を総合的に勘案した適正な利益配分を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の配当方針に基づき、諸要素を総合的に勘案し、１株当たり20
円（うち中間配当金13円、期末配当金７円）としております。
内部留保金につきましては、強固な事業構造構築のための設備の増強及び研究開発の充実ならびに財務体質の強
化を目的として、資金の需要のバランスを考慮しつつ、柔軟に活用してまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円）
2019年10月31日
322,538 13.00
取締役会決議
2020年６月23日
173,674 7.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社企業グループは、コンプライアンスとリスクマネジメントの重要性を認識し、収益の極大化と併せて株主
の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーとの信頼関係にお応えするため、コーポレートガバナンス体制の確
立を最も重要な経営課題として、整備・拡充に努めております。
さらに、株主及び投資家の皆様に対して、積極的な情報開示をすることにより、経営内容の透明性を高め、長
期的な信頼関係を構築していく所存であります。
また、株主総会の運営については、質疑・応答に充分時間をかけ、株主の理解を得るよう心がけると共に、今
後も集中日開催を避けるなど、開かれた株主総会運営に向けた施策を講じていく所存であります。
② 会社の機関の内容
当社は、監査役会設置会社であり、監査役には３名が就任しており、うち２名は社外監査役であります。常勤
監査役は、公益社団法人日本監査役協会に入会し、適正な監査役の任務と責務を認識し、厳正な経営監視を実施
しており、当社企業グループの企業倫理の確立に資するものと考えております。社外監査役は、毎月１回の取締
役会には原則として出席しており、取締役の職務執行状況や重要事項についての決定を監査するなど、客観的な
立場で経営を監視する体制が整っております。
当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての経営会
議、各事業分野毎の最高執行責任者・執行役員を設け、経営の意思決定と業務執行の分離の確立を図っておりま
す。その概要については、次のとおりです。
当社では、次の事項は取締役会の決議を経るものとしております。
イ．会社法及び他の法令に規定された事項
ロ．定款に規定された事項
ハ．株主総会の決議により委任された事項
ニ．その他経営上の重要な事項
また、次の事項は取締役会に報告するものとしております。
イ．業務の執行の状況、その他会社法及び他の法令に規定された事項
ロ．その他取締役会が必要と認めた事項
取締役会は、代表取締役社長が議長となり、取締役副会長、専務取締役２名、常務取締役、取締役、社外取締
役２名、監査役、社外監査役２名の合計11名で構成されております。氏名につきましては、「４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 (２)役員の状況」に掲げる「①役員一覧」のとおりであります。
経営会議は、代表取締役社長が議長となり、各事業分野の最高執行責任者及び社長が指名した執行役員等で構
成され、取締役会で決定された方針の具体化や複数の事業分野にまたがる課題の対策を協議しております。経営
会議の結果は、取締役・監査役をはじめ必要に応じ社内に報告され、現場の具体的な課題・問題の対応にあたる
仕組みとしております。
最高執行責任者には、「製造本部」「顧客本部」「ダイカスト事業本部」「管理本部」の各事業分野における
担当本部長が選任され、取締役会や経営会議で決定された事業計画に基づき、各事業分野内における施策の決定
や業務遂行を行っております。なお本報告書提出日において、最高執行責任者として「製造本部」は取締役副会
長の末永高二氏、「顧客本部」は専務取締役の中村淳一氏、「ダイカスト事業本部」は専務取締役の高孟昊氏、
「管理本部」は常務取締役の吉田泰三氏が担当本部長として選任されております。
執行役員は、各事業分野内に置かれる統括部門の貴任者として配置され、上位組織で決定された事項に基づ
き、統括部門における業務遂行の実施責任を負っています。執行役員の氏名につきましては、「４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 (２)役員の状況 ①役員一覧」に掲げる「(注)７」のとおりであります。
当社は、取締役等の指名・報酬などに係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、「指
名・報酬委員会」を設置しております。なお「指名・報酬委員会」は、代表取締役社長が委員長となり、人事担
当役員である管理本部長、社外取締役２名で構成しております。氏名につきましては、「４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等 (２)役員の状況」に掲げる「①役員一覧」のとおりであります。
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概要については、次のとおりであります。
③ 内部統制システムの整備の状況
イ．取締役の職務執行に係る文書及び情報の保存・管理について
ａ．当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や取締役が「決裁規程」に基づい
て決定した文書など、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」に
基づき、保存・管理いたします。
ｂ．当社は、情報セキュリティに関する基本方針及び諸規程の整備ならびにパソコン、データ、ネット
ワーク等、各種情報のインフラに対して内外からの脅威が発生しないよう、適切な保護対策を実施い
たします。
ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
ａ．当社は、リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を
構築いたします。
ｂ．不測の事態が発生したときは、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害拡大を防止
する体制を構築いたします。
ハ．取締役の職務執行の効率性の確保について
ａ．当社は、定例の取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監
督などを行っていきます。また、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的
に行うために、原則毎週１回、各取締役を含めた経営会議を実施いたします。
ｂ．業務の運営については、中期経営計画及び年度予算を立案し、全社的な目標を設定すると同時に、予
算と実績の対比を原則毎月１回、取締役会で報告いたします。
ニ．取締役及び使用人の職務執行の法令・定款適合性確保について
ａ．当社は、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、社会規範に基づいた行動を取るための行動規範
を示した「ペガサスグループ行動指針」に基づき、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行
い、取締役及び使用人が一丸となって法令遵守の徹底や企業倫理の確立に努めていきます。また、コ
ンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、「コンプライアンス規程」に基づいたコンプライ
アンス委員会を設置することで相談・通報体制を確立いたします。
ｂ．業務執行部門から独立した内部監査室は、定期的に内部監査を実施し、その結果を社長に報告すると
共に被監査部署へフィードバックいたします。
ｃ．当社は、市民社会の秩序ならびに健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、所轄官庁
及び関連団体と協力し、その排除に努めると共に、不当要求等に対しても組織全体で毅然とした態度
で臨むことを徹底いたします。
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ｄ．当社は、当社企業グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報
告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行っていきます。その仕組みが適正に
機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びそ
の他関係法令等の適合性を確保する体制を整備いたします。
ホ．企業集団の業務の適正確保について
ａ．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営意思を尊重しつつ、円滑な情報交換とグルー
プ活動を推進するための定期的な報告ならびに重要案件については、事前協議を行っていきます。さ
らに、当社及び各子会社と一体となった「コンプライアンス規程」を子会社ごとに制定し、同時にコ
ンプライアンス推進担当者を設置することで相談・通報体制を確立いたします。
ｂ．当社は、当社が定める「リスク管理規程」その他関連規定を定め、子会社にリスクマネジメントを行
うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理いたします。
ｃ．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営分析及び指導全般、その他関係会社よりの協
議事項ならびに関係会社の指導、育成上必要と思われる事項を実施し、また、業務の運営について
は、中期経営計画及び年度予算を立案し、各部門及び子会社を含めた全社的な目標を設定すると同時
に、重要な事業計画の進捗や予算の実績管理を行うため、各部門及び子会社の経営数値等を原則毎月
１回、取締役会で報告することにより、子会社の取締役等の職務執行の効率性を確保する体制を確立
いたします。
ｄ．内部監査室は、各子会社について定期的に内部監査を実施すると共に、主要な子会社については、当
社監査役が監査を行い、業務の適正を確保する体制を確立いたします。
ヘ．監査役の補助使用人について
当社は、現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおいていませんが、必要に応じて、監査役の業務補助
のための監査役スタッフをおくこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行っていきま
す。
ト．監査役の補助使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保について
当社は、必要に応じて監査役スタッフを設置する場合において、当該監査役スタッフは業務執行上の指揮
命令系統には属さず、監査役の指示命令に従うものといたします。また、必要に応じて内部監査室を中心と
した関係部門がサポートいたします。
チ．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の監査役への報告について
ａ．取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、法令に従い監査
役に報告いたします。また、常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行
状況を把握するため、コンプライアンス委員会や経営会議などの重要な会議に出席すると共に、主要
な決裁願及びその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説
明を求めていきます。
ｂ．当社の監査役は、当社の会計監査人や内部監査室から会計監査や業務監査の内容について説明を受け
ると共に、情報の交換を行うなど連携を図っていきます。
ｃ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を
及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社又は子会社のコンプライアンス委
員会もしくは当社の子会社を管理する部門へ報告を行い、これらの委員会もしくは部門は当社取締
役、監査役及び取締役会に対して報告を行っていきます。
ｄ．当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求め
られたときは、速やかに適切な報告を行っていきます。
ｅ．当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人等に対し、当該報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底
いたします。
リ．その他監査の実効性の確保について
ａ．監査役は、取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施し、会計監査人及び内部監査室とそれぞれ
定期的な意見交換ができる体制を確立いたします。
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ｂ．監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門におい
て審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した
場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。
④ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
イ．内部統制システム全般に対する取り組みの状況
当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を評価するため内部監査室が定期的に内
部監査を実施しております。主要な子会社については監査役が監査を行い、業務の適正を確保する体制を確
立しております。
ロ．コンプライアンスに対する取り組みの状況
当社は、コンプライアンス委員会を年２回開催し、コンプライアンス推進活動の状況や方針を確認してお
ります。全社員を対象とした、コンプライアンス社内研修を年１回行い、法令及び定款を遵守するための取
り組みを継続して行っております。また、当社及びグループ各社は、統一した「コンプライアンス規程」を
定め、当社企業グループ全体を通してコンプライアンスの実効性向上に努めております。
ハ. リスク管理体制に対する取り組みの状況
「リスク管理規程」に則り、リスクの特定及び対応策を策定し、定期的な見直しを行い、リスクの低減と
その未然防止に取り組んでおります。また、経営に関わるリスクについては、別途「経営危機管理規程」を
定めるとともに、災害に対しては「防災規程実施マニュアル」において、それに備えております。
ニ. 内部監査体制に対する取り組みの状況
内部監査計画に則り内部監査室は、本社各部署、国内グループ会社をはじめ、海外グループ会社全社に対
して定期的に内部監査を実施しております。その監査結果を社長に報告するとともに被監査部署へフィード
バックしております。
⑤ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第427条第１項に基づき社外取締役及び監査役全員との間において、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限度とする契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項
に規定する最低責任限度額であります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ．当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り、自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．当社は、中間配当金としての剰余金の配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能と
するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって配当することができる旨を定款
で定めております。
ハ．当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる
ようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を怠ったことによる取締役（取締役であったも
のを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令が定める範囲で、取締役会の
決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項の規定
に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年３月 当社入社
2001年４月 PEGASUS SEWING MACHINES (HONG KONG)LTD.社長
2003年10月 当社 販売部長
2005年６月 当社 取締役就任
2008年６月 当社 上席執行役員就任
2010年９月 美馬精機株式会社 代表取締役社長
2012年６月 当社 取締役執行役員就任
代表取締役
美 馬 成 望 1968年５月４日 生 2012年８月 当社 製造本部副本部長 (注)３ 619
社長
2015年４月 当社 代表取締役社長就任
2016年６月 当社 代表取締役社長執行役員就任(現)
2017年７月 PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.
理事長(現)
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS
(VIETNAM) CO.,LTD.理事長
2019年10月 ペガサス(天津)ミシン有限公司董事長(現)
1970年４月 サンスター歯磨株式会社入社
1972年10月 当社入社
1991年４月 当社 販売事務部長
2000年６月 当社 取締役就任
2008年５月 当社 常務取締役就任
取締役副会長
末 永 高 二 1947年12月24日 生 当社 製造本部長(現) (注)３ 124
製造本部長
2008年６月 当社 常務執行役員就任
2011年７月 ペガサス(天津)ミシン有限公司董事長
2013年６月 当社 専務取締役執行役員就任
2015年４月 当社 取締役副会長就任
2016年６月 当社 取締役副会長執行役員就任(現)
1972年４月 アジア金属工業株式会社入社
1986年４月 当社入社
2007年２月 天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司総経理
2008年６月 当社 執行役員就任
2010年６月 当社 上席執行役員就任
2014年６月 当社 取締役執行役員就任
専務取締役
2015年９月 当社 ダイカスト事業本部長(現)
ダイカスト 高 孟 昊 1953年７月20日 生 (注)３ 57
2017年６月 当社 常務取締役執行役員就任
事業本部長
2019年10月 当社 専務取締役執行役員就任(現)
天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司董事長(現)
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS
(VIETNAM) CO.,LTD.理事長(現)
PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.
2020年４月
取締役(議長)(現)
1980年11月 株式会社ライオン社入社
1989年10月 当社入社
2003年10月 PEGASUS SEWING MACHINE (HONG KONG)LTD.社長
2008年６月 PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.社長
2009年６月 当社 執行役員就任
2010年４月 当社 経営企画室長
2011年11月 当社 上席執行役員就任
専務取締役
中 村 淳 一 1954年４月20日 生 (注)３ 55
顧客本部長
当社 製造本部副本部長
2013年10月 ペガサス(天津)ミシン有限公司総経理
2015年６月 当社 取締役執行役員就任
2017年６月 当社 常務取締役執行役員就任
2018年７月 ペガサス(天津)ミシン有限公司董事長
2019年10月 当社 専務取締役執行役員就任(現)
当社 顧客本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2009年10月 同行藤原台支店 支店長
2012年１月 当社 経営企画室長
常務取締役
吉 田 泰 三 1959年10月７日 生 2013年１月 当社 執行役員就任 (注)３ 8
管理本部長
2015年４月 当社 管理本部長(現)
2015年６月 当社 取締役執行役員就任
2019年４月 当社 常務取締役執行役員就任(現)
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
1986年４月
当社 財務部長
2004年２月
福馬(天津)縫製機械有限公司出向
2005年７月
ペガサス(天津)ミシン有限公司出向
2006年３月
当社 理事
2011年１月
取締役 岡 田 義 秀 1963年８月26日 生 (注)３ 6
当社 管理本部副本部長 兼 総務部長
2014年７月
当社 執行役員就任
2014年９月
当社 上席執行役員就任
2017年７月
ペガサス(天津)ミシン有限公司総経理(現)
2018年７月
2019年６月 当社 取締役執行役員就任(現)
1993年６月 尼崎市議会議員(２期８年)
2002年12月 尼崎市長(２期８年)
2011年６月 グンゼ株式会社 社外取締役
2013年４月 一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団
業務執行理事
2015年６月 当社 取締役就任(現)
白 井 文
取締役 1960年５月23日 生 (注)３ ―
住友精密工業株式会社 社外取締役
2018年４月 大阪樟蔭女子大学 客員教授(現)
2018年６月 三洋化成工業株式会社 社外取締役(現)
2019年６月 ブラザー工業株式会社 社外取締役(現)
東洋アルミニウム株式会社 社外取締役(現)
1968年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
1997年３月 株式会社日建設計 取締役
2000年１月 同社 常務取締役
取締役 大 西 宏 尚 1945年５月10日 生 (注)３ ―
2008年１月 同社 代表取締役副社長
2012年４月 同社 顧問
2016年６月 当社 取締役就任(現)
1977年３月 当社入社
2003年７月 当社 品質管理部長
当社 管理本部総務部長
2008年５月
当社 顧客本部研究開発二部長
2008年11月
当社 執行役員就任
2010年10月
監査役
瀬 戸 洋 二 1954年12月18日 生 (注)４ 35
(常勤)
当社 製造本部副本部長
2012年10月
当社 製造本部副本部長 兼 品質保証部長
2013年１月
当社 製造本部副本部長、
2015年９月
品質保証部長 兼 滋賀工場長
当社 監査役就任(現)
2017年６月
1986年４月 林 達三税理士事務所 入所
1988年４月
税理士登録
1990年11月
杉山清和税理士事務所 開設
監査役 杉 山 清 和 1962年１月９日 生 (注)４ ―
2004年６月
税理士法人神戸合同会計事務所に改組
代表社員(現)
2017年６月
当社 監査役就任(現)
1993年10月
司法試験合格
1994年４月
司法研修所 入所
1996年４月
弁護士登録兵庫県弁護士会 入会
2001年５月
ウェリタス法律事務所 設立
2008年３月
京都大学大学院法学研究科
監査役 武 本 夕香子 1963年５月１日 生 (注)５ ―
修士課程(法学修士)取得
2010年９月
国際ソロプチミスト伊丹 会長
2012年４月
兵庫県弁護士会 副会長
2014年４月
兵庫県弁護士会 会長
2018年６月
当社 監査役就任(現)
計 904
.
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(注) １ 取締役 白井文及び大西宏尚は、社外取締役であります。
２ 監査役 杉山清和及び武本夕香子は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1978年３月 当社 入社
2006年４月 当社 開発企画部長
2008年４月 当社 研究開発部長
2008年11月 当社 顧客本部販売技術部長
12
岡 本 裕 之 1960年１月28日生
2016年４月 当社 顧客本部販売部長
2017年７月 当社 執行役員就任(現)
2017年７月 当社 顧客本部副本部長
2019年10月 当社 顧客本部副本部長 兼 販売部長(現)
2006年10月 弁護士登録大阪弁護士会 入会
2006年10月 共栄法律事務所 入所(現)
2015年４月 関西学院大学法科大学院 非常勤講師
溝 渕 雅 男 1982年３月28日生
―
2016年４月 立命館大学法科大学院 客員教授
2019年４月 大阪市立大学法科大学院 特任教授(現)
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
７ 当社では、さらなる事業拡大及び急速な市場変化に対応し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を
導入しており、本報告書提出日現在の執行役員は、次のとおりであります。
地位 氏名 担当
PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.理事長
代表取締役社長
美 馬 成 望(注1)
執行役員
ペガサス（天津）ミシン有限公司董事長
取締役副会長
末 永 高 二(注1) 製造本部長
執行役員
ダイカスト事業本部長
天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司董事長
専務取締役
高 孟 昊(注1)
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO., LTD.理事長
執行役員
PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.取締役(議長)
専務取締役
中 村 淳 一(注1) 顧客本部長
執行役員
常務取締役
吉 田 泰 三(注1) 管理本部長
執行役員
取締役執行役員 岡 田 義 秀(注1) ペガサス（天津）ミシン有限公司総経理
PEGASUS CORPORATION OF AMERICA 会長
上席執行役員 ブロアーメルヴィン
PEGASUS EUROPA GmbH 代表取締役会長
PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.社長
上席執行役員 金 子 貴 司
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS（VIETNAM）CO.,LTD.社長
上席執行役員 美 馬 正 道(注2)
PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.社長
上席執行役員 原 口 岳 二
顧客本部副本部長 兼 販売部長
執行役員 岡 本 裕 之
管理本部副本部長 兼 総務部長
執行役員 佐 藤 文 泰
製造本部副本部長 兼 製造統括部長
執行役員 宮 川 洋
顧客本部副本部長 兼 研究開発部長
執行役員 高 田 隆
（注）１ 美馬成望、末永高二、高孟昊、中村淳一、吉田泰三、岡田義秀の６氏は、取締役を兼務して
おります。
２ 上席執行役員 美馬正道は、代表取締役社長執行役員 美馬成望の弟であります。
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の状況
ａ．社外取締役
当社には、社外取締役として白井文氏及び大西宏尚氏の２名が就任しており、人的・資本的関係又
は取引先関係その他の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一
般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
白井文氏につきましては、市議会議員・市長として、長きにわたり市政運営に携わられており、幅
広い知識と豊富な経験をもとに、当社取締役会において的確な指導・助言をいただけると考え、社外
取締役に選任しております。
大西宏尚氏につきましては、経営者としての豊富な経験と深い見識を有していることから、当社取
締役会において客観的な立場で的確な指導・助言をいただけると考え、社外取締役に選任しておりま
す。
ｂ．社外監査役
当社には、社外監査役として杉山清和氏及び武本夕香子氏の２名が就任しており、人的・資本的関
係又は取引先関係その他の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所が指定を義務付け
る一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
杉山清和氏につきましては、税理士としての豊富な経験と深い見識を有しており、当社業務執行の
監査やコンプライアンス体制の構築、維持に適切な助言、提言をいただけると考え、社外監査役に選
任しております。
武本夕香子氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と深い見識を有しており、当社業務執行
の監査や適法性確保のために適切な助言、提言をいただけると考え、社外監査役に選任しておりま
す。
なお、内部統制部門である内部監査室とは、内部統制監査の結果を逐一確認するなど、綿密な打合
せを行っております。また、会計監査人と重要な事項があれば個別に打合せを行うなど、随時連絡を
取っております。
当事業年度における主な活動状況は、次のとおりであります。
取締役会(12回開催) 監査役会(13回開催)
発 言 内 容
出席回数 出席率 出席回数 出席率
長きにわたり市政運営に携わっ
た、幅広い知識と豊富な経験を
もとに、疑問点等を明らかにす
取締役 白井 文 12回 100.0% ― ―
るため適宜質問し、意見を述べ
ており、議案の審議に必要な発
言を積極的に行っております。
経営者としての豊富な経験と深
い見識をもとに、疑問点等を明
らかにするため適宜質問し、意
取締役 大西 宏尚 12回 100.0% ― ―
見を述べており、議案の審議に
必要な発言を積極的に行ってお
ります。
主に税理士としての専門的見地
から発言を行うなど、適宜取締
監査役 杉山 清和 12回 100.0% 13回 100.0% 役会の意思決定の適正性を確保
するための質問、助言を行って
おります。
主に弁護士としての専門的見地
から発言を行うなど、適宜取締
監査役 武本夕香子 12回 100.0% 13回 100.0% 役会の意思決定の適正性を確保
するための質問、助言を行って
おります。
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ロ．社外取締役及び社外監査役を選任するための基準又は方針について
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、次のとおりであります。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有
しないものと判断する。
１．現在において、次の①～⑧のいずれかに該当する者
①当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者
②当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上の２％を超える取引先又
はその業務執行者
③当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上の２％を超え
るもの又はその業務執行者
④当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権
者又はその業務執行者
⑤当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーもしくは従業員（ただし、補助的
スタッフは除く）
⑥当社から、直近事業年度において1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を
超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者
⑦弁護士、公認会計士又は税理上その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から過去３事業
年度の平均で、1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
⑧法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザー・
ファームであって、過去３事業年度の平均で、その年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社から受け
た先に所属する者（ただし、補助的スタッフは除く）
２．過去３年間のいずれかの時点において、上記①～⑥のいずれかに該当していた者
ハ．人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
独立役員として指定している白井文氏、大西宏尚氏、杉山清和氏及び武本夕香子氏との間で本報告書提出日
現在での人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査は、それぞれ２名及び３名で構成しており、ともに内部監査規程及び監査役監
査規程に基づき必要に応じて社内の適任者による支援可能な体制を確立しております。
内部統制部門である内部監査室と監査役は、当社各部署ならびに各子会社への監査時に可能な限り同行するな
ど、逐一綿密な打合せを行っており、特に子会社への監査時は、監査の範囲が広いことから事前に監査内容につ
いて打合せを行い、連携しながら取り組んでおります。また、会計監査人と重要な事項があれば個別に打合せを
行うなど、随時連絡を取っております。
イ．内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置して、当社が定める内部監査規程に基づき、当社各部署及び各子
会社について原則として年１回の業務監査及び会計監査を計画的に実施しており、監査結果を社長に報告して
おります。
また、社長の命により必要に応じて特命監査を臨時に実施できる体制を整えております。
被監査部署に対して監査結果を伝えるとともに、社長からの改善勧告がある場合は、改善指示を出し、被監
査部署の責任者からは、改善指示事項に対する処置を報告させ、監査の有効性、効率性を高めております。
ロ．監査役監査の状況
監査役は、取締役とはその職責を異にする独立した機関であることを自覚し、当社が定める監査役監査規程
及び監査役会規則に基づき、当社取締役会その他重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べるなど、取締
役の職務遂行を監視しております。また、往査時には内部監査室と同行するなど、当社の重要な各部署や各子
会社についても訪問し監査業務を行っております。
なお、監査役は監査役監査の実施ごとに監査調書を作成し、保管しております。
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当事業年度において当社は監査役会を原則として毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
常勤監査役 瀬戸 洋二 13回 13回（100.0%）
社外監査役 杉山 清和 13回 13回（100.0%）
社外監査役 武本 夕香子 13回 13回（100.0%）
監査役会の主な検討事項につきましては、監査方針や監査計画・監査報告の作成、会計監査人の評価、会計
監査人の報酬に対する同意及び株主総会議案内容の調査等となっております。
また、常勤の監査役の活動につきましては、取締役会や経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書
類等の閲覧、本社の販売部、販売技術部、研究開発部、生産技術部及び品質保証部の合計５部門や海外子会社
８社の業務及び財産状況の調査、内部監査室及び会計監査人との情報交換等となっております。
② 会計監査の状況（2020年３月期）
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
17年間
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
石井 尚志 氏
岡田 明広 氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 11名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社企業グループは、グローバルな事業展開をしていることから、監査法人に対しても海外市場に強力なパ
イプを持つことを要求しております。国内の法令遵守の徹底はもとより、世界に通用する監査を実行している
大手監査法人であって、会計・監査のプロフェッショナルとして質の高い監査を実行している点を鑑み、財務
情報の的確な把握と適正な開示を行うことができるよう、監査法人を選定しております。
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全
員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は当社の会計監査人の評価及び選定の基準に基づき、会計監査人の監査実施の内容、監査品
質及びそれらの専門性と独立性等を勘案しまして、解任又は不再任もしくは再任の決定を行います。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会社法第344条（監査役会による会計監査人の選任等に関する議案内容の決定）及び東京証券取
引所の規定する企業統治指針の趣旨に鑑み、当社企業グループの適切な監査実行の確保に向け、会計監査人を
以下の基準に基づいて評価しております。
ａ．当該会計監査人の監査品質（期中の監査活動実績の状況や四半期・期末の監査報告、現場往査等々の品
質）ならびに監査業務に係る監査法人の審査システムも含めた監査品質管理のシステムが適切に整備・
運用されていること。
ｂ．会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や金融庁等の監督官庁から処分を受け
た場合（戒告、業務改善命令、課徴金の支払い命令、業務停止命令、解散命令等）、監査役会はその処
分の重要性と処分を受けた理由の内容を慎重に分析して、解任、不再任あるいは再任する判断の重要な
要素とすること。なお会計監査人がこれらの処分を受けた場合、監査人は監査役会に対して書面で説明
及び今後の改善策を提示すること。
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ｃ．当社担当の監査チームが会計監査、内部統制監査を適切に実行できる能力（専門性）と経験を十分な水
準で有していること。
ｄ．会計監査の実施者あるいは当社担当の監査チームの独立性が十分かつ適切に保持されていること。すな
わち独立性を阻害する要素、たとえば経営執行部門との慣れあい等がないこと及び一定期間の業務ロー
テーションが確立されていること。
ｅ．取締役と協議された監査報酬の金額が、総合的に判断して適切かつ合理的な水準にあること。
ｆ．監査役・監査役会との連携・コミュニケーションを実行する過程で、監査役からの質問、依頼及び要請
事項があった場合、その返答・対応が適時かつ適切であること。
ｇ．当社企業グループは海外に相当数の子会社を有していることに鑑み、会計監査人が海外の主要地に十分
なネットワークファームを有し、適切な監査の実行が可能なこと。またその海外監査ネットワーク
ファームと会計監査人との意思疎通ならびに情報共有が十分に図られていること。
③ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 36,500 ― 36,500 2,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 36,500 ― 36,500 2,000
当社における非監査業務の内容は、会計アドバイザリー業務等です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 6,630 ― 6,389 4,405
連結子会社 34,332 3,117 32,329 4,705
計 40,962 3,117 38,719 9,111
連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制に関するアドバイザリー業務及び税務等に関するアド
バイザリー業務等です。
ハ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネット
ワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはあり
ません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、取締役と協議された監査報酬の金額が、総合的に見て適切かつ合理的な水準にあると判断した
ためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬は、月額と賞与により構成しており、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報
酬体系としております。賞与は、毎年の連結経営成績をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向及び
中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、「指名・報酬委員会」にて審議し、取締役会に上程、
決定しております。なお、社外取締役の報酬については、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割に
鑑み、賞与の支給はありません。
当社取締役の報酬限度額は、2008年６月24日開催の第62期定時株主総会において、年額350百万円以内（決議
当時の取締役：６名）と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議し
ております。
また、当社監査役の報酬限度額は、2007年６月26日開催の第61期定時株主総会において、年額30百万円以内
（決議当時の監査役：３名）と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議に
よって定めております。
取締役の具体的な報酬支給額については、報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保する
ために、代表取締役社長・人事担当役員、社外取締役２名による「指名・報酬委員会」にて審議のうえ、取締役
会に上程、決定しております。また、取締役会において、報酬決定の一部を代表取締役に一任しておりますが、
その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会にて決議しております。
なお、当該年度において、当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会は１回、「指名・報酬委員
会」は２回開催しております。
役員報酬に関しては、前年度における当期純利益の一定割合を業績連動報酬としております。業績連動報酬の
支給総額は業績に応じて変動する為、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支払割合の内容については定
めておりません。当該年度は、おおむね基本報酬が９割、短期の業績連動報酬である役員賞与が１割となりまし
た。
また、業績連動報酬に係る指標は、当社として当該年度に分配可能な資金として考えられる当社親会社株主に
帰属する当期純利益（連結）としており、当該年度の当該期初における当期純利益（連結）の予想1,360百万円に
対し、実績は△206百万円となりました。
② 役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
206,844 180,270 26,573 ― 8
（社外取締役を除く）
監査役
9,720 9,720 ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 13,800 13,800 ― ― ▶
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的とし、それ
以外の政策保有株式及び非上場株式などについては、純投資目的以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 89,995
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 24,170 1 24,996
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1,166 ― △ 826
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,499,444 5,998,703
受取手形及び売掛金 4,694,923 3,856,634
有価証券 ― 42,145
商品及び製品 5,253,712 5,180,204
仕掛品 728,371 658,289
原材料及び貯蔵品 3,528,314 3,757,987
未収入金 12,825 109,275
その他 398,382 333,777
△ 36,676 △ 35,142
貸倒引当金
流動資産合計 21,079,297 19,901,874
固定資産
有形固定資産
※1 5,925,960 ※1 8,292,098
建物及び構築物
△ 3,100,803 △ 3,210,900
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,825,156 5,081,197
機械装置及び運搬具
6,535,946 6,665,724
△ 4,672,145 △ 4,680,800
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,863,801 1,984,924
工具、器具及び備品
909,032 907,781
△ 746,686 △ 732,539
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 162,346 175,242
※1 918,156 ※1 918,344
土地
リース資産 69,033 173,158
△ 22,307 △ 38,312
減価償却累計額
リース資産（純額） 46,725 134,845
使用権資産
― 516,632
― △ 66,519
減価償却累計額
使用権資産（純額） ― 450,113
建設仮勘定 1,722,232 162,488
有形固定資産合計 7,538,418 8,907,156
無形固定資産
561,706 537,213
投資その他の資産
投資有価証券 186,979 136,203
退職給付に係る資産 45,816 ―
繰延税金資産 298,670 114,724
※1 142,334 ※1 122,678
その他
投資その他の資産合計 673,800 373,606
固定資産合計 8,773,925 9,817,976
資産合計 29,853,223 29,719,850
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 1,596,219
支払手形及び買掛金 1,243,110
※1 1,049,050 ※1 2,118,425
短期借入金
※1 288,630 ※1 460,336
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 111,000 ―
リース債務 9,045 98,736
未払法人税等 631,798 45,535
賞与引当金 188,931 92,434
662,759 765,403
その他
流動負債合計 4,537,435 4,823,982
固定負債
※1 1,498,190 ※1 1,639,361
長期借入金
リース債務 41,693 502,584
長期預り保証金 117,000 117,000
退職給付に係る負債 558,617 567,518
繰延税金負債 ― 273,946
110,914 57,816
その他
固定負債合計 2,326,416 3,158,226
負債合計 6,863,852 7,982,208
純資産の部
株主資本
資本金 2,255,553 2,255,553
資本剰余金 2,983,084 2,983,084
利益剰余金 15,996,758 15,170,265
△ 5,350 △ 5,350
自己株式
株主資本合計 21,230,045 20,403,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,467 21,867
為替換算調整勘定 1,091,033 732,104
3,678 △ 87,273
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,105,179 666,698
非支配株主持分 654,146 667,390
純資産合計 22,989,371 21,737,641
負債純資産合計 29,853,223 29,719,850
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 18,891,106 14,969,269
11,753,875 9,792,276
売上原価
売上総利益 7,137,231 5,176,993
※1 ,2 4,831,164 ※1 ,2 4,677,413
販売費及び一般管理費
営業利益 2,306,067 499,580
営業外収益
受取利息 28,022 16,226
受取配当金 31,632 5,336
為替差益 204,403 ―
※3 8,033 ※3 64,764
助成金収入
28,512 22,696
その他
営業外収益合計 300,604 109,022
営業外費用
支払利息 57,295 69,689
為替差損 ― 45,441
6,399 9,252
その他
営業外費用合計 63,694 124,383
経常利益 2,542,977 484,219
特別利益
※4 1,186 ※4 2,326
固定資産売却益
― 13,670
保険返戻金
特別利益合計 1,186 15,996
特別損失
※5 4,623 ※5 1,054
固定資産売却損
― 25,563
投資有価証券評価損
特別損失合計 4,623 26,618
税金等調整前当期純利益 2,539,540 473,597
法人税、住民税及び事業税
582,862 180,576
△ 165,416 460,970
法人税等調整額
法人税等合計 417,446 641,546
当期純利益又は当期純損失（△） 2,122,094 △ 167,949
非支配株主に帰属する当期純利益 43,059 38,276
親会社株主に帰属する当期純利益又は
2,079,035 △ 206,225
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,122,094 △ 167,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,015 11,399
為替換算調整勘定 △ 787,054 △ 375,027
71,060 △ 90,951
退職給付に係る調整額
※1 △ 729,009 ※1 △ 454,580
その他の包括利益合計
包括利益 1,393,085 △ 622,529
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,383,613 △ 644,707
非支配株主に係る包括利益 9,471 22,178
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,255,553 2,983,084 14,488,368 △ 5,350 19,721,655
当期変動額
剰余金の配当 △ 570,645 △ 570,645
親会社株主に帰属する
2,079,035 2,079,035
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,508,390 － 1,508,390
当期末残高 2,255,553 2,983,084 15,996,758 △ 5,350 21,230,045
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 23,482 1,844,500 △ 67,381 1,800,601 678,155 22,200,411
当期変動額
剰余金の配当 △ 570,645
親会社株主に帰属する
2,079,035
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 13,015 △ 753,466 71,060 △ 695,421 △ 24,008 △ 719,430
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13,015 △ 753,466 71,060 △ 695,421 △ 24,008 788,959
当期末残高 10,467 1,091,033 3,678 1,105,179 654,146 22,989,371
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,255,553 2,983,084 15,996,758 △ 5,350 21,230,045
当期変動額
剰余金の配当 △ 620,266 △ 620,266
親会社株主に帰属する
△ 206,225 △ 206,225
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 826,492 － △ 826,492
当期末残高 2,255,553 2,983,084 15,170,265 △ 5,350 20,403,553
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,467 1,091,033 3,678 1,105,179 654,146 22,989,371
当期変動額
剰余金の配当 △ 620,266
親会社株主に帰属する
△ 206,225
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
11,399 △ 358,929 △ 90,951 △ 438,481 13,244 △ 425,237
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,399 △ 358,929 △ 90,951 △ 438,481 13,244 △ 1,251,729
当期末残高 21,867 732,104 △ 87,273 666,698 667,390 21,737,641
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,539,540 473,597
減価償却費 619,783 764,873
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 111,764 △ 911
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 58,807 △ 90,536
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 45,816 45,816
受取利息及び受取配当金 △ 59,655 △ 21,562
助成金収入 △ 8,033 △ 64,764
支払利息 57,295 69,689
為替差損益（△は益） 59,109 △ 9,999
固定資産売却損益（△は益） 3,436 △ 1,271
保険返戻金 ― △ 13,670
投資有価証券評価損益（△は益） ― 25,563
売上債権の増減額（△は増加） △ 468,014 760,836
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 676,755 △ 247,410
仕入債務の増減額（△は減少） 125,895 △ 310,019
未払金の増減額（△は減少） 64,523 86,527
1,744 △ 118,043
その他
小計 2,160,098 1,348,714
利息及び配当金の受取額
63,561 21,804
利息の支払額 △ 54,056 △ 69,630
助成金の受取額 8,033 64,764
△ 424,511 △ 762,846
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,753,124 602,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 983,535 △ 460,055
定期預金の払戻による収入 1,613,247 402,557
有形固定資産の取得による支出 △ 2,371,110 △ 1,560,660
有形固定資産の売却による収入 8,505 12,273
無形固定資産の取得による支出 △ 9,091 △ 22,579
△ 9,184 949
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,751,168 △ 1,627,515
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 1,095,600
長期借入れによる収入 1,350,000 655,000
長期借入金の返済による支出 △ 249,920 △ 342,123
社債の償還による支出 △ 311,860 △ 106,430
配当金の支払額 △ 570,645 △ 620,266
非支配株主への配当金の支払額 △ 33,479 △ 8,934
リース債務の返済による支出 ― △ 88,972
△ 24,294 △ 6,978
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 59,800 576,895
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 176,574 △ 105,942
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 114,817 △ 553,755
6,316,932 6,202,114
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,202,114 ※１ 5,648,359
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
PEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.
PEGASUS CORPORATION OF AMERICA
PEGASUS EUROPA GmbH
ペガサス(天津)ミシン有限公司
天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司
PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO.,LTD.
PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.
美馬精機株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日(12月31日)が連結決算日(３月31日)と異なる会社は次のとおりであります。
PEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.
PEGASUS CORPORATION OF AMERICA
PEGASUS EUROPA GmbH
ペガサス(天津)ミシン有限公司
天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司
PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO.,LTD.
PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
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③たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(イ)製品
当社及び連結製造子会社は総平均法により、連結販売子会社は移動平均法によっております。
(ロ)仕掛品
総平均法
(ハ)原材料
移動平均法
(ニ)商品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
工具、器具及び備品 ２年～15年
②リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変
更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適
用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産
及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、
(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は１.ファイナンス・リース取引の分類としておりま
す。
③無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
土地使用権については、契約期間(50年)に基づき均等償却を行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社において、従業員の賞与の支給に備えるため当連結会計年度に負担すべき支給見込額を
計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたり、当社グループは経過措置として認めら
れている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産」が450,113千円増加し、流
動負債の「リース債務」が76,483千円及び固定負債の「リース債務」が378,894千円増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
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・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」及び「固定負債」の「その
他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしてお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた671,805千円
は、「リース債務」9,045千円、「その他」662,759千円として、「固定負債」の「その他」に表示していた152,608
千円は、「リース債務」41,693千円、「その他」110,914千円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、当連結会計年
度において営業外収益の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました
36,545千円は、「助成金収入」8,033千円、「その他」28,512千円として組替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年３月末ごろから主として海外拠点での生産、販売が減少し
ており、当社グループの将来業績に一定の不確実性が生じている状況です。
当社は、この影響が2021年３月期の１年間は継続し、2022年３月期に回復するものと仮定しておりますが、当該
仮定を慎重に検討し、米中貿易摩擦や中国経済の減速等の影響も考慮した結果、繰延税金資産に対する評価性引当
金を728,865千円計上しました。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 394,392千円 2,681,254千円
844,713 〃 844,713 〃
土地
17,770 〃 17,770 〃
投資その他の資産 その他
計 1,256,876千円 3,543,738千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 949,050千円 2,018,425千円
134,169 〃 241,080 〃
１年内返済予定の長期借入金
834,481 〃 955,380 〃
長期借入金
計 1,917,700千円 3,214,885千円
２ 当社企業グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度総額 3,902,000千円 3,897,620千円
1,049,050 〃 2,118,425 〃
借入実行残高
差額 2,852,950千円 1,779,194千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
79,654 千円 ―千円
支払手形
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運送費 322,109 千円 279,613 千円
販売手数料 363,853 〃 372,494 〃
広告宣伝費 100,058 〃 89,007 〃
貸倒引当金繰入額 △ 8,874 〃 △ 911 〃
役員報酬 327,381 〃 327,012 〃
給与手当 1,174,481 〃 1,202,013 〃
賞与引当金繰入額 74,035 〃 38,648 〃
賞与 210,364 〃 134,547 〃
退職給付費用 41,116 〃 24,537 〃
旅費交通費 257,521 〃 233,407 〃
研究開発費 424,542 〃 408,334 〃
リース料 10,529 〃 13,014 〃
減価償却費 107,832 〃 212,923 〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
424,542 千円 408,334 千円
※３ 助成金収入は、主に雇用確保・安全・環境対策による地域への貢献により、ペガサス(天津)ミシン有限公司が
天津市から受け取った助成金であります。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1,186千円 2,326千円
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 4,623千円 1,054千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △18,748千円 △9,142千円
― 〃 25,563 〃
組替調整額
税効果調整前
△18,748千円 16,421千円
5,733 〃 △5,021 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △13,015千円 11,399千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △787,054千円 △375,027千円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△787,054千円 △375,027千円
― 〃 ― 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △787,054千円 △375,027千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 65,422千円 △89,935千円
16,033 〃 △9,714 〃
組替調整額
税効果調整前
81,456千円 △99,650千円
△10,396 〃 8,698 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 71,060千円 △90,951千円
その他の包括利益合計 △729,009千円 △454,580千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 24,828,600 ― ― 24,828,600
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,944 ― ― 17,944
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 272,917 11.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 297,727 12.00 2018年９月30日 2018年11月22日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 297,727 12.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 24,828,600 ― ― 24,828,600
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,944 ― ― 17,944
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 297,727 12.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 322,538 13.00 2019年９月30日 2019年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 173,674 7.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,499,444千円 5,998,703千円
△297,330 〃 △350,343 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 6,202,114千円 5,648,359千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、工業用ミシンにおける生産設備（機械装置及び運搬具）と新社屋の家具一式（工具、器具及び備品）
であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであ
ります。
２．国際財務報告基準によるリース取引
①使用権資産の内容
主として、海外連結子会社の不動産リースであります。
②使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであ
ります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、主に工業用ミシン・ダイカスト部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らし
て、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用
し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するた
めに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建
ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有
価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品・原材料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残
高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は
決算日後、ほとんどのものが５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒さ
れております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避し安定的な利益確保を図る目的で
先物為替予約取引を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権については、販売部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、有価証券管理規程により運用基準を設定し、信用リスクの軽減を図って
おります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
わされております。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度とし
て、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行って
おります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、これに従い財
務部が財務部所管の役員の承認を得て取引を行い、記帳及び契約先と残高照会等を行っております。連結子会社に
つきましても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、これに基づき適切な手許流動性
を確保することにより、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
6,499,444 6,499,444 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,694,923 4,694,923 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
96,984 96,984 ―
資産計 11,291,353 11,291,353 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,596,219 1,596,219 ―
(2) 短期借入金
1,049,050 1,049,050 ―
(3) 未払法人税等
631,798 631,798 ―
(4) 社債（１年内償還予定の社債
111,000 111,000 ―
を含む）
(5) 長期借入金（１年内返済予定
1,786,820 1,787,230 410
の長期借入金を含む）
(6) 長期預り保証金
117,000 131,278 14,278
負債計 5,291,888 5,306,578 14,689
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
5,998,703 5,998,703 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,856,634 3,856,634 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
88,353 88,353 ―
資産計 9,943,690 9,943,690 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,243,110 1,243,110 ―
(2) 短期借入金
2,118,425 2,118,425 ―
(3) 未払法人税等
45,535 45,535 ―
(4) 長期借入金（１年内返済予定
2,099,697 2,100,168 471
の長期借入金を含む）
(5) リース債務（１年内返済予定
601,320 593,113 △8,207
のリース債務を含む）
(6) 長期預り保証金
117,000 134,656 17,656
負債計 6,225,089 6,235,009 9,920
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を
参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金
利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
(5) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(6) 長期預り保証金
一定期間ごとに区分した債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いて算定する方法によっておりま
す。
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デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 89,995 89,995
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,499,444 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,694,923 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― 47,235 ― ―
合計 11,194,368 47,235 ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,998,703 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,856,634 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 42,145 ― ― ―
合計 9,897,482 ― ― ―
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,049,050 ― ― ― ― ―
社債 111,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 288,630 366,520 318,220 218,220 184,220 411,010
長期預り保証金 ― ― ― ― ― 117,000
合計 1,448,680 366,520 318,220 218,220 184,220 528,010
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,118,425 ― ― ― ― ―
長期借入金 460,336 412,036 305,036 278,036 257,973 386,280
リース債務 98,736 89,965 75,508 54,719 49,461 232,930
長期預り保証金 ― ― ― ― ― 117,000
合計 2,677,497 502,001 380,544 332,755 307,434 736,210
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
その他 71,987 32,172 39,815
小計 71,987 32,172 39,815
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 24,996 49,734 △24,737
その他 ― ― ―
小計 24,996 49,734 △24,737
合計 96,984 81,906 15,078
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
その他 64,182 32,682 31,499
小計 64,182 32,682 31,499
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 24,170 24,170 ―
その他 ― ― ―
小計 24,170 24,170 ―
合計 88,353 56,853 31,499
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
３. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について25,563千円(その他有価証券の株式25,563千円)減損処理を行っ
ております。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社企業グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定給付型の年金制度
の他、確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法によ
り退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場
合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,747,994千円 1,660,863千円
84,640 〃 74,036 〃
勤務費用
2,278 〃 2,151 〃
利息費用
△85,215 〃 25,028 〃
数理計算上の差異の発生額
△88,612 〃 △136,460 〃
退職給付の支払額
△222 〃 △213 〃
その他
1,660,863 〃
退職給付債務の期末残高 1,625,406 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,166,505千円 1,148,062千円
29,162 〃 28,701 〃
期待運用収益
△19,792 〃 △64,906 〃
数理計算上の差異の発生額
29,319 〃 29,697 〃
事業主からの拠出額
△57,132 〃 △83,666 〃
退職給付の支払額
1,148,062 〃 1,057,888 〃
年金資産の期末残高
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,102,245千円 1,080,587千円
△1,148,062 〃 △1,057,888 〃
年金資産
△45,816 〃 22,699 〃
558,617 〃 544,819 〃
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 512,801 〃 567,518 〃
退職給付に係る負債 558,617千円 567,518千円
△45,816 〃 ― 〃
退職給付に係る資産
512,801 〃 567,518 〃
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 84,640千円 74,036千円
2,278 〃 2,151 〃
利息費用
△29,162 〃 △28,701 〃
期待運用収益
△21,470 〃 △21,470 〃
過去勤務費用の費用処理額
37,504 〃 11,755 〃
数理計算上の差異の費用処理額
73,790 〃 37,771 〃
退職給付制度に係る退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 21,470千円 21,470千円
△102,927 〃 78,179 〃
数理計算上の差異
△81,456 〃 99,650 〃
合計
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △19,601千円 1,868千円
14,302 〃 92,482 〃
未認識数理計算上の差異
△5,298 〃 94,351 〃
合計
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
国内債券 44％ 40％
国内株式 16％ 13％
外国債券 18％ 22％
外国株式 19％ 13％
保険資産（一般勘定） 0％ 0％
その他 3％ 12％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.14％ 0.14％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率は、期末日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,540千円、当連結会計年度22,904千円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
連結会社内部利益消去 338,304千円 499,928千円
56,164 〃 26,184 〃
賞与引当金
169,632 〃 179,214 〃
退職給付に係る負債
20,883 〃 20,662 〃
長期未払金
7,567 〃 7,567 〃
ゴルフ会員権評価損
92,619 〃 84,300 〃
棚卸資産評価損
21,815 〃 168,238 〃
繰越欠損金
70,579 〃 57,091 〃
その他
繰延税金資産小計 777,565千円 1,043,188千円
税務上の繰越欠損金に係る
△21,815千円 △168,238千円
評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の
△171,938 〃 △754,379 〃
合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △193,753千円 △922,618千円
繰延税金負債との相殺
△285,141千円 △5,846千円
繰延税金資産合計
298,670千円 114,724千円
(繰延税金負債)
在外連結子会社未分配利益 △265,702千円 △264,313千円
△4,610 〃 △9,632 〃
その他有価証券評価差額金
△14,828 〃 △5,846 〃
その他
285,141 〃 5,846 〃
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 ―千円 △273,946千円
差引：繰延税金資産(負債)の純額 298,670千円 △159,221千円
(注) １．評価性引当額が728,865千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断
する際、当社の会社分類を変更したことに伴う将来減算一時差異等に係る評価性引当額231,798千円を追加
的に認識したこと、連結グループ内における未実現利益付与元の課税所得が減少しており、連結会社内部利
益消去に係る評価性引当額417,920千円を追加的に認識したことなどによります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 21,815 21,815千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △21,815 △21,815 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― ― 168,238 168,238千円
△168,238 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △168,238
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
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主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
(調整)
在外子会社の税率差異 △5.66〃 △20.01〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.64〃 2.53〃
連結子会社配当金に伴う税額 0.25〃 0.70〃
在外子会社の未分配利益 △0.08〃 △0.29〃
評価性引当額の増減 0.74〃 57.68〃
未実現利益に係る税効果未認識 △9.93〃 56.71〃
外国源泉税 2.04〃 6.10〃
外国税額控除 △0.94〃 4.01〃
△1.22〃 △2.55〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.44％ 135.46％
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいものと認められるため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社企業グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて全世界を対象
とした包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
従って、当社企業グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「工業用ミシン」及び「ダイカスト部品」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「工業用ミシン」は、主にニット衣料等の縫製に使用される環縫いミシンの製造販売をしております。「ダイカ
スト部品」は、自動車用安全ベルト関連部品をはじめとするダイカスト部品の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
(注)１
計上額(注)２
工業用ミシン ダイカスト部品 計
売上高
外部顧客への売上高 16,193,467 2,697,639 18,891,106 ― 18,891,106
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 16,193,467 2,697,639 18,891,106 ― 18,891,106
セグメント利益 3,423,813 59,942 3,483,755 △ 1,177,688 2,306,067
セグメント資産 20,015,854 5,012,307 25,028,161 4,825,062 29,853,223
その他の項目
減価償却費 332,496 267,425 599,921 19,861 619,783
有形固定資産及び
357,198 614,581 971,780 1,408,421 2,380,201
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,825,062千円が含まれており
ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定
資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
(注)１
計上額(注)２
工業用ミシン ダイカスト部品 計
売上高
外部顧客への売上高 12,263,399 2,705,870 14,969,269 ― 14,969,269
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 12,263,399 2,705,870 14,969,269 ― 14,969,269
セグメント利益又はセグメント損
1,623,332 △ 1,092 1,622,239 △ 1,122,659 499,580
失（△）
セグメント資産 20,411,781 5,525,814 25,937,596 3,782,254 29,719,850
その他の項目
減価償却費 388,121 329,716 717,838 47,035 764,873
有形固定資産及び
899,521 337,390 1,236,911 346,328 1,583,240
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,782,254千円が含まれており
ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定
資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
バングラデシュ その他のアジア
日本 中国 米州 欧州 その他 合計
1,518,336 3,924,340 3,069,966 4,969,019 3,836,028 1,269,060 304,355 18,891,106
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 ベトナム 米州 その他 合計
3,135,008 2,745,024 1,050,924 576,365 31,096 7,538,418
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
バングラデシュ その他のアジア
日本 中国 米州 欧州 その他 合計
1,260,400 3,129,914 1,963,492 4,742,545 2,422,466 1,039,178 411,271 14,969,269
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 ベトナム 米州 その他 合計
4,125,114 2,617,626 1,038,448 1,000,416 125,550 8,907,156
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 900円23銭 １株当たり純資産額 849円24銭
１株当たり当期純利益 83円80銭 １株当たり当期純損失(△) △8円31銭
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
2,079,035 △206,225
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 2,079,035 △206,225
(△)(千円)
期中平均株式数(株) 24,810,656 24,810,656
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 22,989,371 21,737,641
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 654,146 667,390
(うち非支配株主持分)(千円) (654,146) (667,390)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 22,335,225 21,070,251
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,810,656 24,810,656
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(千円) (千円)
111,000 ─
第１回米ドル建
2014年 無担保 2019年
(111,000) ６ヶ月米ドル
ペガサスミシン製造(株) 無担保
[1,000千$] [―千$] LIBOR+0.36％
９月30日 社債 ９月30日
変動利付社債
([1,000千$])
111,000 ─
合計 ─ ─ ─ ─ ─
(111,000)
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,049,050 2,118,425 2.69 ―
１年内返済予定の長期借入金 288,630 460,336 0.49 ―
１年内返済予定のリース債務 9,045 98,736 2.20 ―
長期借入金(１年内返済予定の 2021年４月30日
1,498,190 1,639,361 0.43
ものを除く) ～ 2026年８月31日
リース債務(１年内返済予定の
2021年４月26日
41,693 502,584 2.25
～ 2030年11月30日
ものを除く)
その他有利子負債
長期預り保証金 117,000 117,000 1.00 ―
合計 3,003,609 4,936,443 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 「長期預り保証金」については、特に返済期限の定めのないものであります。
３ 長期借入金及びリース債務（１年内の返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 412,036 305,036 278,036 257,973
リース債務 89,965 75,508 54,719 49,461
合計 502,001 380,544 332,755 307,434
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,441,134 8,010,420 11,511,916 14,969,269
税金等調整前四半期
(千円) 57,109 174,073 224,124 473,597
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失 (千円) △152,623 △261,906 △228,104 △206,225
(△)
１株当たり四半期
(円) △6.15 △10.56 △9.19 △8.31
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) △6.15 △4.40 1.36 0.88
純利益又は四半期純損
失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,130,693 2,662,922
受取手形 1,154 1,119
※1 3,136,031 ※1 2,385,711
売掛金
有価証券 ― 42,145
商品及び製品 197,433 220,610
仕掛品 307,652 272,753
原材料及び貯蔵品 1,894,268 1,947,489
関係会社短期貸付金 ― 119,691
※1 248,593 ※1 301,449
未収入金
その他 85,943 92,341
△ 338 △ 268
貸倒引当金
流動資産合計 9,001,432 8,045,965
固定資産
有形固定資産
※2 411,941 ※2 2,695,813
建物
構築物 10,019 67,376
機械及び装置 179,412 182,993
車両運搬具 1,023 2,384
工具、器具及び備品 23,945 27,765
※2 1,277,383 ※2 1,277,383
土地
リース資産 ― 96,532
1,489,954 47,688
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,393,680 4,397,938
無形固定資産
ソフトウエア 13,090 16,510
5,079 5,079
電話加入権
無形固定資産合計 18,170 21,590
投資その他の資産
投資有価証券 186,979 136,203
関係会社株式 1,394,657 1,394,657
関係会社出資金 5,935,253 5,935,253
繰延税金資産 185,102 ―
保険積立金 34,077 ―
前払年金費用 ― 23,008
※2 39,557 ※2 51,457
その他
投資その他の資産合計 7,775,627 7,540,579
固定資産合計 11,187,478 11,960,108
資産合計 20,188,910 20,006,073
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 347,042
支払手形 142,694
※1 892,727 ※1 506,748
買掛金
※2 949,050 ※2 2,018,425
短期借入金
※2 285,710 ※2 459,340
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 111,000 ―
リース債務 ― 13,404
※1 201,079 ※1 238,797
未払金
未払法人税等 141,604 21,528
賞与引当金 178,775 80,656
※1 250,986 ※1 217,588
その他
流動負債合計 3,357,975 3,699,183
固定負債
※2 1,498,190 ※2 1,635,440
長期借入金
リース債務 ― 90,844
長期未払金 77,364 26,961
長期預り保証金 117,000 117,000
退職給付引当金 394,229 382,666
― 16,710
繰延税金負債
固定負債合計 2,086,783 2,269,623
負債合計 5,444,759 5,968,807
純資産の部
株主資本
資本金 2,255,553 2,255,553
資本剰余金
資本準備金 2,158,010 2,158,010
818,587 818,587
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,976,598 2,976,598
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 2,500,000 2,500,000
7,006,882 6,288,597
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,506,882 8,788,597
自己株式 △ 5,350 △ 5,350
株主資本合計 14,733,683 14,015,399
評価・換算差額等
10,467 21,867
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,467 21,867
純資産合計 14,744,151 14,037,266
負債純資産合計 20,188,910 20,006,073
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 9,386,658 ※1 6,359,062
売上高
※1 6,688,573 ※1 4,368,694
売上原価
売上総利益 2,698,085 1,990,368
※1 , ※2 2,156,571 ※1 , ※2 2,012,312
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 541,513 △ 21,943
営業外収益
※1 21,313 ※1 26,581
受取利息
※1 578,802 ※1 294,202
受取配当金
為替差益 139,323 ―
10,401 8,475
その他
営業外収益合計 749,841 329,258
営業外費用
支払利息 43,818 51,591
社債利息 9,517 1,898
為替差損 ― 87,622
1,977 2,001
その他
営業外費用合計 55,313 143,112
経常利益 1,236,041 164,202
特別利益
― 13,670
保険返戻金
特別利益合計 ― 13,670
特別損失
― 25,563
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 25,563
税引前当期純利益 1,236,041 152,308
法人税、住民税及び事業税
224,964 53,534
4,944 196,791
法人税等調整額
法人税等合計 229,909 250,326
当期純利益又は当期純損失（△） 1,006,132 △ 98,017
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,255,553 2,158,010 818,587 2,976,598 2,500,000 6,571,395 9,071,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 570,645 △ 570,645
当期純利益 1,006,132 1,006,132
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 435,486 435,486
当期末残高 2,255,553 2,158,010 818,587 2,976,598 2,500,000 7,006,882 9,506,882
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5,350 14,298,196 23,482 23,482 14,321,679
当期変動額
剰余金の配当 △ 570,645 △ 570,645
当期純利益 1,006,132 1,006,132
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 13,015 △ 13,015 △ 13,015
額）
当期変動額合計 － 435,486 △ 13,015 △ 13,015 422,471
当期末残高 △ 5,350 14,733,683 10,467 10,467 14,744,151
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,255,553 2,158,010 818,587 2,976,598 2,500,000 7,006,882 9,506,882
当期変動額
剰余金の配当 △ 620,266 △ 620,266
当期純損失（△） △ 98,017 △ 98,017
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 718,284 △ 718,284
当期末残高 2,255,553 2,158,010 818,587 2,976,598 2,500,000 6,288,597 8,788,597
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5,350 14,733,683 10,467 10,467 14,744,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 620,266 △ 620,266
当期純損失（△） △ 98,017 △ 98,017
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,399 11,399 11,399
額）
当期変動額合計 ― △ 718,284 11,399 11,399 △ 706,884
当期末残高 △ 5,350 14,015,399 21,867 21,867 14,037,266
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・仕掛品・貯蔵品
総平均法
(2) 商品・原材料
移動平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において、発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年３月末ごろから主として海外拠点での生産、販売が減少し
ており、当社グループの将来業績に一定の不確実性が生じている状況です。
当社は、この影響が2021年３月期の１年間は継続し、2022年３月期に回復するものと仮定しておりますが、当該
仮定を慎重に検討し、米中貿易摩擦や中国経済の減速等の影響も考慮した結果、繰延税金資産に対する評価性引当
金を231,798千円計上しました。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 3,345,746千円 2,596,361千円
1,018,670 〃 652,650 〃
短期金銭債務
※２ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 394,392千円 2,681,254千円
844,713 〃 844,713 〃
土地
17,770 〃 17,770 〃
投資その他の資産 その他
計 1,256,876千円 3,543,738千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 949,050千円 2,018,425千円
134,169 〃 241,080 〃
１年内返済予定の長期借入金
834,481 〃 955,380 〃
長期借入金
計 1,917,700千円 3,214,885千円
３ 保証債務
(1) 関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
美馬精機株式会社 102,920千円 100,000千円
(2) 関係会社のリース会社からの割賦債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
美馬精機株式会社 234千円 ―千円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度総額 3,522,000千円 3,517,620千円
949,050 〃 2,018,425 〃
借入実行残高
差額 2,572,950千円 1,499,194千円
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
64,404千円
支払手形 ―千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 8,872,004千円 5,875,665千円
4,655,710 〃 2,993,457 〃
仕入高
16,718 〃 8,535 〃
販売費及び一般管理費
565,899 〃 315,262 〃
営業取引以外の取引による取引高（収入分）
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運送費 58,280 千円 54,299 千円
貸倒引当金繰入額 △ 7 〃 △ 69 〃
役員報酬 253,446 〃 230,364 〃
給料 504,322 〃 496,927 〃
賞与 122,062 〃 58,706 〃
賞与引当金繰入額 71,832 〃 31,741 〃
法定福利費 141,342 〃 130,553 〃
退職給付費用 36,030 〃 22,793 〃
支払手数料 132,726 〃 138,447 〃
研究開発費 395,111 〃 363,730 〃
リース料 4,078 〃 4,065 〃
減価償却費 20,861 〃 74,535 〃
おおよその割合
販売費 19 ％ 18 ％
一般管理費 81 ％ 82 ％
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(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
子会社株式 1,394,657 1,394,657
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 54,669千円 24,664千円
120,555 〃 117,019 〃
退職給付引当金
20,883 〃 20,662 〃
長期未払金
168,667 〃 168,667 〃
子会社株式評価損
7,567 〃 7,567 〃
ゴルフ会員権評価損
8,887 〃 4,047 〃
未払社会保険料
91,805 〃 82,951 〃
棚卸資産評価損
― 〃 97,112 〃
繰越欠損金
17,665 〃 10,090 〃
その他
繰延税金資産小計
490,700千円 532,784千円
― 〃 △97,112 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の
△300,986 〃 △435,672 〃
合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △300,986千円
△532,784千円
△4,610 〃 ― 〃
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計 185,102千円 ―千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額 △4,610千円 △9,632千円
前払年金費用 ― 〃 △7,035 〃
その他 ― 〃 △41 〃
4,610 〃 ― 〃
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 ―千円 △16,710千円
差引：繰延税金資産純額
185,102千円 △16,710千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.95〃 2.13〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.02〃 △55.29〃
外国税額控除 2.50〃 31.44〃
住民税均等割等 0.69〃 5.57〃
試験研究費税額控除
△1.73〃 ―〃
所得拡大促進税制税額控除 △1.05〃 ―〃
評価性引当額の増減 0.01〃 152.19〃
△0.33〃 △2.26〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.60％ 164.35％
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 2,095,618 2,362,936 75,707 79,064 4,382,847 1,687,034
有形固定資産
構築物 78,269 61,460 18,280 4,103 121,450 54,074
機械及び装置 928,771 34,347 22,263 30,765 940,855 757,862
車両運搬具 15,339 2,401 ― 1,040 17,741 15,357
工具、器具及び備品 428,376 24,601 26,856 20,780 426,121 398,355
土地 1,277,383 ― ― ― 1,277,383 ―
リース資産 ― 104,125 ― 7,592 104,125 7,592
建設仮勘定 1,489,954 1,036,250 2,478,516 ― 47,688 ―
計 6,313,715 3,626,123 2,621,623 143,347 7,318,214 2,920,275
ソフトウェア 32,099 9,450 14,485 6,029 27,064 10,553
無形固定資産
電話加入権 5,079 ― ― ― 5,079 ―
計 37,179 9,450 14,485 6,029 32,144 10,553
(注) １．当期首残高及び当期末残高については、取得価格により記載しております。
２．建物の主な増加額は、本社ビル建替え(2,362,216千円)によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 338 268 338 268
賞与引当金 178,775 80,656 178,775 80,656
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由に
より電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の電子公告ＵＲＬは次のとおりであります。（https://www.pegasus.co.jp）
毎年３月31日現在の株主名簿に記録されており、かつ所有株式数500株（５単元）以
株主に対する特典 上を保有されている株主に対して、2,000円相当のギフトカタログを進呈いたしま
す。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等を有しておりませんので、該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第73期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月21日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付資料
2019年６月21日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
① 第74期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月６日近畿財務局長に提出
② 第74期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月７日近畿財務局長に提出
③ 第74期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月５日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
ペガサスミシン製造株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 尚 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 田 明 広 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるペガサスミシン製造株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ペ
ガサスミシン製造株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ペガサスミシン製造株式会社
の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ペガサスミシン製造株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
ペガサスミシン製造株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 尚 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 田 明 広 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるペガサスミシン製造株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ペガサ
スミシン製造株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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ペガサスミシン製造株式会社(E01731)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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