フランスベッドホールディングス株式会社 内部統制報告書 第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フランスベッドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
フランスベッドホールディングス株式会社(E02472)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【会社名】 フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 池 田 茂
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/2
EDINET提出書類
フランスベッドホールディングス株式会社(E02472)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長池田茂は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審
議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関
する実施基準の改訂について（意見書）」（以下、「意見書」という。）に示されている内部統制の基本的枠組みに
準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制には、統制担当者の判断の誤りや不注意、複数の担当者による共謀等、内部統制固有の限界によ
り、財務報告の虚偽記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性がある。また、当初想定していなかった
企業内外の環境変化や非定型的な取引等に対応出来ない為に、それを起因とする財務報告の虚偽記載を完全には防止
又は発見することが出来ない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施した。
評価に当たっては、意見書に示されている内部統制の評価の基準及び実施基準に準拠して、企業集団全体に係る全
社的な内部統制、及び、業務プロセスに係る内部統制における統制上の要点について、内部統制の整備状況及び運用
状況の有効性を評価した。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性の観点から必要な範囲を決定した。
当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的
な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高を指標として、その２／３に達するまでの事業拠
点を重要な事業拠点（計３拠点）として選定した。
当該重要な事業拠点において、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金、棚卸資産、賃貸用
資産及びリース資産に至る業務プロセスを評価対象とした。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への金額
的及び質的影響を勘案して、重要性が高いと判断した特定の業務プロセスについても評価対象として追加した。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
該当事項無し
５【特記事項】
該当事項無し
2/2
