マナック株式会社 有価証券報告書 第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年6月24日
第75期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 マナック株式会社
MANAC INCORPORATED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 耕也
【本店の所在の場所】 広島県福山市箕沖町92番地
084(954)3330(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 大村 元宏
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市箕沖町92番地
084(954)3330(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 大村 元宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 8,762,586 9,112,725 8,574,704 9,115,737 9,386,634
売上高
(千円) 213,565 265,034 255,840 396,329 630,513
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 175,883 318,962 144,276 212,767 403,345
利益
(千円) △ 95,478 375,481 171,623 △ 78,511 276,060
包括利益
(千円) 8,849,310 9,164,514 9,266,396 9,087,367 9,332,415
純資産額
(千円) 12,209,327 12,381,522 12,640,948 12,098,676 12,645,192
総資産額
(円) 1,101.57 1,140.82 1,153.52 1,131.27 1,153.34
1株当たり純資産額
(円) 21.89 39.71 17.96 26.48 49.95
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 72.5 74.0 73.3 75.1 73.8
自己資本比率
(%) 2.0 3.5 1.6 2.3 4.3
自己資本利益率
(倍) 19.0 11.1 30.1 19.7 22.3
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 226,493 655,995 507,648 609,916 812,622
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 257,986 195,662 △ 546,091 △ 434,789 △ 1,111,293
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 69,066 △ 337,036 △ 17,029 △ 759,643 △ 420,967
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 2,097,938 2,317,823 2,315,713 1,722,660 972,066
高
(人) 309 317 313 228 225
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第74期の期首
から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 6,657,847 6,984,912 6,773,292 7,422,346 8,149,810
売上高
(千円) 118,978 194,363 241,271 322,436 610,200
経常利益
(千円) 58,870 285,018 142,791 238,220 419,268
当期純利益
(千円) 1,757,500 1,757,500 1,757,500 1,757,500 1,757,500
資本金
(千株) 8,625 8,625 8,625 8,625 8,625
発行済株式総数
(千円) 8,691,250 8,996,454 9,087,453 9,073,877 9,335,662
純資産額
(千円) 10,562,452 10,995,580 11,148,527 11,398,306 11,977,964
総資産額
(円) 1,081.89 1,119.90 1,131.25 1,129.59 1,153.74
1株当たり純資産額
7.5 7.5 12.5 7.5 10.0
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 2.5 ) ( 2.5 ) ( 2.5 ) ( 2.5 ) ( 2.5 )
(円) 7.33 35.48 17.78 29.66 51.92
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 82.3 81.8 81.5 79.6 77.9
自己資本比率
(%) 0.7 3.2 1.6 2.6 4.5
自己資本利益率
(倍) 56.9 12.4 30.4 17.6 21.4
株価収益率
(%) 102.3 21.1 70.3 25.3 19.3
配当性向
(人) 180 191 190 189 186
従業員数
(%) 84.4 90.7 111.8 110.7 230.0
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(東証株
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
価指数・配当込み)
(円) 630 534 680 605 2,340
最高株価
(円) 372 390 405 392 477
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第74期の期首
から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
3/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
1948年5月 松永塩業組合から分離独立し、苦汁製品の製造・販売を目的として広島県沼隈郡松永町(現広島
県福山市松永町)に松永化学工業株式会社を設立。
1952年6月 日本工業規格(JIS)試薬の製造販売認可を取得し試薬業界に進出。
1958年8月 無機臭化物の製造開始。臭素の二次製品関連業界に参入。
1958年10月 写真用フィルム、印画紙向け乳剤(写真感材)の製造・販売を開始。
1959年10月 日本薬局方の製造販売認可を取得し医薬品(局方品)業界に販路拡大。
1959年12月 大阪地域の販売促進を図るため、大阪市東区に大阪営業所を開設。
1962年5月 有機薬品の製造・販売を開始、有機部門に進出。
1964年4月 苦汁工業から脱却自立を図るため、広島県福山市郷分町に本社工場を全面移転。
1968年1月 東日本の販路拡大のため東京都千代田区に東京出張所を開設。
1969年5月 高分子材料の難燃化要求が高まり、難燃剤業界に進出。
1975年4月 子会社 松永化成品株式会社(現エムシーサービス株式会社)を広島県福山市に設立。化成品、
化学薬品の仕入・販売を開始。
1977年6月 本社を広島県福山市西町、福山商工会議所ビルに移転。旧本社工場は郷分工場に名称変更。
1978年4月 東京出張所を東京営業所に昇格。
1978年8月 広島県福山市箕島地区工業団地内に取得した用地に、箕沖工場第1期第1次建設の工場設備及び
研究所棟完成。
1988年3月 箕沖工場第3期建設設備が完成。郷分工場の生産施設の移転が完了。
1988年4月 松永化学工業株式会社からマナック株式会社に商号変更、郷分工場を郷分事業所に名称変更。
1988年4月 子会社 松永化成品株式会社をエムシーサービス株式会社に商号変更し、目的をマナック株式会
社に対する各種サービスの提供他と改める。
1989年4月 営業機能を強化するため営業本部を東京都中央区に設置。
1990年11月 広島証券取引所に株式上場。
1992年1月 箕沖工場に難燃剤大型プラント完成。
1997年10月 広島県福山市箕島地区工業団地内に箕沖第二工場用地を取得。
2000年3月 広島証券取引所の東京証券取引所への合併に伴い東京証券取引所市場第二部上場。
2000年9月 東京営業所を東京支店に昇格。
2003年3月 千葉県木更津市にかずさ研究室を開設。
2003年9月 箕沖工場敷地内に第2研究所完成。
2004年9月 合弁会社 ヨード・ファインケム株式会社を設立。
2006年2月 箕沖工場敷地内に医薬生産工場完成。
2007年4月 本社を広島県福山市箕沖町の福山工場(事業所名変更:旧箕沖工場)敷地内に移転。
2007年5月 東京支店を東京都中央区日本橋三丁目に移転。
2008年4月 東京支店を東京支社に昇格。
2008年12月 千葉県君津市にかずさ研究室を移転。
2009年4月 八幸通商株式会社(現・連結子会社)の発行済全株式を取得し、同社の100%出資子会社である
南京八幸薬業科技有限公司(現・連結子会社)とともに連結の範囲に含める。
2009年6月 福山工場敷地内に医薬品倉庫完成。
2013年1月 海外市場の開拓を積極的に取組むため、「海外企画開発室」を設置。
2016年3月 中国上海市にマナック(上海)貿易有限公司を設立。
2016年7月 本社を東京都中央区日本橋に移転。
2017年4月 マナック(上海)貿易有限公司を連結の範囲に含める。
2018年10月 八幸通商株式会社(連結子会社)が100%持分を有する南京八幸薬業科技有限公司の持分の全て
を譲渡したことに伴い、南京八幸薬業科技有限公司を連結の範囲から除外。
4/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社(マナック株式会社)及び連結子会社2社、非連結持分法非適用子会社1社、持分法非適用
関連会社1社で構成されております。
当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を
中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、IT素材関連及び
工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。
・連結子会社
当社は、八幸通商株式会社の発行済全株式を保有しており、八幸通商株式会社及び当社100%出資子会社である
マナック(上海)貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
当社は、八幸通商株式会社に対して、製品の製造委託を行っております。また、マナック(上海)貿易有限公司
は、中国国内における化学品の輸出入業務を行っております。
・非連結持分法非適用子会社
エムシーサービス株式会社は、当社に対して、倉庫賃貸業務等の役務提供を行っております。
・持分法非適用関連会社
ヨード・ファインケム株式会社は、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とする合弁会社であります。
当社は、ヨード・ファインケム株式会社に対して、ヨウ素関連製品の製造委託を行っております。
事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) ファインケミカル事業
多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、農薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、電子材料及び情報
関連分野の中間体として使用されております。
当該対象企業は、当社、八幸通商株式会社及びマナック(上海)貿易有限公司であります。
(2) 難燃剤事業
電気製品、OA機器、自動車部品等の産業分野において使用されております。
当該対象企業は当社及びマナック(上海)貿易有限公司であります。
(3) ヘルスサポート事業
人工透析薬剤用原料、抗菌剤原料及び試薬として使用されております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
5/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の所
有(又は被
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有)割合
(%)
(連結子会社)
ファインケミカル事
八幸通商株式会社 役員の兼任1名
東京都中央区 20百万円 業(ファインケミカ 100.0
(注)1.4 当社製品の製造委託
ル品の製造販売)
マナック(上海)貿 ファインケミカル事
3,500千 当社100%出資子会社
易有限公司 中国上海市 業及び難燃剤事業 100.0
人民元 役員の兼任2名
(注)1 (化学品の輸出入)
(その他の関係会社)
(被所有)
東ソー株式会社 (石油化学製品の製 同社商品等の購入及
東京都港区 55,173百万円 20.0
(注)1.2.3 造販売) び当社製品の販売
(0.5)
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しており、( )内にその会社が営む主要な事
業内容を記載しております。
2.議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有(又は被所有)割合で内数であります。
3.有価証券報告書の提出会社であります。
4.八幸通商株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,901百万円
(2)経常利益 76百万円
(3)当期純利益 21百万円
(4)純資産額 183百万円
(5)総資産額 962百万円
6/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
99
ファインケミカル事業
38
難燃剤事業
13
ヘルスサポート事業
150
報告セグメント計
全社(共通) 75
225
合計
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社において、特定のセグメントに区分できない管理部
門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
186 45.0 18.7 5,728,525
従業員数(人)
セグメントの名称
61
ファインケミカル事業
37
難燃剤事業
13
ヘルスサポート事業
111
報告セグメント計
全社(共通) 75
186
合計
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合状況は、次のとおりであります。
①提出会社
組合名 マナック労働組合(1948年7月結成)
組合員数 119名(2020年3月31日現在)
所属上部団体 UAゼンセン同盟
労使関係は極めて安定しており、特に記載すべき事項はありません。
②連結子会社
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
7/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
「スペシャリティーケミカルをベースに社会の進化・発展に貢献する」の企業理念の下、電子・情報・医療と
いった先端技術産業が求めるニーズ機能を、化学技術を基にして、単に化学品を受託製造するのではなく、それら
に関連した情報を組み合わせることにより、オリジナリティーのある製品を提供し、世界への貢献を行います。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率(ROE)を経営管理の重要指標として
おり、当社グループでは中期的な目標値を5%以上、長期的な目標値を10%以上に設定しております。
(3)経営戦略等
当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりました。
しかしながら、近年は海外品との競合が激化し、当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要
の減少や環境コストの上昇等厳しい状況が引続いております。
こうした中で、当社グループは①新たなマーケットである国際市場を目指した環境対応とグローバル・スタン
ダード対応の強化、②海水化学で培った臭素化・ヨウ素化技術への自信を誇りに、新しい技術開発、新しい分野へ
の開拓の継続、③高機能製品・高付加価値製品の提案を通じたスペシャリティーケミカルの未来の構築が必要と考
えており、その実現のため当社中期計画2021「Challenge for Change ~変革への挑戦~」において、以下の重要
施策、重点施策を掲げ、着実な実行を推進してまいります。
【重要施策】
① グローバル
国際市場へ積極的な展開を行っていき、難燃剤はEVや家電市場等の成長著しい中国市場を、ヨウ化物は医薬用
途等ヨウ素製品需要の旺盛な欧州市場を重点的に開拓してまいります。
② アライアンス
従来の自前主義から脱却し、他社との協業やオープンイノベーション等様々な可能性を求めてアライアンス戦
略を進めてまいります。
③ リスクテイク
リスクを覚悟した上で、適切な投資を検討し、実行してまいります。
【重点施策】
① ICT/IoT化の加速
2019年度に更新した基幹システムを活用した業務改善によるムダムリムラの排除、工場スマート化によるコス
トダウンの取組みを進めてまいります。
② 人材への投資
柔軟な働き方や女性社員の活躍しやすい職場環境の構築、従業員に対する処遇改善等の取組みを進めてまいり
ます。
③ グループガバナンスの強化
株式市場の要望に対し、連結子会社との連携の更なる強化を図り、グループとしての一体的な取組みを行って
まいります。
④ 投資基準の明確化
社内における投資基準の検証を実施した上で、基準の設定を進めてまいります。
⑤ 製品リストラクチャリングの徹底
グローバルニッチ市場においてコスト競争力を有する「売れモノ」づくり工場となることを目指し、医薬関連
等の事業拡大に向けた工場能力増強対応や事業部門と連携した製品リストラクチャリングによる収益改善を図っ
てまいります。
8/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
(4)経営環境
当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりました
が、経営環境の変化により海外品との競合が激化しております。当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化
による国内需要の減少や環境コストの上昇等厳しさを増しており、また、新型コロナウイルス等の感染症拡大をは
じめとする異常事態が経済に与える影響は、国内外の需要にも拡大することが想定され、引続き厳しい経営環境が
続くものと予想しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、対処方針
当社グループにおいては、売上高の推移等に視て新型コロナウイルス感染症の影響は僅少でありますが、中長期
的には新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の停滞等や当社グループの生産体制、物流体制、営業活動
等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような経営環境のもとで当社グループは、製品で社会に貢献し、グローバルに展開する開発志向型の高収益
企業を目指して強い企業体質の構築が重要であると認識しております。
上記のありたい企業像を実現していくため、各セグメントにおいて以下の課題を認識しており、その課題解決に
向けた施策を推進してまいります。
ファインケミカル事業につきましては、当社においてはポートフォリオにおける医薬関連比率を高めていくこ
と、連結子会社である八幸通商株式会社においては、ポリイミド樹脂原料事業が柱となる企業を目指しておりま
す。
その実現のための課題として、医薬関連製品を中心とした生産能力の増強と製品リストラクチャリングの徹底を
認識しております。その施策として、当社福山工場において生産能力増強のための設備投資を実行いたします。ま
た、収益性の低下している製品について生産計画の見直し等の検討をしてまいります。
難燃剤事業につきましては、世の中が望む難燃不燃材料を提供する事業を核として、高付加価値の高分子添加剤
及び高機能材料を提供していく事業像を目指しております。
その実現のための課題として、既存難燃剤の収益性向上と新商品開発の必要性を認識しております。その施策と
して、中国現地法人であるマナック(上海)貿易有限公司を活用し、需要が旺盛な中国市場に向けた拡販と工場に
おけるコストダウン及び増産体制の整備を行ってまいります。また、環境配慮型難燃剤、難燃不燃材料開発のため
のアライアンス活動を推進してまいります。
ヘルスサポート事業につきましては、サプライチェーンの維持に努め、顧客ニーズに合わせた人工透析用原料や
抗菌剤原料等、社会に必要とされる製品を安定的且つ持続的に供給してまいります。
加えて、当社グループは企業の社会的責任を認識し、内部統制の有効性を高め、コンプライアンスの推進に努め
ると共に、安全操業、環境に配慮した事業活動を行ってまいります。
9/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)国内外の経済情勢・需要変動
当社グループの製品は、電気製品、OA機器、電子材料及び情報関連分野等、多岐にわたる分野で使用されてお
ります。そのため、当社グループ製品の需要は、製品を販売している様々な分野の経営状況の影響を受けることに
なります。従いまして、国内外の関連市場における景気後退による需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製品リストラクチャリングの実施や新製品及び新技術の研究開発等を継続的に行うことで市
場環境の変化への対応力を高めております。
(2)価格競争
当社グループが事業を展開する多くの市場において国際競争が激化しております。競合先には価格面で当社グ
ループより競争力を有している可能性があります。また、新しい競合先の市場参入に伴い、当社グループ製品が厳
しい価格競争にさらされる可能性もあります。その結果、価格面での圧力、又は競争の激化によるシェアの低下に
より、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらに対応すべく、工場におけるコストダウン及び増産体制の整備に取組み、製造原価の
低減に努めております。
(3)原材料の調達
当社グループは、原材料を多数の供給業者から調達しております。供給業者における災害及び事故、中国をはじ
めとした海外における政策や米中貿易摩擦等により原材料調達への支障が生じた場合には、生産活動の停止等の影
響が考えられ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、売買契約及び品質保証書等により品質保証された原材料の調達を行っており、国内外の複数
の調達先との取引関係を強化することで、安定的な原材料調達が行える体制構築に努めております。
(4)原材料の市況変動
当社グループの使用する原料は、直接的あるいは間接的に石油化学原料と関係しているものが多くあり、原料価
格の動向は、ナフサ価格や為替相場の変動の影響を受けます。国際情勢の状況次第では、原料価格が上昇する可能
性があり、また需給バランスが崩れ、供給不足の状況になった場合においても原料価格が上昇する可能性がありま
す。今後、市況が高騰した場合には原材料費の上昇により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、随時、市況価格や為替相場を注視し、適切な原材料調達が行える体制構築を行っておりま
す。
(5)自然災害
当社グループの主要な生産拠点である福山工場と郷分事業所の所在地は、いずれも広島県福山市であります。地
震や台風等の自然災害によって、これらの生産拠点が甚大な被害を受ける可能性があります。また、新型コロナウ
イルス等の感染症拡大により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた
場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的な災害防止活動や設備点検の実施、BCPの策定等、事業リスクの最小化に向けた施
策を実施しております。
10/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
(6)法的規制等
当社グループの事業の遂行にあたっては、遵守すべき各種法令等の規制があります。また、環境問題に対する世
界的な意識の高まりから、環境に関する各種規制は強化される傾向にあります。これら法的規制の強化等により、
事業活動の制限、追加の設備投資、費用等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループでは、工場部門における環境保全に対する取組みの実施や、各種業界団体への加盟等により必要な
情報の的確な収集を行い、各種法令等の遵守に向けた従業員教育に努めております。
(7)海外での事業活動
当社グループは、2016年3月に中国現地法人であるマナック(上海)貿易有限公司を設立し、中国をはじめとし
た国際市場における事業展開を行っております。しかしながら、海外において、政治体制の変動、法規制の変更等
があった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、マナック(上海)貿易有限公司を中心に、海外において事業活動を行う上で必要な情報を、
迅速且つ的確に収集することに努めております。
(8)新製品及び新技術開発
当社グループが事業を展開する多くの市場においては、技術の進歩、革新的な新製品の登場等急速に変化してお
ります。当社グループの将来の成長は、既存事業の強化に加え、新製品の開発と販売、新規事業の育成に依存する
と予想しております。市場の変化への対応の遅れや開発状況の遅れ等により、新製品及び新技術を開発できない場
合には、将来の成長と収益性が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、研究環境の整備と研究員の自律的成長を促すため、次世代の研究拠点のあり方を検討してい
きつつ、新製品及び新技術の研究開発や新規事業の育成に取組んでおります。
(9)事故
不慮の事故等により、工場周辺地域あるいは製造設備に重大な被害が生じた場合には、被害補償、設備補修等に
多額の費用が発生することも考えられます。このような場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、日常的及び定期的な設備の点検・保守・安全関連投資等の実施、従業員に対する労働安全衛
生教育を行い、製造設備の安定操業及び安全確保に努めております。
(10)品質問題
製品に予期せぬ欠陥が生じた場合には、社会的信用の低下及び問題解決に関わる多額の費用が発生することも考
えられます。このような場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製品の品質保証体制を確立し、その信頼性の向上に努めております。また、製品の不良等に
よる万が一のトラブル発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスク低減を図っております。
(11)訴訟等
当社グループの事業又は活動に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続が提起される可能性があります。現
在、当社グループの業績と財政状況に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な
訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、企業行動憲章の制定を行い、国内外の各種法令等の遵守に努めております。
11/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いた
しました。一方、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化が継続していることに加え、新型コロナウイルスの世
界的流行による世界経済の停滞等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下で当社グループは、国内市場における新規開拓及び既存顧客への更なる取引深耕、マナック
(上海)貿易有限公司が中心となり、中国をはじめとした国際市場における展開に、グループが一体となり積極的
に取組んでまいりました。また、 売上高の推移等に視て新型コロナウイルス感染症の影響は僅少でありました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は9,386百万円(前期比+270百万円、3.0%増)、営
業利益は522百万円(同+205百万円、65.1%増)、経常利益は630百万円(同+234百万円、59.1%増)、親会社株
主に帰属する当期純利益は403百万円(同+190百万円、89.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ファインケミカル事業
ファインケミカル事業につきましては、中国における環境規制強化を受け、化学業界において原料調達元を中
国品から国内品へ切り替える企業も多くあり、当社の電子材料製品や工業薬品の需要は好調を維持いたしまし
た。一方で、連結子会社においては、連結範囲に含める会社数が減少したことにより、売上高、セグメント利益
とも前期比で減少いたしました。
その結果、売上高は4,093百万円(前期比△178百万円、4.2%減)、セグメント利益は630百万円(同△65百万
円、9.4%減)となりました。
難燃剤事業
難燃剤事業につきましては、電子材料部材や家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤及び無機系臭化物等
の需要増に対し、昨年度実施した設備増強及び生産効率化が大きく寄与いたしました。また、利益率の高い製品
販売比率の増加もあり、売上高、セグメント利益とも前期比で増加いたしました。
その結果、売上高は4,186百万円(前期比+412百万円、10.9%増)、セグメント利益は609百万円(同+249百
万円、69.1%増)となりました。
ヘルスサポート事業
ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用原料は安定した国内需要を維持しており、売上高、セグメン
ト利益とも前期比で増加いたしました。
その結果、売上高は1,106百万円(前期比+37百万円、3.5%増)、セグメント利益は118百万円(同+31百万
円、35.7%増)となりました。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
(資産、負債及び純資産の状況)
当社グループの当連結会計年度末における資産総額は12,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万
円の増加となりました。これは主に、販売に備えた棚卸資産の増加及び設備投資により有形固定資産が増加した
ことによるものであります。
負債は3,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円の増加となりました。これは主に、原材料仕入
等に伴う仕入債務が増加したことによるものであります。
また、純資産につきましては9,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円の増加となりました。こ
れは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
12/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ750百万円
減少し、当連結会計年度末には、972百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は812百万円(前年は609百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益の増加及び原材料等の仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,111百万円(前年は434百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資
産及び投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は420百万円(前年は759百万円の支出)となりました。これは主に、借入金及び
ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自2019年4月1日 前年同期比(%)
至2020年3月31日)
ファインケミカル事業(千円) 3,848,124 108.2
難燃剤事業(千円) 4,335,051 120.2
ヘルスサポート事業(千円) 688,643 105.3
合計(千円) 8,871,818 113.5
(注)1.記載金額は販売価格によっております。
2.記載金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自2019年4月1日 前年同期比(%)
至2020年3月31日)
ファインケミカル事業(千円) 724,498 77.9
難燃剤事業(千円) 37,917 77.4
ヘルスサポート事業(千円) 408,255 97.9
合計(千円) 1,170,671 83.8
(注)1.記載金額は仕入価格によっております。
2.記載金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
13/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自2019年4月1日 前年同期比(%)
至2020年3月31日)
ファインケミカル事業(千円) 4,093,613 95.8
難燃剤事業(千円) 4,186,630 110.9
ヘルスサポート事業(千円) 1,106,390 103.5
合計(千円) 9,386,634 103.0
(注)1.記載金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
相手先
至2019年3月31日) 至2020年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
第一工業製薬株式会社 1,247,190 13.7 1,444,248 15.4
中尾薬品株式会社 800,996 8.8 767,902 8.2
3.記載金額には、消費税等は含まれておりません。
14/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありま
す。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実
績や当該取引の状況、入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれら
と異なる場合があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、期末日時点で入手可能な情報を基に
会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度に及ぼす影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす
影響は軽微なものと判断しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高
売上高は前連結会計年度に比べ270百万円増加の9,386百万円(前期比3.0%増)となりました。これは、中国に
おける環境規制強化を受け、化学業界において原料調達元を中国品から国内品へ切り替える企業が多くあり、ファ
インケミカル事業において電子材料製品や工業薬品の需要が増加したこと、及び難燃剤事業において電子材料部材
や家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤及び無機臭化物等の需要も増加したことが主な要因であります。
営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ205百万円増加の522百万円(前期比65.1%増)となりました。これは、難燃剤
事業において製品の需要増に対し、前期に実施した設備増強及び生産効率化が大きく寄与したこと、利益率の高い
製品販売比率が増加したことが主な要因であります。
経常利益
経常利益は前連結会計年度に比べ234百万円増加の630百万円(前期比59.1%増)となりました。これは、営業利
益と同様の要因であります。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ190百万円増加の403百万円(前期比89.6%増)となり
ました。これは、当社及び当社連結子会社が保有する投資有価証券のうち、取得価額に比べて時価が著しく下落
し、その回復があると認められないものについて、投資有価証券評価損を計92百万円特別損失に計上したものの、
営業利益と同様の要因により増加したことが主な要因であります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国内外の景気動向及び当社グループが使用する原
材料の市況変動に影響を受ける可能性があります。
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を
安定的に確保することを基本としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び投資有価証券の取得等であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の資金調達につきまして
は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の合計残高は408百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は972
百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは投
下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率(ROE)を経営管理の重要指標として位置付け、中期的な目
標値を5%以上、長期的な目標値を10%以上に設定しております。
当連結会計年度におけるROEは4.3%(前期比2.0ポイント増)であります。これは難燃剤事業において製品の
需要増に対し、前期に実施した設備増強及び生産効率化が大きく寄与したこと等により親会社株主に帰属する当期
純利益が増加したことが主な要因であります。引続き当該指標の改善に向けグループが一体となり取組んでまいり
ます。
15/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ファインケミカル事業
中国における環境規制強化を受け、化学業界において原料調達元を中国品から国内品へ切り替える企業も多く
あり、当社の電子材料製品や工業薬品の需要は好調を維持いたしましたが、一方で、連結範囲に含める会社数が
減少した結果、前期比で減収減益となりました。
難燃剤事業
電子材料部材や家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤及び無機系臭化物等の需要増に対し、昨年度実施
した設備増強及び生産効率化が大きく寄与いたしました。また、利益率の高い製品販売比率の増加した結果、前
期比で増収増益となりました。
ヘルスサポート事業
人工透析用原料は安定した国内需要に対し安定生産を継続した結果、前期比で増収増益となりました。
16/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社研究所では、過去から培ってきた技術の進化拡大を通し、競争力ある製品群の創出に取組んでおります。
ケミカル・ソリューション事業部、及び臭素・難燃ソリューション事業部(現 マテリアル・ソリューション事
業部)の両事業部と一体となったマーケティング活動により顧客ニーズを的確に把握し、当社コア技術である臭
素化、ヨウ素化や各種有機合成技術、精製技術を駆使することで、顧客ニーズに合った製品の早期開発を行って
おり、一方、臭素化学懇話会やヨウ素学会等の学会活動や種々の公的研究開発法人及び国立大学法人等との共同
研究を通じ、先端技術等のシーズ育成にも努めております。また、現中期計画の重要課題として次世代の研究拠
点のあり方を検討しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の主要課題及び施策、研究成果及び研究開発費は次のとおりで
あります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 260 百万円となっております。
(1) ファインケミカル事業
医薬中間体開発については、技術優位を意識したプロセス開発と工業化検討を推進し、受託品開発・自社製品
開発を行っております。受託品開発においては、グローバル展開品2品目(がん関連医薬品原料、婦人科領域治
験薬中間体)を中心に実機生産を繰り返し、定常生産実現に向けて推進しております。また、自社製品開発にお
いては、将来の大型製品候補のパイロット試作を実施して課題の抽出・対策を施し、スケールアップ生産に向け
た開発を推進しております。
電子材料の中間体については、新規の特殊ハロゲン化合物及びそれら誘導体の経済的プロセスの開発を推進し
ております。例えば、フラットパネルディスプレイ分野における有機EL部材といった、高付加価値化合物の骨
格構成に有用な臭素化合物、ヨウ素化合物及び異種ハロゲン化合物の開発を積極的に進めております。また、
培った開発技術については石油化学や光学材料等その他分野へ展開していくことも推進しております。
ファインケミカル事業関連の共同研究については、複数の国立大学法人等と引き続き複数の共同研究を行って
まいりました。
当事業に係る研究開発費は 187 百万円であります。
(2) 難燃剤事業
プラスチック用難燃剤については、環境調和型ポリマータイプ「ポリマーナ®」シリーズの市場開発をはじめ、
新たに機能評価体制を整備することで先端分野における難燃・不燃化に向けた研究開発の加速に取り組んでおり
ます。
難燃剤事業関連の共同研究についても、国立大学法人等と引き続き複数の共同研究を行ってまいりました。
当事業 に係る研究開発費は 57 百万円であります。
(3) ヘルスサポート事業
無機薬品については、「医薬用途向け無機塩化物の川下化製品」の開発活動を積極的に継続実施しておりま
す。
また、ヘルスサポート事業における新規事業展開の一環として、広島大学大学院医歯薬保健学研究院の二川浩
樹教授と共同開発した、ヒト・トリインフルエンザやノロウィルス、コロナウイルスの感染拡大を防ぐ新規抗菌
剤「Etakセーフティーコート」の市場拡大に向けた用途開発を積極的に取組んでおります。
なお、「Etak」は広島大学のベンチャー企業である株式会社キャンパスメディコの登録商標です。
当事業に係る研究開発費は 14 百万円であります。
17/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における、当社グループの設備投資総額は 467 百万円となりました。
ファインケミカル事業においては、提出会社の福山工場及び連結子会社におけるファインケミカル品製造設備の更
新等、 66 百万円の設備投資を実施いたしました。
難燃剤事業においては、提出会社の福山工場における難燃剤製造設備の更新等、 77 百万円の設備投資を実施いたし
ました。
ヘルスサポート事業においては、提出会社の郷分事業所における計測機器等、 14 百万円の設備投資を実施いたしま
した。
全社に係るものとして、提出会社の福山工場における計測機器、新規基幹システム関連設備等、309百万円の設備
投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(注)記載金額には、消費税等は含まれておりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社(マナック株式会社)
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) 名称 その他 合計 (人)
築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
ファインケミ
ファインケミカル
カル事業
福山工場 製品、難燃剤、ヘ 567,751
難燃剤事業
384,070 409,468 44,519 1,405,809 115
(広島県福山市) ルスサポート製品 (41,586)
ヘルスサポー
生産設備
ト事業
研究所 ファインケミ
研究施設
71,942 34,667 - 76,478 183,088 20
(広島県福山市) カル事業
郷分事業所 ヘルスサポー ヘルスサポート製 57,075
31,048 10,674 8,543 107,341 10
(広島県福山市) ト事業 品生産設備 (14,583)
管理部 7,376
全社統括業務 統括業務施設 34,719 - 2,113 44,210 10
(広島県福山市)
(73)
(2)国内子会社(八幸通商株式会社)
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
名称
(所在地) その他 合計 (人)
築物 び運搬具
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
鹿島工場
ファインケミ ファインケミカル 79,230
56,840 64,084 1,871 202,025 27
(茨城県神栖市) カル事業 製品生産設備 (5,971)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
2.提出会社において、研究所、管理部は福山工場内に設置しております。
18/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策
定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
会社名事 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
業所名 トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
医薬関連製
ファイン
当社 広島県 製造設備 品の生産能
ケミカル 688 - 自己資金 2020年6月 2021年1月
福山工場 福山市 増強 力230%増
事業
加
合理化を図
るもので生
当社 広島県 難燃剤 製造設備
50 - 自己資金 2020年9月 2021年3月 産能力の増
福山工場 福山市 事業 更新
加はありま
せん
(注)1.除却等の計画はありません。
2.記載金額には消費税等は含まれておりません。
19/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,200,000
計 23,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月24日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,625,000 8,625,000
普通株式
市場第二部 100株
8,625,000 8,625,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1990年11月14日 1,500,000 8,625,000 1,297,500 1,757,500 1,297,500 1,947,850
2019年7月19日 - - - - 5,310 1,953,160
(注) 有償一般募集 1,500,000株
発行価格 1,730円
資本組入額 865円
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 7 26 90 20 8 3,603 3,754 -
所有株式数(単元) - 6,302 2,294 40,898 1,466 34 35,024 86,018 23,200
所有株式数の割合
- 7.33 2.67 47.54 1.70 0.04 40.72 100 -
(%)
(注)自己株式533,345 株は、「個人その他」に5,333単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しておりま
す。
20/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,654 20.44
一般財団法人松永財団 広島県福山市箕沖町92番地
1,608 19.87
東ソー株式会社 東京都港区芝3丁目8番2号
322 3.99
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町1丁目3番8号
257 3.18
杉之原 祥二 広島県福山市
東京都中央区京橋2丁目12番6号
200 2.47
株式会社合同資源
東信商事ビル7階
162 2.00
マナック社員持株会 広島県福山市箕沖町92番地
121 1.50
光和物産株式会社 広島県福山市南本庄2丁目12番27号
中尾薬品株式会社 大阪市北区天満4丁目6番20号 101 1.25
100 1.24
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀4丁目7番1号
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 88 1.10
- 4,615 57.04
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 533,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,068,500 80,685 -
普通株式
1単元(100株)未満
23,200 -
単元未満株式 普通株式
の株式
8,625,000 - -
発行済株式総数
- 80,685 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
広島県福山市箕沖
533,300 - 533,300 6.18
マナック株式会社
町92番地
- 533,300 - 533,300 6.18
計
21/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 266 295,673
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自 59 29,677,000 - -
己株式の処分)
保有自己株式数 533,345 - 533,345 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
利益配分につきましては、長期的観点から事業収益の拡大と株主資本利益率の向上を図るとともに、自己資本の充
実と財務体質強化、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持に努めることを基本方針とし、利益配当額を決
定していく予定です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当
の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、財務状況及び中期計画の達成度合いを総合的に勘案し、1株当たり7円
50銭を実施することに決定いたしました。これにより、当事業年度の配当金は1株当たり10円となります。
内部留保資金につきましては、顧客ニーズに応える新製品、新技術の開発のために常に投資ができるよう備えてま
いる所存です。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年11月1日
20,229 2.5
取締役会決議
2020年4月23日
60,687 7.5
取締役会決議
22/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様並びに社会に対する責任を自覚し、経営
資源の最適活用を図り、長期的、継続的な株主価値の最大化を実現するとともに、社会規範に沿った事業活動を行
い、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことであり、経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
提出日現在における当社の会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等は以下のとおりであります。
当社の取締役会は、議長を代表取締役会長である杉之原祥二が務め、村田耕也、小林和正、千種琢也、大村元
宏、亀崎尊彦の取締役6名及び杉之原誠、内海康仁、本田祐二、豊田基嗣の取締役(監査等委員)4名の計10名
(うち社外取締役4名)で構成しており、経営の監督機能の強化を図っております。取締役会は、原則として月
1回開催し、株主総会、決算、経営、取締役、株式、組織及び人事、資産、資金等の重要事項の決定及び業務執
行の監督を行っております。社外取締役4名は、社内選出の取締役とは別の視点から経営活動を監督しており、
客観的、中立的な経営思考からの意見を取り入れることにより、取締役会での適切な意思決定が行われる体制と
しております。
また、経営管理組織の整備・充実のため、取締役会に準ずる機関としての経営戦略会議は、議長を代表取締役
社長である村田耕也が務め、杉之原祥二、小林和正、千種琢也、大村元宏、杉之原誠の常勤取締役6名及び執行
役員4名の計10名で構成しており、原則として月1回開催し、重要事項について的確かつ迅速な意思決定を行
い、急速に変化する経営環境に対応できる経営管理体制をとっております。
当社は監査等委員会設置会社の組織形態を採用しており、監査等委員会は、委員長を取締役(監査等委員)で
ある内海康仁が務め、杉之原誠、本田祐二、豊田基嗣の計4名(うち社外取締役3名)で構成しており、法令及
び定款に定める事項等を審議し決議しております。取締役(監査等委員)は、取締役会をはじめ社内の重要会議
に出席し、取締役の業務執行及び企業活動の適法性、妥当性について監査監督しております。
また任意の委員会として、当社は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。
当社の指名諮問委員会は、委員長を取締役(監査等委員)である内海康仁が務め、千種琢也、本田祐二の計3
名(うち社外取締役2名)で構成しており、代表取締役及び取締役等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客
観性と説明責任を強化することを目的に取締役会の下に設置しており、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任
及び解任に関する株主総会議案、代表取締役社長(最高経営責任者)の選任及び解任、役付役員の選任及び解任
等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
当社の報酬諮問委員会は、委員長を代表取締役会長である杉之原祥二が務め、内海康仁、豊田基嗣の計3名
(うち社外取締役2名)で構成しており、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を
強化することを目的に取締役会の下に設置しており、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等の内容に係る決
定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っており
ます。
上記の企業統治の体制を採用する理由は、社外取締役である監査等委員が監査監督を行うと同時に、取締役会
において監査監督機能を発揮することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることが出来、当社
にとって最も実効性のある体制と判断したからであります。
上記の企業統治体制を図示しますと、次のとおりになります。
23/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムの基本方針の概要は以下のとおりであります。
・ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 取締役(監査等委員)がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 取締役及び使用人が取締役(監査等委員)に報告するための体制その他の取締役(監査等委員)への報告 に関
する体制及びその他取締役(監査等委員)の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社のリスク管理体制は以下のとおりであります。
通常取引に係る経済的リスクや財務リスク等の日常の事業活動におけるリスクについては、規程や体制の整
備・運用する旨、上記「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」で定めております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備は以下のとおりであります。
当社が子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本とし、
業務執行の業況等を確認しております。なお、子会社の業務の適正を確保する観点から、必要な社内規程等の整
備をするとともに、当社同様に内部統制の構築を行っております。
④ 監査等委員会設置会社への移行
2015年6月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され
たことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
⑤ その他
・取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は3名以上9名以内、監査等委員である取締役は3名以上5
名以内とする旨定款に定めております。
・取締役選任決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締
役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
・取締役の責任免除
当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるように、会社法第426条及び第427条の定める取締役の責
任免除制度に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会
の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、第70回定時株主総会において決議され
た定款一部変更の効力発生前の行為に関し、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査
役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款で定めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度
額としております。
また、当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責
任限度額としております。
・株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とす
るものであります。
24/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 当社入社
1990年3月 営業本部長
1990年6月 取締役
1997年4月 取締役営業本部長
1998年6月 常務取締役営業本部長
代表取締役
2001年6月 代表取締役常務事業本部統括
杉之原 祥二 1949年12月5日 生 (注)3 257
会長
2003年6月 代表取締役専務
2006年4月 代表取締役社長
2009年4月 八幸通商㈱代表取締役社長
2013年6月 八幸通商㈱代表取締役会長
2018年4月
代表取締役会長(現任)
1976年4月 当社入社
2000年6月 取締役営業本部副本部長
2001年4月 取締役事業本部長
2008年4月 取締役事業開発部長
2008年6月 常務取締役事業開発部長
2009年4月 常務取締役福山工場長
購買、環境品質保証部門管掌
2011年6月 常務取締役福山地区統括
購買、環境品質保証部門、ヘル
スサポート事業管掌
2013年6月 常務取締役社長室長 海外企画開
発部門管掌
代表取締役
村田 耕也 1953年5月15日 生 (注)3 75
八幸通商㈱代表取締役社長
社長
2015年3月 八幸通商㈱代表取締役
2015年4月 常務取締役事業統括 兼 社長室
長 兼 海外企画開発室長
2016年6月 専務取締役事業統括
2017年4月 専務取締役ケミカル・ソリュー
ション事業部担当 兼 研究所、
マナック(上海)貿易有限公司
管掌 兼 購買統括
2018年4月 代表取締役社長
2019年6月 代表取締役社長 兼 研究所関与
(現任)
1985年4月 東洋曹達工業㈱(現 東ソー㈱)
入社
2006年6月 同社南陽事業所塩ビ製造部長
2010年6月 同社技術センタープロセス開発
室長
2012年6月 東ソー・ファインケム㈱
兼 東ソー・エフテック㈱
兼 東ソー有機化学㈱(出向)
代表取締役専務
小林 和正 1956年9月14日 生
(注)3 7
2016年5月 東ソー㈱ 理事
福山総代表
東ソー・ファインケム㈱取締役
兼 東ソー・エフテック㈱取締役
兼 東ソー有機化学㈱取締役
2016年6月 当社代表取締役専務福山総代表
2018年6月 当社代表取締役専務福山総代表
兼 環境品質保証室担当 兼 製造
部門関与(現任)
25/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 三菱商事㈱入社
2000年4月 同社紙・包装資材ユニット
紙製品チームリーダー
2010年4月 三菱製紙販売㈱ 本店直需一部長
(出向)
2013年6月 同社執行役員 社長室長
当社取締役(非常勤)
2015年6月 同社執行役員 直需三部・大阪直
需三部・直需四部・大阪直需四
部担当
当社取締役(監査等委員、非常
勤)
常務取締役
2016年6月 当社常務取締役社長室長 兼 管
千種 琢也 1957年11月25日 生
(注)3 17
理部長
社長室長
2018年6月 当社常務取締役社長室長 兼 管
理部長 兼 臭素・難燃ソリュー
ション事業部、マナック(上
海)貿易有限公司、八幸通商
㈱、エムシーサービス㈱関与
八幸通商㈱取締役(現任)
2019年6月 当社常務取締役社長室長 兼 ケ
ミカル・ソリューション事業
部、臭素・難燃ソリューション
事業部(現 マテリアル・ソ
リューション事業部)関与 兼
IoT推進担当(現任)
1986年4月 当社入社
2003年4月 経営管理本部財務管理部長
2008年4月 事業管理室長
2010年4月 監査室長
2011年4月 管理部総務グループリーダー 兼
総合企画室人事グループリー
ダー
2015年4月 海外企画開発室部長
取締役
2016年3月 マナック(上海)貿易有限公司
大村 元宏 1959年4月24日 生 (注)3 23
管理部長
董事長(出向)
2018年6月 取締役中国担当
2019年4月 取締役管理部長 兼 購買部担当
(現任)
マナック(上海)貿易有限公司
董事長(現任)
エムシーサービス㈱代表取締役
社長(現任)
1986年4月 東洋曹達工業㈱(現 東ソー㈱)
入社
1990年6月 同社ゴム事業部 ゴム営業部 ゴ
ム課
1995年12月 同社国際事業室
1996年2月 TOSOH EUROPE B.V.(出向)
2002年11月 東ソー㈱有機化成品事業部 臭
素・中間体部
2004年2月 同社有機化成品事業部 アミン部
取締役 亀崎 尊彦 1963年8月1日 生 (注)3 -
2010年6月 同社オレフィン事業部 営業部
2011年6月 P.T.Standard Toyo Polymer(出
向)
2015年6月 東ソー㈱ポリマー事業部 機能性
ポリマー部長
2019年6月 当社取締役(非常勤)(現任)
東ソー㈱執行役員 有機化成品事
業部長 兼 企画開発室長
(現任)
26/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
2003年4月 経営管理本部総務・人事部長
2007年4月 購買部長
取締役
2010年6月 管理部長
杉之原 誠 1959年4月10日 生 (注)4 ▶
2018年6月 執行役員管理部副部長
(監査等委員)
2019年4月 監査室長
2019年6月
取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月 八幸通商㈱監査役(現任)
1975年6月 光和物産㈱取締役
1995年1月 同社代表取締役社長(現任)
取締役
内海 康仁 1950年7月2日 生 2003年6月 当社監査役(非常勤) (注)4 2
(監査等委員)
2015年6月
当社取締役(監査等委員)
(現任)
1990年4月 本田祐二法律事務所開設
(弁護士)
2003年4月 弁護士法人ばらのまち法律事務
取締役
本田 祐二 1955年6月22日 生 所代表社員(現任) (注)4 2
(監査等委員)
2005年6月
当社監査役(非常勤)
2015年6月
当社取締役(監査等委員)
(現任)
1990年4月 住友金属工業㈱(現 日本製鉄
㈱)入社
1997年10月 青山監査法人(プライスウォー
ターハウス)入所
2008年1月 豊田公認会計士事務所代表
(現任)
2008年9月 ㈱サニーサイドアップ社外監査
役
取締役
豊田 基嗣 1967年1月29日 生 2014年5月 ㈱ブルーフィールドコンサル
(注)5 1
(監査等委員)
ティング代表取締役(現任)
2017年9月 ㈱サニーサイドアップ社外取締
役(監査等委員)(現任)
2018年6月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
2019年6月 アシードホールディングス㈱社
外取締役(監査等委員)
(現任)
計
390
(注)1.取締役 亀崎 尊彦、内海 康仁、本田 祐二及び豊田 基嗣は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員 杉之原 誠、委員 内海 康仁、委員 本田 祐二、委員 豊田 基嗣
3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
27/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は、取締役10名のうち4名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映
し、企業統治の有効性を強化しております。また、取締役(監査等委員)4名のうち3名を社外取締役とし、経
営監視の客観性と公正性を高めております。
社外取締役 亀崎尊彦氏は、東ソー㈱の執行役員 有機化成品事業部長 兼 企画開発室長で、同社は当社の主要
株主であり、議決権19.9%を所有する資本関係があります。また、当社と同社との間に営業取引関係があります
が、取引条件は一般条件と同様に決定しており、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 内海康仁氏は、光和物産㈱の代表取締役であり、同社が当社の議決権1.5%を所有する資本関係が
あります。また、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、取引条件は一般取引条件と同様に決定して
おり、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 本田祐二氏は、弁護士であり資本関係、営業取引関係はありません。
社外取締役 豊田基嗣氏は、公認会計士であり資本関係、営業取引関係はありません。
当社は上記の社外取締役4名を選任することで、独立性・客観性を有する立場からの適切な監視、監督が行わ
れることにより、企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。
なお、当社は、社外取締役の選任について特別な基準は設けておりません。
また、当社の現在の社外取締役の選任状況については、その人数、取締役会及び監査等委員会への出席状況、
発言内容に鑑みて、独立性・客観性を有する立場からの適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を果
たしており、実効性のある体制であると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
当社では取締役10名のうち4名が社外取締役であり、取締役会等を通じて、内部監査、取締役(監査等委員)
監査、会計監査との相互連携を図り状況把握できるような関係にあります。また、取締役(監査等委員)は、会
計監査人及び内部監査担当(内部統制担当と同一)と都度情報交換を行っております。加えて当社は、取締役
(監査等委員)からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整
備しております。
28/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 取締役(監査等委員)監査の状況
当社における監査等委員会は、取締役(監査等委員)の4名のうち常勤取締役が1名及び社外取締役が3名で
あります。なお、社外取締役の内1名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有するものであります。
取締役(監査等委員)は、取締役会に出席し、業務執行取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取する
とともに適宜意見を述べ、業務の適性を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、業務執行取締役
の職務執行について適法性及び妥当性の観点から監査を行っております。また会計監査人及び内部監査室との連
携により、監査の質的向上と効率的な監査を図っております。
常勤取締役(監査等委員)は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要書類を閲覧し、各関係会社及び各
部署に往査するなど日常的に監査を行い、監査等委員会等において社外取締役(監査等委員)と適宜、情報共有
を行っております。また、取締役(監査等委員)は、代表取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を
行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の取締役(監査等委員)の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
杉之原 誠 12回 12回
内海 康仁 12回 11回
本田 祐二 12回 12回
豊田 基嗣 12回 12回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの運用状況の適法性
及び有効性の検証、コンプライアンス体制、パワハラ・セクハラ等防止、反社会的勢力との取引防止、リスク管
理体制の強化策、競合取引及び利益相反取引、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
② 内部監査の状況
当社は客観的な内部監査を行うべく、社長直轄の監査室(3名)を設置し、内部監査規程に基づき内部監査を
実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上に向けた提言を行っております。
また、監査室と取締役(監査等委員)とは、内部監査状況の報告や情報交換を行っております。内部監査結果
は書面にて社長に提出するとともに、意見交換を行い、監査業務の効率を高めております。
当社は人員の関係上、内部監査担当と内部統制担当を同一としております。従いまして、取締役(監査等委
員)及び会計監査人と内部統制担当が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について相互に連携
し、把握できるような関係にあります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b継続監査期間
29年間
c.業務を執行した公認会計士
中原 晃生
平岡 康治
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、公認会計士等の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案し、選定
する方針としております。
これらを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは適任と判断し選任しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会
計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
29/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
f.取締役(監査等委員)及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の取締役(監査等委員)及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価に
ついては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するため
の体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企
業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監
査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
19,000 - 19,500 2,500
提出会社
- - - -
連結子会社
19,000 - 19,500 2,500
計
(当連結会計年度)
提出会社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準導入に係るアドバイザリー業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
- 41,360 - 250
提出会社
- 25,050 - -
連結子会社
- 66,410 - 250
計
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
提出会社における非監査業務の内容は、中国事業の方向性検討及び人事制度の見直しに係るアドバイザリー業務
であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、中国事業の方向性検討に係るアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
提出会社における非監査業務の内容は、人事制度に係るアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
有限責任監査法人トーマツに対する監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内
容、監査時間数等について当社の規模や業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額
について同法人と協議の上決定する方針としております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した
結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
30/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員の報酬等の額)
当社の取締役の報酬等の額は、2015年6月24日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の監査等委員で
ある取締役以外の取締役の報酬等の額については年額160百万円以内(うち社外取締役分8百万円以内)及び当社
の監査等委員である取締役の報酬等の額については年額24百万円以内として決議されております。
また、2019年6月24日開催の当社第74回定時株主総会において、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、
譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の監査等委員である取締役以外の取
締役については年額32百万円以内(うち社外取締役160万円以内)及び当社の監査等委員である取締役については
年額480万円以内として決議されており、2020年6月23日開催の第75回定時株主総会において、当社の監査等委員
である取締役以外の取締役については年額64百万円以内(うち社外取締役320万円以内)及び当社の監査等委員で
ある取締役については年額960万円以内と増額の改定が決議されております。
(算定方法の決定に関する方針)
当社は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の報酬等の内容等
について、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ている社外取締役の過半数で構成される報酬諮問委
員会において審議し、取締役会に対して、助言・提言を行っております。
それらの答申を踏まえ、取締役会の決議により役員の報酬等の額を決定する方針であります。
なお、当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。
(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称)
当社は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の報酬等の内容等
について、報酬諮問委員会において審議し、取締役会に対して助言・提言を行っており、それらの答申を踏まえ
た上で、取締役会の決議により役員の報酬等の額を決定しております。
(役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容)
取締役会は 2015年6月24日開催の当社第70回定時株主総会において決議された報酬等の額の範囲内で取締役の
報酬等の額を決定しております。また、2019年6月24日開催の当社第74回定時株主総会において決議された譲渡
制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額の範囲内で取締役の譲渡制限付株式に関する報酬
等についても決定しており、今後は、2020年6月23日開催の当社第75回定時株主総会において決議された譲渡制
限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額の範囲内で取締役の譲渡制限付株式に関する報酬等
について決定をいたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(人)
株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取
124,257 124,257 19,239 - 6
締役を除く。)
取締役(監査等委員)
6,930 6,930 754 - 1
(社外取締役を除く。)
14,076 14,076 2,263 - 5
社外役員
(注)譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため、記載しておりません。
31/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社が定めて
いる基準及び考え方は次のとおりであります。
純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
いる株式であります。
純投資目的以外の目的である投資株式は、当社の企業価値向上のため、取引先との良好な取引関係等を総合的
に勘案した上で必要と判断される株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値向上のため、取引先との良好な取引関係等を総合的に判断し、又、経済合理性や将来見通しを
検証する方法によって必要と判断される株式を保有しております。なお、検証の結果、継続して保有する意義が必
ずしも十分でないと判断される株式については、縮減を図る方針であります。
上記方針に基づき取締役会において、経済合理性や将来見通し等を総合的に検証した結果、全ての株式について
保有することは妥当であると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
6 371,852
非上場株式
22 788,305
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式 該当事項はありません。
取引先持株会を通じた定期買付及び取引
3 9,190
非上場株式以外の株式 関係の更なる維持・強化のための株式数
増加であります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)主に当社の主要原材料の購
166,275 166,275
入等を行っている取引先であり同社との
東ソー㈱ 取引関係の維持・発展のため保有してお
有
ります。
204,518 286,159
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)同行との取引関係の維持・
300,500 300,500
発展のため保有しております。
㈱広島銀行 有
135,525 169,482
(定量的な保有効果)(注)2
32/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)当社のヘルスサポート事業
40,546 39,046
における取引先であり同社との取引関係
の維持・発展のため保有しております。
扶桑薬品工業㈱
無
(定量的な保有効果)(注)2
84,862 98,786
(株式が増加した理由)取引関係の維
持・強化
(保有目的)当社のファインケミカル事
30,000 30,000
業における取引先であり同社との取引関
K&Oエナジーグ
係の維持・発展のため保有しておりま
無
ループ㈱
す。
44,880 45,720
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)当社のファインケミカル事
業における取引先であり同社との取引関
85,926 80,687
係の維持・発展のため保有しておりま
コニカミノルタ㈱ す。
無
(定量的な保有効果)(注)2
37,721 87,868
(株式が増加した理由)取引先持株会を
通じた定期買付
(保有目的)当社の難燃剤事業における
10,000 10,000
取引先であり同社との取引関係の維持・
第一工業製薬㈱
有
発展のため保有しております。
37,500 34,800
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)当社のファインケミカル事
業における取引先であり同社との取引関
93,631 88,173
係の維持・発展のため保有しておりま
三菱製紙㈱ す。
無
(定量的な保有効果)(注)2
33,051 49,024
(株式が増加した理由)取引先持株会を
通じた定期買付
(保有目的)当社のファインケミカル事
13,000 13,000
業における取引先であり同社との取引関
協和キリン㈱ 係の維持・発展のため保有しておりま
無
す。
31,486 31,330
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)同行との取引関係の維持・
㈱三菱UFJフィ
78,000 78,000
発展のため保有しております。
ナンシャル・グルー 有
31,434 42,900
プ (定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)同行との取引関係の維持・
9,983 9,983
三井トラスト・
発展のため保有しております。
無
ホールディングス㈱
31,186 39,692
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)同行との取引関係の維持・
235,603 235,603
㈱みずほフィナン
発展のため保有しております。
無
シャルグループ
29,120 40,358
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)同社との取引関係の維持・
160,000 160,000
東洋証券㈱ 発展のため保有しております。
有
21,120 22,720
(定量的な保有効果)(注)2
33/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)当社の難燃剤事業における
3,600 3,600
取引先であり同社との取引関係の維持・
オルガノ㈱
有
発展のため保有しております。
19,728 11,286
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)当社のヘルスサポート事業
4,000 4,000
大塚ホールディン における取引先であり同社との取引関係
無
グス㈱ の維持・発展のため保有しております。
16,924 17,396
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)主に当社の主要原材料の購
16,500 16,500
入等を行っている取引先であり同社との
日華化学㈱ 取引関係の維持・発展のため保有してお 無
ります。
14,025 16,714
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)当社のファインケミカル事
2,000 2,000
業における取引先であり同社との取引関
係の維持・発展のため保有しておりま
㈱大阪ソーダ 有
す。
5,148 5,428
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)当社のファインケミカル事
2,000 2,000
業における取引先であり同社との取引関
係の維持・発展のため保有しておりま
㈱トクヤマ 有
す。
4,184 5,224
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)当社のファインケミカル事
1,000 1,000
業における取引先であり同社との取引関
保土谷化学工業㈱ 係の維持・発展のため保有しておりま
無
す。
3,080 3,225
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)同社との取引関係の維持・
200 200
発展のため保有しております。
㈱エフピコ 無
1,434 1,308
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)同社との取引関係の維持・
200 200
発展のため保有しております。
㈱自重堂 無
1,248 1,504
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)同社との取引関係の維持・
200 200
アシードホール
発展のため保有しております。
有
ディングス㈱
78 126
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的))同社との取引関係の維
100 100
ヤスハラケミカル
持・発展のため保有しております。
無
㈱
48 70
(定量的な保有効果)(注)2
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、企業価値向上のため、取引先との良好な取引関係等を総合的に判断し、
又、経済合理性や将来見通しについて検証した上で合理性を判断しております。その結果、現状保有する政
策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
34/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
みなし保有株式
該当はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
3 64,673 3 55,865
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - (注)
非上場株式
2,000 - △ 18,717
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
35/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
36/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
827,660 1,077,066
現金及び預金
3,406,094 3,521,882
受取手形及び売掛金
29,274 -
有価証券
1,850,000 1,300,000
金銭の信託
854,922 1,171,383
商品及び製品
355,577 380,999
仕掛品
418,680 516,266
原材料及び貯蔵品
245,258 83,281
その他
△ 3,075 △ 3,002
貸倒引当金
7,984,391 8,047,878
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 603,142 587,094
機械装置及び運搬具(純額) 496,918 518,929
743,918 906,596
土地
103,611 319,881
建設仮勘定
67,051 136,321
その他(純額)
※2 2,014,642 ※2 2,468,823
有形固定資産合計
無形固定資産
164,718 258,068
リース資産
2,607 2,611
その他
167,325 260,679
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,749,186 ※1 1,610,542
投資有価証券
20,168 97,323
繰延税金資産
163,561 160,544
その他
△ 600 △ 600
貸倒引当金
1,932,317 1,867,810
投資その他の資産合計
4,114,284 4,597,314
固定資産合計
12,098,676 12,645,192
資産合計
37/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
1,393,763 1,694,925
買掛金
472,980 389,114
短期借入金
112,678 89,479
未払法人税等
126,564 149,484
賞与引当金
701,421 871,870
その他
2,807,408 3,194,873
流動負債合計
固定負債
112,832 19,530
長期借入金
54,729 54,729
役員退職慰労引当金
36,338 43,644
その他
203,899 117,903
固定負債合計
3,011,308 3,312,776
負債合計
純資産の部
株主資本
1,757,500 1,757,500
資本金
1,947,850 1,953,160
資本剰余金
5,497,568 5,840,519
利益剰余金
△ 244,339 △ 220,268
自己株式
8,958,578 9,330,911
株主資本合計
その他の包括利益累計額
132,498 6,794
その他有価証券評価差額金
△ 379 531
繰延ヘッジ損益
△ 3,329 △ 5,822
為替換算調整勘定
128,789 1,504
その他の包括利益累計額合計
9,087,367 9,332,415
純資産合計
12,098,676 12,645,192
負債純資産合計
38/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
9,115,737 9,386,634
売上高
※1 , ※3 7,263,781 ※1 , ※3 7,340,399
売上原価
1,851,955 2,046,235
売上総利益
※2 , ※3 1,535,700 ※2 , ※3 1,524,138
販売費及び一般管理費
316,254 522,097
営業利益
営業外収益
2,021 2,394
受取利息
37,209 39,330
受取配当金
5,137 4,688
受取ロイヤリティー
- 5,947
為替差益
28,430 727
業務受託料
80 22,003
助成金収入
22,903 41,422
その他
95,782 116,513
営業外収益合計
営業外費用
8,916 4,004
支払利息
1,464 -
為替差損
5,326 4,092
その他
15,707 8,097
営業外費用合計
396,329 630,513
経常利益
特別利益
6,168 7,334
投資有価証券売却益
※4 93
-
固定資産売却益
6,261 7,334
特別利益合計
特別損失
※5 4,262 ※5 2,644
固定資産除却損
1,197 3,296
投資有価証券売却損
2,701 -
関係会社株式売却損
- 92,014
投資有価証券評価損
※6 68,484
-
減損損失
- 3,000
役員退職慰労金
- 11,463
たな卸資産廃棄損
- 4,450
損害賠償金
76,645 116,868
特別損失合計
325,945 520,979
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 118,007 140,319
△ 4,829 △ 22,685
法人税等調整額
113,177 117,634
法人税等合計
212,767 403,345
当期純利益
212,767 403,345
親会社株主に帰属する当期純利益
39/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
212,767 403,345
当期純利益
その他の包括利益
△ 153,930 △ 125,703
その他有価証券評価差額金
2,074 911
繰延ヘッジ損益
△ 139,423 △ 2,492
為替換算調整勘定
△ 291,279 △ 127,285
その他の包括利益合計
△ 78,511 276,060
包括利益
(内訳)
△ 78,511 276,060
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
40/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,757,500 1,947,850 5,385,213 △ 244,235 8,846,327
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,413 △ 100,413
親会社株主に帰属する当期
212,767 212,767
純利益
自己株式の取得 △ 103 △ 103
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 112,354 △ 103 112,250
当期末残高 1,757,500 1,947,850 5,497,568 △ 244,339 8,958,578
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
286,428 △ 2,454 136,094 420,068 9,266,396
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,413
親会社株主に帰属する当期
212,767
純利益
自己株式の取得
△ 103
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 153,930 2,074 △ 139,423 △ 291,279 △ 291,279
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 153,930 2,074 △ 139,423 △ 291,279 △ 179,028
当期末残高 132,498 △ 379 △ 3,329 128,789 9,087,367
41/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,757,500 1,947,850 5,497,568 △ 244,339 8,958,578
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,394 △ 60,394
親会社株主に帰属する当期
403,345 403,345
純利益
自己株式の取得
△ 295 △ 295
自己株式の処分 5,310 24,367 29,677
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 5,310 342,951 24,071 372,332
当期末残高
1,757,500 1,953,160 5,840,519 △ 220,268 9,330,911
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 132,498 △ 379 △ 3,329 128,789 9,087,367
当期変動額
剰余金の配当
△ 60,394
親会社株主に帰属する当期
403,345
純利益
自己株式の取得 △ 295
自己株式の処分
29,677
株主資本以外の項目の当期
△ 125,703 911 △ 2,492 △ 127,285 △ 127,285
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 125,703 911 △ 2,492 △ 127,285 245,047
当期末残高
6,794 531 △ 5,822 1,504 9,332,415
42/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
325,945 520,979
税金等調整前当期純利益
274,353 271,746
減価償却費
68,484 -
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,450 22,920
△ 39,231 △ 41,724
受取利息及び受取配当金
8,916 4,004
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 4,970 △ 4,038
投資有価証券評価損益(△は益) - 92,014
関係会社株式売却損益(△は益) 2,701 -
有形固定資産除売却損益(△は益) 4,169 2,644
売上債権の増減額(△は増加) △ 300,326 △ 116,106
たな卸資産の増減額(△は増加) 49,337 △ 439,472
仕入債務の増減額(△は減少) 90,970 303,220
135,705 323,795
その他
625,504 939,983
小計
利息及び配当金の受取額 39,219 41,746
△ 8,916 △ 4,004
利息の支払額
△ 45,891 △ 165,101
法人税等の支払額
609,916 812,622
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 335,294 △ 200,000
定期預金の預入による支出
387,725 100,000
定期預金の払戻による収入
△ 276,912 △ 561,279
有形固定資産の取得による支出
93 -
有形固定資産の売却による収入
△ 296,530 △ 530,764
投資有価証券の取得による支出
125,681 430,749
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※2 203,497
-
収入
106,950 -
長期貸付金の回収による収入
△ 1,050,000 △ 2,700,000
金銭の信託の取得による支出
700,000 2,350,000
金銭の信託の解約による収入
△ 434,789 △ 1,111,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 491,836 △ 19,853
△ 114,426 △ 157,314
長期借入金の返済による支出
△ 52,863 △ 183,110
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 103 △ 295
△ 100,413 △ 60,394
配当金の支払額
△ 759,643 △ 420,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,536 △ 30,954
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 593,052 △ 750,593
2,315,713 1,722,660
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,722,660 ※1 972,066
現金及び現金同等物の期末残高
43/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
八幸通商株式会社
マナック(上海)貿易有限公司
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
エムシーサービス株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相
当額)等からみて重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(エムシーサービス株式会社)及び関連会社(ヨード・ファインケム
株式会社)は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性に乏しいため持分法の適用範囲から
除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、八幸通商株式会社の決算日は3月31日、 マナック(上海)貿易有限公司 の決算日は12月
31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、 マナック(上海)貿易有限公司 については、3月31日を
決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。八幸通商株式会社の事業年度の末日は、連結
会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
月次総平均法(ただし、貯蔵品は最終仕入原価法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 25~31年
機械装置 5~8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
44/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく2007年6月末要支給額を計上しております。
従来、連結財務諸表作成会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支
給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2007年5月の取締役会で、2007年6月26日開催
の第62回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
なお、同株主総会終了後引き続き在任する取締役及び監査役であった者に対する支払の時期は、取締役
又は監査役であった者の退任時とすることが同株主総会で決議されました。
従って、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している連結財務諸表作成
会社の役員に対する支出予定額であります。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は連結決算日の直物為替相場により円貨換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引(売上債権・仕入債務)、借入金の利息
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針として
おります。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては、有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
45/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
ありま す。
46/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 96,050千円 96,050千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
減価償却累計額 11,685,882 千円 11,566,136 千円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
47,400 千円 40,582 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 187,797 千円 164,321 千円
392,411 399,033
給料及び賞与
42,860 48,978
賞与引当金繰入額
12,258 11,945
確定拠出年金掛金
129,475 144,464
運搬費
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
230,928 千円 260,018 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 93千円 -千円
計 93 -
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 96千円 2,535千円
機械装置及び運搬具 4,159 82
その他 6 25
計 4,262 2,644
47/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
※6 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
中国南京市 ファインケミカル製品生産設備 機械装置 68,484千円
(経緯及びグルーピングの方法)
当社及び連結子会社は、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、当社連結子会社でありました南京八幸薬業科技有限公司の持分譲渡契約を2018
年9月28日に締結したことから、収益性が低下したファインケミカル製品生産設備等について、帳簿価額を
回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳)
減損損失の内訳は、機械装置68,484千円であります。
(回収可能額の算定方法等)
前連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、
その価額は売却予定額により算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △217,563千円 △263,420千円
組替調整額 △3,970 82,707
計
△221,534 △180,713
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 3,089 1,325
組替調整額 - -
計
3,089 1,325
為替換算調整勘定:
当期発生額 △14,817 △2,492
組替調整額 △124,605 -
計
△139,423 △2,492
税効果調整前合計
△357,868 △181,881
税効果額 66,589 54,595
その他の包括利益合計
△291,279 △127,285
48/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △221,534千円 △180,713千円
税効果額 67,604 55,009
税効果調整後
△153,930 △125,703
繰延ヘッジ損益:
税効果調整前 3,089 1,325
税効果額 △1,015 △414
税効果調整後
2,074 911
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △139,423 △2,492
税効果額 - -
税効果調整後
△139,423 △2,492
その他の包括利益合計
税効果調整前 △357,868 △181,881
税効果額 66,589 54,595
税効果調整後
△291,279 △127,285
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 8,625 - - 8,625
合計 8,625 - - 8,625
自己株式
普通株式(注) 591 0 - 592
合計 591 0 - 592
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
49/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
(千円)
(円)
2018年5月11日
普通株式 80,331 10.0 2018年3月31日 2018年6月8日
取締役会
2018年11月2日
普通株式 20,082 2.5 2018年9月30日 2018年11月22日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(千円)
(円)
2019年5月10日
普通株式 40,164 利益剰余金 5.0 2019年3月31日 2019年6月7日
取締役会
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 8,625 - - 8,625
合計 8,625 - - 8,625
自己株式
普通株式(注)1,2 592 0 59 533
合計 592 0 59 533
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少59千株は、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分に
よるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
(千円)
(円)
2019年5月10日
普通株式 40,164 5.0 2019年3月31日 2019年6月7日
取締役会
2019年11月1日
普通株式 20,229 2.5 2019年9月30日 2019年11月22日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(千円)
(円)
2020年4月23日
普通株式 60,687 利益剰余金 7.5 2020年3月31日 2020年6月9日
取締役会
50/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 827,660 千円 1,077,066 千円
金銭の信託 1,850,000 1,300,000
預入期間が3ヵ月を超える定期預金及び
△955,000 △1,405,000
金銭の信託
現金及び現金同等物 1,722,660 972,066
※2 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により南京八幸薬業科技有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債
の内訳並びに南京八幸薬業科技有限公司株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 532,671 千円
固定資産 155,309
流動負債 △229,473
固定負債 -
為替換算調整勘定 △124,605
株式売却損 △2,701
南京八幸薬業科技有限公司株式の売却価額
331,200
南京八幸薬業科技有限公司現金及び現金同等物 △127,702
差引:売却による収入
203,497
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
ファインケミカル事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
51/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余
資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引先等への販
売により生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を
利用してヘッジしております。
投資有価証券及び金銭の信託については、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、信用リスクや市
場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リス
クに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、短期運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、償還日は最長で決算日後3年であり
ます。このうち、一部については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、事業部門と管理部門が共同して取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行ってお
ります。
デリバティブ取引の利用については、高格付を有する金融機関との取引に限定しているため、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則とし
て先物為替予約を利用してヘッジしております。また、連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに
対して金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた要綱に従い、担当部署が決裁者の承認を得
て行っております。
なお、連結子会社においても、外貨建て営業債権債務、投資有価証券、デリバティブ取引について、当社に
準じて、市場リスクの管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
52/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)預金 826,412 826,412 -
(2)受取手形及び売掛金 3,406,094 3,406,094 -
(3)有価証券及び投資有価証券 1,401,340 1,401,340 -
(4)金銭の信託 1,850,000 1,850,000 -
資産計
7,483,847 7,483,847 -
(1)買掛金 1,393,763 1,393,763 -
(2)短期借入金 315,666 315,666 -
(3) 未払法人税等
112,678 112,678 -
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借
270,146 269,685 △460
入金を含む)(*)
負債計
2,092,254 2,091,794 △460
デリバティブ取引 - - -
( *)長期借入金は、連結貸借対照表の短期借入金に含めて計上した、1年内返済予定の長期借入金(157,314 千円)
を含んでおります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)預金 1,075,470 1,075,470 -
(2)受取手形及び売掛金 3,521,882 3,521,882 -
(3)投資有価証券 1,238,690 1,238,690 -
(4)金銭の信託 1,300,000 1,300,000 -
資産計
7,136,043 7,136,043 -
(1)買掛金 1,694,925 1,694,925 -
(2)短期借入金 295,812 295,812 -
(3) 未払法人税等
89,479 89,479 -
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借
112,832 112,507 △324
入金を含む)(*)
負債計
2,193,048 2,192,723 △324
デリバティブ取引 - - -
( *)長期借入金は、連結貸借対照表の短期借入金に含めて計上した、1年内返済予定の長期借入金(93,302 千円)を
含んでおります。
53/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(2019年3月31日)
資 産
(1)預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)金銭の信託
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示さ
れた価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
変動金利分については、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入実
施後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっ
ております。
固定金利分については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度(2020年3月31日)
資 産
(1)預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)金銭の信託
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示さ
れた価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
変動金利分については、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入実
施後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっ
ております。
固定金利分については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
54/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 377,120 371,852
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
預金 826,412 - - -
受取手形及び売掛金 3,406,094 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券(社債) 30,000 - - -
(2)その他 - - - -
金銭の信託 1,850,000 - - -
合計 6,112,507 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
預金 1,075,470 - - -
受取手形及び売掛金 3,521,882 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券(社債) - - - -
(2)その他 - - - -
金銭の信託 1,300,000 - - -
合計 5,897,352 - - -
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 315,666 - - - - -
長期借入金 157,314 93,302 18,130 1,400 - -
合計 472,980 93,302 18,130 1,400 - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 295,812 - - - - -
長期借入金 93,302 18,130 1,400 - - -
合計 389,114 18,130 1,400 - - -
55/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 678,181 398,631 279,549
(2)債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えるも - - -
の
(3)その他 204,191 190,327 13,864
小計 882,372 588,958 293,414
(1)株式 395,877 491,376 △95,499
(2)債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えない 29,274 30,000 △726
もの
(3)その他 93,815 99,431 △5,615
小計 518,967 620,808 △101,840
合計 1,401,340 1,209,766 191,574
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 392,708 218,015 174,693
(2)債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えるも - - -
の
(3)その他 228,363 219,802 8,560
小計 621,071 437,817 183,253
(1)株式 468,744 608,314 △139,569
(2)債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えない - - -
もの
(3)その他 148,874 180,942 △32,068
小計 617,618 789,256 △171,637
合計 1,238,690 1,227,074 11,616
56/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 2,000 1,000 -
(2)債券
社債 30,000 - -
(3) その他 93,681 5,168 1,197
合計 125,681 6,168 1,197
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
社債 30,000 - -
(3) その他
400,749 7,334 3,296
合計 430,749 7,334 3,296
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度は、該当事項はありません。
当連結会計年度において、投資有価証券について、92,014千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約の振当処理 売建
140,956 - △562
米ドル 売掛金
140,956 - △562
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
57/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
79,571 - 802
為替予約の振当処理 米ドル 売掛金
買建
19,954 - △39
米ドル 買掛金
99,526 - 762
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
長期借入金
処理
79,986 9,982 (注)
支払固定・受取変動
79,986 9,982 (注)
合計
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
長期借入金
処理
9,982 - (注)
支払固定・受取変動
9,982 - (注)
合計
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社
当社は、2011年7月1日より、適格退職年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行しており
ます。
連結子会社
退職給付制度はありません。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月
31日)37,000千円、当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)36,382千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
58/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 7,370千円 17,391千円
未実現損益の調整 1,663 2,009
未払社会保険料 5,731 6,836
賞与引当金 38,551 45,532
減損損失 32,122 29,951
土地評価差額 3,775 3,775
投資有価証券評価損 29,769 13,579
確定拠出掛金 933 929
役員退職慰労引当金 16,670 16,670
税務上の繰越欠損金 10,103 6,377
24,242 35,558
その他
繰延税金資産小計
170,933 178,613
評価性引当額 △89,773 △68,869
繰延税金資産合計
81,159 109,743
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △2,349 △8,399
その他有価証券評価差額金 △58,641 △3,632
- △387
その他
繰延税金負債合計 △60,991 △12,419
繰延税金資産(負債)の純額(△) 20,168 97,323
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 0.8
住民税均等割額 1.7 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.5
税額控除 △7.1 △5.7
評価性引当額の増減 △0.9 △3.2
関係会社株式売却損益の連結修正 9.0 -
その他 0.9 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.7 22.6
(企業結合等関係)
前連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度は、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
59/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品の種類別に「ファインケミカル事業」「難燃剤事業」「ヘルスサ
ポート事業」の3つに事業を区分し、それぞれが戦略を立案して事業活動を展開しております。これ
ら3つの事業区分とそれらにおける主要製品は以下のとおりです。
ファインケミカル事業……機能性材料及び医薬品とそれらの中間体
難燃剤事業…………………プラスチック用難燃剤とそれらの関連製品
ヘルスサポート事業………人工透析用原料、抗菌剤原料
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値
であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
ファインケ ヘルスサポ
難燃剤事業 計
ミカル事業 ート事業
売上高
4,272,373 3,774,205 1,069,157 9,115,737 - 9,115,737
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
4,272,373 3,774,205 1,069,157 9,115,737 - 9,115,737
計
696,177 360,257 87,492 1,143,927 △ 827,673 316,254
セグメント利益
3,982,411 2,288,761 649,234 6,920,407 5,178,268 12,098,676
セグメント資産
その他の項目
114,614 92,771 7,330 214,716 59,636 274,353
減価償却費
有形固定資産及び無
112,847 114,613 2,109 229,570 239,273 468,843
形固定資産の増加額
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
ファインケ ヘルスサポ
難燃剤事業 計
ミカル事業 ート事業
売上高
4,093,613 4,186,630 1,106,390 9,386,634 - 9,386,634
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
4,093,613 4,186,630 1,106,390 9,386,634 - 9,386,634
計
630,789 609,333 118,697 1,358,820 △ 836,723 522,097
セグメント利益
4,260,123 2,649,369 667,648 7,577,141 5,068,050 12,645,192
セグメント資産
その他の項目
115,622 82,793 13,844 212,260 59,485 271,746
減価償却費
有形固定資産及び無
66,933 77,274 14,276 158,483 309,006 467,490
形固定資産の増加額
60/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差異の調整及び当該差額の主な内容(差異調整に関す
る事項)
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,143,927 1,358,820
全社費用(注) △827,673 △836,723
連結財務諸表の営業利益 316,254 522,097
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,920,407 7,577,141
全社資産(注) 5,178,268 5,068,050
連結財務諸表の資産合計 12,098,676 12,645,192
(注)全社資産は、主に当社での余剰運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 214,716 212,260 59,636 59,485 274,353 271,746
有形固定資産及び無形
229,570 158,483 239,273 309,006 468,843 467,490
固定資産の増加額
(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものでありま
す。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管
理部門に係るものであります。
61/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略いたします。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア 欧米 合計
8,378,318 664,902 72,515 9,115,737
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
2,012,783 1,858 2,014,642
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
第一工業製薬株式会社 1,247,190 難燃剤事業
中尾薬品株式会社 800,996 ヘルスサポート事業
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略いたします。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア 欧米 合計
8,680,129 523,581 182,924 9,386,634
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
2,467,936 887 2,468,823
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
第一工業製薬株式会社 1,444,248 難燃剤事業
中尾薬品株式会社 767,902 ヘルスサポート事業
62/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
ファインケ ヘルスサ
難燃剤事業 合計
ミカル事業 ポート事業
68,484 - - 68,484
減損損失
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
ファインケ ヘルスサ
難燃剤事業 合計
ミカル事業 ポート事業
- - - -
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
63/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又 所有(被所
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 有)割 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名 合
(百万円)
(%)
(所有)
直接 0.1
石油化学製
その他の 東京都 東ソー㈱製品 原材料等
(被所有)
東ソー㈱ 55,173 品の製造、 1,810,952 買掛金 719,727
関係会社 港区 等の購入 の購入
販売 直接 20.0
間接 0.5
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又 所有(被所
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有)割
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
合
氏名 (百万円)
(%)
(所有)
直接 0.1
石油化学製
その他の 東京都 東ソー㈱製品 原材料等
(被所有)
東ソー㈱ 55,173 品の製造、 2,084,756 買掛金 689,502
関係会社 港区 等の購入 の購入
販売
直接 20.0
間接 0.5
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又
事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (百万円)
(%)
流動
資産
貸付金の
-
その他
回収 106,950
(所有)
非連結 エムシー 広島県
10 倉庫の賃貸 資金の援助
子会社 福山市
サービス㈱ 直接 100.0
長期貸
貸付金の
943
-
付金
利息受取
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
64/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の
事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (百万円)
(%)
役員が議 建設資材の
光和物産㈱商
買掛金 1,088
決権の過 販売、情報
(被所有)
品等の購入
光和物産㈱ 広島県 原材料等
半数を有 40 機器システ 9,841
福山市 直接 1.5 の購入
(注)3
している ムの開発及
未払金 2,295
役員の兼任
会社等 び販売
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の
事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
氏名 (百万円)
(%)
役員が議 建設資材の
光和物産㈱商
買掛金 2,067
決権の過 販売、情報
(被所有)
品等の購入
光和物産㈱ 広島県 原材料等
半数を有 40 機器システ 8,907
福山市 直接 1.5 の購入
(注)3
している ムの開発及
未払金
1,057
役員の兼任
会社等 び販売
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には「流動資産その他」 を除い
て、消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売及び商品、製品、原材料等の購入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様
に決定しております。
(2)資金貸付等その他の取引については、一般的取引条件や市況等を参考とし、先方と交渉の上決定 し
ております。
3.当社取締役(監査等委員) 内海康仁及びその近親者が議決権の72.8%を直接保有しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,131円27銭 1,153円34銭
1株当たり当期純利益 26円48銭 49円95銭
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 212,767 403,345
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
212,767 403,345
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,032,994 8,074,222
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
65/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 315,666 295,812 0.51 -
1年以内に返済予定の長期借入金 157,314 93,302 1.12 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
112,832 19,530 1.12 2021年~2022年
く。)
計 585,812 408,644 - -
(注)1.「平均利率」は、期末における利率及び残高による加重平均利率であります。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 18,130 1,400 - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,152,941 4,334,264 6,738,180 9,386,634
税金等調整前四半期(当期)
94,687 226,855 452,314 520,979
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
52,175 166,776 344,280 403,345
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
6.50 20.70 42.67 49.95
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
6.50 14.18 21.94 7.30
(円)
66/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
481,384 807,059
現金及び預金
360,511 319,876
受取手形
※ 2,860,501 ※ 3,000,031
売掛金
29,274 -
有価証券
1,850,000 1,300,000
金銭の信託
846,057 1,134,836
商品及び製品
321,661 361,032
仕掛品
379,267 424,554
原材料及び貯蔵品
23,626 29,791
前払費用
※ 187,782 ※ 33,125
その他
△ 3,082 △ 3,002
貸倒引当金
7,336,984 7,407,305
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
518,509 508,380
建物
23,406 21,320
構築物
419,871 454,810
機械及び装置
73 0
車両運搬具
64,234 132,954
工具、器具及び備品
664,689 827,367
土地
103,611 319,881
建設仮勘定
1,794,396 2,264,714
有形固定資産合計
無形固定資産 166,384 259,780
投資その他の資産
1,640,798 1,506,017
投資有価証券
311,691 311,691
関係会社株式
55,467 52,031
敷金及び保証金
13,443 93,462
繰延税金資産
79,740 83,559
その他
△ 600 △ 600
貸倒引当金
2,100,541 2,046,163
投資その他の資産合計
4,061,321 4,570,658
固定資産合計
11,398,306 11,977,964
資産合計
67/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,373,038 ※ 1,452,218
買掛金
※ 278,471 ※ 315,989
未払金
54,115 76,023
未払費用
88,487 88,323
未払法人税等
126,564 149,484
賞与引当金
217,440 417,868
設備関係未払金
95,747 44,021
その他
2,233,865 2,543,928
流動負債合計
固定負債
54,729 54,729
役員退職慰労引当金
35,834 43,644
その他
90,563 98,373
固定負債合計
2,324,428 2,642,301
負債合計
純資産の部
株主資本
1,757,500 1,757,500
資本金
資本剰余金
1,947,850 1,953,160
資本準備金
1,947,850 1,953,160
資本剰余金合計
利益剰余金
149,651 149,651
利益準備金
その他利益剰余金
24,830 24,830
配当準備積立金
400,000 400,000
研究開発積立金
150,000 150,000
工場移転積立金
5,364 19,176
固定資産圧縮積立金
3,675,000 3,675,000
別途積立金
1,075,788 1,420,851
繰越利益剰余金
5,480,635 5,839,509
利益剰余金合計
△ 244,339 △ 220,268
自己株式
8,941,645 9,329,900
株主資本合計
評価・換算差額等
132,232 5,761
その他有価証券評価差額金
132,232 5,761
評価・換算差額等合計
9,073,877 9,335,662
純資産合計
負債純資産合計 11,398,306 11,977,964
68/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 7,422,346 ※1 8,149,810
売上高
※1 5,944,408 ※1 6,309,672
売上原価
1,477,938 1,840,137
売上総利益
※1 , ※2 1,243,834 ※1 , ※2 1,380,588
販売費及び一般管理費
234,103 459,549
営業利益
営業外収益
※1 38,206 ※1 101,325
受取利息及び受取配当金
28,430 727
業務受託料
5,137 4,688
受取ロイヤリティー
80 22,003
助成金収入
※1 21,285 ※1 24,902
その他
93,140 153,646
営業外収益合計
営業外費用
210 36
支払利息
844 80
為替差損
1,868 -
解約違約金
1,884 2,879
その他
4,807 2,995
営業外費用合計
322,436 610,200
経常利益
特別利益
6,168 7,334
投資有価証券売却益
6,168 7,334
特別利益合計
特別損失
4,262 2,617
固定資産除却損
1,197 3,296
投資有価証券売却損
- 86,745
投資有価証券評価損
5,460 92,659
特別損失合計
323,144 524,875
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 93,892 130,229
△ 8,967 △ 24,622
法人税等調整額
84,924 105,607
法人税等合計
238,220 419,268
当期純利益
69/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
配当準備 研究開発 工場移転 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 積立金 積立金 剰余金
金
当期首残高 1,757,500 1,947,850 149,651 24,830 400,000 150,000 7,998 3,675,000 935,348 5,342,828
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,413 △ 100,413
当期純利益 238,220 238,220
固定資産圧縮積
立金の積立
固定資産圧縮積
△ 2,633 2,633 -
立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 2,633 - 140,440 137,806
当期末残高
1,757,500 1,947,850 149,651 24,830 400,000 150,000 5,364 3,675,000 1,075,788 5,480,635
評価・換
株主資本
算差額等
純資産合計
その他有
株主資本
自己株式 価証券評
合計
価差額金
当期首残高
△ 244,235 8,803,942 283,510 9,087,453
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,413 △ 100,413
当期純利益 238,220 238,220
固定資産圧縮積
立金の積立
固定資産圧縮積
- -
立金の取崩
自己株式の取得 △ 103 △ 103 △ 103
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 151,278 △ 151,278
額(純額)
当期変動額合計 △ 103 137,702 △ 151,278 △ 13,575
当期末残高 △ 244,339 8,941,645 132,232 9,073,877
70/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
配当準備 研究開発 工場移転 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 積立金 積立金 剰余金
金
当期首残高 1,757,500 1,947,850 149,651 24,830 400,000 150,000 5,364 3,675,000 1,075,788 5,480,635
当期変動額
剰余金の配当
△ 60,394 △ 60,394
当期純利益 419,268 419,268
固定資産圧縮積
22,003 △ 22,003 -
立金の積立
固定資産圧縮積
△ 8,191 8,191 -
立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 5,310
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 5,310 - - - - 13,812 - 345,062 358,873
当期末残高 1,757,500 1,953,160 149,651 24,830 400,000 150,000 19,176 3,675,000 1,420,851 5,839,509
評価・換
株主資本
算差額等
純資産合計
その他有
株主資本
自己株式 価証券評
合計
価差額金
当期首残高 △ 244,339 8,941,645 132,232 9,073,877
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,394 △ 60,394
当期純利益 419,268 419,268
固定資産圧縮積
- -
立金の積立
固定資産圧縮積
- -
立金の取崩
自己株式の取得 △ 295 △ 295 △ 295
自己株式の処分 24,367 29,677 29,677
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 126,470 △ 126,470
額(純額)
当期変動額合計 24,072 388,255 △ 126,470 261,785
当期末残高 △ 220,268 9,329,900 5,761 9,335,662
71/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
評価方法
月次総平均法(ただし、貯蔵品は最終仕入原価法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 25~31年
機械及び装置 5~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく2007年6月末要支給額を計上しております。
従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として
計上しておりましたが、2007年5月の取締役会で、2007年6月26日開催の第62回定時株主総会終結の時を
もって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
なお、同株主総会終了後引き続き在任する取締役及び監査役であった者に対する支払の時期は、取締役
又は監査役であった者の退任時とすることが同株主総会で決議されました。
従って、当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支出予定
額であります。
72/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2)重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引(売上債権・仕入債務)
ハ. ヘッジ方針
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針とし
ております。
ニ. ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 291,968千円 170,549千円
短期金銭債務 804,496 804,155
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 735,922千円 906,126千円
仕入高 2,305,221 2,669,220
原材料有償支給高 100,470 130,735
その他営業取引に関する取引高(費用) 2,739 -
営業取引以外の取引高(収益) 2,152 61,358
営業取引以外の取引高(費用) 53,936 59,546
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度65%、当事業年度68%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 146,930 千円 144,672 千円
294,292 330,603
給料及び賞与
賞与引当金繰入額 42,744 48,978
127,145 140,882
運搬費
21,446 48,336
減価償却費
148,065 125,207
手数料
73/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式226,691千円、関連会社株式85,000
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式226,691千円、関連会社株式85,000千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 7,370千円 16,140千円
未払社会保険料 5,731 6,836
賞与引当金 38,551 45,532
減損損失 2,417 2,417
投資有価証券評価損 23,198 11,205
確定拠出掛金 933 929
役員退職慰労引当金 16,670 16,670
21,324 35,143
その他
繰延税金資産小計
116,196 134,876
評価性引当額
△42,483 △30,490
繰延税金資産合計
73,713 104,386
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △2,349 △8,399
△57,920 △2,523
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △60,270 △10,923
繰延税金資産(負債)の純額(△) 13,443 93,462
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 0.8
住民税均等割額 1.5 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △3.9
税額控除 △6.1 △5.4
評価性引当額の増減 - △2.3
その他 △0.2 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.3 20.1
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
74/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
有形固定資産 518,509 36,627 2,508 44,246 508,380 1,465,862
構築物
23,406 - - 2,085 21,320 283,091
機械及び装置 419,871 203,254 82 168,232 454,810 8,375,547
車両運搬具 73 - 0 73 0 17,186
工具、器具及び備品 64,234 102,115 25 33,369 132,954 847,418
土地
664,689 162,677 - - 827,367 -
建設仮勘定
103,611 418,156 201,886 - 319,881 -
計 1,794,396 922,830 204,503 248,008 2,264,714 10,989,106
無形固定資産 計 166,384 118,533 - 25,137 259,780 25,335
(注)当期中の重要な増減
1.機械及び装置の増加の主なもの
福山工場 難燃剤設備 85,552千円
福山工場 ファインケミカル関連設備 45,293千円
2.工具、器具及び備品の増加の主なもの
福山工場 計測機器 26,860千円
福山工場 研究機器 64,584千円
3.土地の増加の主なもの
全 社 従業員用駐車場 134,000千円
4.無形固定資産の増加の主なもの
全 社 新規基幹システム関連設備 52,139千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,682 3,002 3,082 3,602
賞与引当金 126,564 149,484 126,564 149,484
役員退職慰労引当金 54,729 - - 54,729
75/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
76/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
(3)【その他】
該当事項はありません。
77/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.manac-inc.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
78/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第74期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月25日中国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月25日中国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第75期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月13日中国財務局長に提出
(第75期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月8日中国財務局長に提出
(第75期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2020年2月10日中国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年6月25日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
79/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
80/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月23日
マナック株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマナック株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マ
ナック 株式会社 及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
81/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、マナック株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マナック株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
82/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
83/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月23日
マナック株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマナック株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マナック
株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
84/85
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
85/85