堺商事株式会社 有価証券報告書 第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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堺商事株式会社(E02772)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月22日
【事業年度】 第94期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 堺商事株式会社
【英訳名】 SAKAI TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤水 宏次
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目２番４号
【電話番号】 (06)7166－6180（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 川原 章
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目２番４号
【電話番号】 (06)7166－6180（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 川原 章
【縦覧に供する場所】 堺商事株式会社 東京支店
（東京都品川区大崎１丁目11番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 36,524,596 34,353,658 36,761,077 39,514,997 38,467,148
売上高
（千円） 378,643 479,473 310,852 661,381 607,029
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 242,455 304,719 194,639 392,358 395,956
純利益
（千円） 66,200 289,673 210,077 377,363 417,814
包括利益
（千円） 6,883,644 7,100,784 7,339,406 7,644,134 7,962,121
純資産額
（千円） 16,152,271 16,629,164 16,903,047 18,047,242 17,311,351
総資産額
（円） 3,686.27 3,807.10 3,895.57 4,041.90 4,190.16
１株当たり純資産額
（円） 133.71 168.04 107.34 216.39 218.38
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 41.4 41.5 41.8 40.6 43.9
自己資本比率
（％） 3.7 4.5 2.8 5.5 5.3
自己資本利益率
（倍） 10.02 8.63 14.82 7.32 6.64
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 92,438 836,880 △230,008 2,525 679,344
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △640,527 △171,260 △207,486 △218,789 △30,984
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △212,148 △219,198 △114,414 384,978 △246,431
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 2,388,087 2,783,695 2,239,865 2,377,469 2,775,116
残高
257 295 321 327 330
従業員数
（名）
（外、平均臨時従業員数） (135 ) (118 ) (93) (93) (89)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第90期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第93期の期首
から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 34,718,945 32,774,769 34,117,806 36,956,303 36,448,301
売上高
（千円） 519,981 449,999 309,131 489,870 428,350
経常利益
（千円） 145,966 299,286 160,944 332,758 274,670
当期純利益
（千円） 820,000 820,000 820,000 820,000 820,000
資本金
（千株） 10,000 10,000 2,000 2,000 2,000
発行済株式総数
（千円） 6,241,997 6,506,777 6,612,888 6,857,528 6,992,133
純資産額
（千円） 14,539,345 15,127,703 15,522,166 16,750,281 16,012,716
総資産額
（円） 3,442.25 3,588.27 3,647.05 3,782.11 3,856.47
１株当たり純資産額
（円） 8.00 8.00 24.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額) （円） (4.00 ) (4.00 ) (4.00 ) (20.00 ) (25.00 )
（円） 80.50 165.05 88.76 183.52 151.49
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 42.9 43.0 42.6 40.9 43.7
自己資本比率
（％） 2.3 4.7 2.5 4.9 4.0
自己資本利益率
（倍） 16.65 8.79 17.92 8.63 9.57
株価収益率
（％） 49.7 24.2 45.1 27.2 33.0
配当性向
（名） 84 87 85 86 89
従業員数
（％） 86.8 96.2 107.6 110.3 105.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX）
（円） 343 300 1,955 1,780 1,953
最高株価
(404)
（円） 257 254 1,561 1,404 1,420
最低株価
(268)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 臨時従業員（派遣社員及びパートタイマー）については、その総数が就業人員数の100分の10未満であるため
記載を省略しております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第90期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
６ 第92期１株当たり配当額24円は、中間配当額４円と期末配当額20円の合計となります。なお、2017年10月１日
付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額４円は株式併合前
の配当額、期末配当額20円は株式併合後の配当額となります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第93期の期首
から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２【沿革】
年月 概要
1936年２月 堺化学工業株式会社より貿易部を分離、無機工業薬品の輸出を主とする堺商事株式会社を設立。
（本社 堺市戎島）
1936年４月 本社を大阪市西区へ移転。
1938年８月 本社を大阪市東区（現中央区）へ移転。
1940年４月 東京市（現東京都）に東京支店を設置。
1943年５月 堺産業株式会社に商号変更。
1948年１月 堺商事株式会社に商号復旧。
1948年10月 本社を堺市へ移転。
1950年２月 堺貿易株式会社を吸収合併、本社を大阪市東区（現中央区）瓦町へ移転。
1958年１月 堺物産株式会社の業務を吸収、国内販売体制を確立。
1960年12月 名古屋市に名古屋出張所を設置。
1962年７月 矢吹商事株式会社の業務を継承、国内販売業務を強化。
1963年４月 米国（ニューヨーク）にニューヨーク駐在員事務所を設置。
1965年８月 小樽市に北海道出張所を設置。
1968年４月 台湾（台北）に台北駐在員事務所を設置。
ニューヨーク駐在員事務所を現地法人化、SAKAI TRADING NEW YORK INC.を設立。（現連結子会社）
1968年10月
1968年11月 北海道出張所を札幌市へ移転、札幌出張所と改称。
1972年１月 福岡市に福岡出張所を設置。
1972年７月 産業機械の販売部門を分離、エム・エルエンジニアリング株式会社を設立。
1980年１月 台北駐在員事務所を支店とする。
1983年12月 札幌出張所を千歳市へ移転、北海道営業所と改称。
1991年１月 名古屋出張所、福岡出張所をそれぞれ名古屋営業所、福岡営業所と改称。
1992年４月 本社を大阪市中央区久太郎町へ移転。
1994年４月 大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に上場。
1996年１月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。
オーストラリア（シドニー）に現地法人SAKAI TRADING AUSTRALIA PTY LTD.を設立。（現連結子会社）
2000年４月
韓国（ソウル）に現地法人韓国堺商事㈱を設立。（非連結子会社）
ドイツ（デュッセルドルフ）に現地法人SAKAI TRADING EUROPE GmbHを設立。（現連結子会社）
2001年３月
2001年12月 中国（上海）に上海駐在員事務所を設置。
2002年２月 ＩＳＯ14001認証取得。
2002年11月 上海駐在員事務所を現地法人化、堺商事貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）
2004年３月 東京支店を品川区大崎へ移転。
SAKAI TRADING AUSTRALIA PTY LTD.をSAKAI AUSTRALIA PTY LTD.に商号変更。
2005年１月
2005年２月 ＩＳＯ9001認証取得。
2005年４月 エム・エルエンジニアリング株式会社を株式会社カワタに譲渡。
2005年７月 台北支店を現地法人化、台湾堺股份有限公司を設立。（現連結子会社）
2006年６月 トルコ（イスタンブール）にイスタンブール駐在員事務所を設置。
インドネシア（スラバヤ）に現地資本と合弁でPT. S&S HYGIENE SOLUTIONを設立。（現連結子会社）
2012年９月
中国（香港）に堺商事貿易（上海）有限公司香港支店を設置。
タイ（バンコク）に現地法人SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）
2012年11月
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2017年９月 本社を大阪市北区中之島へ移転
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社及び子会社７社で構成され、化成品、合成樹脂、電子材料の輸出入、国内販売
及び製造を行う化学品関連事業を主な事業の内容とし、更に、その他事業として非金属鉱産品、食品添加物等の輸
出入、国内販売を行っております。
主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りであります。
区分 主要品目 会社名
顔料、樹脂添加剤、触媒、その他の有機・無機化学品で構 当社
成する化成品 堺化学工業㈱
塩化ビニール樹脂等の汎用樹脂、機能性樹脂等の特殊樹 SAKAI TRADING NEW YORK INC.
脂、反射シート・衛生材料等の樹脂製品で構成する合成樹
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.
脂
化学品関連事業 堺商事貿易（上海）有限公司
誘電体材料、光学電子機器用材料、金・銀系導電材料及び
台湾堺股份有限公司
電子機器部品で構成する電子材料
PT. S&S HYGIENE SOLUTION
化学品原料
SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.
韓国堺商事㈱
非金属鉱産品 当社
食品添加物
その他事業
産業機械その他
なお、セグメント区分は経営体制を基礎とした地域別によっており、当該区分ごとの関係会社の名称は、次の通りであ
ります。
（国内法人）当社
堺化学工業㈱・・・親会社
（在外法人）SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、堺商事貿易（上海）有限公司、
台湾堺股份有限公司、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.・・・連結子会社
韓国堺商事㈱・・・非連結子会社
企業集団についての事業系統図は、次の通りであります。
（注）１ 非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、持分法を適用しておりません。
２ SAKAI TRADING EUROPE GmbHは現在清算手続き中 のため、当社の企業集団から除外しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有（被所有）割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
（親会社）
千円 同社製品の購入及び原料の納入
堺化学工業㈱ ＊２
堺市堺区 化学品関連事業 － 64.0
21,838,376 役員の兼任 有
（連結子会社）
SAKAI TRADING
アメリカ 千米ドル 当社対米貿易の窓口商社
化学品関連事業
100.0 －
NEW YORK INC. ＊１ ニューヨーク 750 役員の兼任 有
SAKAI AUSTRALIA
オーストラリア 千豪ドル 当社対豪貿易の窓口商社
化学品関連事業 100.0 －
シドニー 役員の兼任 有
PTY LTD. 300
SAKAI TRADING
ドイツ 千ユーロ 当社対独貿易の窓口商社
化学品関連事業
100.0 －
デュッセルドルフ 役員の兼任 無
EUROPE GmbH *３ 300
千人民元
堺商事貿易（上海） 中国 当社対中貿易の窓口商社
化学品関連事業 100.0 －
有限公司 上海 2,483 役員の兼任 有
千台湾ドル
台湾堺股份 台湾 当社対台貿易の窓口商社
化学品関連事業 100.0 －
有限公司 台北 10,000 役員の兼任 有
同社製品の購入及び原料の納入
PT. S&S HYGIENE
千米ドル
インドネシア 債務保証
化学品関連事業 55.0 －
SOLUTION *１ スラバヤ 10,500 資金貸付
役員の兼任 有
SAKAI TRADING
千バーツ
タイ 当社対泰貿易の窓口商社
(THAILAND) CO., LTD.
化学品関連事業 100.0 －
バンコク 100,000 役員の兼任 有
*１
（注）１ ＊１は、特定子会社であります。
２ ＊２は、有価証券報告書を提出しております。
３ ＊３は、現在清算手続き中であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
89 （2）
国内法人
241 （87）
在外法人
330 （89）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（派遣社員及び
パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
89 40.9 11.5 6,638,485
従業員数（名）
セグメントの名称
89
国内法人
－
在外法人
89
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員（派遣社員及びパー
トタイマー）については、その総数が就業人員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
労使関係について特に記載すべき事はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営方針
当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営
理念としております。
「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目
指します。
また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会等、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の
社会的責任を果たします。
（２）経営戦略等
当社グループの経営戦略として、前項の経営理念に基づき、2020年３月期から2024年３月期にかけての中期経営計
画『Create New Value &Next Globalization』を発表し、以下のビジョンの実現に向けて主な経営課題に積極的に取
り組んでまいります。
ビジョン
① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す
② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する
③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となる
また、主な重点活動分野として、以下の３項目を位置付け、スピーディーな事業拡大を目指します。
① 電子材料関連
コンデンサー・二次電池向け材料の拡大並びに原料の安定供給に向けた海外戦略の拡充を目指す
② 環境・機能材料関連
大気・水・生活資材等、地球に優しく人々の安心・安全な生活に貢献する材料を追求し、国や地域を限定する
ことなく活動する
③ 衛生・産業材料関連
紙おむつ・生理用品・ペットトイレタリー・その他ヘルスケア商品及び土木工事・災害復旧事業等に使用され
るあらゆる資材を地球規模で調達・販売することで社会を支える
中期経営計画のビジョン達成の進捗については、（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において記載
しております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
高付加価値商品の拡販による利益の向上（収益性）と経営資源の集中（資本の効率）を経営戦略に掲げており、経
営指標として営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目指します。当連結会計年度の連結営業利益は前連結
会計年度に比べ2.5％減の648百万円となり、ＲＯＥにつきましても当連結会計年度は5.3％と前連結会計年度の5.5％
に比べて0.2％の減となりました。
なお、2019年５月10日発表の決算短信においての連結営業利益の当初予想値は520百万円であったため、営業利益及
びＲＯＥともに想定値を上回っております。中期経営計画の初年度営業利益は520百万円の当初予想値と近似しており
ましたので、現時点では中期経営計画の利益面における進捗は当初想定より、若干ではありますが上回っておりま
す。新中期経営計画においては、2024年３月期営業利益900百万円、ＲＯＥ6.0％を掲げており、中長期的な視点での
資本政策と利益の持続的な向上を実現し、目標の着実な達成を目指します。
（４）経営環境
化学品専門商社を取り巻く一般的な経営環境は、人口減少や高齢化による人材不足の恒常化や国内市場の縮小に加
えて、新興国市場の拡大により市場の構造が急激に変化し、これに伴い販売先及び仕入先のグローバル化の加速や、
急速な技術革新の波に晒されています。（２）経営戦略等のビジョン①や後述の（５）優先的に対処すべき事業上及
び財務上の課題のアクションプラン①～③は、これらの潮流への対応策と考えております。
また、当社は、東京証券取引所１部上場企業である「堺化学工業株式会社」が当社議決権の約64％を所有する第１
位の株主であり、当社の親会社に該当いたします。親子上場については、2019年６月28日に経済産業省より公表され
た、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン）」にて、上場子会社は親会社と
一般株主との間に利益相反リスクがあることを踏まえ、独立した意思決定を担保するための実効的ガバナンス体制の
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構築責任があると明示されました。当社グループにおいては、従来から利益相反リスク低減への対応を続けてきまし
たが、投資家等の親子上場企業に対する視点は批判的であり、一層のガバナンス体制の充実が必要と考えておりま
す。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは（２）経営戦略等で記載しました、2020年３月期から2024年３月期にかけての中期経営計画のビ
ジョンを達成するために、８点のアクションプランを掲げておりますが、当事業年度の進捗状況は以下の通りであり
ます。
①貿易比率を伸ばすべく海外における新市場・未開拓分野へ注力し海外事業の更なる拡大と深化を図る
親会社である堺化学工業株式会社以外の電子材料関連の更なる拡販・当社の強みであるアジア地域並びに他地域向
けの商材の開発と展開を推進しております。
②５年間で海外拠点を現在の８拠点から更に拡充し、約30名の要員（海外現地法人含む）を増やす
当事業年度の人員計画は当初グループ全体で12名の人員増を計画しておりましたが、超売り手市場と言われる昨今
の採用環境等もあって、国内外両面において苦戦し、実質７名増に留まっております。新たな海外拠点については、
グローバル調達のマルチソース化を目指して、現在検討中であります。
③社員の多国籍化や女性・高齢者といった多様な力を競争力の源泉とし企業力向上を図る
僅かずつではありますが、非日本人総合職の採用を進め、現在若干名が日本及び台湾で勤務しております。
④チャレンジを促し、強みを伸ばすために組織・制度を見直すとともに、人材のグローバルベースでの適材適所を推
進する
海外赴任手当や一時帰国手当等の海外駐在員の待遇の改善を実施し、環境の整備に取り組みました。
⑤魅力・活力に溢れる企業集団を目指して職場環境の改善に取り組み、社員のモチベーション向上を図る
ハラスメント防止委員会の設置・リスク対応安否確認システムの導入等を実施いたしました。
⑥化学品ビジネスにおいて「堺商事ならでは」の価値を創造し、ステークホルダーのニーズに応えることにより社会
に広く貢献する
当社は事業規模が小さいこともあり、商流の開発推進や社内管理体制の改革等の事案を現業務部門が主導していま
したが、2020年５月に新たな企画開発や業務改革を専門に行う「経営企画部」を起ち上げました。
⑦コーポレート・ガバナンスと内部統制システムの強化を通じた業務品質の向上を目指す
コーポレートガバナンスコードの対応と予算管理の緻密化等を実施いたしました。
⑧経営環境の変化に耐えうる強い事業基盤を構築し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す
①～⑦の推進により、持続的な成長と企業価値の向上を実現したいと考えております。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、社内規程として「リスク管理規程」を制定し、リスク発生前の未然防止とリスク発生後の事後対
応をリスク管理の両軸として定め、事業の円滑な運用に資するためにリスク管理体制を構築し、社長をその最高責任
者とすることを規定しております。未然防止活動については、運営機関としての「リスク管理統括責任者」・「所轄
責任者」を、審議・評価機関としての「リスク管理委員会」を設置して、年次のリスク管理計画と実行を基本とした
管理活動を実施しております。また、事後対応活動については、軽微な事案は状況と規模に応じて「リスク管理統括
責任者」または「所轄責任者」が指揮し、重要性の高い広範な事案は、最高責任者が「対策本部」の設置の可否判断
を含めて、その運営を指揮いたします。未然防止活動におけるリスクの評価に関しては、リスクの影響度と発生頻度
を勘案した「リスクの重要度」を判定しており、発生頻度の高いものについては、リスク低減や回避等を主眼とした
防止活動重視の管理を、影響度の高いリスクについては緊急時対応マニュアルの整備等の対応重視の管理を行ってお
ります。
当社グループの保有リスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項には以下のものを
想定しております。従って、これらは全てのリスクを網羅したものではありません。また、本項においては、将来に
関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）商品市況リスク
当社グループは、多種多様な用途及び種類の商品を取扱っておりますが、これらの商品の多くは商品相場の変動
の影響を受けます。現時点では、会社の価値や業績に重要な影響を及ぼす相場の大きな変動はありませんが、原料
となる鉱石や中間体の相場や原油価格の変動に大きく影響を受ける化学品を主力商材としているため、その変動規
模によっては企業業績及び財務状況に大きな影響を与えることが予想されます。
当社グループといたしましては、取扱商品の多様化や販売・調達のグローバル化を通じてその影響を分散化し、
リスクの低減に努めております。
（2）法的規制リスク
当社グループは、多種多様な用途及び種類の商品を取扱っており、関連する法令・規制は多岐に亘るため、法令
遵守逸脱のリスクを常に内包しており、その顕在化の場合には将来の当社グループの業績及び財務状況に重要な影
響を及ぼす可能性があります。なお、商社である当社が特に遵守すべき法令として、化学品専門商社としての「化
学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）、貿易商社としての「外国為替及び外国貿易法」（外為
法）、輸入商社としての「製造物責任法」（ＰＬ法）等が挙げられます。これらの法令について重大な遵守違反が
発生した場合には、業績及び財務状況への影響以前に、当社の築き上げてきた化学品専門貿易商社としての信頼や
企業価値を毀損するものと考えております。
当社グループといたしましては、「安全保障輸出管理規程」や「輸入化学物質管理マニュアル」等の規程の整備
や社内の教育制度の充実、社外のコンサルティング等を活用したセミナー受講等、コンプライアンス遵守の意識と
技法の育成と継承に注力し、リスクの回避と低減に努めております。
（3）海外事業リスク
当社グループは、米国、豪州、中国、東南アジア、中近東等に海外拠点を置いておりますが、各国の政治、経済
の動向に加え、海外の法的規制や制度変更等に起因する予測不能な事態の発生が、将来の当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。現在、後述の自然災害等リスクの発生を除いては、当社グループの関
係する顕在化した具体的カントリーリスクは認識しておりません。
当社グループといたしましては、日本と海外拠点間のネットワークや各国のコンサルティング等を通じて、迅速
な情報収集と対応策の検討を心懸けることにより、海外事業リスクの低減と回避に努めております。
（4）親子上場に関するリスク
堺化学工業株式会社は当社議決権の約64％を所有する第１位の株主であり、当社の親会社に該当いたします。当
社は堺化学工業株式会社製品の仕入・購入及び原材料の納入・販売を行っており、営業取引上で重要な関係を有し
ていることから、堺化学工業株式会社の営業政策や当社との関係性の変化によって、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。また、「親子上場企業」に該当することから、親会社の利益追求により当
社の少数株主利益を害される利益相反のリスクも包含しております。利益相反リスクが発生した場合には上場企業
としての信頼を喪失し、企業価値の毀損に繋がると考えております。
これらのリスクに対応するため、当社グループといたしましては、同社との営業取引価格や取引条件が公正妥当
であることの検証やその取引が当社の利益を侵害していないかについての検証と取締役会の審議、社外役員を含め
た当社の取締役会・監査役会を中心とした当社独自の意思決定と監査を行うことにより、リスクの回避と低減に努
めております。
（5）事業投資リスク
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当社グループは、新規事業の開発・開拓に向けて、海外事業への進出やＭ＆Ａ等の検討を続けておりますが、投
資対象企業の財政状態や経営成績の動向によっては、将来の当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。現在、商材調達ルートの新規開拓のために新たな海外出資を検討しており、当該投資はリス
クを内包いたします。このような新規事業投資にあたっては、チャンスとリスクの適正評価や厳密なデューデリ
ジェンス等を実施し、事業投資リスクの低減に努めてまいります。
（6）為替変動リスク
当社グループは、営業上の外貨建取引や海外連結子会社の存在に伴う外貨建の債権債務を有しており、為替変
動、特に当社の外貨建取引で支配的なUSDの為替レートの影響を受けます。事業年度中の貿易取引については、実
需原則に従った為替予約を概ね付しており、債権債務の決済差によるリスクの低減に努めておりますが、海外子会
社への外貨建長期貸付金等の長期予約の付されていない債権については年度末為替評価の影響を受けます。外貨建
債権債務の貸借対照表上のバランスは債権が債務を概ね上回るため、年度末為替レートが円高に振れた場合には、
2020年３月期段階で１USDに対し１円の円高で概ね10百万円弱の年度末為替差損が発生いたします。
当社グループといたしましては、外貨建債権債務のバランス化とその影響による金融コスト増加等の影響を検証
しながら、リスクの低減に努めております。
（7）情報管理リスク
当社グループは、事業上の機密情報や事業上入手した顧客情報等を保有しており、不正アクセス等のサイバー攻
撃や突発的なシステム障害等により、重要データの破壊、改竄、情報漏洩、甚大なシステム停止等を引き起こす可
能性があります。また、取引先等との情報伝達手段がグローバル化の影響もあって電子メールに集中する傾向にあ
り、通信の機密性がITセキュリティに依存している現状をリスクとして認識しております。これらのリスクが顕在
化した場合は、取引先等と締結している秘密保持契約違反や内部統制上の情報保存管理体制の欠陥、「個人情報の
保護に関する法律」の法令違反等の様々なコンプライアンスの欠如として、当社の企業信頼性を大きく毀損するも
のと考えております。
当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ管理規程」等を制定しており、これら
の情報の取扱いに関する管理を更に強化するとともに、情報システムのウイルス感染やサイバー攻撃によるシステ
ム障害、社外への情報漏洩等の突発的事態に対する対策を図り、情報管理リスクの低減に努めてまいります。
（8）自然災害等リスク
想定外の大地震や台風被害等の自然災害、感染症の蔓延等により、当社の施設や従業員等への直接被害に加え
て、ステークホルダーや社会への影響によるサプライチェーンの崩壊等の事象が発生した場合には、当社グループ
の業績や財政状態などに大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に、此のほど発生した新型コロナウイルス感染症の世界的流行やそれに伴った各国の緊急事態宣言等の規制に
より、一部の子会社においては一時的に営業を停止するなどし、当社においても在宅勤務体制を敷く等の状況と
なっており、当社グループの2021年３月期の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「緊急時対応マニュアル」を制定し、「災害時行動基準」及び「海外危機発生時行動基準」
等において、自然災害や海外でのテロとの遭遇、感染症被害等の事態別の緊急時対応のルールを定めており、従業
員や関係者の安全確保と連絡網の確保・対応処理の明確化等のクライシスマネジメントは制度化しておりますが、
事業継続計画（ＢＣＰ）策定には未だ至っておりませんため、リスク管理上の大きな課題として認識し同計画の早
期の策定と整備を進めてまいります。
（9）取引先信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対し様々な形で信用供与を行っており、取引先の経営状況の悪化等による信
用リスクを有しております。貸借対照表上に記載されている「受取手形及び売掛金」・「電子記録債権」等がその
リスクに晒されている代表的な資産であり、その顕在化の場合には将来の当社グループの業績及び財務状況に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、債権発生元である取引先に対する与信管理及び債権保全管理等を徹底しております。与信の承認にあ
たっては、その信用供与レベルに応じての多段階の認証システム、複数の信用調査会社を通じての情報の入手活
動、ファクタリングや取引信用保険を利用した債権保全等の措置を講じて当該リスクの低減に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな
景気回復基調で推移いたしました。しかし、消費税率引き上げによる個人消費への影響や、米中貿易問題による
世界経済の減速等の諸問題に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大も加わって、先行きは極めて
不透明な状況となっております。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下の通りであります。
当連結会計年度(2020年３月期)経営成績 前連結会計年度比較 (単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度 対前年増減額 対前年増減比
38,467 39,514 △1,047 △2.7%
売上高
648 664 △16 △2.5%
営業利益
607 661 △54 △8.2%
経常利益
親会社株主に
395 392 4 0.9%
帰属する当期純利益
当連結会計年度(2020年３月期)経営成績 四半期推移 (単位：百万円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 10,627 9,661 9,615 8,562
営業利益 156 191 202 97
経常利益 124 177 222 83
当連結会計年度の売上高は上記の通り、前連結会計年度に比べ2.7％減の38,467百万円となりました。また、
四半期ごとの売上高については、その経過に連れて低下する傾向となりました。四半期推移で判るように、売上
高につきましては、第１四半期連結会計期間が最も好調で、第２～３四半期連結会計期間がほぼ横這い、第４四
半期連結会計期間で大きく落ち込んだ業績となりました。第１四半期連結累計期間においては各事業分野で全て
前年度を上回るスタートとなりましたが、第２四半期連結累計期間は環境・機能材料が前連結会計年度比マイナ
スに転じ、第３四半期連結累計期間以降は電子材料及び衛生・産業材料についても前連結会計年度を下回りまし
た。第４四半期連結累計期間中の業績の低下傾向の主要因としては、前連結会計年度後半から好調を継続してい
た電子材料や環境・機能材料が、貿易摩擦問題の長期化が市場の在庫余剰感に繋がったこと、特に中国の経済状
況の落ち込みが見込まれたことが、需要家の買い控えを誘起したと考えております。
利益面においては、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ2.5％減の648百万円となりました。減
益ではありますが、売上高の減少率に対して営業利益の減り幅が微減に収まった理由としては、一時的ではあり
ますが、取扱商材が比較的収益性の高い販売構成に推移したことにより売上総利益率が向上したこと、経費節減
活動等により販売費及び一般管理費が若干減少したこと等が挙げられます。当連結会計年度の経常利益は前連結
会計年度に比べ8.2％減の607百万円となりました。この理由は、営業利益が減少したことに加えて、年度末為替
レートが円高に振れたことによる為替差損が発生し、前連結会計年度に比べて営業外収支が悪化したことが経常
利益の主な減少要因であります。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は税効果会計の適用
の見直し等の要因によって前連結会計年度に比べ0.9％増の395百万円となりました。
主な事業の内訳は、以下の通りであります。
なお、当社は化学品専門商社であり、マネジメントにおける事業の分析や経営管理においても、化学品及びそ
こから派生する関連事業を単独セグメントとして捉えており、配下の事業部門及びグループ会社ごとの成績及び
財政状況の把握を行っております。しかし、社外に対しての説明においては、商品分類の専門性や繁雑性を勘案
して、以下の主要３事業に成績の再構成を行い、開示や報告等を行っております。
・電子材料
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電子材料については、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ2.5％減の9,757百万円となりました。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ3.7％減の19,472百万円となり
ました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ0.5％減の9,237百万円となりま
した。
なお、事業別の経営成績等の説明につきましては、後述の(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関す
る分析・検討内容にて記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
・国内法人
セグメントの「国内法人」には以下の日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、日本を含むア
ジア・北米・中東等への売上が含まれております。
会社名 所在国 主な販売地域
堺商事株式会社 日本 日本・アジア・北米等
当連結会計年度の「国内法人」セグメントについては、バリウム中間体や衛生部材等の輸入商材は堅調に推
移しましたが、酸化チタンや誘電体原料が伸び悩んだため0.4％減の34,799百万円となりました。しかし、営
業利益については、売上総利益率の向上や営業費用の減少により19.5％増の448百万円となりました。
・在外法人
セグメントの「在外法人」には以下の在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・
オセアニア等への売上が含まれております。
会社名 所在国 主な販売地域
SAKAI TRADING NEW YORK INC.
米国 北米等
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.
オーストラリア オセアニア等
堺商事貿易（上海）有限公司 中国 日本・中国等
台湾堺股份有限公司 台湾 台湾等
PT. S&S HYGIENE SOLUTION
インドネシア 日本・インドネシア等
SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.
タイ タイ・マレーシア等
当連結会計年度の「在外法人」セグメントについては、北米における事業は好調に推移しましたが、中国向
け触媒や欧州・豪州向け樹脂製品等の環境・機能材料事業の売上が減少したこと等により、20.1％減の3,667
百万円となりました。また、営業利益についても、売上高の減少に伴って売上総利益が伸び悩んだことを主要
因として32.2％減の184百万円となりました。
なお、SAKAI TRADING EUROPE GmbHにつきましては、2018年９月28日に解散決議し、ドイツ法上の規程に則
り、現在清算手続き中であります。従って、当連結会計年度においては、当社グループの連結の範囲に含まれ
ておりますが、営業活動は行っておりません。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、第４四半期連結会計期間の売上高の減により営業債権が減少したことを主要因
として、前連結会計年度末に比べ735百万円減の17,311百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、第４四半期連結会計期間の買入高の減により営業債務が減少したことを主要因と
して、前連結会計年度末に比べ1,053百万円減の9,349百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、その他の包括利益累計額が株価の変動等により減少しましたが、当期純利益の
積み上がりにより、前連結会計年度末に比べ317百万円増の7,962百万円となりました。また、純資産のうち当社
株主に帰属する持分合計は7,597百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.3％
増の43.9％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは679百
万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは30百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは246
百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現
金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ397百万円増の2,775百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ676百万円の収入増の679百万円の収入とな
りました。この要因として、第４四半期連結会計期間の売上高及び仕入高の減により営業債権及び営業債務がそ
れぞれ減少しましたが、このことにより、前連結会計年度に比べキャッシュベースでの営業収入の増加が同営業
支出を上回ったことが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ187百万円の支出減の30百万円の支出とな
りました。この要因として、前連結会計年度の固定資産等の取得支出が219百万円であったのに比べ当連結会計
年度の固定資産等の取得支出が28百万円に留まったことが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ631百万円の支出増の246百万円の支出とな
りました。この要因として、長短借入金の増減が前連結会計年度は457百万円の借入超過であったのに対して、
当連結会計年度は146百万円の返済超過であったこと、配当方針変更による増配の結果、配当金支払額が前連結
会計年度に比べ28百万円増加したことが挙げられます。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
― ―
国内法人
在外法人 1,534,075 90.1
合計 1,534,075 90.1
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
国内法人 33,158,547 99.8
在外法人 1,510,841 64.3
合計 34,669,388 97.5
（注）１ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
国内法人 34,799,431 99.6
在外法人 3,667,716 79.9
合計 38,467,148 97.3
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10
未満のため記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因
に基づき、見積り及び判断を行っております。
a.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b.たな卸資産
商品の販売価格や市場状況に基づく時価の見積額と主として移動平均法による原価との差額に相当する金額に
ついて評価損を計上しております。
c.有形・無形固定資産の減損
有形・無形固定資産の減損会計は資産のグルーピング等に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び
予測に基づいて算出しております。
d.投資有価証券の減損
当社グループは取引関係の維持のため、特定顧客の株式を所有しております。これらの株式には市場価格が明
らかな上場株式と、株価の決定が困難である非上場株式が含まれております。上場会社の株式については決算日
の市場価格が帳簿価額より50％以上下落した場合に評価損を計上しております。また、決算日の市場価格が帳簿
価額より30％以上50％未満下落した場合にも、対象銘柄の過去の株価推移等を検討し総合的に判断した上で減損
処理を行うこととしております。非上場会社の株式については、それらの会社の純資産額の持分相当額が帳簿価
額より50％以上下落した場合に評価損を計上しております。
e.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を定期的に検討しております。その判断に際して将来の課税所得
を合理的に見積り、将来の税負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しており
ます。
繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りの仮定については、第５経理の状況 連結財務諸表 注記
事項（追加情報）に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの業績は、前述の（１） 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載の通り、当連結会計年
度の売上高は前連結会計年度に比べ2.7％減の38,467百万円となりました。
利益面においては、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ2.5％減の648百万円となりました。当
連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ8.2％減の607百万円となりました。また、当連結会計年度の親
会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ0.9％増の395百万円となりました。
当社グループは以下の商品群のグルーピング化により業績の認識を行った上で、経営成績等の分析・検討を
行っております。
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・電子材料
電子材料については、通信機器及び電子機器向けの部材等が前連結会計年度に比べて堅調に推移しましたが、
通信業界が次世代通信規格の過渡期に入り踊り場の様相を呈したこと、米中貿易摩擦問題による世界経済の減速
に伴った半導体業界の停滞感が当初予想よりも長期化したこと等により、誘電体等の材料の在庫余剰感に繋がり
需要の鈍化と停滞を誘起したことから、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ2.5％減の9,757百万円
となりました。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、将来の各種市場拡大に向けた需要家の機能材料に対する積極的な動きに影響を受
けて国内向けのバリウム中間体が当連結会計年度半ばまで大きく伸長したものの、主力商品の酸化チタンが昨年
の需要逼迫の状況から一転して軟調となり停滞したこと、昨年大きく伸長した中国向け触媒が需要の端境期にあ
たって販売が低迷したこと、輸出向け樹脂製品等が年度を通じて減少したこと等により、当連結会計年度の売上
高は前連結会計年度に比べ3.7％減の19,472百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、国内向けの衛生部材は紙おむつや衛生商品向けの不織布や紙おむつ部材の堅調に
加えて、ペットトイレタリー商材等が順調に実績を積み上げましたが、産業材料は主力商材の耐候性土嚢等の震
災復興の中間処理施設向け需要が伸び悩んだ結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ0.5％減の
9,237百万円となりました。
当連結会計年度の営業利益は648百万円となり、減益ではありますが、売上高の減少率2.7％に対して営業利益
の減り幅が2.5％に留まった理由としては、一時的ではありますが、機能材料の商材販売構成が比較的収益性の
高いものに推移したこと、衛生材料が年間を通じて堅調であったこと等により売上総利益率が向上したことや経
費節減活動等により販売費及び一般管理費が減少したこと等が挙げられます。
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ8.2％減の607百万円となりました。この理由は、営業利
益が減少したことに加えて、年度末為替レートが円高に振れたことによる為替差損が発生した結果、為替収支尻
が前連結会計年度に比べ約40百万円悪化したこと等が経常利益の主な減少要因であります。
また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、インドネシア製造子会社の業績好転により繰延
税金資産の回収可能性判断を見直したこと等の要因によって前連結会計年度に比べ0.9％増の395百万円となりま
した。
(３) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の２「事業等のリスク」に記載の通りで
あります。
(４) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源につきましては、事業運営上で必要な運転資金の主なものは商社における商品仕入、製造子会社に
おける材料仕入、製造費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。ま
た、設備資金の主なものは、情報システム投資や製造子会社における機械装置等有形固定資産購入によるもので
あります。これらの財源については、基本的に内部資金より充当いたしますが、不足が生じた場合は借入金によ
り調達を行っております。
資金の流動性につきましては、前連結会計年度の流動比率（流動資産÷流動負債×100）は152％、当連結会計
年度は162％となり10％程度の改善となりました。第４四半期連結会計期間の売上高及び仕入高の減により営業
債権及び営業債務がそれぞれ減少しましたが、前連結会計年度に比べキャッシュベースでの営業収入が増加した
ことにより当座資産の割合が増加したため、流動性の比率向上に繋がりました。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、前述の（１） 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況に記載の通りであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【主要な設備の状況】
2020年３月31日現在
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
（所在地） 名称 （名）
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
本社
国内法人 事務所等 35,477 455 37,719 － 73,651 49
（大阪市北区）
東京支店
国内法人 事務所等 669 － 4,368 － 5,037 33
（東京都品川区）
北海道営業所 事務所 69,284
国内法人 14,866 1,126 756 86,032 3
倉庫等
（北海道千歳市） （2,479）
2020年３月31日現在
(2）在外子会社
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
名称
（所在地） （名）
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
（面積㎡）
PT. S&S
本社工場
206,365 222
（インドネ 在外法人 生産設備等
HYGIENE 256,666 1,057,601 19,203 1,539,836
（28,875） （87）
シア）
SOLUTION
（注） 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月22日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,000,000 2,000,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
2,000,000 2,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年10月１日（注） △8,000,000 2,000,000 － 820,000 － 697,400
（注）2017年６月23日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で５株を１株に株式併合を行ったことによるも
のであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 3 11 36 18 1 477 546 －
（名）
所有株式数
－ 84 69 13,148 797 1 5,882 19,981 1,900
（単元）
所有株式数
の割合 － 0.43 0.36 65.74 3.99 0.01 29.47 100 －
（％）
（注）自己株式186,910 株は、「個人その他」に1,869単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
1,160 63.97
堺化学工業株式会社 堺市堺区戎島町５丁２番地
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSIC 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
OPPORTUNITIES FUND U.S.A. 30 1.65
（常任代理人 株式会社三菱UFJ （千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
大阪市北区中之島３丁目２番４号
23 1.31
堺商事社員持株会
堺商事㈱内
23 1.26
紀和化学工業株式会社 和歌山県和歌山市南田辺丁33番地
22 1.21
日本石材センター株式会社 大阪府東大阪市新家３丁目11番30号
東京都港区赤坂３丁目10番２号
21 1.16
秀和海運株式会社
赤坂コマースビル
株式会社ジャパンロジスティッ 大阪市中央区本町２丁目５-７ メットラ
20 1.10
クス イフ本町スクエア３階
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
EI4 4QA, U.K. 17 0.97
（常任代理人 モルガンスタン
レーMUFG証券株式会社）
（千代田区大手町１丁目９－７）
16 0.88
伊藤 宏明 堺市東区
15 0.86
橋本 象二 大阪市阿倍野区
－ 1,349 74.41
計
（注）上記のほか当社所有の自己株式186千株があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
186,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,811,200 18,112
普通株式 同上
1,900 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
2,000,000 － －
発行済株式総数
－ 18,112 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市北区
186,900 － 186,900 9.35
中之島３丁目２番４号
堺商事株式会社
－ 186,900 － 186,900 9.35
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 60 103,940
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 186,910 － 186,910 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、中長期的な視点での利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、連結業績、財務状況、投資計画等
を勘案しながら、年間連結配当性向25％以上を目安とし、年２回の配当を行ってまいります。
内部留保資金につきましては、当社の競争力を維持し高めていくため、人的資源の拡充や海外拠点の更なる拡大
に向け、有効投資してまいりたいと考えております。
当期の配当金につきましては、上記方針を踏まえ、１株当たり年間50円（うち中間配当金25円）といたしまし
た。
また、当社は、剰余金の配当は取締役会の決議により行うことができる旨、また配当の基準日については期末配
当（毎年３月31日）及び中間配当（毎年９月30日）のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を
定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年11月７日
45 25.00
取締役会決議
2020年５月12日
45 25.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、監査役会が取締役会から独立して経営監視機能を十分に発揮できる状況にあることから、監査役設置
会社をコーポレート・ガバナンス体制として採用しております。
取締役会は、環境変化や事業課題により機動的に対応し執行責任まで見通した的確な経営判断を行う体制を重
視し、会社業務に精通した社内取締役を７名選任する一方で、客観的・中立的な立場から経営に係る意見や指摘
を受けるため、高い見識と豊かな経験を有した社外取締役１名を選任しております。
監査役は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の３名体制で、取締役会には全員が出席して議事及び決議
内容を監査しております。また、監査役は重要会議への出席及び書類の閲覧、取締役や部門への聴取、子会社へ
の聴取又は往査等、積極的に業務監査・会計監査を行い、取締役の業務執行を監視しております。なお、社外監
査役のうち１名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また１名は長
年にわたる金融機関等での勤務実績を通じて蓄積した財務等に関する豊富な知識と経験を有しております。
② コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題ととらえ、透明かつ公正な経営体制の下で事業活
動を行い、企業価値を増大させるための取り組みを行っております。
また、当社は、株主、顧客、取引先をはじめとする様々なステークホルダーにとって有用な存在となるべく、
企業の社会的責任を重視し、広く社会から信頼を得られるよう努めるとともに、法令遵守を基本とするコーポ
レート・ガバナンスの重要性を充分認識し、その体制の整備、強化を図っております。
③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（有価証券報告書提出日現在）
ⅰ．取締役会
当社の取締役会は８名で構成され、監査役同席のうえ、社長が招集し、議長となっております。毎月１回の
開催を原則として経営の基本方針、法令又は定款に定めるもののほか、経営に関する重要事項を決定しており
ます。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めており、構成員の氏名は役員の状況に記載の通り
であります。
また、株主の信任により最適な経営体制を構築するとともに、経営責任を明確にするため、取締役の任期を
１年にしております。
なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨も定款に定めております。
ⅱ．経営会議
経営環境の変化に対する迅速な対応と意思決定のため、常勤取締役及び常勤監査役をメンバーとし、社長が
招集し、議事運営にあたっております。原則月１回開催し、具体的な業務執行について協議検討しておりま
す。構成員は赤水宏次、片岡茂夫、在津昭宏、川原章、山田賢治、岡本竜也、辻幸裕の各氏であります。
ⅲ．監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役会は原則月１回
開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。構成員の氏名は、役員の状況に記載の通りでありま
す。
ⅳ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備については、内部統制システムの基本方針を制定し、規則・規程を整備するととも
に監査部の監査機能の充実を図っております。
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④ リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、所轄責任者を構成メンバーとしたリスク管理委
員会を設置して、リスクの分析及び評価並びにリスクマネジメントを行う体制を整えております。
また、コンプライアンスについては、「企業行動基本方針」「行動指針」を制定し、法令遵守の徹底に努める
とともに、協和綜合法律事務所及び柳田国際法律事務所と顧問契約を締結しており、法律面のアドバイスを受け
ております。
⑤ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、完全子会社については、各社が「グループ会社管理規程」を制定し、それ以外の子会社は親
会社と当該子会社との間で取締役会等の決議事項の協議と営業成績等の報告に関する覚書を締結し、グループ内
子会社の業績・財務状況その他の重要な決議事項及び報告事項について、業務の適正を確保するための情報を取
得する体制を整備しております。
⑥ 責任限定契約の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できるよう定款で定めており、当社社外取締役であります上
田憲氏、社外監査役であります小河義夫氏及び鶴田敏郎氏との間で当該契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額としております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰
余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年４月 堺化学工業㈱入社
2013年６月 同社取締役
代表取締役
2014年６月 当社取締役
赤 水 宏 次 1960年９月２日 生 (注)３ 91
社長
2015年６月 堺化学工業㈱常務取締役
2016年６月
当社代表取締役社長（現）
2000年２月 当社入社
2008年４月 東京営業第二部長
2010年６月 取締役
2012年６月 東京支店長（現）
大阪営業第二部長
専務取締役
2013年６月 常務取締役
東京支店長兼 片 岡 茂 夫 1959年１月12日 生
(注)３ 84
経営企画部長
2016年６月 海外戦略室長
2017年４月 業務推進部長
2018年６月 専務取締役（現）
2018年10月 機能材料部長
2020年５月 経営企画部長（現）
1993年３月 当社入社
2007年４月 東京営業第二部長
2008年４月 衛生材料部長
常務取締役
在 津 昭 宏 1963年11月10日 生 (注)３ 22
衛生・産業材料部長
2012年６月 取締役
2018年６月 常務取締役（現）
2018年10月
衛生・産業材料部長（現）
1985年４月 堺化学工業㈱入社
2011年４月
当社経理部長（現）
常務取締役
川 原 章 2012年６月 当社業務部長
1963年２月６日 生
(注)３ 58
経理部長
2013年６月 当社取締役
2020年６月
常務取締役（現）
1996年11月 当社入社
2013年10月 大阪営業第一部長
取締役
2016年６月
取締役（現）
化成品部長兼 山 田 賢 治 1964年５月18日 生 (注)３ 22
業務部長
2018年10月
化成品部長（現）
2020年５月 業務部長（現）
1997年５月 当社入社
2011年４月 総務部長
取締役
2018年６月
取締役(現）
岡 本 竜 也 1961年10月１日 生 (注)３ 50
総務人事部長
業務部長
2018年10月 総務人事部長(現）
1995年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
さくら法律事務所入所
取締役 上 田 憲 1964年11月12日 生 (注)３ －
2000年１月 同事務所代表弁護士（現）
2015年６月 当社取締役（現）
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1982年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
2011年９月 堺化学工業㈱入社
2015年６月
同社取締役（現）
取締役 中 西 敦 也 1959年２月24日 生
(注)３ 1
2016年６月 同社経営戦略本部長（現）
2017年６月
経理部長（現）
2019年６月 当社取締役（現）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 当社入社
2011年７月 監査室長
常勤監査役 辻 幸 裕 1958年２月２日 生
(注)５ 11
2016年６月
監査役（現）
1976年４月 公認会計士登録
公認会計士 小河義夫事務所所長（現）
監査役 小 河 義 夫 1942年１月３日 生 (注)４ －
1988年11月 ナニワ監査法人（現 ひびき監査法人）
代表社員
2011年６月
当社監査役（現）
1974年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2001年１月 みずほファクター㈱入社
2011年４月 ㈱サトウ花店入社 経理部長
監査役 鶴 田 敏 郎 1951年３月27日 生 (注)５ －
2012年10月
㈻行岡保健衛生学園入職（現）
2020年６月
当社監査役（現）
計 339
（注）１ 取締役上田憲氏は、社外取締役であります。
２ 監査役小河義夫氏及び鶴田敏郎氏は、社外監査役であります。
３ 2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を１名とするとともに、監査役３名中過半の２名を社外監査役とし、経営の監視機能を強化し
ております。外部から客観的で中立の立場からの経営監視機能が重要であり、法的にも、実質的にも独立性に問題
のない社外取締役による監視及び社外監査役による監査により、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しており
ます。
社外取締役上田憲氏はさくら法律事務所代表弁護士、社外監査役小河義夫氏は公認会計士小河義夫事務所所長、
社外監査役鶴田敏郎氏は㈻行岡保健衛生学園職員であります。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、証券取引所が開示を求める独立性に
関する要件を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査に当たっては、各社外監査役は、それぞれ独自の監査を行うとともに監査結果について意見交換や重要事項
の協議等を行っております。また、内部監査部門（監査部）及び内部統制部門（総務人事部・経理部）から各職務
の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、会計監査人とは定期的意見交換を通じて連
携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会の構成及び職務分担
当社の監査役会は、社内常勤１名、社外非常勤２名の計３名の監査役で構成されており、各監査役は監査役会
で決定された監査の方針、監査計画に基づき、職務分担に従って監査活動を行っております。常勤監査役は、取
締役会、監査役会、経営会議等の重要会議に出席し、日常的かつ継続的に監査活動を行い、非常勤監査役は取締
役会、監査役会に出席し、専門的な知見を活かした提言、意見具申等の監査活動を行っております。
b.当事業年度における監査役会の活動状況
監査役会は毎月開催されることを原則としており、当事業年度は13回開催いたしました。監査役会では、監査
計画に従い各監査役が実施した監査の結果について意見交換や重要事項の協議を行っております。監査において
は、取締役会その他重要会議に出席し、議事の内容把握、議案審議に必要な発言を行うほか、代表取締役との間
で年３回の意見交換、取締役及び使用人より各職務の執行状況についての報告、必要に応じての説明の受領と共
に提言、助言、勧告を行っております。また、会計監査人であるひびき監査法人とは、会計監査の立会い、内部
統制部門である監査部を含めた三様監査連絡会を年４回開催し、連携を図っております。更に、独立社外取締役
とは年４回の意見交換を行い、連携を図っております。
当事業年度における各監査役の重要会議への出席状況、監査計画の主要項目は次の通りであります。
・重要会議出席状況
監査役名 役職 取締役会 監査役会 経営会議
辻 幸 裕 常勤監査役 16/16回 13/13回 13/13回
小 河 義 夫 非常勤監査役 16/16回 13/13回 －
奥 林 康 司 非常勤監査役 15/16回 13/13回 －
（注）小河義夫氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・2019年度 監査計画
１ 主要項目
(１) 取締役の職務執行の監査
(２) 内部統制システム（会社法、金商法）の運用状況の監査
(３) 海外子会社往査
(４) コーポレートガバナンスコ－ドの履行状況の監査
(５) 新システムにおける業務遂行状況の監査
(６) 業務フロー、業務体制構築状況の監査
(７) 支店及び営業所往査
(８) 営業倉庫往査
(９) 重要書類の監査
(10) 競業、利益相反取引の監査
(11) 会計監査人の評価、選定、監査の相当性の監査
(12) 決算関連の監査
(13) 定時株主総会関連の監査
２ 監査に必要な知識、情報の収集
(１) 監査役関連セミナー等への出席
(２) 定期刊行物等の購読
② 内部監査の状況
内部監査部門として、社長直轄の監査部（５名）が設置されております。監査部は、監査役、会計監査人と
の連携のもと業務監査及び内部統制システムの整備及び運用状況の監査など業務執行部門の監査を実施してお
ります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
30年間
c.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 安岐 浩一
代表社員 業務執行社員 富田 雅彦
代表社員 業務執行社員 松本 勝幸
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d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、公認会計士試験合格者等１名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額を勘案し、監査法人の選定を行っております。
監査法人の選定方針及び監査役会による会計監査人の評価の結果、ひびき監査法人を選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会における会計監査人の評価基準に従い、評価した結果、適性を欠く項目は見受けられず、指摘すべ
き事項はありませんでした。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
20,800 － 21,300 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
20,800 － 21,300 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
－ － － －
提出会社
1,107 － 1,176 －
連結子会社
1,107 － 1,176 －
計
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前期の監査実績及び新年度の監査計画における監査概要、監査時間、配員計画、時間単価等
を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、また、業務執
行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定め、透明性の高い運用に努め
ています。なお、役員退職慰労金制度については、2015年６月開催の定時株主総会の日をもって廃止いたしまし
た。
役員報酬の内容及び決定方法は次の通りです。
取締役/ 該当する役員
報酬の考え方 報酬の決定方法
監査役 （当連結会計年度末員数）
業務執行を担う取締役 ① 業務執行を担う取締役の報酬 ① 取締役の報酬については、1996
（６名）
は、中期経営計画を着実に実行 年６月開催の定時株主総会で、
社外取締役 し業績や持続性ある事業価値を その報酬枠を月額12,000千円と
（１名） 実現することへの意欲や士気向 して支給することを決議してお
上を図るとともに、株主の皆様 り、報酬枠の範囲内で取締役会
と中長期的に価値を共有するこ の決議を経て支給することとし
とを狙いとして定めています。 ております。
② 取締役の報酬の構成は、固定報 ② 取締役（親会社である堺化学工
取締役
酬及び会社業績に連動する変動 業㈱の取締役兼務者を除く）に
報酬（賞与）から構成されてい 対する業績連動報酬（賞与）
ます。 は、株主総会の決議を経て支給
することとしております。
取締役 親会社である堺化学工業㈱の取
（１名） 締役を兼務する取締役は、主に経
営の監督機能を担い、主たる報酬
は親会社から支給されていること
から、無報酬としております。
常勤監査役 監査役は監査をそれぞれ適切に 1994年６月開催の定時株主総会
（１名） 行うため、独立性を確保する必要 で、その報酬枠を月額2,000千円と
があることから、業績連動報酬は して支給することを決議してお
社外監査役
監査役
相応しくないとの理由で固定報酬 り、報酬枠の範囲内で監査役の協
（２名）
のみを支給しております。 議を経て支給することとしており
ます。
＜取締役の報酬の構成＞
報酬枠内に含
報酬の種類 報酬の内容 給付の形式
まれる報酬
役位及び担当領域の規模・責任に応じて、取締役会の授権を受けた
固定報酬 現金 ○
代表取締役が決定した金額を、毎月支給しております。
賞与は、各事業年度の連結業績並びに中期経営計画の達成度合いに
応じて支給額が変動する仕組みです。
具体的には、a売上高及び経常利益の直近３年間の実績平均に対す
る伸長率、b売上高及び営業利益の予算達成率、c中期経営計画にお
ける売上高及び営業利益の達成率に基づき支給総額を決定しており
ます。
－
業績連動
aでは、総合力で評価するため経常利益を、b及びcでは、本業での
（株主総会
報酬
現金
稼ぐ力を評価するため営業利益を指標としております。
決議を経
（賞与）
また、これらの伸長率及び達成率は、売上高：利益＝30％：70％と
て支給）
して算出しております。
なお、最終評価点は、a×50％＋b×25％＋c×25％として算出いた
します。
支給額は、この最終評価点に基づき、職位に応じた規定額の０％～
110％の範囲で決定いたします。
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＜取締役の役位ごとの報酬割合＞
役員報酬の構成比
役位 合計
固定報酬 業績連動報酬
79～83％
常務取締役以上 17～21％
取締役
75～76％
24～25％ 100％
（社外取締役を除く）
88％
社外取締役 12％
（注）報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、業績連動報酬に係る目標達成率を100％とした場合のモデルで試算し
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
取締役
83,911 67,411 16,500 6
（社外取締役を除く）
監査役
9,696 9,696 － 1
（社外監査役を除く）
11,924 11,424 500 3
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、持続的な成長と社会的価値・経済的価値を高めるため、また、取引先との良好な関係を構築し
事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を、政策保有しております。
なお、保有目的が純投資目的の株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式についてはできる限り速
やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済
合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
8 13,851
非上場株式
21 358,088
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
8 10,405
非上場株式以外の株式 取引関係の維持・発展等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社は、当社の主に電子材料商材の売上
先として取引を行っており、取引におけ
23,010 22,081
る売上高及び利益において重要性が高
く、同社との良好な関係の維持・強化の
㈱村田製作所 無
ため政策保有の継続が望ましいと判断い
たしました。なお、株式増加は同社の取
125,915 121,710
引先持株会を通じて取得したものであり
ます。
同社は、当社の主に環境・機能材料の仕
入先として取引を行っておりました。現
20,000 20,000
状では、当社の資金政策からの必要性や
武田薬品工業㈱
取得価額に対する配当利回りの高さ等の 無
理由により、現時点においても保有を継
66,160 90,420
続しておりますが、時期を見て処分を検
討してまいります。
同社の子会社は、当社の主に電子材料商
8,750 8,750
材の売上先として取引を行っており、取
㈱ノリタケカンパ 引における売上高及び利益において重要
無
ニーリミテド 性が高く、同子会社との良好な関係の維
30,100 46,375 持・強化のため政策保有の継続が望まし
いと判断いたしました。
同社は、当社の主に環境・機能材料商材
の売上先として取引を行っており、取引
14,240 13,504
における売上高及び利益において重要性
が高く、同社との良好な関係の維持・強
東京インキ㈱
有
化のため政策保有の継続が望ましいと判
断いたしました。なお、株式増加は同社
26,529 34,301
の取引先持株会を通じて取得したもので
あります。
同社は、当社の主に環境・機能材料商材
の売上先として取引を行っており、取引
13,124 12,810
における売上高及び利益において重要性
が高く、同社との良好な関係の維持・強
アキレス㈱
無
化のため政策保有の継続が望ましいと判
断いたしました。なお、株式増加は同社
23,007 24,454
の取引先持株会を通じて取得したもので
あります。
同社は、当社の主に環境・機能材料商材
の売上先として取引を行っており、取引
23,667 23,058
における売上高及び利益において重要性
が高く、同社との良好な関係の維持・強
日本化学産業㈱
無
化のため政策保有の継続が望ましいと判
断いたしました。なお、株式増加は同社
21,987 25,687
の取引先持株会を通じて取得したもので
あります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社は、当社の主に環境・機能材料商材
の売上先として取引を行っており、取引
2,352 2,217
における売上高及び利益において重要性
が高く、同社との良好な関係の維持・強
日本ペイント㈱
無
化のため政策保有の継続が望ましいと判
断いたしました。なお、株式増加は同社
13,317 9,644
の取引先持株会を通じて取得したもので
あります。
同社は、当社の主に環境・機能材料商材
の売上先として取引を行っており、取引
8,040 7,587
における売上高及び利益において重要性
が高く、同社との良好な関係の維持・強
凸版印刷㈱
無
化のため政策保有の継続が望ましいと判
断いたしました。なお、株式増加は同社
13,314 12,678
の取引先持株会を通じて取得したもので
あります。
同社は、当社の主に環境・機能材料商材
9,400 9,400
の売上先として取引を行っており、取引
における売上高及び利益において重要性
焼津水産化学工業㈱
無
が高く、同社との良好な関係の維持・強
8,995 10,481 化のため政策保有の継続が望ましいと判
断いたしました。
同社の子会社は、当社の主に衛生・産業
5,000 5,000
材料商材の売上先として取引を行ってお
り、取引における売上高及び利益におい
大王製紙㈱
無
て重要性が高く、同子会社との良好な関
7,265 6,785 係の維持・強化のため政策保有の継続が
望ましいと判断いたしました。
同社は、当社の主に環境・機能材料商材
の売上先として取引を行っており、取引
2,598 2,489
における売上高及び利益において重要性
が高く、同社との良好な関係の維持・強
理研ビタミン㈱
無
化のため政策保有の継続が望ましいと判
断いたしました。なお、株式増加は同社
5,693 8,736
の取引先持株会を通じて取得したもので
あります。
同社は、当社の主に環境・機能材料商材
の売上先として取引を行っており、取引
2,917 2,770
における売上高及び利益において重要性
が高く、同社との良好な関係の維持・強
四国化成工業㈱
無
化のため政策保有の継続が望ましいと判
断いたしました。なお、株式増加は同社
2,896 3,351
の取引先持株会を通じて取得したもので
あります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社は、当社の主に環境・機能材料商材
2,174 2,174
の売上先として取引を行っており、取引
における売上高及び利益において重要性
丸尾カルシウム㈱
有
が高く、同社との良好な関係の維持・強
2,680 3,267 化のため政策保有の継続が望ましいと判
断いたしました。
同社は、当社の主に環境・機能材料商材
3,000 3,000
の売上先として取引を行っており、取引
における売上高及び利益において重要性
大日本塗料㈱
有
が高く、同社との良好な関係の維持・強
2,385 3,318 化のため政策保有の継続が望ましいと判
断いたしました。
同社の子会社は、当社の主に環境・機能
3,300 3,300
材料商材の売上先として取引を行ってお
り、取引における売上高及び利益におい
高圧ガス工業㈱
有
て重要性が高く、同子会社との良好な関
2,382 2,818 係の維持・強化のため政策保有の継続が
望ましいと判断いたしました。
同社は、当社の主に環境・機能材料の売
1,000 1,000
上先として取引を行っておりました。現
状では、保有の必要性が乏しいため縮減
太陽化学㈱
有
対象の株式と判断しております。現時点
1,532 1,560 においても保有を継続しておりますが、
時期を見て処分を行います。
同社は、当社の主に環境・機能材料商材
1,500 1,500
の売上先として取引を行っており、取引
における売上高及び利益において重要性
前澤化成工業㈱
有
が高く、同社との良好な関係の維持・強
1,494 1,540 化のため政策保有の継続が望ましいと判
断いたしました。
同社の子会社は、当社の主に衛生・産業
220 220
材料商材の売上先として取引を行ってお
り、取引における売上高及び利益におい
三洋化成㈱
無
て重要性が高く、同子会社との良好な関
870 1,126 係の維持・強化のため政策保有の継続が
望ましいと判断いたしました。
同社は、当社の主に環境・機能材料商材
500 500
の売上先として取引を行っており、取引
における売上高及び利益において重要性
日本ピグメント㈱
無
が高く、同社との良好な関係の維持・強
739 1,250
化のため政策保有の継続が望ましいと判
断いたしました。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社は、当社の主に環境・機能材料商材
1,000 1,000
の売上先として取引を行っており、取引
における売上高及び利益において重要性
ロックペイント㈱
無
が高く、同社との良好な関係の維持・強
676 770 化のため政策保有の継続が望ましいと判
断いたしました。
同社は、当社の主に環境・機能材料商材
1,000 1,000
の売上先として取引を行っており、取引
における売上高及び利益において重要性
神東塗料㈱
無
が高く、同社との良好な関係の維持・強
145 175 化のため政策保有の継続が望ましいと判
断いたしました。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催する研修等へ参加しております。
また、会計基準等の内容をグループ各社に伝達するため、定期的に研修会を開催し、経理部門の知識、能力の向
上を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,599,247 3,014,803
現金及び預金
※１ 9,139,545
8,247,117
受取手形及び売掛金
※１ 1,635,603
1,592,501
電子記録債権
1,794,678 1,807,557
商品及び製品
4,950 12,390
仕掛品
109,346 111,689
原材料
164,299 172,333
その他
△12,030 △11,200
貸倒引当金
15,435,640 14,947,193
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
524,996 521,594
建物及び構築物
△190,996 △211,927
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 333,999 309,666
機械装置及び運搬具 1,628,570 1,585,963
△438,664 △522,651
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,189,905 1,063,312
工具、器具及び備品 204,625 201,998
△117,032 △132,475
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 87,592 69,523
土地 281,336 277,624
2,608 2,574
建設仮勘定
1,895,443 1,722,700
有形固定資産合計
無形固定資産
130,228 93,424
ソフトウエア
130,228 93,424
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 443,881 ※２ 391,517
投資有価証券
26,860 6,915
退職給付に係る資産
2,228 39,762
繰延税金資産
142,118 139,005
その他
△29,159 △29,169
貸倒引当金
585,929 548,032
投資その他の資産合計
2,611,602 2,364,157
固定資産合計
18,047,242 17,311,351
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 7,911,125
6,686,338
支払手形及び買掛金
585 396,416
電子記録債務
1,744,431 1,706,268
短期借入金
161,869 74,222
未払法人税等
90,477 84,495
賞与引当金
17,850 17,000
役員賞与引当金
246,400 275,431
その他
10,172,740 9,240,173
流動負債合計
固定負債
118,928 -
長期借入金
41,627 37,262
繰延税金負債
14,553 19,742
退職給付に係る負債
55,258 52,050
その他
230,367 109,056
固定負債合計
10,403,107 9,349,229
負債合計
純資産の部
株主資本
820,000 820,000
資本金
697,471 697,471
資本剰余金
5,692,959 5,989,192
利益剰余金
△189,378 △189,481
自己株式
7,021,052 7,317,182
株主資本合計
その他の包括利益累計額
163,334 116,895
その他有価証券評価差額金
△6 6,194
繰延ヘッジ損益
144,198 156,870
為替換算調整勘定
307,526 279,960
その他の包括利益累計額合計
315,555 364,978
非支配株主持分
7,644,134 7,962,121
純資産合計
18,047,242 17,311,351
負債純資産合計
38/84
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
39,514,997 38,467,148
売上高
36,714,770 35,695,723
売上原価
2,800,227 2,771,424
売上総利益
※１ 2,135,513 ※１ 2,123,387
販売費及び一般管理費
664,713 648,037
営業利益
営業外収益
5,329 9,901
受取利息
10,813 11,432
受取配当金
6,523 1,038
受取保険金
9,661 -
為替差益
6,722 4,429
その他
39,050 26,803
営業外収益合計
営業外費用
18,768 17,851
支払利息
8,938 5,901
支払保証料
14,032 12,247
売上割引
- 30,758
為替差損
642 1,051
その他
42,382 67,811
営業外費用合計
661,381 607,029
経常利益
特別損失
※２ 18,092
-
減損損失
15,415 -
関係会社整理損
5,466 -
災害による損失
20,882 18,092
特別損失合計
640,499 588,937
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 217,800 167,790
△13,520 △28,257
法人税等調整額
204,279 139,533
法人税等合計
436,220 449,403
当期純利益
43,861 53,446
非支配株主に帰属する当期純利益
392,358 395,956
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
436,220 449,403
当期純利益
その他の包括利益
△19,082 △46,439
その他有価証券評価差額金
3,598 6,201
繰延ヘッジ損益
△43,373 8,648
為替換算調整勘定
※１ △58,857 ※１ △31,589
その他の包括利益合計
377,363 417,814
包括利益
（内訳）
337,710 368,391
親会社株主に係る包括利益
39,652 49,422
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 820,000 697,471 5,373,129 △189,271 6,701,329
当期変動額
剰余金の配当
△72,528 △72,528
親会社株主に帰属する当期純利益 392,358 392,358
自己株式の取得 △106 △106
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 319,830 △106 319,723
当期末残高 820,000 697,471 5,692,959 △189,378 7,021,052
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 182,416 △3,604 183,363 362,174 275,902 7,339,406
当期変動額
剰余金の配当
△72,528
親会社株主に帰属する当期純利益 392,358
自己株式の取得 △106
株主資本以外の項目の当期変動額
△19,082 3,598 △39,164 △54,648 39,652 △14,995
（純額）
当期変動額合計 △19,082 3,598 △39,164 △54,648 39,652 304,728
当期末残高 163,334 △6 144,198 307,526 315,555 7,644,134
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 820,000 697,471 5,692,959 △189,378 7,021,052
当期変動額
剰余金の配当 △99,723 △99,723
親会社株主に帰属する当期純利益
395,956 395,956
自己株式の取得 △103 △103
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - 296,233 △103 296,129
当期末残高 820,000 697,471 5,989,192 △189,481 7,317,182
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 163,334 △6 144,198 307,526 315,555 7,644,134
当期変動額
剰余金の配当 △99,723
親会社株主に帰属する当期純利益
395,956
自己株式の取得 △103
株主資本以外の項目の当期変動額
△46,439 6,201 12,672 △27,565 49,422 21,857
（純額）
当期変動額合計
△46,439 6,201 12,672 △27,565 49,422 317,987
当期末残高 116,895 6,194 156,870 279,960 364,978 7,962,121
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
640,499 588,937
税金等調整前当期純利益
184,032 187,459
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,700 △811
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,052 △5,927
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7,450 △850
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 7,815 19,945
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,422 5,353
△16,143 △21,334
受取利息及び受取配当金
18,768 17,851
支払利息
為替差損益（△は益） 7,693 10,866
有形固定資産売却損益（△は益） △1,357 914
403 436
有形固定資産廃棄損
- 18,092
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △836,349 1,014,322
たな卸資産の増減額（△は増加） △241,657 △29,479
その他の流動資産の増減額（△は増加） △33,594 2,249
仕入債務の増減額（△は減少） 325,801 △795,307
その他の流動負債の増減額（△は減少） △17,933 △86,602
48,253 4,342
その他
110,860 930,458
小計
14,976 21,725
利息及び配当金の受取額
△18,768 △17,851
利息の支払額
△104,542 △254,988
法人税等の支払額
2,525 679,344
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △1,587 △3,487
△199,849 △10,777
有形固定資産の取得による支出
2,517 85
有形固定資産の売却による収入
△9,158 △6,903
無形固定資産の取得による支出
△10,134 △10,405
投資有価証券の取得による支出
△577 503
その他
△218,789 △30,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 575,503 △29,272
△118,317 △116,839
長期借入金の返済による支出
△72,100 △100,216
配当金の支払額
△106 △103
自己株式の取得による支出
384,978 △246,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
△31,109 △4,282
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 137,603 397,646
2,239,865 2,377,469
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,377,469 ※１ 2,775,116
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
SAKAI TRADING NEW YORK INC.
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.
SAKAI TRADING EUROPE GmbH
堺商事貿易（上海）有限公司
台湾堺股份有限公司
PT. S&S HYGIENE SOLUTION
SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.
（2）非連結子会社の名称等
韓国堺商事㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～39年
機械装置及び運搬具 ２～16年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また、企業年金制度については、直近の年金財政計算上
の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」として計
上しております 。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出入取引に係る為替変動のリスク回避のため、外貨建の債権及び債務につい
て実需に基づき利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期間の為替予約
をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判断
をもって有効性の判定に代えております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示した上で、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
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前連結会計年度において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」
は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より「電子記録債務」として表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示しておりました
7,911,710千円は、「支払手形及び買掛金」7,911,125千円、「電子記録債務」585千円として組替えております。
（追加情報）
当社グループでは、当連結会計年度の経営成績の分析を行うとともに、会計上の見積りについて定期的な検討を
実施いたしました。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大についても、当連結会計年度及び翌連結会計年度以降
への影響等について検証を実施しております。
その結果、当連結会計年度の経営成績及び会計上の見積りについては、感染症拡大による一時的な受注減少があ
るものの、感染拡大の収束及び経済活動再開に伴い、受注は徐々に回復し影響は限定的であると判断いたしまし
た。また、インドネシア製造子会社について繰延税金資産の回収可能性の判断を見直した結果として繰越欠損金の
一部等について繰延税金資産を計上しております。これは、当該子会社が４事業年度に渡って継続して営業利益を
計上していることに加えて、当該子会社の営む衛生材料事業について感染症問題の経済的影響は軽微であると判断
したこと等に基づくものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は未だ不透明であり、当社グループの経営成績や財務状況
への影響について、現時点で正確に予測することは困難であると認識しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日満期手形等は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 283,504千円 －千円
電子記録債権 16,198千円 －千円
支払手形 66,779千円 －千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 19,578千円 19,578千円
３ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
輸出手形割引高 5,043 千円 766 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給与手当 655,751 千円 620,511 千円
賞与引当金繰入額 90,519 千円 84,460 千円
役員賞与引当金繰入額 17,850 千円 17,000 千円
退職給付費用 64,124 千円 76,667 千円
貸倒引当金繰入額 7,206 千円 △811 千円
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
場所 用途 種類
インドネシア 遊休資産 機械装置
当社グループは、 セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングし
ております。このうち遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,092
千円）として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置18,092千円です。なお、当資産グループの回収可
能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △27,221千円 △62,768千円
税効果調整前
△27,221千円 △62,768千円
税効果額 8,139千円 16,329千円
その他有価証券評価差額金
△19,082千円 △46,439千円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 5,140千円 8,859千円
税効果調整前
5,140千円 8,859千円
税効果額 △1,542千円 △2,657千円
繰延ヘッジ損益
3,598千円 6,201千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △43,373千円 8,648千円
その他の包括利益合計
△58,857千円 △31,589千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 2,000 － － 2,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 186 0 － 186
（注） 普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取による増加０千株によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月10日
普通株式 36,264 20.00 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
2018年11月７日
普通株式 36,264 20.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 54,394 30.00 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 2,000 － － 2,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 186 0 － 186
（注） 普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取による増加０千株によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月10日
普通株式 54,394 30.00 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
2019年11月７日
普通株式 45,328 25.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 利益剰余金 45,327 25.00 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,599,247千円 3,014,803千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △221,778千円 △239,687千円
現金及び現金同等物 2,377,469千円 2,775,116千円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によ
る方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いませ
ん。
（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの回収条件管理及び与信限度管理を
行うとともに、定期的に信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は変動金利のため
金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間が概ね３ヶ月と短期であるため、金利の計算期間も同一
期間であることから、当該リスクは限定的であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約
取引であります。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約取引における振当処理の要件を満たして
いるため、その判断をもって有効性の判定に代えております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って行ってお
り、また、利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており
ます。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、毎月継続的に資金計画を作成するなど
の方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。
「（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２をご参照下さい。）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 2,599,247 2,599,247 －
（2）受取手形及び売掛金 9,139,545 9,139,545 －
1,635,603
（3）電子記録債権 1,635,603 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 410,451 410,451 －
資産計 13,784,847 13,784,847 －
（5）支払手形及び買掛金 7,911,125 7,911,125 －
（6）電子記録債務 585 585 －
（7）短期借入金 1,744,431 1,744,431 －
（8）未払法人税等 161,869 161,869 －
（9）長期借入金 118,928 118,713 △214
負債計 9,936,940 9,936,725 △214
（10）デリバティブ取引（※） (3) (3) －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 3,014,803 3,014,803 －
（2）受取手形及び売掛金 8,247,117 8,247,117 －
1,592,501
（3）電子記録債権 1,592,501 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 358,088 358,088 －
資産計 13,212,511 13,212,511 －
（5）支払手形及び買掛金 6,686,338 6,686,338 －
（6）電子記録債務 396,416 396,416 －
（7）短期借入金 1,706,268 1,706,268 －
（8）未払法人税等 74,222 74,222 －
負債計 8,863,246 8,863,246 －
（10）デリバティブ取引（※） (8,814) (8,814) －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で示しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項は、「（有価証券関
係）」に記載の通りであります。
（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、（7）短期借入金、（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（9）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体
として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率
で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と
されている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含め
て記載しております。
（10）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引関係）」に記載の通りであります。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 33,429 33,429
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金 2,599,247
受取手形及び売掛金 9,139,545
電子記録債権 1,635,603
合計 13,374,396
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金 3,014,803
受取手形及び売掛金 8,247,117
電子記録債権 1,592,501
合計 12,854,423
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４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,744,431 － － － － －
長期借入金 － 118,928 － － － －
－
合計 1,744,431 118,928 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,706,268 － － － － －
－
合計 1,706,268 － － － －
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 396,232 165,561 230,670
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 14,218 15,346 △1,127
合計 410,451 180,908 229,543
（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額 19,578千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額 13,851千円）につい
ては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 327,720 157,484 170,235
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 30,367 33,828 △3,460
合計 358,088 191,313 166,774
（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額 19,578千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額 13,851千円）につい
ては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、上表には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 217,099 － 156
ユーロ 売掛金 3,426 － △11
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金 605,924 － △101
ユーロ 買掛金 3,710 － △52
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 399,828 － （注）２
ユーロ 売掛金 28,866 － （注）２
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 買掛金 43,586 － （注）２
ユーロ 買掛金 15,378 － （注）２
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 43,850 － △264
ユーロ 売掛金 2,272 － 175
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金 519,251 － 8,125
ユーロ 買掛金 107,687 － 813
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 226,294 － （注）２
ユーロ 売掛金 31,893 － （注）２
為替予約等の
人民元 売掛金 46,294 － （注）２
振当処理
買建
米ドル 買掛金 29,349 － （注）２
ユーロ 買掛金 15,548 － （注）２
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） （千円）
（千円）
短期借入金
金利スワップの 金利スワップ取引
及び 237,857 118,928 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の企業年金基金制度
を、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法
により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過する
場合には、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」として計上しております。また、複数事業主制度の厚
生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制
度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
△22,339千円 △12,307千円
（△は退職給付に係る資産）
退職給付費用 48,380千円 60,531千円
制度への拠出額 △35,368千円 △34,432千円
退職給付の支払額 △2,308千円 △1,619千円
為替換算による影響等 △670千円 655千円
退職給付に係る負債の期末残高
△12,307千円 12,827千円
（△は退職給付に係る資産）
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
272,485千円 291,510千円
年金資産 △299,346千円 △298,425千円
△26,860千円 △6,915千円
非積立型制度の退職給付債務 14,553千円 19,742千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △12,307千円 12,827千円
退職給付に係る負債 14,553千円 19,742千円
退職給付に係る資産 △26,860千円 △6,915千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △12,307千円 12,827千円
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度48,380千円 当連結会計年度60,531千円
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３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計
年度15,744千円、当連結会計年度15,577千円であります。
なお、2018年３月28日に大阪薬業企業年金基金に移行しておりますが、前連結会計年度については直近
時点で金額が確定していないため、（1）複数事業主制度の直近の積み立て状況、（2）制度全体に占める
当社グループの掛金拠出割合及び（3）補足説明については記載を省略しております。
（1）複数事業主制度の直近の積み立て状況
大阪薬業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額
－千円 38,527,877千円
年金財政計算上の数理債務の額と
－千円 68,842,910千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 －千円 △30,315,032千円
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
大阪薬業企業年金基金
前連結会計年度 －％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 0.39％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の内訳は、特別掛金収入現価（前連結会計年度－千円、当連結会計年度33,225,302千
円）及び剰余金（前連結会計年度－千円、当連結会計年度2,910,269千円）であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、企
業年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、24年
８ヶ月であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度－千円、当連結会計年度
6,888千円）を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるた
め、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 44,163千円 43,934千円
税務上の繰越欠損金（注）２
91,965千円 55,866千円
賞与引当金 26,166千円 24,950千円
投資不動産評価損 16,661千円 16,661千円
会員権評価損 12,777千円 12,777千円
58,336千円 43,012千円
その他
繰延税金資産小計
250,071千円 197,203千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△91,965千円 △28,011千円
△92,286千円 △80,749千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
△184,252千円 △108,760千円
繰延税金資産合計
65,818千円 88,442千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △66,208千円 △49,879千円
子会社の留保利益金 △30,950千円 △31,333千円
退職給付に係る資産 △8,058千円 △2,074千円
－千円 △2,654千円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △105,217千円 △85,942千円
繰延税金資産（負債）の純額 △39,398千円 2,499千円
（注）１ 評価性引当額が75,491千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額が63,954千円減少したことに伴うものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
37,434 54,060 － 471 － － 91,965
損金(※)
評価性引当額 △37,434 △54,060 － △471 － － △91,965
繰延税金資産 － － － － － － －
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
53,358 － 465 － － 2,042 55,866
損金(※１)
評価性引当額 △25,968 － － － － △2,042 △28,011
繰延税金資産 27,390 － 465 － － － （※２）27,855
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.0％ 30.0％
（調整）
評価性引当額の増減 △4.2％ △12.8％
2.6％ 0.4％
連結消去等に係る影響額
0.1％ △0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6％ 3.6％
子会社の法定実効税率差異 △1.8％ 0.4％
1.0％ 1.2％
住民税均等割等
外国源泉税 1.0％ 0.3％
その他 △0.4％ 0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.9％ 23.7％
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は主に化学品の販売を行っており、国内におけるマネジメントは国内法人が、海外におけるマネジ
メントは在外法人が、それぞれ担当しております。
したがって、当社は、経営体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内法人」及
び「在外法人」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
調整額
計上額
国内法人 在外法人 合計
（注）１
（注）２
売上高
34,926,696 4,588,301 39,514,997 － 39,514,997
外部顧客への売上高
セグメント間の
2,029,633 1,749,060 3,778,693 △3,778,693 －
内部売上高又は振替高
36,956,329 6,337,361 43,293,691 △3,778,693 39,514,997
計
375,408 272,608 648,017 16,695 664,713
セグメント利益
16,750,281 4,296,465 21,046,746 △2,999,503 18,047,242
セグメント資産
9,892,753 2,509,515 12,402,268 △1,999,160 10,403,107
セグメント負債
その他の項目
65,042 118,990 184,032 － 184,032
減価償却費
有形固定資産及び
13,113 188,786 201,900 － 201,900
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額16,695千円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△2,999,503千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額△1,999,160千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
調整額
計上額
国内法人 在外法人 合計
（注）１
（注）２
売上高
34,799,431 3,667,716 38,467,148 － 38,467,148
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,648,843 1,241,540 2,890,384 △2,890,384 －
内部売上高又は振替高
36,448,275 4,909,256 41,357,532 △2,890,384 38,467,148
計
448,539 184,941 633,480 14,557 648,037
セグメント利益
16,012,716 4,022,294 20,035,011 △2,723,660 17,311,351
セグメント資産
9,020,583 2,181,522 11,202,106 △1,852,876 9,349,229
セグメント負債
その他の項目
62,464 124,994 187,459 － 187,459
減価償却費
有形固定資産及び
6,524 11,218 17,742 － 17,742
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額14,557千円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△2,723,660千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。
（３）セグメント負債の調整額△1,852,876千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 中東 その他 合計
29,628,968 7,499,633 1,499,612 329,476 425,505 131,801 39,514,997
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 中東 その他 合計
194,808 1,696,528 3,599 477 － 30 1,895,443
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 中東 その他 合計
29,407,926 6,578,206 1,492,591 274,604 534,906 178,912 38,467,148
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 中東 その他 合計
177,125 1,543,073 2,501 － － － 1,722,700
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
国内法人 在外法人 全社・消去 合計
- 18,092 - 18,092
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 （被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） （％）
同社製品の
・同社製品の
買掛金
（被所有） 12,210,858 4,797,938
化学工業製
購入
堺化学 堺市 購入及び
品の製造及
21,838,376
親会社
直接 64.0
工業㈱ 堺区 原料の納入
び販売
原料の納入 4,560,579 売掛金 472,815
・役員の兼任
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 （被所有）割合 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） （％）
同社製品の
・同社製品の
（被所有） 11,353,965 買掛金 4,196,984
化学工業製
購入
堺化学
堺市 購入及び
21,838,376 品の製造及
親会社
直接 64.0
工業㈱ 堺区 原料の納入
び販売
原料の納入 4,669,855 売掛金 322,666
・役員の兼任
（注）１ 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
同社製品の購入及び原料の納入については、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。また、回
収及び支払条件についても、一般の条件に準じた上で、相互に同等な条件を設定しております。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 （被所有）割合 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） （％）
医薬品及び
同一の
カイゲン
大阪市 医薬部外品
親会社を 2,364,609 － 原料の納入 原料の納入 1,007,393 売掛金 434,450
ファーマ㈱ 中央区 等の製造及
持つ会社
び販売
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 （被所有）割合 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） （％）
医薬品及び
同一の
カイゲン 大阪市 医薬部外品
親会社を 2,364,609 － 原料の納入 原料の納入 1,080,087 売掛金 466,513
ファーマ㈱ 中央区 等の製造及
持つ会社
び販売
（注）１ 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
原料の納入については、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。また、回収条件についても、
一般の条件に準じた上で設定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
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堺化学工業㈱（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,041円90銭 １株当たり純資産額 4,190円16銭
１株当たり当期純利益 216円39銭 １株当たり当期純利益 218円38銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
392,358 395,956
（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
392,358 395,956
する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 1,813,213 1,813,137
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,625,503 1,588,883 0.52 －
１年以内に返済予定の長期借入金 118,928 117,385 3.35 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
118,928 － － －
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
－ － － －
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,863,360 1,706,268 － －
（注）平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 10,627,230 20,288,275 29,904,234 38,467,148
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 124,157 301,803 523,856 588,937
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
84,319 202,684 331,012 395,956
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 46.50 111.79 182.56 218.38
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 46.50 65.28 70.78 35.82
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,447,635 1,650,508
現金及び預金
※４ 1,555,849
1,406,253
受取手形
※４ 1,635,603
1,592,501
電子記録債権
※３ 7,496,602 ※３ 6,722,842
売掛金
1,336,201 1,519,388
商品
81,731 53,535
未着商品
※３ 12,280
17,871
前渡金
19,437 20,105
前払費用
566,334 555,313
関係会社短期貸付金
※３ 72,182 ※３ 98,323
その他
△13,000 △12,000
貸倒引当金
14,216,449 13,619,052
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
57,198 52,999
建物
4,613 3,467
車両運搬具
60,737 49,399
工具、器具及び備品
72,258 71,258
土地
194,808 177,125
有形固定資産合計
無形固定資産
129,485 92,021
ソフトウエア
129,485 92,021
無形固定資産合計
投資その他の資産
424,302 371,939
投資有価証券
805,588 805,588
関係会社株式
35,916 35,916
関係会社出資金
779,239 769,060
関係会社長期貸付金
※３ 99,857
100,616
破産更生債権等
26,860 6,915
前払年金費用
5,572 15,563
繰延税金資産
99,993 98,630
その他
△68,552 △78,954
貸倒引当金
2,209,537 2,124,516
投資その他の資産合計
2,533,831 2,393,664
固定資産合計
16,750,281 16,012,716
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 363,621
25,038
支払手形
585 396,416
電子記録債務
※３ 7,385,087 ※３ 6,529,698
買掛金
1,625,503 1,588,883
短期借入金
68,396 56,227
未払金
※３ 91,129 ※３ 64,627
未払費用
151,514 73,524
未払法人税等
※３ 124,687
35,648
前受金
12,671 11,153
預り金
86,000 82,000
賞与引当金
17,850 17,000
役員賞与引当金
9 －
その他
9,838,017 8,969,258
流動負債合計
固定負債
54,735 51,325
その他
54,735 51,325
固定負債合計
9,892,753 9,020,583
負債合計
純資産の部
株主資本
820,000 820,000
資本金
資本剰余金
697,400 697,400
資本準備金
71 71
その他資本剰余金
697,471 697,471
資本剰余金合計
利益剰余金
111,950 111,950
利益準備金
その他利益剰余金
4,200,000 4,200,000
別途積立金
1,054,156 1,229,103
繰越利益剰余金
5,366,106 5,541,053
利益剰余金合計
△189,378 △189,481
自己株式
6,694,200 6,869,043
株主資本合計
評価・換算差額等
163,334 116,895
その他有価証券評価差額金
△6 6,194
繰延ヘッジ損益
163,327 123,089
評価・換算差額等合計
6,857,528 6,992,133
純資産合計
16,750,281 16,012,716
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 36,956,303 ※１ 36,448,301
売上高
※１ 34,802,544 ※１ 34,218,544
売上原価
2,153,758 2,229,756
売上総利益
※２ 1,778,350 ※２ 1,781,217
販売費及び一般管理費
375,408 448,539
営業利益
営業外収益
※１ 114,925 ※１ 41,792
受取利息及び受取配当金
※１ 31,481 ※１ 5,105
その他
146,406 46,898
営業外収益合計
営業外費用
8,415 11,686
支払利息
23,529 55,400
その他
31,945 67,087
営業外費用合計
489,870 428,350
経常利益
特別損失
5,466 －
災害による損失
10,441 －
関係会社出資金評価損
15,907 －
特別損失合計
473,962 428,350
税引前当期純利益
181,000 150,000
法人税、住民税及び事業税
△39,796 3,680
法人税等調整額
141,203 153,680
法人税等合計
332,758 274,670
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 820,000 697,400 71 697,471 111,950 4,200,000 793,926 5,105,876 △189,271 6,434,076
当期変動額
剰余金の配当 △72,528 △72,528 △72,528
当期純利益
332,758 332,758 332,758
自己株式の取得
△106 △106
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 260,230 260,230 △106 260,123
当期末残高 820,000 697,400 71 697,471 111,950 4,200,000 1,054,156 5,366,106 △189,378 6,694,200
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 182,416 △3,604 178,811 6,612,888
当期変動額
剰余金の配当
△72,528
当期純利益 332,758
自己株式の取得
△106
株主資本以外の項目の
△19,082 3,598 △15,483 △15,483
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △19,082 3,598 △15,483 244,639
当期末残高 163,334 △6 163,327 6,857,528
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
820,000 697,400 71 697,471 111,950 4,200,000 1,054,156 5,366,106 △189,378 6,694,200
当期変動額
剰余金の配当 △99,723 △99,723 △99,723
当期純利益 274,670 274,670 274,670
自己株式の取得 △103 △103
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 174,946 174,946 △103 174,843
当期末残高
820,000 697,400 71 697,471 111,950 4,200,000 1,229,103 5,541,053 △189,481 6,869,043
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高
163,334 △6 163,327 6,857,528
当期変動額
剰余金の配当 △99,723
当期純利益 274,670
自己株式の取得 △103
株主資本以外の項目の
△46,439 6,201 △40,237 △40,237
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △46,439 6,201 △40,237 134,605
当期末残高
116,895 6,194 123,089 6,992,133
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については以下の通りであります。
建物 ３～39年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。企業年金制度の退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数
理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「前払年金費用」として計上して
おります。
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５ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引
（3）ヘッジ方針
輸出入取引に係る為替変動のリスク回避のため、外貨建の債権及び債務について実需に基づき為替予約取引
を利用しており、投機目的のための為替予約等取引は行わない方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期間の為替予約をそれぞれ振当
てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判断をもって有効性の
判定に代えております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「支払手形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したこ
とから、当事業年度より「電子記録債務」として表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「支払手形」に表示しておりました364,206千円は、「支払手
形」363,621千円、「電子記録債務」585千円として組替えております。
（貸借対照表関係）
１ 輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
輸出手形割引高 5,043 千円 766 千円
２ 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
PT. S&S HYGIENE PT. S&S HYGIENE
209,105千円 87,452千円
SOLUTION SOLUTION
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 964,572千円 772,882千円
短期金銭債務 4,842,742千円 4,226,855千円
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※４ 期末日満期手形等
前事業年度末日満期手形等の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が
行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形等の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 283,504千円 －千円
電子記録債権 16,198千円 －千円
支払手形 66,779千円 －千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,709,617千円 6,296,999千円
仕入高 13,834,823千円 12,592,987千円
営業取引以外の取引による取引高 104,704千円 30,664千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度88％、当事業年度87％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給与手当 515,655 千円 502,850 千円
賞与引当金繰入額 86,000 千円 82,000 千円
役員賞与引当金繰入額 17,850 千円 17,000 千円
退職給付費用 58,629 千円 69,705 千円
貸倒引当金繰入額 47,182 千円 9,401 千円
減価償却費 65,042 千円 62,464 千円
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額805,588千円、前事業年度の貸借対照表計上額805,588千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式等評価損 79,938千円 79,938千円
貸倒引当金 56,357千円 59,177千円
賞与引当金 25,800千円 24,600千円
投資不動産評価損 16,661千円 16,661千円
会員権評価損 12,777千円 12,777千円
39,594千円 27,598千円
その他
繰延税金資産小計
231,128千円 220,753千円
△151,289千円 △150,580千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
79,839千円 70,172千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △66,208千円 △49,879千円
繰延ヘッジ損益 －千円 △2,654千円
△8,058千円 △2,074千円
前払年金費用
繰延税金負債合計 △74,267千円 △54,609千円
繰延税金資産（負債）の純額 5,572千円 15,563千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
評価性引当額の増減 △1.4％ △0.2％
△5.7％ △1.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
4.8％ 4.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等 1.4％ 1.7％
0.7％ 0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.8％ 35.9％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建 物 57,198 - - 4,199 52,999 112,876
車 両
4,613 - 0 1,145 3,467 12,530
運 搬 具
有形固
工具、器具
60,737 900 0 12,238 49,399 75,324
定資産
及び備品
土 地 72,258 - 1,000 - 71,258 -
計 194,808 900 1,000 17,582 177,125 200,731
ソ フ ト
129,485 5,624 - 43,088 92,021 -
無形固
ウ エ ア
定資産
計 129,485 5,624 - 43,088 92,021 -
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 81,552 10,401 1,000 90,954
賞与引当金 86,000 82,000 86,000 82,000
役員賞与引当金 17,850 17,000 17,850 17,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りで
す。
https://www.sakaitrading.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有
しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書
事業年度（第93期） 自 2018年４月１日 2019年６月24日
及びその添付書類並びに確認書 至 2019年３月31日 近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書
2019年６月24日
及びその添付書類 近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書 第94期第１四半期 自 2019年４月１日 2019年８月８日
至 2019年６月30日 近畿財務局長に提出
第94期第２四半期 自 2019年７月１日 2019年11月８日
至 2019年９月30日 近畿財務局長に提出
第94期第３四半期 自 2019年10月１日 2020年２月７日
至 2019年12月31日 近畿財務局長に提出
（4）臨時報告書
2019年６月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日
堺商事株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 安 岐 浩 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 富 田 雅 彦 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松 本 勝 幸 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている堺商事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、堺商事株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、堺商事株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、堺商事株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠し
て内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監
査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可
能性がある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続
を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に
基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体と
しての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減する
ためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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堺商事株式会社(E02772)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月19日
堺商事株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 安 岐 浩 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 富 田 雅 彦 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松 本 勝 幸 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている堺商事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺
商事株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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