ＡＧＳ株式会社 有価証券報告書 第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ＡＧＳ株式会社(E25263)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第25期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ＡＧＳ株式会社
【英訳名】 AGS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 俊樹
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号
【電話番号】 048（825）6483（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 永島 薫
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番11号
【電話番号】 048（825）6483（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 永島 薫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 16,835,959 18,690,156 19,471,553 19,666,681 19,942,445
売上高
（千円） 697,328 872,034 864,094 863,873 750,233
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 398,122 1,423,044 570,660 544,671 475,962
当期純利益
（千円） 364,735 1,584,934 804,222 462,027 386,388
包括利益
（千円） 9,472,558 10,904,372 11,578,025 11,816,615 11,991,544
純資産額
（千円） 14,652,271 15,488,976 17,020,000 17,004,048 16,557,236
総資産額
（円） 1,066.25 613.71 648.78 663.25 673.82
１株当たり純資産額
（円） 44.81 80.09 32.08 30.57 26.72
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 64.6 70.4 68.0 69.5 72.4
自己資本比率
（％） 4.2 14.0 5.1 4.7 4.0
自己資本利益率
（倍） 21.27 11.46 29.80 23.88 29.98
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,027,658 1,438,196 1,656,586 1,988,661 1,655,222
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △529,887 △678,322 △710,013 △1,051,691 △624,088
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △521,095 △568,591 △451,846 △679,912 △704,125
フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 2,673,987 2,865,269 3,359,995 3,617,053 3,944,060
残高
930 936 986 1,006 1,024
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (629 ) (739 ) (757 ) (797 ) (804 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．2017年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第22期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第24期の期首
から適用しており、第23期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 13,278,897 15,153,718 15,526,250 15,278,200 15,843,305
売上高
（千円） 590,283 816,981 707,904 653,414 500,252
経常利益
（千円） 395,435 1,277,056 522,963 475,879 344,207
当期純利益
（千円） 1,398,557 1,398,557 1,431,065 1,431,065 1,431,065
資本金
（株） 8,883,966 8,883,966 17,845,932 17,845,932 17,845,932
発行済株式総数
（千円） 9,029,122 10,257,014 10,831,652 11,002,562 11,044,414
純資産額
（千円） 13,294,895 14,218,315 15,429,612 15,468,304 15,010,241
総資産額
（円） 1,016.34 577.28 606.96 617.56 620.60
１株当たり純資産額
20.00 22.00 16.50 11.00 11.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (10.00 ) (11.00 ) (11.00 ) (5.50 ) (5.50 )
（円） 44.51 71.88 29.40 26.71 19.32
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 67.9 72.1 70.2 71.1 73.6
自己資本比率
（％） 4.4 13.2 5.0 4.4 3.1
自己資本利益率
（倍） 21.41 12.77 32.52 27.33 41.45
株価収益率
（％） 44.9 15.3 37.4 41.2 56.9
配当性向
685 695 731 747 753
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (303 ) (331 ) (349 ) (358 ) (375 )
（％） 98.2 189.5 199.4 156.0 172.6
株主総利回り
（比較指標：東証業種別株価指
（％） (105.6 ) (115.3 ) (126.0 ) (128.0 ) (130.8 )
数（情報・通信業））
（円） 1,107 2,078 1,038 971 869
最高株価
(2,160)
（円） 794 916 797 580 502
最低株価
(1,391)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．提出会社が子会社従業員を派遣により受け入れているため、提出会社の臨時雇用者数が連結の臨時雇用者数を
超えることがあります。
４． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５． 2017年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第22期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。また、第23期の１株当たり配当額16.5円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額11円と当該株式分割
後の１株当たり期末配当額5.5円を合算した金額となっております。株式分割前に換算すると期末配当額は11
円、年間配当額は22円となります。第23期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載してお
り、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を 第24期の 期首
から適用しており、第23期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標と
なっております。
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２【沿革】
当社の前身は、株式会社埼玉銀行を母体とするサイギンコンピューターサービス株式会社（あさひ銀総合システム
株式会社）及び、株式会社協和銀行を母体とする昭和コンピューターサービス株式会社（あさひ銀情報システム株式
会社）であり、1995年４月１日に両社は、あさひ銀総合システム株式会社を存続会社として合併いたしました。
その後、2004年３月に富士通グループ他の資本参加により、株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、2004年７
月、商号をＡＧＳ株式会社に変更し現在に至っております。
両社設立後の推移は、以下のとおりであります。
沿革
年月
あさひ銀総合システム株式会社 あさひ銀情報システム株式会社
（旧 サイギンコンピューターサービス株式会社） （旧 昭和コンピューターサービス株式会社）
1971年２月 株式会社協和銀行の顧客向け受託計算サービスを
目的として昭和コンピューターサービス株式会社
を東京都港区に設立
1971年７月 株式会社埼玉銀行の顧客向け受託計算サービスを
目的としてサイギンコンピューターサービス株式
会社を埼玉県浦和市(現さいたま市)に設立
1971年11月 本社を東京都新宿区に移転
大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を設置
1975年２月 埼玉銀行事務センター（東京都千代田区）内に東
京分室を設置
1978年３月 商号を昭和コンピュータシステム株式会社に変更
本社を東京都港区に移転
1982年８月 当社で初めてのオンラインサービスである「埼玉
県民共済オンラインシステム」稼動
1983年10月 ＩＢＭ製品販売を目的としてエスシーエスコン
ピュータービジネス株式会社（現ＡＧＳビジネス
コンピューター株式会社）を設立
1983年12月 東京分室を廃止し、東京都千代田区に東京事業所
を設置
1987年７月 株式会社国際マイクロフォト研究所に出資し経営
参加
1992年９月 商号をあさひ銀総合システム株式会社に変更 商号をあさひ銀情報システム株式会社に変更
1994年12月 東京事業所を廃止
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沿革
年月
ＡＧＳ株式会社
（旧 あさひ銀総合システム株式会社）
1995年４月 あさひ銀総合システム株式会社を存続会社とし、あさひ銀情報システム株式会社と合併。本社は、あ
さひ銀総合システム株式会社の本社とし、あさひ銀情報システム株式会社の本社を東京本社とする
1997年10月 エスシーエスコンピュータービジネス株式会社を株式会社シービーシーに商号変更
1999年３月 「プライバシーマーク」の認定を受ける
2002年９月 株式会社国際マイクロフォト研究所の株式を売却
2002年12月 「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル２（＊１）」を達成
2003年１月 本社を現住所に移転
本社内に、インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」を開設
2003年２月 株式会社シービーシーが、株式会社サティスコムを合併
2003年３月 東京本社を東京都千代田区に移転
2003年８月 「ＩＳＭＳ（＊２）（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度Ｖｅｒ．2.0）」の認
証を取得
2004年１月 経済産業省の「情報セキュリティ監査企業台帳」へ登録
2004年３月 株式会社りそな銀行の連結子会社から外れる
2004年５月 情報処理運用部門を独立させ、ＡＧＳプロサービス株式会社（100％子会社）を設立
「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル３（＊１）」を達成
2004年７月 商号をＡＧＳ株式会社に変更
2005年３月 大阪営業所を廃止
2006年６月 「能力成熟度モデル統合：ＣＭＭＩレベル３（＊１）」を達成
2006年11月 セキュリティコンサルティング部門を独立させ、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社（100％子
会社）を設立
2006年12月 「ＩＳＯ14001：2004（環境マネジメントシステム）（＊３）」認証を取得
2007年３月 経済産業省「特定システムオペレーション企業等登録認定制度」の認定を取得
2007年８月 ＩＳＭＳ（＊２）のＩＳＯ化に伴い、ＩＳＯ/ＩＥＣ27001：2005（＊４）の移行認証を取得
2008年４月 株式会社シービーシーがＡＧＳビジネスコンピューター株式会社に商号変更
2010年２月 さいたま市南区に浦和ソリューションセンターを開設。東京本社を東京都豊島区に移転
2011年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
2011年12月 「ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000-1：2005）（＊５）」の認証を取得
2012年２月 新社屋（ＡＧＳビル）を埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号に開設
2012年３月 インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新センターを開設
2013年９月 「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊６）」の認定を取得
2013年12月 「ＩＳＯ22301:2012（事業継続マネジメントシステム）（＊７）」の認証を取得
2014年３月 東京証券取引所市場第一部指定
2015年10月 「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊８）」の認定を取得
2015年11月 東京本社を浦和ソリューションセンターに集約
2016年８月 「ＡＳＰ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊９）」の認定を取得
2017年３月 日本カード情報セキュリティ協議会より「ＰＣＩ ＤＳＳ Ｖｅｒ3.2（＊１０）」の認定を取得
2018年１月 「ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）（＊１１）」の認証を取得
（注） 株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行は、1991年４月に合併し株式会社協和埼玉銀行（後に、株式会社あさひ
銀行と改称）となり、また大和銀行グループとの経営統合を経て、株式会社りそなホールディングス、株式会
社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行となっております。
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（＊１） ＣＭＭ（Capability Maturity Model）は、米国カーネギーメロン大学ソフトウエア研究所が1991年に発表
したソフトウエア開発を行う組織の能力レベル（成熟度）を５段階で評価する品質管理基準です。また、Ｃ
ＭＭＩ（Capability Maturity Model Integration）は、ＣＭＭの利用が拡大し、様々な分野で適用できる
ように派生的に開発されたモデルを統合したもので、レベル３は組織全体でソフトウエアの開発・保守の方
針、ガイドライン、手順が確立されていて安定的に一定水準のソフトウエアが開発できる状態にあるもので
す。なお、ＣＭＭ及びＣＭＭＩは、アメリカ合衆国特許商標庁に登録されているカーネギーメロン大学の登
録商標です。
（＊２） ＩＳＭＳとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適
合性評価制度の略称であります。
（＊３） ＩＳＯ14001とは、企業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を継
続的に実施する環境マネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。環境保全に
対する取組みにより環境マネジメントシステムの運用がグループ内に浸透し、環境問題に対する社員の意識
が十分高まったと判断したことから、2018年11月末をもって自主返上しました。
（＊４） ＩＳＯ /ＩＥＣ27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ：Information Security
Management System）の国際規格です。情報セキュリティに関わるリスクへの技術的対策の他、情報を取り
扱う際の基本的な方針（セキュリティポリシー）、具体的な仕組み・体制などのマネジメントプロセスと、
継続的なマネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。
（＊５） ＩＳＯ /ＩＥＣ20000は、ＩＴサービスマネジメントに関する国際規格であります。ＩＴサービスを提供する
サービスプロバイダが顧客の求める品質レベルのＩＴサービスを安定的に供給する仕組みを確立し、その有
効性を継続的に維持・改善するために必要となる要求事項を規定しているマネジメントシステム規格のこと
であります。
（＊６） データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、総務省の「データセンターの安全・信頼性に係
る情報開示指針」に基づき、サービス提供事業者が情報を適切に開示しているものに対して認定をする制度
のことであります。
（＊７） ＩＳＯ22301は、地震や火災などの自然災害や人的災害といった不測の事態に備えて、対策を立案し効率的
かつ効果的に対応するための事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の国際規格のことであります。
（＊８） ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、クラウドサービスの活用を考えている企業
や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基
準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。
（＊９） ＡＳＰ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、ＡＳＰ・ＰａａＳサービスの利用を考えてい
る企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報
開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。
（＊１０）ＰＣＩ ＤＳＳ Ｖｅｒ3.2は、クレジットカード会員データの保護を目的として、国際カードブランド５社
(American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA)が策定したクレジットカード業界の国際的なセ
キュリティ基準のことであります。
（＊１１） ＩＳＯ /ＩＥＣ 27017 は、クラウドセキュリティに関する国際規格であり、クラウドサービスの提供及び利用
に関する情報セキュリティ管理策のためのガイドラインのことであります。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社とで構成されており、多様な取引先の情報化
ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、
システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。
当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。
(1） 情報処理サービス
データセンターを基盤に、40年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印
刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯ
サービス（＊２）を提供しております。
ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティと
セキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めておりま
す。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、取引先企業の与信
管理のための信用スコアリングサービス等があります。
なお、当社グループはＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）、ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ
27017）、ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）、プライバシーマーク、事業継続マネジメ
ントシステム（ＩＳＯ22301）の認証を取得しております。
関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社でありま
す。
(2） ソフトウエア開発
長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニアリング経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など
幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーショ
ン・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。
また、当社は、ＣＭＭＩレベル３の認証を取得しているほか、当社オリジナルのソフトウエア開発標準である
「ＡＧＳ統合開発標準（ＩＮＤＥＳＴＡ）」と、専任の品質管理部門による品質チェックを基に、高品質なソフト
ウエアの開発を行っております。
関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。
(3） その他情報サービス
企業のＩＴ化をより早く、より安く実現するために、当社グループで開発したシステムパッケージ商品やパート
ナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売や導入支援サービスを提供しております。主な導入支援サービ
スとしては、コンピュータ機器の賃貸・保守サービスや、ヘルプデスク等のコールセンター業務、ＩＴに関する教
育・研修・監査、ネットワーク環境構築や機器導入等のフィールドサービス等があります。その他にも情報セキュ
リティ、内部統制等の各種コンサルティングやシステム運用要員の派遣等、さまざまなＩＴソリューションをトー
タルに提供しております。
関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社、ＡＧＳシ
ステムアドバイザリー株式会社であります。
(4） システム機器販売
当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お取引先の多様な
ニーズにマッチした最適なコンピュータ機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、コンピュータ帳票の販売を
行っております。
関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。
（＊１） クラウドサービスとは、データセンターのハードウエア資源やアプリケーションを、利用者のニーズに合
わせてインターネット等の回線を通じて貸し出すサービスであります。
（＊２） ＢＰＯサービスとは、自社のビジネスプロセスを見直し、非主体部門（主に間接部門）における一部事業
を外部委託（アウトソーシング）することにより、コスト削減等の業務効率化及びコア業務への集中化を
実践することです。
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事業の系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
（連結子会社）
コンピュータ及び関
連機器の販売業務な
情報処理サービス
ＡＧＳビジネスコン
どを受託しておりま
ソフトウエア開発
ピューター株式会社 さいたま市大宮区 30 100
す。
その他情報サービス
（注）２．
システム機器販売
役員の兼任 １名
コンピュータシステ
ムの管理及び運用な
どのための人材派遣
情報処理サービス
をしております。
ＡＧＳプロサービス株式
さいたま市浦和区 30 その他情報サービス 100
当社より事務所の貸
会社
（人材派遣業）
与を受けておりま
す。
役員の兼任 １名
ＩＴコンサルティン
グ、ＢＣＭコンサル
ティング及び情報セ
その他情報サービス
キュリティコンサル
（ＩＴコンサルティ
ティングなどを受託
ＡＧＳシステムアドバイ ング、ＢＣＭコンサ
さいたま市浦和区 30 100
しております。
ザリー株式会社 ルティング、情報セ
当社より事務所の貸
キュリティコンサル
与を受けておりま
ティング）
す。
役員の兼任 １名
（注）１．有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く。）の
連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は下記のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
2,592,703 219,081 141,441 687,269 1,094,979
３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
情報処理サービス
ソフトウエア開発
1,024 (804 )
その他情報サービス
システム機器販売
1,024
合計 (804 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年
間の平均人員を（ ）の外数で記載しております。
２．当社及び連結子会社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の従業員が複数のセグメ
ントに従事しているため、合計で記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
753 （375 ） 42.3 19.3 5,701
セグメントの名称 従業員数（人）
情報処理サービス
ソフトウエア開発
753 (375 )
その他情報サービス
システム機器販売
753
合計 (375 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、連結子会社及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を
（ ）の外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の従業員が複数のセグメントに従事して
いるため、合計で記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献することを企業理念として、
多様な情報化ニーズにお応えすべく、ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディーなＩＴソリュー
ションを基盤とした総合情報サービス企業として、お客様に満足感のあるサービスを提供することを使命として経
営に努めております。
(2）経営戦略
当社グループは、社員が健康でいきいきとした「最も働きやすく働きがいのある会社」となること、高品質・高
付加価値のサービスを提供する「お客様にとって最も信頼の厚いＩＴパートナー」となることの２点を「長期ビ
ジョン」として掲げ、その実現のため経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図る
べく、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の以下の６つの重点施策に取り組んでおり
ます。
① データセンタービジネスの強化・拡大
② ＳＩビジネスの変革・強化・拡大
③ 新規事業・サービスの創出
④ 営業戦略の拡充と実効性の向上
⑤ 競争力強化に向けた人事施策の推進（働き方改革の推進）
⑥ 経営基盤高度化とＣＳＲ活動の推進
(3）経営環境
① 企業構造
当社グループは、ＡＧＳ株式会社を中心に、ソフトウエア開発やシステム機器販売などを行うＡＧＳビジネ
スコンピューター、システムの管理・運用や人材派遣などを行うＡＧＳプロサービス、ＩＴコンサルティング
やＢＣＭコンサルティングなどを行うＡＧＳシステムアドバイザリーの４社で構成され、当社の強みの一つで
ある「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」が可能な企
業構造としております。こうした企業構造を基盤として、グループ全体のシナジー効果を最大限発揮し、多様
な情報化ニーズに迅速かつ柔軟に対応していくことにより、企業価値の一層の向上を図っております。
② 市場環境
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、ＩＣＴ（Information and Communication
Technology：情報通信技術）の進化により、あらゆるモノがインターネットに繋がる「ＩｏＴ」や「ＡＩ」が
急速に普及しており、「次世代通信」５Ｇの本格化とも相まって、これら新たな技術を活用したデジタルトラ
ンスフォーメーション（ＤＸ）が様々な業種・分野で進み、ビジネス環境の大きな転換期を迎えております。
このような環境のもと、企業が情報サービスに求めることは、将来の成長、競争力強化のための新たなデジタ
ル技術を活用したこれまでにないビジネスやサービスの創出となっております。
一方、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるＩＴ投資計画の見直し・
抑制などについて、十分に注視していく必要があります。
当社グループでは、このような事業環境の変化を積極的な成長の機会と捉え、ＩＴ技術を活用したビジネス
変革や新たなビジネスモデル創出に不可欠なレガシーシステムのモダナイゼーション（近代化）を実現するた
めにクラウドネイティブ技術への取組みを強化してまいります。
③ 顧客基盤
当社は、株式会社りそな銀行のシステム関連の子会社であったことから、当社グループにおいて、金融関連
のお客様や、自治体・諸団体様、銀行取引に関連する法人のお客様など、金融・公共・法人の幅広い分野で、
優良な顧客基盤を有しており、また長年にわたってノウハウや実績を積み重ねてまいりました。こうした営業
活動から、現在は、各分野の売上高の割合はほぼ均等で、市場環境に柔軟に対応できるバランスのとれた顧客
ポートフォリオを構成し、安定的な成長を維持しております。
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④ 競合他社との競争優位性
当社グループは、データセンターを基盤として、情報処理サービスを中心に総合的なソリューション・サー
ビスを提供しております。データセンタービジネスはクラウドサービスの需要増加などから今後も拡大を続け
ていくものとみられる一方、同業他社との競合が予想されますが、当社グループのデータセンターは、東京都
心部から約25㎞、東京・新宿から電車で40分以内の利便性の高い「都市型データセンター」としており、また
震災の影響を受けにくい強固な地盤と洪水による水害の危険性が少ない立地地盤、最新のビル免震技術を導入
している点等は、競合他社比で大きな強みであると認識しております。
また、「①企業構造」においても述べましたとおり、当社グループは、当社及び連結子会社間の緊密な連携
により「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」が可能な
企業構造としており、この点を強みとして、多様化・複雑化する情報化ニーズへの迅速かつ柔軟な対応を行う
ことで推進を図ってまいります。
加えて、当社がかつて株式会社りそな銀行のシステム関連の子会社であったこともあり、当社グループは、
金融機関様、自治体様、公共諸団体様といった、優良なお客様の業務に関し、長年積み重ねてきた経験や、専
門性の高い業務ノウハウを生かした、システム構築・運用業務に強みを持っており、重点施策の一つである
「データセンタービジネスの強化・拡大」と一体で、これらの強みを最大限に活かした業務運営を行ってまい
ります。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① データセンタービジネスの強化・拡大
ＩＴ技術の進化により、ますます、データセンターやクラウドサービスのニーズは高度化、複雑化するもの
と予想されます。この高度化、複雑化したニーズに適切に対応するため、「さいたまｉＤＣ」のフロア増床を
着実に実施するとともに、インフラ設備等の高度化・最新化を図り、新たなマーケットや新たな顧客を開拓す
る等、データセンタービジネスの強化・拡大を推進してまいります。
② ＳＩビジネスの変革・強化・拡大
お客様の情報システムへのニーズが「所有」から「利用」へシフトしており、当社ＳＩビジネスにおいて
も、労働集約型の受託開発に代表される従来型のビジネスモデルから、サービス提供型のビジネスモデルへの
シフトが求められております。これを踏まえ、「ＡＩ」、「ＩｏＴ」などの次世代ＩＴ技術への取組みを加速
させ、各ＩＴ技術を活用した付加価値の高いサービス提供型のシステム構築が可能な企業へ変革を図ってまい
ります。併せて、お客様のレガシーシステムのモダナイゼーション実現のため、クラウドネイティブ技術（マ
イクロサービスやコンテナ技術等）に計画的に取り組むことで、開発効率や保守効率の向上などを継続的に実
施し、ＳＩビジネスの強化・拡大を図ってまいります。
③ 新規事業・サービスの創出
成長の源泉として新たなサービスや商品を創出することが重要であるとの認識のもと、企業における戦略的
ＩＴ活用ニーズの高まりに対応し、デジタル技術（ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドネイティブアプリケーションな
ど）やオープンイノベーションなどを活用した新規サービス（ＡＩ－ＯＣＲソリューションなど）や新規事業
の創出を2019年４月に組成した「デジタルイノベーション推進部」を中心に引き続き、推進してまいります。
④ 営業戦略の拡充と実効性の向上
顧客のビジネス環境変化に対応するため顧客リレーション及びＡＧＳグループ間の連携を強化し、提案型の
ソリューション営業の一層の強化を図るとともに、新規顧客開拓、既存顧客の深掘を通じて、強固な顧客基盤
を構築してまいります。併せてアライアンス先との関係強化や新規アライアンス先の発掘などにより販売チャ
ネルの多様化や強化を推進してまいります。
⑤ 競争力強化に向けた人事施策の推進（働き方改革の推進）
優秀なＩＴ人材の確保、ＡＩやデータサイエンス人材の育成、キャリア形成への取組み等、当社コアビジネ
スに資する人材確保への投資を強化するとともに、チャレンジ意欲が高い社員や高い専門性を持つ社員を積極
的に評価し、当社ビジネスの競争力強化を図るべく、現在、人事制度の見直しを図っております。今後も継続
して、多様な働き方の環境整備により、社員がお互いに切磋琢磨し成長し合える、働き甲斐のある会社となる
べく働き方改革を推進してまいります。
⑥ 経営基盤高度化とＣＳＲ活動の推進
当社は高い社会性や公共性を有している情報サービス事業者として、経営の健全性・透明性の確保に向けた
経営管理体制の強化に努めるとともに、Ｍ＆Ａや新規市場への参入等、経営環境の変化に対応できるよう、リ
スク管理やコンプライアンス（法令等遵守）をはじめとする内部管理体制の充実を図ってまいります。また、
グループを跨る様々な経営課題に対応するため、グループ経営統括担当を中心とした一体感のある透明性の高
いグループ運営を推進してまいります。ＣＳＲ活動については、ＳＤＧｓへの取組みによる当社事業を通じた
社会的課題の解決と併せて、環境保全活動やＩＴ人材育成等に取り組んでいくことで、株主価値の最大化に努
めるなど、ステークホルダーの満足度を高めてまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるためには、いたずらに企業規模の拡大の
みを追求することなく、資本の有効活用や経営の効率化を図りつつ利益を増加させることによって企業価値を高め
ることが重要であると考えております。経営指標としては、収益力を表す営業利益を重視しております。
長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の最終年度（2022年３月期）の目標値は、売上
高21,030百万円、営業利益1,050百万円、経常利益1,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円、Ｒ
ＯＥ6.0％であります。
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２【事業等のリスク】
(1）当社グループのリスク管理体制について
当社グループにおいては、グループの事業継続に重大な影響を及ぼす様々なリスクを的確に把握し、その発現を
未然に防止するとともに、緊急事態発生時においては経営への被害を最小限に抑え、適切かつ迅速な回復を図るた
め、当社取締役会において、グループリスク管理規程を制定しております。
同規程において、リスク管理重視の企業風土の確立に努めること、リスク最小化に向けて最大限に努力するこ
と、過度なリスクテイクは行わないことを取組方針として、各種リスク管理に取り組んでおります。
① リスク管理に係る組織
当社グループにおいては、当社がグループ全体のリスク管理体制の整備を行うとともに、グループ各社に対し
て指導・助言等を行う体制としております。
当社の体制といたしましては、取締役会が、グループリスク管理の基本方針に則り、当社の事業の規模・特性
等を踏まえ、リスク管理体制の構築・整備等の重要事項の決議を行い、経営会議が、具体的なリスク管理手続き
の制定、リスク管理に係る具体的事項の協議・決定を行うこととしている他、社長を委員長とした「リスク管理
委員会」を設置し、同委員会が当社グループ全体のリスクの状況の把握及び管理・運営等についての検討・協議
を行っております。
また、企画部担当役員をリスク管理統括責任者、企画部をリスク管理統括部署とし、当社のリスクに係る事項
の統括・管理、企画・立案を行う他、リスク管理部署が、各所管するリスクの状況の把握及び管理手続きの策定
等、管理・運営等を行っております。
② 具体的な活動
上記管理体制のもと、リスク管理部署が対応すべきリスクの抽出、対応策の検討を行い、リスク管理委員会で
の協議を経て、経営会議での決定により年度ごとのリスク管理計画を策定、計画に沿ったリスク管理を実施して
おります。リスク管理計画の内容については、取締役会が報告を受けております。
また、年度ごとのリスク管理計画の実施状況については、四半期ごとにリスク管理委員会及び経営会議、取締
役会が報告を受け、管理状況の監督を実施しております。
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③ 体制図
当社におけるリスク管理体制図は以下のとおりです。
(2）主要なリスクについて
当社グループにおいては、前記の管理体制に基づき、事業等における各種リスクの管理に取り組んでおります
が、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、
以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重
に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における状態に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。ま
た、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループ
が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載
は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。
① 顧客情報等漏洩の影響
当社グループは、グループのビジネスにおける大きな柱の一つである「データセンタービジネス」において、
ＩＤＣサービス、クラウドサービス、アウトソーシングサービス、受託計算などの「情報処理サービス」を中心
に、総合的なソリューションサービスを展開しており、こうした業務の遂行において、お客様の情報システムの
構築、保守並びに運用を行うにあたり、多くの個人の方やお客様情報を含んだ情報資産をお預かりしておりま
す。
こうした事業環境下において、お預かりしている個人情報やお客様情報の漏洩が発生した場合は、お客様から
の損害賠償請求への対応はもとより、当社グループの信頼性を大きく毀損し、当社グループの重要な顧客基盤で
ある公共分野における入札への参加や、特に社会からの信用・信頼を重要なものとしている金融分野をはじめ、
その後の業務受託の可否という観点から、業績や財政状態に及ぼす影響は極めて大きいものと認識しておりま
す。
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こうしたことから、当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、
様々な対策を講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度（ＩＳＯ／
ＩＥＣ27001）やプライバシーマークの認定取得はもとより、情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、
各種ソフトウエアによる監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じること
で、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスク回避を図っております。
② ソフトウエア開発プロジェクト管理及び品質
当社グループのビジネスにおいて、前記のデータセンタービジネスとともに大きな柱としているのが「ＳＩビ
ジネス」であります。ソフトウエア開発はこの「ＳＩビジネス」の中核を占める重要な業務として取り組んでい
ることから、当社グループが開発したシステムに不備や不具合が発生した場合、あるいは開発段階での大幅な仕
様変更による作業工数の増加などの想定外の要因が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ソフトウエアの品質を管理するため、事業本部から独立した専管部署により、引合いや見
積り段階での検証や、プロジェクトの進捗管理、出荷時の品質管理を実施し、品質保証強化はもとより、プロ
ジェクトマネジメントの強化に取り組んでおります。また、当社では、国際標準/デファクト標準のベストプラ
クティスや動向を考慮した質の高い標準プロセスとなるＡＧＳ統合開発標準（INDESTA：INtegrated
DEvelopment STandards for Ags)を構築し、品質の向上に取り組んでおります。
③ データセンターの業務継続における障害等
当社グループは、お客様のシステム保守・運用を主要業務の一つとしており、ＩＤＣサービスでは、24時間
365日ノンストップのサービスを提供しております。このデータセンターにおいて、地震や水害などの天災等に
より業務継続が困難となった場合や、情報セキュリティ事故、設備の不具合、運用ミスが発生した場合に、機会
損失やお客様からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。加えて2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大のようなパン
デミック（疫病の蔓延等）リスクについては、社内での感染者の発生や、日本国政府による緊急事態宣言等の法
令に基づく外出自粛等に起因し、データセンター業務の継続が困難となった場合に、上記同様の影響を受ける可
能性があります。
当社グループでは、このような業務を行うデータセンターの業務継続リスクや障害リスクを回避するために、
同センターをさいたま市内の非常に強固な地盤の上に配置するとともに、データセンター「さいたまｉＤＣ」に
よるサービスを含む情報処理サービスに関し「ＩＳＯ22301:2012（事業継続マネジメントシステム）」の認証を
取得している他、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）やＩＴサービスマネジメントシステム
（ＩＴＭＳ）の適用はもとより、建物の耐震及び免震構造化、自家発電装置による無停電電源の確保や防犯設備
を完備するなど、設備環境を整備しております。また、当社グループにおいては、ＩＴを通じて社会インフラの
一翼を担っているとの認識のもと、パンデミック発生時に備え、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の一環とし
て、対策マニュアルを策定しており、発生時にはマニュアルに基づく対策本部の設置や各種感染拡大防止策の実
施など、従業員の安全確保と業務継続に向けた対応を行うことでリスク軽減を図っております。
④ 特定の販売先への依存
当社グループは、株式会社りそな銀行のシステム関連の子会社であったことから、株式会社りそなホールディ
ングス及び同社の連結子会社（以下、「りそなグループ」という。）に対する売上の割合が高くなっており、
2020年３月期の当社グループの連結売上高に占めるりそなグループの割合は、間接取引を含めて30.7％となって
おります。
りそなグループは、当社グループにとって長期間にわたり安定した取引先でありますが、経営の方針・業績の
変化などにより契約が期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社に不利な形で変更された場
合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうした状況下、当社グループでは、特定の取引先への依存による業績への影響を回避するため、これまで
培ってきた得意分野におけるＩＴ技術力と品質の高いサービス、コンサルティングや人材派遣などのグループ力
を活かして、新規事業の推進、アライアンスの強化など、積極的な事業展開による新規取引先の拡大を図り、営
業基盤再構築の実現に取り組んでおります。
⑤ 特定の仕入先への依存
当社グループは、顧客ニーズや用途に応じてハードウエアやソフトウエアの調達先を選定するマルチベンダー
でありますが、富士通株式会社並びに株式会社富士通マーケティングとは、当社と両社との間で「富士通パート
ナー契約書」（富士通株式会社）並びに「取引基本契約書」（株式会社富士通マーケティング）を締結してお
り、2020年３月期の当社グループ全体の仕入高に占める両社からの仕入高の割合は13.7％となっております。両
社は、当社グループにとって安定した大口の仕入先ではありますが、「富士通パートナー契約書」又は「取引基
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本契約書」が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社グループに不利な形で変更された
場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、今後も良質な調達を維持するため、両社との適切かつ良好な関係を維持してまいる所
存ですが、併せて、マルチベンダーとして顧客ニーズに最も適した調達を行うために一層の仕入先拡大を図るこ
とでリスク軽減を図ってまいります。
⑥ 法的規制等
当社グループの事業は、現状において特殊な法的規制を受けるものではありませんが、ソフトウエアの開発業
務等を労働者派遣の形態で受ける場合には、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整
備等に関する法律の適用を受け、当社グループの各社は、同法に基づく労働者派遣事業の許可を得ております。
また、当社グループの情報処理サービス等においては、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発
信者情報の開示に関する法律の適用を受ける場合があります。さらに、当社は電気通信事業者として届け出てお
り、電気通信事業法の適用を受けます。
当社グループがその事業運営上必要としている許可等が何らかの理由で取り消されたり、更新されなかった場
合、当社グループが適用を受ける法令が改正された場合、あるいは当社グループが新たに法令の適用を受けるこ
ととなった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは「２ 沿革」で記載したとおり、各種の認定、認証、登録等を取得しており、これらが
当社グループの信用を補完する機能を果たしている面があります。そのため、当社グループが何らかの理由でこ
れらの認定、認証、登録等を喪失した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、前記のとおり、当社グループは、中核業務である情報処理サービスにおいて、多くの個人情報等をお預
かりしており、また、同サービスの遂行やソフトウエア開発において多くの外注先への委託を行っていることか
ら、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利
用等に関する法律（番号法）、下請代金支払遅延等防止法（下請法）などの規制法令の遵守はコンプライアンス
及びリスク管理上重要な事項であり、違反が発生した場合には、罰金や行政処分、信用の失墜などにより当社グ
ループの業績や財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。こうしたことから、上記の各種認証取得に加え、企
画部をコンプライアンスの統括部署として明確化するとともに、法務リスク管理の統括部署として法務統括室を
設置し、それぞれ適切に管理を行う等により、コンプライアンスの徹底及び法務リスク低減を図っております。
⑦ 知的財産権等
当社グループは、業務において、新たなビジネスモデルの構築や自社によるソフトウエア開発、他社の開発し
たソフトウエアの自社での利用や代理店としての販売を行っていることから、予期せず第三者との間で、知的財
産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害
賠償請求や差止請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループは、法務リスク管理の統括部署として法務統括室を設置するとともに、特許事務所との顧問契
約、緊密な連携を図ることにより、商標権をはじめとして当社グループの事業に必要な知的財産権の確保に努め
るとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう努めて
おり、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。
⑧ 景気変動等の影響
ＩＴの社会インフラ化が進む中、現状、基本的に企業のＩＴ投資意欲は旺盛でありますが、国際問題の発生に
よる景気後退や、地震・風水害など天災、疫病等の蔓延による経済活動の一時的な停止など、様々な社会的要因
による景気の変動は、こうした顧客のＩＴ投資動向に影響を及ぼします。こうした景気後退や経済活動の停止等
により社会的なＩＴ投資抑制等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、当社グループは、公共分野を顧客基盤の大きな柱の一つとしており、国や地方自治体などのＩＴ戦
略及びＩＴ活用方針の変更が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、売上高ベースで、金融分野、公共分野、法人分野がそれぞれほぼ均等で、景気変動
等の環境変化に強いバランスのとれたポートフォリオ構成としており、今後もこうしたバランスを意識しつつ業
務に取り組んでまいりますが、営業体制の強化による新規顧客の開拓、新たなサービスや社会的課題の解決に向
けたサービスの提供による既存顧客を含めた取引拡大・基盤強化に取り組むことで、一層のリスクの軽減を図っ
てまいります。
⑨ 人材の確保
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当社グループが属しております情報通信分野においては、技術革新の進展が著しく、システム内容が複雑化す
る状況において、当社グループの事業展開にあたっては、専門的な知識が豊富で高度なスキルを有する人材を確
保することが重要になっております。
しかしながら、こうした優秀な人材を十分に確保することは難しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない
可能性があります。そのような事態を招いた場合、事業展開に制約を受け、当社グループの業績や財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「努力した社員が真に報われる働きがいを実感できる職場作り」を人事政策の重点とし
て、積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育研修制度の整備や新たな
人事評価の導入検討、休暇取得の促進や勤務間インターバル制度の導入、在宅勤務制度の推進など、働き方改革
への積極的な取組みを通じた職場環境の改善などワーク・ライフ・バランスの充実等に努めており、こうした取
組みにより、次世代を担う人材の確保及び育成を図っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金が327百万円増加の一方、リース資産が312百万円、投資有価証
券が227百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比446百万円減少して16,557百万円となりました。
負債合計は、リース債務が前連結会計年度末比319百万円、買掛金が231百万円減少したことなどにより、前連
結会計年度末比621百万円減少して4,565百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当196百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益475百万円を計上
したことなどにより、前連結会計年度末比174百万円増加して11,991百万円となりました。
② 経営成績の状況
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、その他情報サービスが減少したものの、情報処理サービス及びシステム機
器販売の増収などにより、前連結会計年度比275百万円増加して19,942百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度比207百万円増加して15,606百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比68百
万円増加し、4,336百万円となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比175百万円増加して3,621百万円、営業利益は前連結会計年度比
107百万円減少して714百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度比12百万円減少して77百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比
6百万円減少して42百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比113百万円減少し、750百万
円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損失は、前連結会計年度比12百万円減少して、12百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利
益は、前連結会計年度比101百万円減少の737百万円、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、
前連結会計年度比68百万円減少し、475百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ327百万円増加
し、3,944百万円（ 前連結会計年度 比9.0％増）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、1,655百万円（同16.8％減）となりました。
増加要因の主なものは、減価償却費1,298百万円、税金等調整前当期純利益737百万円を計上したことなどによ
るものです。また減少要因の主なものは、法人税等の納付251百万円、仕入債務の減少231百万円などによるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、624百万円（同40.7％減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出469百万円、無形固定資産の取得による支出259百万円などによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、704百万円（同3.6％増）となりました。
これは、リース債務の返済による支出485百万円、配当金の支払196百万円等によるものです。
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④ 生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
前連結会計年度比 （％）
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
情報処理サービス （千円）
10,445,163 102.8
ソフトウエア開発 （千円）
5,448,528 98.3
その他情報サービス （千円）
1,998,611 100.9
合計 （千円）
17,892,303 101.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引は相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
セグメントの名称
前連結会計年度比 前連結会計年度比
受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
情報処理サービス 10,444,086 104.2 885,531 99.9
ソフトウエア開発 5,032,343 90.6 428,429 47.0
その他情報サービス 2,273,448 104.3 360,484 105.7
システム機器販売 1,774,441 119.9 249,109 123.0
合計 19,524,318 101.5 1,923,555 82.1
（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．継続的業務については、各連結会計年度末時点での１ヶ月分の売上見込額を受注残高として計上しておりま
す。
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(c）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 前連結会計年度比 （％）
至 2020年３月31日）
情報処理サービス （千円）
10,445,163 102.8
ソフトウエア開発 （千円）
5,515,350 100.4
その他情報サービス （千円）
2,254,107 93.2
システム機器販売 （千円）
1,727,823 108.1
合計 （千円）
19,942,445 101.4
（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
エヌ・ティ・ティ・データ・
2,775,041 14.1 2,684,439 13.5
ソフィア株式会社
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害や消費税増税による一時的な落込みに対する政府や日銀の各
種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、
2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響が懸念され、2020年３月における足
下の景気は大幅に下押しされているほか、先行きについても極めて厳しい状況が続くものと予想されておりま
す。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、競争力強化や生産性向上等を目的としたＩＴ投資
に加え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応の必要性から、レガシーシステムの刷新、クラウ
ドサービスへの移行、業務プロセスの効率化や自動化などのシステム投資意欲の高まりにより堅調に推移してま
いりました。一方、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるＩＴ投資計画の
見直し・抑制などについて、十分に注視していく必要があります。
このような経営環境のもと、当社グループは、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更な
る前進を図るべく、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の各種施策の実現に向け
て、ＡＧＳグループの「グループシナジー効果の発揮」や中長期的な「競争力の強化」に注力し、新規事業・新
規サービスの創出、既存サービスの改善及び働き方改革の推進など、事業構造の改革に取り組んでまいりまし
た。
当連結会計年度の業績につきましては、情報処理サービス及びシステム機器販売の増収などにより、売上高は
４期連続で増加し、上場以来最高額である19,942百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。
利益面では、前記、長期経営計画の重点施策である「データセンタービジネスの強化・拡大」の推進に伴い、
受託業務増加による人件費や施設管理費などの一般管理費が増加したことや、今後の事業拡大を見据えた「戦略
投資」に取り組んだことにより、各利益とも減少し、営業利益は714百万円（前連結会計年度比13.1％減）、経
常利益は750百万円（同13.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は475百万円（同12.6％減）となりまし
た。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の業績への影響はありません。
また、ＲＯＥは、金融機関からの借入を行わず、設備投資等の調達についても自己資金の利用及びリースの活
用を原則としている中、各利益額の減少を主な要因とし、4.0％（前連結会計年度比0.7％減）となりました。
現在、当社においては、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図る視点か
ら、前述のとおり将来の事業拡大に向けた各種の「戦略投資」を実施しているところであり、前連結会計年度比
で一時的な利益率の低下という結果となっておりますが、今後、投資後の経営基盤を足掛かりに、長期経営計画
「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」において掲げている各種の数値目標（2022年３月期の売上高
21,030百万円、営業利益1,050百万円、経常利益1,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円、営
業利益率5.0％、ＲＯＥ6.0％）の達成に向けて、一層の利益向上を図ってまいります。
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なお、セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の重点施策である「データセンタービジネス
の強化・拡大」への取組みを積極的に推進、自治体向けＩＤＣ運用サービス案件の増加、金融機関向け税公金業
務の受託などにより、売上高は10,445百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。一方、上記、業務拡
大等に伴う人件費や施設管理費用などの一般管理費が増加したほか、2020年３月期の期首より予定していた今後
の事業拡大を見据えた、自治体向けクラウド基盤の更改や一般法人向け汎用機の性能強化などの「戦略投資」に
取り組んだ結果、セグメント利益は1,402百万円（同3.4％減）となりました。
（ソフトウエア開発）
2020年３月期に実施された元号改正やその他各種制度改正などに伴う、自治体向けソフトウエア開発案件の増
加などにより、売上高は5,515百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。また、併せて、前述の長期経
営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の重点施策の一つである「ＳＩビジネスの変革・強
化・拡大」への取組みを行う中、開発に係る要員計画の精緻化などにより開発効率向上やコスト削減に取り組ん
だことで、セグメント利益は751百万円（同11.6％増）となりました。
（その他情報サービス）
公共団体向け機器保守案件が減少したことにより、売上高は2,254百万円（前連結会計年度比6.8％減）となり
ましたが、セグメント利益は、上記の重点施策「ＳＩビジネスの変革・強化・拡大」の中で開発効率向上ととも
に取り組んでいる保守効率向上による利益率の向上や、低採算の保守案件減少などにより290百万円（同35.3％
増）となりました 。
（システム機器販売）
2020年３月期に実施された消費税増税前の需要拡大やＷｉｎｄｏｗｓ７に係るサポート終了などを踏まえ高
まった機器入れ替えニーズなどを着実に取り込むことで、特に一般法人向けを中心に機器販売が増加したことな
どにより、売上高は1,727百万円（前連結会計年度比8.1％増）、セグメント利益は15百万円（同46.4％増）とな
りました。
セグメント別売上高
2019年３月期 2020年３月期
前連結会計年度比
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
セグメント
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
10,158 51.7 10,445 52.4 286 2.8
情報処理サービス
5,491 27.9 5,515 27.6 23 0.4
ソフトウエア開発
2,418 12.3 2,254 11.3 △163 △6.8
その他情報サービス
1,598 8.1 1,727 8.7 129 8.1
システム機器販売
合 計 19,666 100.0 19,942 100.0 275 1.4
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況 につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」に記載のと
おりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用及びリースの活
用を原則としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務は1,541百万円、現金及び現金同等物の残高は3,944百万円となっ
ております。
また、当社は、経営環境の変化に対応し、迅速かつ確実な資金調達を確保するため取引金融機関とコミットメ
ントライン契約を締結しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されて
いるとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び
負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経
験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変
化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、将来の一定の時期にその影響が収束するとの仮定を置いており
ますが、当社グループの事業活動及び経営成績に与える影響は軽微であり、従って、会計上の見積りに重要な影
響は与えないものと判断しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における目標とした業績予想に対する実績の状況は、以下のとおりです。
親会社株主
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （円）
2020年３月期連結業績予想
19,700 600 610 410 23.01
（2019年５月13日公表）
2020年３月期連結業績予想修正
19,800 700 730 470 26.39
（2020年１月30日公表）
19,942 714 750 475 26.72
2020年３月期連結実績
142 14 20 5 0.33
増減
増減率（％） 0.7 2.1 2.8 1.3 －
（注）増減は、 2020年１月30日公表の2020年３月期連結業績予想修正との比較になります。
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４【経営上の重要な契約等】
締結年月日 契約の名称 相手先 有効期限 契約の概要
契約締結日より１年間 富士通製品・サービス
1999年12月15日 富士通パートナー契約 富士通株式会社 とし、その後１年毎の などの継続的な販売活
自動更新 動を行うための契約
契約締結日より１年間 富士通製品・サービス
株式会社富士通
2012年４月１日 取引基本契約 とし、その後１年毎の などの継続的な販売活
マーケティング
自動更新 動を行うための契約
５【研究開発活動】
当社グループにおいて研究開発活動は、市場動向及び顧客のニーズに対応した商品企画・開発に該当するもの、品
質・生産性の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・法人の幅広い分野で培ったノウハウを、
商品及びサービスへ反映することに主眼をおいております。
当社グループの属するＩＴ業界は、新しい技術や発想に基づくサーバー等の機器類、開発手法、開発言語、ＯＳ
（オペレーティング・システム）・ミドルウエア等の基本ソフトウエア、サービス形態（ビジネスモデル）などが
次々に開発されております。顧客のニーズに常に最適な商品・サービスを提供し続けるためには、これらの新技術・
製品等の情報収集とその特徴を調査・研究し、自社の商品・サービスとして差別化を図っていく必要があります。
なお、当社における研究開発の体制は以下のとおりであります。
(1）新商品・サービスの企画
当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、事業推進本部並びにその他事業本部内の企画
部署を中心として新商品の企画・開発を主体とした研究開発活動を行っております。
(2）新技術の調査・習得
当社における技術に係る所管部署はシステム統括部であります。システム統括部は、各本部が共用する大型汎
用コンピュータ等の機器類や外部と接続するネットワーク等のインフラ、ＩＤＣセンター並びに社内システム・
ネットワークの管理・統括を行い、常に新しい技術の調査を実施しております。また、各事業本部の開発部門へ
の技術的なアドバイスを行うとともに課題を解決しております。
各社・各事業本部においては、対象となる顧客の業務に精通し、顧客のニーズに応える業務アプリケーション
の開発を主としております。従って、業務アプリケーション構築のために必要となる新しいＯＳや開発言語、開
発手法等の習得に関しては、事業本部毎に積極的に外部研修等に出席し情報収集並びに必要に応じて技術の習得
を図っております。
上記の研究開発に係る費用は、販売費及び一般管理費又は、売上原価として処理されております。なお、当連結
会計年度における該当はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の実現に向け、当連結会計年度において 747 百万円の
設備投資を実施しております。
主な内容といたしましては、情報処理サービスにおけるクラウドサービス関連投資などであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名
数
セグメントの名称 設備の内容 工具、
（所在地）
建物及び 土地 機械及び リース ソフト
器具及び 合計 （人）
構築物 （面積） 装置 資産 ウエア
備品
情報処理サービス
本社
ソフトウエア開発 情報サービ 1,572,515 485
（さいたま市
1,888,804 517,546 134,062 1,422,245 680,798 6,215,972
その他情報サービス ス設備 (4,008㎡) (312)
浦和区）
システム機器販売
浦和ソリュー
情報処理サービス
ション
ソフトウエア開発 268
センター
事務所設備
46,706 － 37,628 3,827 30,792 137,485 256,441
その他情報サービス (63)
（さいたま市
システム機器販売
南区）
（注）１．事業所は一部賃借しており、年間賃借料は873,661千円です。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の最近１年間の平均人員を外書しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
工具、
（所在地） （人）
機械及 リース ソフト
建物 器具及 合計
び装置 資産 ウエア
び備品
情報処理サービス
ＡＧＳビジネス 本社
ソフトウエア開発 情報サービ 124
コンピューター （さいたま市
13,955 － 7,330 19,852 5,673 46,813
その他情報サービス ス設備 (101)
株式会社 大宮区）
システム機器販売
本社
ＡＧＳプロサー 情報処理サービス 136
（さいたま市
事務所設備 14 0 1,665 － 3,198 4,878
ビス株式会社 その他情報サービス (327)
浦和区）
本社
ＡＧＳシステム
11
アドバイザリー （さいたま市 その他情報サービス － － － 0 － 7 7
(1)
株式会社 浦和区）
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の最近１年間の平均人員を外書しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）在外子会社
該当する子会社はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の事業展開を予測した生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘
案して策定しております。
なお、重要な設備計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
（単位：百万円）
支払予定額
セグメン 今後の 完成予定
会社名 所在地 設備の内容 投資総額 既支払額 調達手段 着手年月
トの名称 所要額 2021年 2022年 年月
３月期 ３月期
ＡＧＳ さいたま市 情報処理 データセン
－
625 126 499 自己資金 499 2019.10 2020.12
株式会社 浦和区 サービス ター設備
ＡＧＳ
さいたま市 情報処理 データセン
185
185 － 185 自己資金 － 2020.5 2021.1
浦和区 サービス ター設備
株式会社
ＡＧＳ
さいたま市 情報処理 データセン
130
130 － 130 自己資金 － 2020.4 2021.2
浦和区 サービス ター設備
株式会社
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月23日）
取引業協会名
株主としての権利
内容に制限の無い
東京証券取引所 標準となる株式で
17,845,932 17,845,932
普通株式
市場第一部 あり、単元株式数
は100株でありま
す。
17,845,932 17,845,932 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
総数増減数(株） 総数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2015年５月29日
△930,234 8,883,966 － 1,398,557 － 473,557
（注）１
2017年11月１日
8,883,966 17,767,932 － 1,398,557 － 473,557
（注）２
2017年12月27日
78,000 17,845,932 32,508 1,431,065 32,508 506,065
（注）３
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 833.56円
資本組入額 416.78円
割当先 みずほ証券株式会社
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 14 16 93 26 6 12,735 12,890 －
所有株式数（単元） － 26,007 624 88,860 934 9 61,968 178,402 5,732
所有株式数の割合
－ 14.58 0.35 49.81 0.52 0.01 34.74 100.00 －
（％）
（注）自己株式 49,590 株は、「個人その他」に495単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
ＡＧＳ社員持株会 さいたま市浦和区針ヶ谷４丁目２－１１ 2,045,800 11.50
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町１丁目１－８ 1,414,900 7.95
東京都江東区枝川１丁目１０－２２ 1,050,000 5.90
富士倉庫運輸株式会社
さいたま市中央区上落合２丁目５－２２ 1,000,000 5.62
埼玉県民共済生活協同組合
千葉県船橋市本町２丁目３－１１ 1,000,000 5.62
千葉県民共済生活協同組合
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 800,000 4.50
株式会社りそな銀行
埼玉県越谷市南越谷１丁目１６－１３ 600,000 3.37
株式会社ティー・アイ・シー
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 484,600 2.72
株式会社（信託口）
埼玉県川越市田町３２－１２ 401,000 2.25
武州瓦斯株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 400,000 2.25
第一生命保険株式会社
株式会社ＫＳＫ 東京都稲城市百村１６２５－２ 400,000 2.25
東京都中央区京橋２丁目１３－１０ 400,000 2.25
兼松エレクトロニクス株式会社
－ 9,996,300 56.17
計
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものです。
２．前事業年度の有価証券報告書の大株主の状況に記載されておりました富士通株式会社につきましては、同社か
らの要請により、当事業年度において保有全株式の売却が行われました。なお、株式売却後も、同社とはビジ
ネスパートナーとして良好な関係を維持しております。
３． 2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社りそな銀行及びその共同保
有者であるりそなアセットマネジメント株式会社が2020年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 800,000
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 4.50
りそなアセットマネ
株式 110,800
東京都江東区木場１丁目５－６５ 0.62
ジメント株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
49,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,790,700 177,907 －
普通株式
5,732 － －
単元未満株式 普通株式
17,845,932 － －
発行済株式総数
－ 177,907 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の中には、自己保有株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
埼玉県さいたま市浦和区
49,500 － 49,500 0.28
針ヶ谷四丁目３番25号
ＡＧＳ株式会社
－ 49,500 － 49,500 0.28
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年11月14日）での決議状況
50,000 36,950,000
（取得日2019年11月15日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 30,100 22,243,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 19,900 14,706,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 39.8 39.8
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 39.8 39.8
（注）本取締役会決議における自己株式の取得は、2019年11月15日（約定ベース）の取得をもって終了しておりま
す。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 38 30,324
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
10,300 9,332,521 － －
式の処分）
－ －
保有自己株式数 49,590 49,590
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、企業体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留
保の充実を勘案したうえで、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当の基準日を定款に定めており、中間と期末の年２回の剰
余金の配当を行うことを基本としています。
また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元
を図っていく所存であります。
このような方針のもと、2020年３月期の配当につきましては、１株当たり1 1円（うち、中間配当5.5円、期末配当
5.5円）、配当総額195百万円を実施し、配当性向は56.9％となっております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月29日
98 5.5
取締役会決議
2020年５月14日
97 5.5
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業理念は、「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献する」であります。こ
の企業理念の目指すところは、当社は社会における企業市民として、株主をはじめ、取引先、社員、地域社会
等、当社を支える社内外のステークホルダーの立場を尊重し、その満足度を高め、持続的に成長可能な誠実で信
頼される会社を実現することにより企業価値を高めていくことであると考えております。
この企業理念を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であると認識しており、
より高い経営の健全性・公正性・透明性の確保に努めております。さらに、コンプライアンスの徹底と経営リス
ク管理の強化については、コーポレート・ガバナンスの中核をなすものと考えており、当社の取締役社長を委員
長とするコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、体制を整備しております。また、内部統制シ
ステムにつきましては、「内部統制システム構築の基本方針」に基づいて適切に運用しております。
② 企業統治の体制
(a）企業統治の体制の概要
当社は、監査役設置会社として株主総会、取締役会のほか、監査役会及び会計監査人を会社の機関として置
いております。当有価証券報告書提出日現在、取締役会は、取締役８名（うち４名は社外取締役）で構成さ
れ、監査役会は、監査役４名（うち３名は社外監査役）で構成されております。また、会計監査人について
は、EY新日本有限責任監査法人としております。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、業務執行に関する決定、重要事項の決議を行うとともに業務執行
状況の監督をしております。なお、各事業年度における経営責任を明確にするため取締役の任期は１年とし、
毎年定時株主総会にて株主の選任を受けることにより経営の透明性を確保しております。
また、監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行う
とともに、監査報告の作成や常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、そ
の他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。
当有価証券報告書提出日現在の取締役会及び監査役会の構成員は以下のとおりです。
なお、監査役は取締役会に出席し、必要な場合には意見を述べなければならないこととしております。
＜取締役会＞
役職名 氏名
石井 進（議長）
取締役会長
代表取締役社長 兼 社長執行役員 原 俊樹
取締役 兼 副社長執行役員 藤倉 広幸
取締役 兼 常務執行役員 及川 和裕
森谷 由美子
取締役（社外）
岡田 博之
取締役（社外）
馬橋 隆紀
取締役（社外）
川本 英利
取締役（社外）
＜監査役会＞
役職名 氏名
石関 正次 （議長）
常勤監査役
白田 憲司
監査役（社外）
橋本 光男
監査役（社外）
杉中 正樹
監査役（社外）
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また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会による経営の監視機能と執行役員による業務執行機
能を明確に分離しております。業務執行につきましては、原則月２回、経営会議を開催し、業務の執行に関す
る諸計画、その他経営に関する重要事項について協議を行い、業務の執行状況は定期的に取締役会に報告され
ています。経営会議は、執行役員11名で構成されております。
なお、監査役及び関係会社の社長は、経営会議に出席し意見を述べることができることとしております。
当有価証券報告書提出日現在の経営会議の構成員は以下のとおりです。
＜経営会議＞
役職名 氏名
代表取締役社長 兼 社長執行役員 原 俊樹 （議長）
取締役 兼 副社長執行役員 藤倉 広幸
取締役 兼 常務執行役員 及川 和裕
髙田 和郎
専務執行役員
小泉 公彦
常務執行役員
久世 真也
常務執行役員
岡田 公明
常務執行役員
野澤 幸治
執行役員
小田 宏之
執行役員
石原 清彦
執行役員
片寄 彰
執行役員
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さらに、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの統一を図ることを目的に、原則毎月1回、当社社
長を議長とし関係会社の社長等で構成するグループ経営連絡会議を開催している他、当社グループのＩＴ総合
力やグループシナジーの更なる発揮を目的に、グループ経営統括担当を議長とし関係会社の社長等で構成する
グループ連携推進会議を原則２ヶ月ごとに開催しております。
当有価証券報告書提出日現在のグループ経営連絡会議及びグループ連携推進会議の構成員は以下のとおりで
す。
＜グループ経営連絡会議＞
役職名 氏名
ＡＧＳ株式会社
原 俊樹 （議長）
代表取締役社長 兼 社長執行役員
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社
小原 孝幸
代表取締役社長 兼 社長執行役員
ＡＧＳプロサービス株式会社
大庭 裕信
代表取締役社長 兼 社長執行役員
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社
藤倉 広幸
代表取締役社長 兼 社長執行役員
ＡＧＳ株式会社
及川 和裕
取締役 兼 常務執行役員（企画管理本部長）
ＡＧＳ株式会社
野澤 幸治
執行役員（事業推進本部長）
ＡＧＳ株式会社
石原 清彦
執行役員（企画部担当・企画部長）
（注）上記の他、関係会社の社長を補佐するものを構成員としております。
＜グループ連携推進会議＞
役職名 氏名
ＡＧＳ株式会社
取締役 兼 副社長執行役員（グループ経営統括担当）
藤倉 広幸 （議長）
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社
小原 孝幸
代表取締役社長 兼 社長執行役員
ＡＧＳプロサービス株式会社
大庭 裕信
代表取締役社長 兼 社長執行役員
ＡＧＳ株式会社
野澤 幸治
執行役員（事業推進本部長）
ＡＧＳ株式会社
石原 清彦
執行役員（企画部担当・企画部長）
（注）上記の他、関係会社の社長を補佐するもの及びグループ経営統括担当が指名するものを構成員としてお
ります。
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加えて、当社は、社外役員の知見や助言を活かし、人事に関するプロセスの客観性及び透明性を確保するこ
と等を目的として、取締役会の任意諮問機関である人事委員会を設置しております。人事委員会は、人事部担
当役員及び社外取締役で構成しており、役員の選任・解任案や役員報酬制度の変更、次世代経営者の育成等に
関する諮問を受け、取締役会等に答申を行うこととしております。
当有価証券報告書提出日現在の人事委員会構成員は以下のとおりです。
なお、監査役は、人事委員会に出席し、意見を述べることができることとしております。
＜人事委員会＞
役職名 氏名
取締役 兼 常務執行役員（人事部担当） 及川 和裕 （議長）
森谷 由美子
取締役（社外）
岡田 博之
取締役（社外）
馬橋 隆紀
取締役（社外）
川本 英利
取締役（社外）
（注）１．人事委員会は社外取締役のみでの開催も可能としており、その際の議長は社外取締役の中から選出
することとしております。
２．代表取締役である原俊樹（社長）は、オブザーバーとして参加できることとしております。
(b）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役による監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが
当社にとって最適であると判断し、企業統治の体制として監査役設置会社の形態を採用しております。監査役
は、取締役会や重要な会議に出席し、経営の意思決定プロセスの適法性・妥当性を監視することによって、経
営の透明性と健全性を担保しております。なお、監査役会は４名の監査役のうち３名を社外監査役として、監
視機能の独立性を高めております。
(c）取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。
(d）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(e）剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては取締役会の決議によってできる旨を定款に定めております。
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(f）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）が期待される役割を十
分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であっ
た者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、取締役(業務執行取締役等である者を除
く)及び監査役については会社法第427条第１項の規定により任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する
契約ができる旨、定款に定めており、契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、取締役
及び監査役ともに、同法第425条第1項に定める責任限度額を限度としております。なお当該責任限定が認めら
れるのは、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られております。
(g）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款で定めております。
(h）内部統制システムの整備の状況
内部統制に関しては、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で定め、その整備を行っておりま
す。同方針において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式
会社の業務の適正を確保するための体制として以下のことを定めております。
(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 当社及び当社の関係会社は、コンプライアンス経営を最重要課題として位置づけ、あらゆる法令、ルー
ルの遵守はもとより、社会規範に則した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行することを、コン
プライアンスの基本方針とし、当社グループ「ＡＧＳグループ倫理綱領」の中で「倫理指針」を次のよ
うに定める。
・法令やルールはもとより社会規範に反する行為はしません。
・誠実・公正かつ透明に行動します。
・基本的人権を尊重します。
・社会的な責任を果たします。
・情報の管理と守秘義務を徹底します。
b. 取締役会は、ステークホルダーに対して守るべき取組みを「企業倫理宣言」として定めるとともに、グ
ループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行うため、経営者による推進体制を次のと
おり定める。
・経営者は、本宣言の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底しま
す。
・本宣言に反する事態の発生あるいは発生のおそれがあるときは、経営者自ら問題解決にあたります。
c. 当社グループの全社的なコンプライアンス経営の実効性を確保するため、取締役社長を委員長とし、子
会社の取締役社長も委員とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ横断的なコンプライアンス
体制の整備及び問題点の把握に努める。
d. 取締役会については「取締役会規程」を定め、その適切な運営により取締役間の意思疎通を図り相互に
職務の執行を監督するとともに、取締役会の意思決定の妥当性及び透明性を高めるため、社外取締役を
置く。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査する。
e. 社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体で断固たる姿勢で対応し、一切の関
係を遮断する。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 取締役の職務執行に係る情報（文書及び電磁的記録）については、「重要文書取扱規則」に基づき、適
切に保存し管理する。
b. 前記a.の情報は、少なくとも10年間は保存するものとし、取締役及び監査役は、常時、これを閲覧でき
るものとする。
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(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対処するため、当社グループのリスク管
理に関する基本的な考え方を明確にした「グループリスク管理規程」を定める。
b. リスク管理に関する重要事項等を協議するため、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置す
る。企画部担当役員をリスク管理統括責任者、企画部をリスク管理統括部署としてリスクを総括的に管
理し、リスク管理体制の整備・強化を図る。
c. 「グループリスク管理規程」及び「リスク管理規程」に基づき、各リスクの管理部署は、リスクの評
価・対応策等を検討し、リスク別に規程やマニュアルを制定する。
d. 事業推進に伴う重大なリスクについては、取締役会における経営判断に活かすため、経営会議でリスク
評価を行う。
e. 内部監査部門として業務監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき、業務運営上想定されるリスクへ
の対応状況について監査する。その結果を取締役社長に報告するとともに、リスクの高い発見事項につ
いては取締役会及び監査役会に報告する。
f. 情報資産の管理については、「セキュリティポリシー」等を制定し、情報資産に関するセキュリティ教
育に取り組む。
g. 経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合は、規程に定める体制
に基づき、経営への被害を最小限に抑える。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の効率的運営を図るため、執行役員制度を導入する。
b. 取締役・執行役員は、取締役会で定めた「組織・職制規程」、「職務権限規程」をはじめとした経営に
関する基本規程等に則り、取締役会で決定した経営方針に従って業務を執行する。
c. 取締役会は、原則月１回開催し、法令及び定款に定める事項のほか、「取締役会規程」に定めた重要事
項の決定及び取締役の業務執行を監督する。
d. 取締役会より委任された日常の業務の執行を決定するため、取締役及び執行役員等によって構成される
経営会議を設置する。
(ホ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. コンプライアンス体制を整備し健全な企業活動を展開するため、当社グループ「ＡＧＳグループ企業理
念」及び「ＡＧＳグループ倫理綱領」を定める。
b. コンプライアンス教育及び啓発活動を行い、コンプライアンスの徹底を図るため、毎年継続的に、コン
プライアンス・プログラムを策定する。
c. コンプライアンス・プログラムの実効性を高めるため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、
企画部担当役員をコンプライアンス統括責任者とし、コンプライアンス統括部署を企画部とする。
d. 法令遵守や契約遵守の徹底と管理強化を図るため、法務統括室を設置し、法務・契約リスクに適切かつ
迅速な対応を行う。
e. 当社グループにおける法令遵守上疑義ある行為について、使用人等が直接通報を行い、かつ不利益を被
らない手段を確保するものとし、その手段のひとつとして「内部通報規程」に基づいて、コンプライア
ンスホットラインを設置し適切に運営する。
f. 業務監査部は、業務運営における法令及び規程等の遵守状況を監査する。コンプライアンス違反の発生
予防、早期発見に努め、その結果を取締役社長に報告するとともに、リスクの高い発見事項については
取締役会及び監査役会に報告する。
(ヘ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 当社グループの全社員が一体となって健全なグループ経営に取り組むために、「ＡＧＳグループ企業理
念」及び「ＡＧＳグループ倫理綱領」を定める。
b. 当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの企
業集団としての業務の適正性と効率性を確保するために「関係会社管理規程」を定める。
c. 当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他社会規範に照らし適切なものでな
ければならない。親会社が議決権を行使する場合には、子会社における業務の適正性を確保するものと
する。
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d. 業務監査部は、当社グループにおける内部監査を実施又は統括し、当社グループの業務全般にわたる内
部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画は取締役社長及び取締役会の承認を得て決定
し、その実施状況及び結果を取締役社長に報告するとともに、リスクの高い発見事項については取締役
会及び監査役会に報告する。
e. 監査役は、グループ全体の監視・監督を実効的かつ適正に行えるように、会計監査人及び業務監査部と
の密接な連携を図る。
(ト) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助すべき使用人を設置しないが、監査役が必要とした場合は、使用人を配置する。また、監査
役は、必要に応じ補助者として業務監査部の要員に対し、監査業務の補助を行うよう要請できる。
(チ) 当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
a. 監査役の職務の補助を行う使用人が、当該補助業務を行う場合は、監査役の指揮命令に従うものとす
る。
b. 監査役の職務の補助を行う使用人の人事異動・人事評価については、監査役会の同意を得た上で決定す
る。
(リ) 当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
(ヌ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a. 取締役及び使用人は、当社に著しき損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、内部管理体制・手
続等に関する開示すべき重要な不備、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などについて、監査役に
その都度報告する。
b. 前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
c. 前記a.、b.を明確にするため「監査役会に対する報告に関する規程」を定める。
(ル) 前記の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
a. 監査役に対して前記（ヌ）の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受け
ないものとする。
b. 内部通報制度に基づき通報された事実は速やかに監査役へ報告する。
(ヲ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行に関して生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行
に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担する。
(ワ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査役は、監査の実効性を高めるため、業務監査部との連携や情報の共有を図る。
b. 監査役会は、取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するとともに、必要に応じ
顧問弁護士、顧問税理士等を活用することができる。
(カ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に
係る内部統制が有効に機能する体制の整備及び運用を行う。
(i）リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループの様々なリスクに対処するため、グループ全体のリスク管理に関する基本的な考え方
を明確にした「グループリスク管理規程」を取締役会にて定めております。この管理規程に基づき、リスクを
情報資産に対するリスク、情報サービスリスク、オペレーショナルリスク、経営リスクに分類し、当社グルー
プの事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを、優先してコントロールするべきリスクとして、リスクアプロー
チにより常時、リスクの評価、対策を検討しております。
具体的には、それぞれのリスクを各リスク所管部署で管理するだけではなく、リスク管理統括部署である企
画部を事務局として、四半期毎にリスクの全社的なモニタリングを行い、取締役社長を委員長とし、リスク所
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管部署責任者及び関係会社社長を構成メンバーとしたリスク管理委員会を四半期毎に開催し、リスクの評価、
リスク発現防止への対応策を図るなど、全社的なリスク管理体制の整備・強化を図っております。
(j）コンプライアンス体制の整備の状況
当社グループは、当社グループ「企業理念」及び「倫理綱領」を制定し、これらを役員及び社員の行動原理
の基本原則として位置づけております。
体制としては、グループ全体に係るコンプライアンスに関する事項を協議するため、取締役社長を委員長と
するコンプライアンス委員会を設置しております。また、企画部を統括部署とし、各部の部長をコンプライア
ンス責任者とする体制を整備しております。
コンプライアンスの浸透・徹底を図るため、毎年作成するコンプライアンス・プログラムを着実に実施する
とともに、コンプライアンス研修の実施やコンプライアンス・マニュアル等の配布を行っております。また、
コンプライアンス違反に関する情報を速やかに収集し、適切な対策を講じてリスクの発生を事前に防止するこ
とを目的に、コンプライアンスホットラインを設置しております。
(k）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行に関する協議・報告
を求めるとともに、業務監査部が定期的に内部統制システムの構築と運用状況を検証する体制を整備しており
ます。
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会社の機関及び内部統制の模式図は以下のとおりであります。
なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、各社外取締役及び各監査役との間で、法令の定める限度ま
で、社外取締役及び監査役の責任を限定する契約を締結しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 株式会社埼玉銀行入社
2003年６月 株式会社りそなホールディングス 事務・システム
部長
2003年10月 同社 執行役業務管理部長
2003年10月 株式会社埼玉りそな銀行 取締役
2004年４月 株式会社りそなホールディングス 執行役業務サー
ビス部長兼システム部（アウトソーシング事業）担
当
2005年10月 りそなビジネスサービス株式会社 取締役副社長
2006年３月 同社 代表取締役社長
2009年７月 当社 常務執行役員人事部担当
2012年６月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長
2014年６月 ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 代表取締
役社長
2015年５月 同社 取締役
2015年５月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員
2016年４月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員共済事業本部
石井 進
取締役会長 1953年４月８日 (注)３ 38,773
担当
2017年４月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員新ビジネス戦
略室担当兼働き方改革推進室担当
2017年11月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員働き方改革推
進室担当
2018年５月 公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会会長（現
任）
2018年10月 当社 代表取締役社長
2019年２月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員法務統括室担
当
2019年３月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員法務統括室担
当兼業務監査部担当
2019年４月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員法務統括室担
当
2019年５月 一般社団法人埼玉県経営者協会会長（現任）
2019年６月 当社 代表取締役会長
2020年６月 当社 取締役会長（現任）
1982年４月 株式会社協和銀行入社
2008年４月 株式会社りそな銀行 執行役員大阪地域担当
2014年４月 同社 代表取締役副社長兼執行役員東日本担当統括
2015年４月 株式会社近畿大阪銀行 取締役
2017年４月 株式会社埼玉りそな銀行 執行役員人材サービス部
副担当
2017年４月 株式会社りそなホールディングス 代表執行役人材
サービス部担当兼コーポレートガバナンス事務局担
当
代表取締役
2017年６月 同社 取締役兼代表執行役人材サービス部担当兼
社長兼
原 俊樹
1960年４月１日
コーポレートガバナンス事務局担当 (注)３ 10,456
社長執行役員
2017年11月 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 取締
業務監査部担当
役兼執行役員人事部担当兼コーポレートガバナンス
室担当
2018年４月 当社 顧問
2018年６月 当社 取締役兼副社長執行役員
2018年７月 当社 取締役兼副社長執行役員企画管理本部長
2019年６月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員法務統括室担
当
2020年６月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員業務監査部担
当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 サイギンコンピューターサービス株式会社（現当
社）入社
2006年４月 当社 法人企画部長兼法人営業第二部長
2007年４月 当社 法人事業本部副本部長兼ソリューション営業
部長
2007年10月 当社 管理本部副本部長兼公開準備室長
2008年４月 当社 企画部長兼公開準備室長
2011年５月 当社 執行役員企画部長
2012年６月 当社 取締役兼常務執行役員事業推進本部長
2013年６月 ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 取締役
2015年５月 当社 取締役兼専務執行役員事業推進本部長兼保険
医療事業本部担当
2015年10月 当社 取締役兼専務執行役員事業推進本部長兼保険
医療事業本部長
取締役兼
2016年６月 当社 取締役兼専務執行役員事業推進本部長兼保険
副社長執行役員
医療事業本部長兼共済事業本部担当兼システム統括
藤倉 広幸
1959年８月12日 (注)３ 20,620
部担当兼クラウドビジネス推進室担当
グループ経営統括担当
2017年１月 当社 取締役兼専務執行役員事業推進本部長兼シス
兼情報処理本部担当
テム統括部担当兼クラウドビジネス推進室担当
2017年11月 当社 取締役兼専務執行役員事業推進本部長兼シス
テム統括部担当兼クラウドビジネス推進室担当兼新
ビジネス戦略室担当
2019年４月 当社 取締役兼専務執行役員グループ経営統括担当
2019年４月 ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社代表取締役
社長（現任）
2019年６月 当社 取締役兼副社長執行役員グループ経営統括担
当
2020年６月 当社 取締役兼副社長執行役員グループ経営統括担
当兼情報処理本部担当（現任）
2020年６月 ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社 取締役
（現任）
2020年６月 ＡＧＳプロサービス株式会社 取締役（現任）
1987年４月 昭和コンピュータシステム株式会社（現当社）入社
2012年６月 当社 企画部長
2015年５月 当社 執行役員企画部担当兼人事部担当兼企画部長
2016年６月 当社 取締役兼執行役員企画部担当兼人事部担当兼
企画部長
2016年７月 当社 取締役兼執行役員企画部担当兼人事部担当
2017年６月 当社 取締役兼常務執行役員企画部担当兼人事部担
取締役兼
当
常務執行役員
2018年７月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長
企画管理本部長兼経理
及川 和裕
1964年２月12日 (注)３ 12,868
兼企画部担当兼人事部担当兼総務部担当
部担当兼人事部担当兼
2018年10月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長
総務部担当兼働き方改
兼企画部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改
革推進室担当
革推進室担当
2019年６月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼企画
部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進
室担当
2020年６月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼経理
部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進
室担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 株式会社協和銀行入社
2007年１月 株式会社りそなホールディングス オペレーション
改革部業務サポート室長
2008年６月 株式会社埼玉りそな銀行 常勤監査役
森谷 由美子
取締役 1955年１月５日 (注)３ 5,525
2011年６月 りそなビジネスサービス株式会社 専務取締役
2015年４月 同社 顧問
2015年６月 当社 取締役（現任）
1977年４月 大宮市役所（現さいたま市役所）入庁
2006年10月 さいたま市政策局政策企画部システム管理課長
2009年11月 同市市長公室報道監
岡田 博之 2011年４月 同市理事広報監
取締役 1953年10月１日
(注)３ 867
2012年４月 同市政策局理事情報統括監
2015年６月 ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社 取締役
2015年６月 当社 取締役（現任）
1976年４月 弁護士登録
1978年８月 馬橋法律事務所所長
2001年４月 埼玉弁護士会会長・日本弁護士連合会理事
2008年２月 財務省第４入札等監視委員会委員長（現任）
2009年４月 埼玉県労働委員会会長
馬橋 隆紀
取締役 1947年12月25日 (注)３ 1,340
2014年３月 埼玉県人事委員会委員長（現任）
2016年６月 公益財団法人日弁連法務研究財団理事
2017年６月 当社 取締役（現任）
2019年４月 桜美林大学特別招聘教授（現任）
1980年４月 クラリオン株式会社入社
2001年５月 同社 執行役員ＯＥＭ営業本部長
2010年６月 クラリオン株式会社 取締役
2014年４月 同社 代表取締役社長兼ＣＯＯ
川本 英利
取締役 1953年10月13日 (注)３ 2,169
2017年４月 同社 取締役代表執行役執行役会長兼ＣＥＯ
2019年４月 Faurecia S.E. Senior Advisor ofCEO
2019年４月 フォルシアジャパン株式会社会長
2019年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 株式会社埼玉銀行入社
1986年６月 同社 事務企画部
1993年６月 株式会社あさひ銀行 総合企画部
2002年３月 株式会社りそなホールディングス 財務部
2009年２月 同社 財務部グループリーダー
2011年８月 当社入社
2012年６月 当社 経理部長
石関 正次
常勤監査役 1957年９月18日 2013年４月 当社 執行役員経理部長 (注)４ 8,684
2015年５月 当社 執行役員経理部担当兼総務部担当兼経理部長
2018年１月 当社 執行役員経理部担当兼総務部担当
2018年６月 ＡＧＳプロサービス株式会社 取締役
2018年７月 当社 常務執行役員情報処理本部長兼経理部担当
2019年４月 当社 常務執行役員情報処理本部長兼経理部担当兼
金融ＢＰＯ推進室副担当
2020年６月 当社 常勤監査役（現任）
1975年４月 株式会社埼玉銀行入社
2003年６月 株式会社埼玉りそな銀行 取締役兼執行役員企画部
長兼リスク統括部担当
2004年10月 日本光電工業株式会社 内部監査役
2005年６月 同社 取締役兼経理部長
白田 憲司
監査役 1951年７月25日 (注)４ －
2008年６月 同社 取締役兼専務執行役員
2015年６月 当社 監査役（現任）
2015年６月 大栄不動産株式会社 監査役
2015年６月 富士倉庫運輸株式会社 監査役
1970年４月 埼玉県庁入庁
2001年４月 同県総務部ＩＴ推進局長
2005年４月 同県総合政策部長
橋本 光男
監査役 1948年２月10日 (注)４ －
2007年10月 同県副知事
2011年３月 全国知事会事務総長
2016年６月 当社 監査役（現任）
1980年４月 株式会社協和銀行入社
2005年１月 株式会社りそな銀行 システム部部付部長
2006年３月 ＮＴＴデータソフィア株式会社 システム統括本部
杉中 正樹
監査役 1956年１月19日 (注)４ －
システム開発本部システム企画部長
2011年６月 同社 常務取締役システム開発本部長
2018年６月 当社 監査役（現任）
計 101,302
（注）１．取締役森谷由美子、岡田博之、馬橋隆紀及び川本英利は、社外取締役であります。
２． 監査役白田憲司、橋本光男及び杉中正樹は、社外監査役であります 。
３． 2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2018年６月22日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５． 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有
価証券報告書提出日（2020年６月23日）現在における取得株式数を確認することができないため、2020年５
月末日現在の実質株式数を記載しております 。
６． 当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営の効率
の向上を図るため、2001年６月30日より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の11名で
あります 。
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役職 氏名 担当
原 俊樹 （兼代表取締役社長）
社長執行役員 業務監査部担当
藤倉 広幸 （兼取締役）
副社長執行役員 グループ経営統括担当兼情報処理本部担当
及川 和裕 （兼取締役）
常務執行役員 企画管理本部長兼経理部担当兼人事部担当兼総務部担当
兼働き方改革推進室担当
髙田 和郎
専務執行役員 金融事業本部長
小泉 公彦
常務執行役員 法人事業本部長
久世 真也
常務執行役員 公共事業本部長
岡田 公明
常務執行役員 共済事業本部長
野澤 幸治
執行役員 事業推進本部長
小田 宏之
執行役員 保険医療事業本部長兼公共事業本部副本部長
石原 清彦
執行役員 企画管理本部副本部長兼企画部担当
兼法務統括室担当兼企画部長
片寄 彰
執行役員 法人事業本部副本部長兼法人システム第一部長
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② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の森谷由美子は、経営に関する豊富な経験と取締役会の意思決定の妥当性及び適正性確保に関する
高い見識を当社の経営に活かして反映していただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の岡田博之は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありません
が、行政分野における豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かして反映していただけると判断し、社外取締役
として選任しております。
社外取締役の馬橋隆紀は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありません
が、弁護士としての法務に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かして反映していただけると判断し、
社外取締役として選任しております。
社外取締役の川本英利は、クラリオン株式会社の要職を歴任し、営業部門等の業務経験並びに経営の豊富な経
験と高い見識を有していることから、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため適切な人材と判断し、
社外取締役として選任しております。
社外監査役の白田憲司は、監査部門及び経理部門における業務を担当した経歴があり、監査及び会計に関する
相当程度の知見を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、社外
監査役として選任しております。
社外監査役の橋本光男は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありません
が、行政分野における豊富な経験と高い見識を有し、経営を行う経営陣から独立した立場での客観的な視点を、
当社の監査に活かして反映していただけると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の杉中正樹は、情報化政策分野に長年にわたって携わられ、豊富な経験と幅広い見識を有している
ことから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、社外監査役として選任しておりま
す。
当社は、経営の透明性の一層の向上と客観性の確保を図るため、社外取締役の「独立性判断基準」を以下のと
おり定めております。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
1. 本人が現在又は過去３年間において、以下に掲げるものに該当しないこと
(1) 当社関係者
・当社の業務執行者（＊1）が役員に就任している会社の業務執行者
・当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を有する者）又はその業務執行者
・当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する従業員
(2) 当社の主要な借入先（ ＊2 ）の業務執行者
(3) 当社の主要な取引先（ ＊3 ）の業務執行者
(4) 当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）より、役員報酬以外に年間10百万円を超え
る報酬を受領している者
(5) 一定額を超える寄付金（ ＊4 ）を当社より受領している団体の業務を執行する者
2. 本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、現在、以下に掲げる者（重要でない者を除く）に該当し
ないこと
(1) 当社グループの業務執行者
(2) 上記 1. (1)～(5)に掲げる者
なお、上記要件を満たさないが独立性を有すると判断される場合は、その根拠を開示して独立性を有する
と認定することがある。
（＊1）業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役員並びに部室長等の重要な使用人をいう
（＊2） 主要な借入先とは、連結総資産の２％を超える額の借入先をいう
（＊3） 主要な取引先とは、ある取引先と当社グループとの取引額が、当該取引先の直近最終年度にお
ける年間連結売上の２％を超える額の取引先をいう
（＊4） 一定額を超える寄付金とは、ある団体に対し、年間10百万円又は当該団体の直近総収入の２％
のいずれか大きい額を超える寄付金をいう
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に先立ち、経営会議の付議事項等、重要事項の状況について情報提供を受けるととも
に、取締役会への出席により業務執行状況や内部監査の状況、その他主要案件の報告を受ける等、当社グループ
の状況を把握しており、豊富な経験と高い見識を活かして、適切に経営への監督・助言を行っております 。
社外監査役は、常勤監査役から社内の情報提供を受けるとともに、取締役の職務執行状況について説明を求め
る等、取締役会や監査役会への出席により内部監査、会計監査、内部統制の状況を把握しており、豊かな職歴・
経験・知識を活かして、経営への提言や監視を行うなど、経営監視の実効性を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
本報告書提出時点において監査役は４名であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されています。監
査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会
に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っています。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
当該事業年度の
役職名 氏名 経歴等
監査役会出席率
2005年 当社入社
100％
2008年 当社 執行役員情報処理本部長
細沼 弘幸
常勤監査役
（15／15回）
2009年 当社 常勤監査役
2003年 株式会社埼玉りそな銀行 取締役兼執行役
員企画部長兼リスク統括部担当
100％
2008年 日本光電工業株式会社 取締役兼専務執行
白田 憲司
監査役（社外）
（15／15回）
役員
2015年 当社 監査役
2007年 埼玉県副知事
100％
2011年 全国知事会事務総長
橋本 光男
監査役（社外）
（15／15回）
2016年 当社 監査役
2005年 株式会社りそな銀行 システム部部付部長
2011年 NTTデータソフィア株式会社 常務取締役
93％
杉中 正樹
監査役（社外）
システム開発本部長
（14／15回）
2018年 当社 監査役
（注）細沼弘幸は、2020年６月23日開催の定時株主総会の終結時をもって退任いたしました。
＜新任監査役＞
役職名 氏名 経歴等
2009年 株式会社りそなホールディングス 財務部グループリーダー
石関 正次 2018年 当社 常務執行役員情報処理本部長兼経理部担当
常勤監査役
2020年 当社 常勤監査役
常勤監査役の石関正次氏は、金融機関における企画および財務部門の経験と当社での経理部門を中心とした豊
富な業務経験があり、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、また、社外監査役の白田憲司は、監
査部門及び経理部門における業務を担当した経歴があり、監査及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当社の監査役監査規程は、監査役の職責と心構え、監査体制のあり方、監査にあたっての基準及び行動の指針
を定めています。監査役会は、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に係る重要事項につい
て報告を受け、協議を行い、又は決議をします。
監査役会は、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針をたて、監査計画を作成します。有効かつ
効率的な監査の実施のため、会計監査人及び内部監査部門とは緊密な連携を図っています。当連結会計年度は合
計15回監査役会を開催し、取締役会に付議される主要案件の内容及び審議過程並びに当社連結内部統制上の課題
等の当社執行状況の他、監査上の主要な検討事項等の監査活動に影響ある法令改正動向やその当社対応状況等に
つき、関係者との意見交換の上で審議・検討を行いました。
監査役は、業務監査として、取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの整
備・運用状況の監査、会計監査として、会計監査人の独立性の監視及び財務報告体制の監査、会計方針・会計処
理等の監査、計算書類などの監査、会計監査人からの報告の監査、更に企業情報開示体制の監査にあたります。
常勤監査役は、経営会議を始めとする社内の重要な会議又は委員会に出席します。また、監査役全員による会
長・社長各々との会談を定期的に開催するほか、常勤監査役は取締役及び執行役員との個別対話並びに企画管理
部門担当役員及び部長から適宜報告を受け意見交換を行います。その他、常勤監査役は内部監査部門より内部監
査の報告を受け、内部監査講評会に原則として全て出席し、被監査組織に対して所感を伝えます。
監査役会は、関係会社の社長と意見交換し関係会社管理の状況の監査を行っています。その他、監査役会は会
計監査人との四半期毎のレビュー状況等の会計監査の状況について適時に報告を受け、当社対応状況等の監査環
境についても意見交換を行います。
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当社は、会社法第427条第1項に基づき、各監査役との間で、法令の定める限度まで監査役の責任を限定する契
約を締結しています。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の業務監査部（５名）を専任部署として設置し、全ての業務執行部門及び
関係会社に対して、監査計画に基づくテーマ監査及び臨時監査を行っております。監査結果は、内部監査講評会
を経て取締役社長へ報告を行うとともに、四半期毎に取締役会と監査役会にも報告を行っております。内部監査
の内容としましては、リスク評価に基づくテーマ監査、会計監査、許認可監査及び内部統制監査から構成されて
おり、業務執行の適正性及び有効性を検証しております。
なお、監査役及び業務監査部は、定期的に内部監査の実施状況などの情報交換を行うとともに、必要な重要会
議にも出席することにより、必要な情報が収集できる体制となっています。また、会計監査人とも、定期的に意
見交換を行うなどして、連携を強化しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査 法人 の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
24年間
(c) 業務を執行した公認会計士
柳井 浩一（継続監査年数５年）
河村 剛 （継続監査年数２年）
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 ３名、その他（公認会計士試験合格者等）1 8名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
(イ) 選定方針
国内大手企業からの受託実績が多数あり、総合的能力が高く、国際水準の高品質な監査が実現可能で独
立性を確保した監査法人を選定しております。
(ロ) 選定理由
a．大手監査法人の一社として、規模・スタッフ・監査実績が豊富である
b．会計監査人としての欠格事由に該当する事実はない
c．外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しており、内部管理体制が整備されている
d．監査報酬は、当社の規模及び監査体制、監査実績を勘案し、適正な水準である
e．当社の業種、業務内容、経理処理等を熟知しており、今後も高品質かつ効率性の高い監査が期待できる
(ハ) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必
要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
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(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監 査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、評価結果は以下のとおりであります。
(イ) 経営、監査役との間のコミュニケーションが図られている一方、独立性を持って会計監査にあたってい
る
(ロ) 人事的なローテーションが図られており、企業規模に則した体制のため、情報共有化等も図られている
(ハ) 事業本部長との面談によるリスク把握やマネジメントレターの策定等が行われている
(ニ) 監査計画の提案及び監査報酬額については、監査内容・監査報酬額ともに妥当である
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
32,000 225 32,000 1,237
提出会社
－ － － －
連結子会社
32,000 225 32,000 1,237
計
(b) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識会計基準の適用に関す
る助言・指導等の業務に係るものであります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識会計基準の適用に関す
る助言・指導等の業務に係るものであります。
(c) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(d) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(e) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款
に定めております。
(f) 監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
ると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬については、社会的な水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮
して決定する方針としており、また株主総会で承認された報酬総額の範囲内で決定することとしております。
なお、同方針については取締役会にて決定しております。
取締役の報酬限度額は、2007年６月21日開催の第12回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし使
用人分給与は含まない）と決議いただいております。同決議時の当該定めに係る取締役は５名、当有価証券報
告書提出日現在においては８名としております。また、監査役の報酬限度額は、同株主総会において年額75百
万円以内と決議いただいております。同決議時の当該定めに係る監査役は３名、当有価証券報告書提出日現在
においては４名としております。
取締役については、上記の方針を踏まえて、業績、個人の貢献度等を総合的に勘案した上で、取締役会で決
定しております。また、監査役については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により
決定することとしております。また、役員報酬に係る制度の変更を行う場合には、取締役会の任意諮問機関で
ある人事委員会への諮問を行い、同委員会の答申を踏まえて、取締役会にて決定することとしております。
(a）取締役（社外取締役を除く）の報酬
当社では、取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」という）に対し当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めること
を目的として、2018年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式に関する報酬
等として支給する金銭報酬債権の総額は、対象取締役につき、年額20百万円以内とすることを2018年６月
22日開催の第23回定時株主総会において決議いただいております。同決議時の当該定めに係る対象取締役
は４名、当有価証券報告書提出日現在においても４名としております。
上記により、対象取締役の報酬は、短期的なインセンティブである賞与及び中長期的なインセンティブ
としての株式報酬（譲渡制限付株式報酬）の二つの業績連動報酬と、職位・職務内容により算出した基本
報酬で構成しており、業績連動報酬と基本報酬の支給割合の決定に関する方針は定めておりませんが、業
績連動報酬の総報酬額に対する割合は、概ね20～30％となっております。
また、業績連動報酬の一つである賞与額決定に係る指標は、経営者として結果を重視する観点から、期
間業績である連結営業利益額や重点施策等の達成度合等により、職位・職務内容に応じて設定した基準金
額の0～150％の範囲で支給額を決定しております。株式報酬（譲渡制限付株式報酬）については、中長期
的な企業価値向上への取組みを重視する視点から職位に応じた一定の割合での支給としております。
なお、業績連動報酬の一つである賞与の当事業年度における支給額の指標（連結営業利益）の目標は
600百万円であり、実績は714百万円となっております。
(b）社外取締役の報酬
社外取締役は、客観的な立場から当社及び当社グループの経営に対して監督及び助言を行う役割を担っ
ていることから、その報酬は基本報酬のみとしております。
(c）監査役の報酬
監査役は客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、その報酬は基本報酬のみ
としております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程において、取締役会は、2019年６月21日に取
締役の基本報酬総額について、2019年10月15日及び2020年４月15日に対象取締役の業績連動報酬総額について
決定を行っており、各取締役別の報酬額の決定については、それぞれ方針に沿ったものとなることを確認の
上、代表取締役社長に再一任しております。また、人事委員会は2019年４月に活動を開始以降、同年4月15
日、9月13日、12月13日、2020年４月15日に開催し、役員人事や重要な使用人の人事発令などについて諮問を
受け答申を行っておりますが、当有価証券報告書提出日現在において、役員報酬に係る制度の変更に関し答申
を行った実績はありません。
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② 2020年３月期における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
譲渡制限付株 ストックオ
（人）
基本報酬 賞与
式報酬 プション
取締役（社外取締役を除
94,303 71,863 20,936 1,503 － 4
く。）（注１）
監査役
14,004 14,004 － － － 1
（社外監査役を除く。）
社外役員（注２） 25,200 25,200 － － － 8
（注１） 取締役の報酬等には、使用人兼取締役２名に対する使用人分給与は含まれておりません。
（注２） 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、コーポレートガバナンス・ガイドラインを定め、同ガイドラインにおいて、投資の安全性の観点か
ら、原則、株式投資を行わないことを定めており、中長期的な企業価値向上等、真にやむを得ない場合に限り、
株式の政策保有を実施する方針を明確にしております。
なお、当社は同方針に基づき、当有価証券報告書提出日現在において、純投資に該当する株式（専ら株式の価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式）の保有を実施しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では、前記の当社コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、中長期的な企業価値向上等、真に
やむを得ない場合に限り、株式の政策保有を実施する方針としております。
また、株式政策保有の合理性については、毎年、個別の上場政策保有株式について、保有目的の適切性や、
取引関係の強化に伴い得られる便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査・検証し、その
結果について経営会議及び取締役会が報告を受け、保有の適否を検証する体制としております。
なお、検証の結果、保有の合理性に欠けると判断された株式については、必要に応じて売却の手続きを行う
こととしております。
また、株主としての権利を適切に行使すべく、保有株式に係る議決権の行使については、原則として、全て
の議案に対して議決権を行使することとしており、行使にあたっては、発行会社が適切なガバナンス体制を構
築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているか等、総合的に賛否を判断し実施し
ております。
(b）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 380,502
非上場株式
12 1,113,084
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
情報処理サービスやシステム機器販売の提供先
である田中建設工業株式会社との紐帯強化を目
1 10,411
非上場株式以外の株式
的として一般買付による取得を行ったもので
す。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 100,075
非上場株式以外の株式
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(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有の有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上 貸借対照表計上
無
額 額
（千円） （千円）
主に情報処理サービスやソフトウエア開発、システム
機器販売等の提供先として、関係維持・強化を目的に
120,000 120,000
保有している他、同社の情報化ニーズの収集、ニーズ
を踏まえた受注機会増加のための紐帯強化を目的とし
日本光電工業株式 て保有しております。定量的な保有効果につきまして
有
会社 は、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当す
るとの判断により記載しておりませんが、同社の株式
394,308 413,220
保有については、資本コストや配当、取引金額等に加
え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性
を検証しております。
幅広くより質の高いソフトウエア開発の提供のため、
開発に係る業務の発注先としての紐帯強化を目的に保
147,000 147,000
有しております。定量的な保有効果につきましては、
他社との比較による同社との具体的な取引内容等が営
株式会社ＫＳＫ
有
業秘密に該当するとの判断により記載しておりません
が、同社の株式保有については、資本コストや配当、
248,884 283,930
取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に
判断し、合理性を検証しております。
当社関係会社を通じた各種コンサルティングの提供先
として、並びに、情報化ニーズの収集、ニーズを踏ま
120,000 120,000
えた受注機会増加のための紐帯強化を目的として株式
株式会社インテー を保有しております。定量的な保有効果につきまして
ジホールディング は、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当す 有
ス るとの判断により記載しておりませんが、同社の株式
保有については、資本コストや配当、取引金額等に加
93,850 100,884
え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性
を検証しております。
高品質な情報処理サービスの提供を実現するために、
同サービス提供に必要な印刷機器やイメージ化に係る
24,000 24,000
機器等を中心とした投資に関する主要な仕入先とし
て、紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保
兼松エレクトロニ
有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等 有
クス株式会社
が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりま
せんが、同社の株式保有については、資本コストや配
76,452 79,818
当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合
的に判断し、合理性を検証しております。
主に幅広くより質の高いソフトウエア開発の提供のた
め、開発に係る業務の発注先として紐帯強化を目的に
30,000 30,000
保有しております。定量的な保有効果につきまして
パシフィックシス は、他社との比較による同社への発注額、諸条件など
有
テム株式会社 が、同社との営業秘密に該当するとの判断により記載
しておりませんが、同社の株式保有については、資本
73,818 99,985
コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要
性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有の有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上 貸借対照表計上
無
額 額
（千円） （千円）
主に情報処理サービスやシステム機器販売の提供先と
して、関係維持・強化を目的に保有している他、同社
180,000 180,000
の情報化ニーズの収集、ニーズを踏まえた受注機会増
加のための紐帯強化を目的として保有しております。
サイボー株式会社 定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な 有
取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載
しておりませんが、同社の株式保有については、資本
68,587 75,038
コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要
性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。
主に、主要な情報処理サービスやシステム機器販売の
提供先として、関係維持・強化を図るため、紐帯強化
30,000 30,000
を目的に保有しております。定量的な保有効果につき
サンケン電気株式 ましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に
無
会社 該当するとの判断により記載しておりませんが、同社
の株式保有については、資本コストや配当、取引金額
65,928 60,415
等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、
合理性を検証しております。
主に情報処理サービスなどの提供先として、関係維
持・強化を図るため、紐帯強化を目的に保有しており
21,700 21,700
ます。定量的な保有効果につきましては、同社との具
体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断によ
株式会社タムロン 有
り記載しておりませんが、同社の株式保有について
は、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略
41,512 45,141
上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証してお
ります。
情報処理サービス等の主要な提供先として、並びに、
システム機器販売に係る円滑な仕入や保守サービスの
再委託等、安定的な仕入先としての関係維持・強化を
2,700 2,700
目的として保有している他、大手情報サービス会社と
して、業界情報収集の視点からも、紐帯強化を図るた
富士通株式会社 め株式を保有しております。定量的な保有効果につき 無
ましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に
該当するとの判断により記載しておりませんが、同社
26,705 20,867
の株式保有については、資本コストや配当、取引金額
等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、
合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有の有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上 貸借対照表計上
無
額 額
（千円） （千円）
情報処理サービスやシステム機器販売の提供先とし
て、関係維持・強化を図るため、同社の株式を保有し
ております。また、2018年12月、同社の新規上場
7,000 2,600
（JASDAQスタンダード）に伴い、一層の情報化ニーズ
拡大等を踏まえた受注機会増加等、紐帯強化を目的と
して、公募売出しによる取得を行ない、当事業年度に
田中建設工業株式
おいても、同じ目的から一般市場での買い付けを行っ 無
会社
たことから、保有株式数は増加しております。定量的
な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内
容等が営業秘密に該当するとの判断により記載してお
20,890 6,591
りませんが、同社の株式保有については、資本コスト
や配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を
総合的に判断し、合理性を検証しております。
同社子会社への情報処理サービスなどの提供のため、
紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効
800 800
果につきましては、同子社との具体的な取引内容等が
株式会社吉野家
営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませ 無
ホールディングス
んが、同社の株式保有については、資本コストを踏ま
1,646 1,431
え、配当や取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等
を総合的に判断し合理性を検証しております。
多数の法人取引先を持つ大手生命保険会社であり、法
人の情報化ニーズに係る情報収集先として、並びに、
400 400
当社従業員への有益な金融情報提供先として、紐帯強
化を図る観点から株式を保有しております。定量的な
第一生命ホール
保有効果につきましては、提供情報やサポート体制が
ディングス株式会 有
同社との営業秘密に該当する他、目的の性質から算出
社
が困難との判断により記載しておりませんが、同社の
500 650
株式保有については、資本コストや配当、取引金額等
に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合
理性を検証しております。
情報処理サービスなどの提供先として、情報化ニーズ
－ 100,000
の収集、ニーズを踏まえた受注機会増加のための紐帯
リズム時計工業株
強化を目的として保有しておりましたが、政策保有株 無
式会社
式見直しの観点から当事業年度において保有全株式を
－ 152,370
売却いたしました。
(注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄の数が60に満たないため、保有する特定投資株式の全
上場銘柄について記載しております。
２．第一生命ホールディングス株式会社については、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、企業会計基準委員会等の行う講習会に参加するなど情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,867,225 4,194,254
現金及び預金
3,040,166 2,908,768
受取手形及び売掛金
83,582 34,144
商品
103,177 52,094
仕掛品
14,936 13,311
原材料及び貯蔵品
406,404 454,730
その他
△4 △4
貸倒引当金
7,515,489 7,657,298
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,263,125 4,325,264
建物及び構築物
△2,278,837 △2,375,783
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,984,287 1,949,481
機械装置及び運搬具 2,203,987 2,343,260
△1,599,782 △1,788,084
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 604,204 555,175
工具、器具及び備品 690,019 703,091
△523,643 △556,205
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 166,376 146,885
1,572,515 1,572,515
土地
2,367,404 2,276,615
リース資産
△1,028,325 △1,137,706
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,339,079 1,138,909
－ 126,540
建設仮勘定
5,666,464 5,489,507
有形固定資産合計
無形固定資産
900,373 827,164
ソフトウエア
446,664 333,980
リース資産
60,658 50,932
その他
1,407,696 1,212,078
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,720,847 1,493,587
投資有価証券
150,101 174,665
繰延税金資産
547,472 534,121
その他
△4,022 △4,022
貸倒引当金
2,414,398 2,198,351
投資その他の資産合計
9,488,559 8,899,937
固定資産合計
17,004,048 16,557,236
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
843,710 612,274
買掛金
483,301 458,379
リース債務
971,792 919,650
未払費用
155,059 156,489
未払法人税等
3,738 －
受注損失引当金
33,075 27,403
製品保証引当金
828,653 844,041
その他
3,319,331 3,018,238
流動負債合計
固定負債
1,377,509 1,083,254
リース債務
159,132 154,390
退職給付に係る負債
217,711 196,059
長期未払金
113,748 113,748
その他
1,868,102 1,547,452
固定負債合計
5,187,433 4,565,691
負債合計
純資産の部
株主資本
1,431,065 1,431,065
資本金
506,065 506,065
資本剰余金
9,405,900 9,683,344
利益剰余金
△26,957 △39,899
自己株式
11,316,074 11,580,576
株主資本合計
その他の包括利益累計額
508,080 417,184
その他有価証券評価差額金
△7,538 △6,216
退職給付に係る調整累計額
500,541 410,967
その他の包括利益累計額合計
11,816,615 11,991,544
純資産合計
17,004,048 16,557,236
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
19,666,681 19,942,445
売上高
※２ 15,398,823 ※２ 15,606,208
売上原価
4,267,857 4,336,237
売上総利益
※１ 3,445,778 ※１ 3,621,491
販売費及び一般管理費
822,079 714,745
営業利益
営業外収益
232 298
受取利息
36,715 44,433
受取配当金
38,439 13,364
補助金収入
14,536 19,472
その他
89,924 77,569
営業外収益合計
営業外費用
47,890 41,888
支払利息
239 193
その他
48,130 42,081
営業外費用合計
863,873 750,233
経常利益
特別利益
※３ － ※３ 0
固定資産売却益
－ 0
特別利益合計
特別損失
※４ 25,033 ※４ 5,038
固定資産除却損
－ 7,374
投資有価証券売却損
25,033 12,412
特別損失合計
838,839 737,821
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 261,697 247,757
32,471 14,102
法人税等調整額
294,168 261,859
法人税等合計
544,671 475,962
当期純利益
（内訳）
544,671 475,962
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
△81,531 △90,896
その他有価証券評価差額金
△1,112 1,322
退職給付に係る調整額
※５ △82,643 ※５ △89,573
その他の包括利益合計
462,027 386,388
包括利益
（内訳）
462,027 386,388
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,431,065 506,065 9,057,849 △139 10,994,841
当期変動額
剰余金の配当
△196,140 △196,140
親会社株主に帰属する
544,671 544,671
当期純利益
自己株式の取得 △36,241 △36,241
自己株式の処分
△479 9,423 8,944
自己株式処分差損の振替 479 △479 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 348,051 △26,818 321,232
当期末残高 1,431,065 506,065 9,405,900 △26,957 11,316,074
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当期首残高 589,611 △6,426 583,184 11,578,025
当期変動額
剰余金の配当 △196,140
親会社株主に帰属する
544,671
当期純利益
自己株式の取得 △36,241
自己株式の処分 8,944
自己株式処分差損の振替
－
株主資本以外の項目の
△81,531 △1,112 △82,643 △82,643
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △81,531 △1,112 △82,643 238,589
当期末残高 508,080 △7,538 500,541 11,816,615
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,431,065 506,065 9,405,900 △26,957 11,316,074
当期変動額
剰余金の配当 △196,034 △196,034
親会社株主に帰属する
475,962 475,962
当期純利益
自己株式の取得 △22,274 △22,274
自己株式の処分 △2,483 9,332 6,849
自己株式処分差損の振替
2,483 △2,483 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 277,444 △12,941 264,502
当期末残高
1,431,065 506,065 9,683,344 △39,899 11,580,576
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当期首残高 508,080 △7,538 500,541 11,816,615
当期変動額
剰余金の配当 △196,034
親会社株主に帰属する
475,962
当期純利益
自己株式の取得
△22,274
自己株式の処分 6,849
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の
△90,896 1,322 △89,573 △89,573
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △90,896 1,322 △89,573 174,929
当期末残高 417,184 △6,216 410,967 11,991,544
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
838,839 737,821
税金等調整前当期純利益
1,284,002 1,298,713
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 0
受注損失引当金の増減額（△は減少） 3,738 △3,738
製品保証引当金の増減額（△は減少） △1,742 △5,672
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6,525 △2,759
長期未払金の増減額（△は減少） △22,316 △21,652
△36,947 △44,731
受取利息及び受取配当金
△38,439 △13,364
補助金収入
47,890 41,888
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － 7,374
固定資産除売却損益（△は益） 25,033 5,037
売上債権の増減額（△は増加） 204,265 131,398
たな卸資産の増減額（△は増加） △34,233 90,672
仕入債務の増減額（△は減少） △170,757 △231,436
未払費用の増減額（△は減少） 7,343 △52,141
83,320 △47,337
その他
2,183,474 1,890,071
小計
利息及び配当金の受取額 36,947 44,726
△47,890 △41,888
利息の支払額
38,439 13,364
補助金の受取額
△222,309 △251,052
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,988,661 1,655,222
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△520,757 △469,295
有形固定資産の取得による支出
△473,043 △259,812
無形固定資産の取得による支出
△240 △10,411
投資有価証券の取得による支出
－ 100,075
投資有価証券の売却による収入
△57,650 15,355
その他
△1,051,691 △624,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△447,612 △485,721
リース債務の返済による支出
△36,241 △22,274
自己株式の取得による支出
△196,057 △196,130
配当金の支払額
△679,912 △704,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 257,057 327,007
3,359,995 3,617,053
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,617,053 ※１ 3,944,060
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社
ＡＧＳプロサービス株式会社
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商 品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
原材料及び貯蔵品
…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は 定額法、その他
は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
ハ 製品保証引当金
販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び
売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します 。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します 。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します 。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症については、将来の一定の時期にその影響が収束するとの仮定を置いておりますが、当
社グループの事業活動及び経営成績に与える影響は軽微であり、従って、会計上の見積りに重要な影響は与えないも
のと判断しております。
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（連結貸借対照表関係）
当社は、経営環境の変化に対応し、迅速かつ確実な資金調達を確保するため取引金融機関と10億円のコミットメント
ライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの設定金額 －千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 － 1,000,000
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給与手当 1,395,334 千円 1,402,746 千円
22 0
貸倒引当金繰入額
407,639 413,952
賞与
90,209 92,358
退職給付費用
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3,738千円 －千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －千円 0千円
計 － 0
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 20,049千円 －千円
機械装置及び運搬具 1,903 2,797
工具、器具及び備品 728 663
ソフトウエア 2,352 1,577
計 25,033 5,038
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※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △117,240千円 △137,595千円
組替調整額 － 7,374
税効果調整前
△117,240 △130,221
税効果額 35,709 39,325
その他有価証券評価差額金
△81,531 △90,896
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3,766 △712
組替調整額 2,173 2,694
税効果調整前
△1,592 1,982
税効果額 480 △659
退職給付に係る調整額
△1,112 1,322
その他の包括利益合計
△82,643 △89,573
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 17,845,932 － － 17,845,932
合計 17,845,932 － － 17,845,932
自己株式
普通株式 （注）１、２
150 40,002 10,400 29,752
合計 150 40,002 10,400 29,752
（注）１．普通株式の自己株式数の増加40,002株は、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う取得40,000株、単元未満株
式の買取りにより取得した2株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少10,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年５月11日
普通株式 98,151 5.5 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 97,988 5.5 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 97,988 利益剰余金 5.5 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 17,845,932 － － 17,845,932
合計 17,845,932 － － 17,845,932
自己株式
普通株式 （注）１、２
29,752 30,138 10,300 49,590
合計 29,752 30,138 10,300 49,590
（注）１．普通株式の自己株式数の増加30,138株は、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う取得30,100株、単元未満株
式の買取りにより取得した38株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少10,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年５月13日
普通株式 97,988 5.5 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年10月29日
普通株式 98,045 5.5 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年５月14日
普通株式 97,879 利益剰余金 5.5 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 3,867,225 千円 4,194,254 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △250,172 △250,193
現金及び現金同等物 3,617,053 3,944,060
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
①有形固定資産
主として、電子計算機及びその周辺機器、事務機器（機械装置及び運搬具）であります。
②無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 1,036 1,021
１年超 3,283 2,212
合計 4,320 3,233
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達につい
ては銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの「信用リスク管理規程」及び「債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、すべての取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されています。市場リスクにつ
いては、定期的に把握された時価や信用情報が企画部所管の役員及び経営会議に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償
還日は決算日後、最長で８年10ヶ月後であります。
なお、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）については、グループ各社で、月次に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しています。また、当社は、経営環境の変化に対応し、迅速かつ確実な資金
調達を確保するため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
3,867,225 3,867,225
(1）現金及び預金 －
3,040,166 3,042,911 2,744
(2）受取手形及び売掛金
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,340,344 1,340,344
－
資産計 8,247,737 8,250,481 2,744
843,710 843,710
(1）買掛金 －
1,860,811 1,984,554 123,743
(2）リース債務（ *1）
負債計 2,704,522 2,828,265 123,743
(*1)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
4,194,254 4,194,254 －
(1）現金及び預金
2,908,768 2,910,960 2,192
(2）受取手形及び売掛金
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,113,084 1,113,084 －
資産計 8,216,107 8,218,299 2,192
612,274 612,274 －
(1）買掛金
1,541,634 1,630,745 89,111
(2）リース債務（ *1）
負債計 2,153,908 2,243,019 89,111
(*1)リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを回収期日まで
の期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。株式は取引所等の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
負 債
(1）買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）リース債務
時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日まで
の期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式（その他有価証券） 380,502 380,502
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
3,867,225
現金及び預金 － － －
3,027,746 12,420
受取手形及び売掛金 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（国債）
－ － － －
(2) その他
－ － － －
6,894,972 12,420
合計 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
4,192,130 － － －
現金及び預金
2,902,828 5,940 － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（国債） － － － －
(2) その他 － － － －
7,094,958 5,940 － －
合計
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
483,301 421,546 369,884 286,304 89,592 210,181
リース債務
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
458,379 407,516 323,941 118,910 85,447 147,438
リース債務
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
計上額（千円）
1,295,203 567,531 727,671
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
1,295,203 567,531 727,671
小計
45,141 49,955 △4,813
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
45,141 49,955 △4,813
小計
1,340,344 617,486 722,858
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 380,502千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
計上額（千円）
908,633 304,118 604,515
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
908,633 304,118 604,515
小計
204,450 216,329 △11,878
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
204,450 216,329 △11,878
小計
1,113,084 520,447 592,637
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 380,502千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円）
種類
（千円） （千円）
100,075 － 7,374
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
100,075 － 7,374
合計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており
ます。
退職一時金制度では、退職給付として、退職給与金支給規程に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 164,065千円 159,132千円
勤務費用 2,475 2,526
利息費用 1,476 1,432
数理計算上の差異の発生額 3,766 712
退職給付の支払額 △12,651 △9,412
退職給付債務の期末残高 159,132 154,390
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 159,132千円 154,390千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 159,132 154,390
退職給付に係る負債 159,132 154,390
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 159,132 154,390
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 2,475千円 2,526千円
利息費用 1,476 1,432
数理計算上の差異の費用処理額 2,173 2,694
確定給付制度に係る退職給付費用 6,126 6,653
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △1,592千円 1,982千円
合 計 △1,592 1,982
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 10,943千円 8,961千円
合 計 10,943 8,961
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(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.9％ 0.9％
割引率
予想昇給率 2.6％ 2.6％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度267,572千円、当連結会計年度269,335千円で
あります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費超過額 44,863千円 31,086千円
退職給付に係る負債 50,014 48,573
未払賞与 194,592 199,271
投資有価証券評価損 37,000 36,658
未払事業税 22,037 18,564
－
受注損失引当金 1,138
製品保証引当金 10,074 8,346
確定拠出年金移行に伴う未払金 35,008 35,089
76,439 77,409
その他
繰延税金資産小計
471,169 454,999
△54,096 △53,906
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △54,096 △53,906
繰延税金資産合計
417,072 401,092
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △52,192 △50,974
△214,778 △175,453
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △266,971 △226,427
繰延税金資産（負債）の純額 150,101 174,665
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4 3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3 △0.4
住民税均等割
0.8 0.9
評価性引当額の増減
－ △0.0
連結子会社との税率差異
1.8 1.7
その他
△0.1 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.1 35.5
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会及び経営会議並びに予算委員会等において、業績の分析を定期的に行っているものであります。
当社グループは製品・サービスごとに戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、製
品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報処理サービス」、「ソフトウエア開発」、「その他情報
サービス」及び「システム機器販売」の４つを報告セグメントとしています。
各セグメントの内容は以下のとおりであります。
(1）情報処理サービス
受託計算サービス、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、ＢＰＯサービスなど
(2）ソフトウエア開発
ソフトウエア開発及びソフトウエア開発に係わるコンサルティング業務など
(3）その他情報サービス
パッケージ販売、ハード保守、人材派遣など
(4）システム機器販売
システム機器、帳票、サプライ品などの販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
（注）１、 表計上額
合計
情報処理 ソフトウエ その他情報 システム
２、３、４ （注）５
サービス ア開発 サービス 機器販売
売上高
10,158,428 5,491,358 2,418,072 1,598,822 19,666,681 － 19,666,681
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
10,158,428 5,491,358 2,418,072 1,598,822 19,666,681 － 19,666,681
計
1,452,738 673,242 214,972 10,489 2,351,442 △1,529,363 822,079
セグメント利益
9,306,499 2,495,643 907,083 854,786 13,564,012 3,440,036 17,004,048
セグメント資産
その他の項目
1,042,279 187,532 6,731 409 1,236,952 47,050 1,284,002
減価償却費
有形固定資産及び無
622,198 180,167 3,368 205 805,939 76,183 882,122
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,529,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,529,363千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額3,440,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,440,036千円であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
３．減価償却費の調整額47,050千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76,183千円は、各報告セグメントに帰属しない本社におけ
る設備投資額等であります。
５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
（注）１、 表計上額
合計
情報処理 ソフトウエ その他情報 システム
２、３、４ （注）５
サービス ア開発 サービス 機器販売
売上高
10,445,163 5,515,350 2,254,107 1,727,823 19,942,445 － 19,942,445
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
10,445,163 5,515,350 2,254,107 1,727,823 19,942,445 － 19,942,445
計
1,402,961 751,316 290,780 15,352 2,460,411 △1,745,666 714,745
セグメント利益
8,358,238 2,571,915 910,719 633,824 12,474,698 4,082,538 16,557,236
セグメント資産
その他の項目
1,034,978 199,155 5,192 513 1,239,840 58,873 1,298,713
減価償却費
有形固定資産及び無
359,045 289,448 5,988 3,354 657,836 89,411 747,248
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,745,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,745,666千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額4,082,538千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,082,538千円であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
３．減価償却費の調整額58,873千円は、各報告セグメントに帰属しない本社における減価償却費等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89,411千円は、各報告セグメントに帰属しない本社におけ
る設備投資額等であります。
５．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
情報処理サービス、ソフトウエア開発、
株式会社りそなホールディングス 3,004,645
その他情報サービス、システム機器販売
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア 情報処理サービス、ソフトウエア開発、
2,775,041
株式会社 その他情報サービス、システム機器販売
（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
情報処理サービス、ソフトウエア開発、
株式会社りそなホールディングス 3,201,113
その他情報サービス、システム機器販売
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア 情報処理サービス、ソフトウエア開発、
2,684,439
株式会社 その他情報サービス、システム機器販売
（注）株式会社りそなホールディングスにつきましては、属する関係会社の売上高を集計して記載しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 663.25円 673.82円
１株当たり当期純利益金額 30.57円 26.72円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 11,816,615 11,991,544
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
（うち非支配株主持分） (－) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,816,615 11,991,544
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
17,816,180 17,796,342
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 544,671 475,962
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
544,671 475,962
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 17,817,802 17,812,071
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
2.6
１年以内に返済予定のリース債務 483,301 458,379 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
3.2
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,377,509 1,083,254 2021年～2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,860,811 1,541,634 － －
（注）１．平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
407,516 323,941 118,910 85,447
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,550,290 9,645,806 14,847,219 19,942,445
税金等調整前四半期（当期）
123,113 403,579 656,259 737,821
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
78,025 262,835 429,013 475,962
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
4.38 14.75 24.08 26.72
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
4.38 10.37 9.33 2.64
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,018,165 3,188,417
現金及び預金
2,677 2,045
受取手形
※１ 2,448,698 ※１ 2,481,990
売掛金
73,854 30,596
商品
92,038 44,918
仕掛品
14,936 13,311
原材料及び貯蔵品
369,173 406,241
前払費用
※１ 4,784 ※１ 9,488
その他
△4 △4
貸倒引当金
6,024,325 6,177,004
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,947,202 1,903,032
建物
37,062 32,478
構築物
604,204 555,175
機械装置及び運搬具
158,223 137,889
工具、器具及び備品
1,572,515 1,572,515
土地
1,319,009 1,119,057
リース資産
－ 126,540
建設仮勘定
5,638,217 5,446,688
有形固定資産合計
無形固定資産
889,017 818,284
ソフトウエア
19,764 11,416
ソフトウエア仮勘定
446,664 333,980
リース資産
38,992 37,615
その他
1,394,439 1,201,297
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,720,847 1,493,587
投資有価証券
95,000 95,000
関係会社株式
155,235 140,986
長期前払費用
377,810 364,570
差入保証金
55,629 84,307
繰延税金資産
8,822 8,822
その他
△2,022 △2,022
貸倒引当金
2,411,322 2,185,251
投資その他の資産合計
9,443,979 8,833,236
固定資産合計
15,468,304 15,010,241
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 667,669 ※１ 487,339
買掛金
478,562 453,150
リース債務
※１ 331,670 ※１ 371,463
未払金
703,635 673,536
未払費用
62,311 113,930
未払法人税等
180,136 192,699
未払消費税等
3,738 －
受注損失引当金
33,075 27,403
製品保証引当金
200,588 181,782
その他
2,661,387 2,501,306
流動負債合計
固定負債
1,361,917 1,068,370
リース債務
109,472 105,148
退職給付引当金
194,794 170,935
長期未払金
※１ 138,170 ※１ 120,066
その他
1,804,354 1,464,520
固定負債合計
4,465,742 3,965,826
負債合計
純資産の部
株主資本
1,431,065 1,431,065
資本金
資本剰余金
506,065 506,065
資本準備金
506,065 506,065
資本剰余金合計
利益剰余金
175,000 175,000
利益準備金
その他利益剰余金
119,155 116,374
固定資産圧縮積立金
4,500,000 4,500,000
別途積立金
3,790,151 3,938,623
繰越利益剰余金
8,584,307 8,729,997
利益剰余金合計
△26,957 △39,899
自己株式
10,494,481 10,627,230
株主資本合計
評価・換算差額等
508,080 417,184
その他有価証券評価差額金
508,080 417,184
評価・換算差額等合計
11,002,562 11,044,414
純資産合計
15,468,304 15,010,241
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 15,278,200 ※１ 15,843,305
売上高
※１ 11,833,795 ※１ 12,264,777
売上原価
3,444,405 3,578,528
売上総利益
※１ ,※２ 3,017,327 ※１ ,※２ 3,191,273
販売費及び一般管理費
427,078 387,254
営業利益
営業外収益
※１ 210 ※１ 264
受取利息
※１ 221,715 ※１ 123,433
受取配当金
38,439 13,364
補助金収入
※１ 13,723 ※１ 17,466
その他
274,089 154,529
営業外収益合計
営業外費用
47,542 41,368
支払利息
211 163
その他
47,753 41,532
営業外費用合計
653,414 500,252
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
－ 0
特別利益合計
特別損失
24,633 4,939
固定資産除却損
－ 7,374
投資有価証券売却損
24,633 12,313
特別損失合計
628,780 487,939
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 117,474 133,084
35,426 10,647
法人税等調整額
152,901 143,731
法人税等合計
475,879 344,207
当期純利益
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【売上原価明細書】
１．情報サービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 3,599,628 3,624,271
32.6 32.9
Ⅱ 外注費
3,206,297 29.0 3,109,874 28.2
Ⅲ 経費 4,236,264 4,290,536
※１ 38.4 38.9
当期総製造費用 100.0 100.0
11,042,191 11,024,682
58,280 92,038
期首仕掛品たな卸高
合計
11,100,472 11,116,720
期末仕掛品たな卸高 92,038 44,918
252,324 75,384
他勘定振替高 ※２
当期情報サービス売上原価
10,756,109 10,996,417
（原価計算の方法）
プロジェクト別に個別原価計算を行っております。
（注）
※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費（千円） 1,186,171 1,189,023
保守料（千円） 1,203,257 1,202,431
その他賃借料（千円） 675,022 699,423
機械賃借料（千円） 190,681 225,437
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
他勘定振替高はソフトウエア仮勘定への振替であります。
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２．商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 期首商品たな卸高
69,876 6.1 73,854 5.7
Ⅱ 当期商品仕入高 1,081,663 1,225,100
93.9 94.3
合計 100.0 100.0
1,151,540 1,298,955
Ⅲ 期末商品たな卸高
73,854 30,596
当期商品売上原価 1,077,685 1,268,359
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧
別途積立金
縮積立金
当期首残高 1,431,065 506,065 － 506,065 175,000 104,563 4,500,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 17,374
固定資産圧縮積立金の取崩
△2,781
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △479 △479
自己株式処分差損の振替 479 479
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 14,592 －
当期末残高 1,431,065 506,065 － 506,065 175,000 119,155 4,500,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,525,485 8,305,048 △139 10,242,041 589,611 589,611 10,831,652
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
△17,374 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 2,781 － － －
剰余金の配当 △196,140 △196,140 △196,140 △196,140
当期純利益 475,879 475,879 475,879 475,879
自己株式の取得
△36,241 △36,241 △36,241
自己株式の処分 9,423 8,944 8,944
自己株式処分差損の振替 △479 △479 － －
株主資本以外の項目の
△81,531 △81,531 △81,531
当期変動額（純額）
当期変動額合計 264,666 279,259 △26,818 252,440 △81,531 △81,531 170,909
当期末残高 3,790,151 8,584,307 △26,957 10,494,481 508,080 508,080 11,002,562
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧
別途積立金
縮積立金
当期首残高
1,431,065 506,065 － 506,065 175,000 119,155 4,500,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △2,781
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △2,483 △2,483
自己株式処分差損の振替 2,483 2,483
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △2,781 －
当期末残高 1,431,065 506,065 － 506,065 175,000 116,374 4,500,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,790,151 8,584,307 △26,957 10,494,481 508,080 508,080 11,002,562
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 2,781 － － －
剰余金の配当 △196,034 △196,034 △196,034 △196,034
当期純利益 344,207 344,207 344,207 344,207
自己株式の取得
△22,274 △22,274 △22,274
自己株式の処分 9,332 6,849 6,849
自己株式処分差損の振替 △2,483 △2,483 － －
株主資本以外の項目の
△90,896 △90,896 △90,896
当期変動額（純額）
当期変動額合計 148,471 145,690 △12,941 132,748 △90,896 △90,896 41,852
当期末残高 3,938,623 8,729,997 △39,899 10,627,230 417,184 417,184 11,044,414
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【注記事項】
（重要な会計方針）
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
・その他の有形固定資産
定率法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
・その他の無形固定資産
定額法
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
③ 製品保証引当金
販売したソフトウエア等の無償補修に係る支出に備えるため、将来の補修見込額を個別に検討した必要額及び
売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時の 事業年度 に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4) 収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が見込まれる受注制作のソフトウエア及び請負契約につい
ては工事進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、その他の請負契約については工事完成基準を適
用しております。
(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
② 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症については、将来の一定の時期にその影響が収束するとの仮定を置いておりますが、当
社の事業活動及び経営成績に与える影響は軽微であり、従って、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断
しております。
（貸借対照表関係）
当社は、経営環境の変化に対応し、迅速かつ確実な資金調達を確保するため取引金融機関と10億円のコミットメント
ライン契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの設定金額 －千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 － 1,000,000
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 6,704千円 9,497千円
36,749 57,884
短期金銭 債務
24,421 6,318
長期金銭 債務
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 53,490千円 54,885千円
290,344 293,093
仕入高
129,268 124,266
販売費及び一般管理費
185,579 79,595
営業取引以外の取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給与手当 1,198,663 千円 1,207,713 千円
351,475 362,636
賞与
80,563 93,740
減価償却費
22 0
貸倒引当金繰入額
77,601 78,710
退職給付費用
販売費に属する費用のおおよその割合 47.2％ 43.5％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 52.8 56.5
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 95,000 千円、当事業年度の貸借対照表計
上額は子会社株式95 ,000 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費超過額 43,805千円 29,202千円
退職給付引当金 33,345 32,028
未払賞与 147,265 151,076
投資有価証券評価損 37,000 36,658
未払事業税 14,022 14,971
受注損失引当金 1,138 －
製品保証引当金 10,074 8,346
確定拠出年金移行に伴う未払金 27,597 26,950
その他 60,186 63,146
繰延税金資産小計
374,436 362,380
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △51,835 △51,645
評価性引当額小計
△51,835 △51,645
繰延税金資産合計
322,601 310,734
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △52,192 △50,974
その他有価証券評価差額金 △214,778 △175,453
繰延税金負債合計
△266,971 △226,427
繰延税金資産の純額
55,629 84,307
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
30.5％ 法定実効税率と税
（調整）
効果会計適用後の法
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.3 人税等の負担率との
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△9.3 間の差異が法定実効
住民税均等割
0.9 税率の100分の５以
その他
△0.1 下であるため注記を
省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物
1,947,202 117,135 14,956 146,349 1,903,032 2,310,466
構築物 37,062 － － 4,584 32,478 64,591
機械装置及び運搬具 604,204 210,084 2,916 256,197 555,175 1,787,039
工具、器具及び備品 158,223 22,128 2,005 40,455 137,889 493,500
土地 1,572,515 － － － 1,572,515 －
リース資産 1,319,009 187,927 － 387,879 1,119,057 1,130,351
建設仮勘定 － 126,540 － － 126,540 －
計
5,638,217 663,815 19,878 835,466 5,446,688 5,785,949
無形固定資産
ソフトウエア
889,017 268,408 1,766 337,375 818,284 －
ソフトウエア仮勘定 19,764 58,528 66,876 － 11,416 －
リース資産 446,664 9,754 － 122,438 333,980 －
その他 38,992 － － 1,377 37,615 －
計 1,394,439 336,692 68,642 461,191 1,201,297 －
（注）１． 機械装置及び運搬具 の「当期増加額」の主なものは、クラウドサービス関連機器95,680千円であります。
２．「有形固定資産」中リース資産の「当期増加額」の主なものは、大型電子計算機の周辺機器102,368千円で
あります。
３．ソフトウエアの「当期増加額」の主なものは、ＢＰＯサービス関連ソフトウエア85,592千円、クラウドサー
ビス関連ソフトウエア77,423千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－
貸倒引当金 2,027 0 2,027
－ －
3,738
受注損失引当金 3,738
－
33,075 27,403
製品保証 引当金 5,672
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
https：//www.ags.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを会社に請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月21日
関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類 2019年６月21日
関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第25期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2019年８月９日
関東財務局長に提出
（第25期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
2019年11月12日
関東財務局長に提出
（第25期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
2020年２月12日
関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2019年６月24日
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日）
2019年12月11日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
ＡＧＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河村 剛 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＡＧＳ株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＧ
Ｓ株式会社及び連結子会社の2020年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＧＳ株式会社の2020年３
月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＡＧＳ株式会社が2020年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
ＡＧＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河村 剛 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＡＧＳ株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの第２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＧＳ株
式会社の2020年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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