日本ユピカ株式会社 有価証券報告書 第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日本ユピカ株式会社(E00865)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第43期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日本ユピカ株式会社
【英訳名】 JAPAN U-PICA COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 祥弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番13号
【電話番号】 03(6850)0261（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 三浦 弘之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番13号
【電話番号】 03(6850)0261（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 三浦 弘之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 11,095,737 10,773,664 11,602,325 11,788,001 10,210,315
売上高
（千円） 600,728 713,620 589,330 240,867 200,062
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 393,254 512,380 425,920 412,834 152,192
利益
（千円） 366,692 434,793 440,970 334,352 80,111
包括利益
（千円） 8,258,470 8,637,783 8,997,963 9,266,351 9,291,165
純資産額
（千円） 12,698,677 12,941,885 14,508,137 14,879,224 13,527,731
総資産額
（円） 2,829.10 2,988.16 3,122.10 3,232.90 3,256.42
１株当たり純資産額
（円） 143.11 186.46 155.02 150.26 55.40
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 61.2 63.4 59.1 59.7 66.1
自己資本比率
（％） 5.2 6.4 5.1 4.7 1.7
自己資本利益率
（倍） 6.9 6.7 13.2 9.3 53.6
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 754,100 956,732 517,124 498,443 276,918
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △178,199 △173,176 △264,708 490,031 △296,015
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 140,838 △340,370 303,628 △286,967 46,202
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 3,718,005 4,112,859 4,669,060 5,360,287 5,379,827
高
158 154 165 163 163
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔1〕 〔－〕 〔－〕 〔－〕 〔－〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第39期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 9,679,098 9,626,667 9,927,529 9,655,478 8,973,023
売上高
（千円） 575,389 759,754 630,203 257,251 254,094
経常利益
（千円） 378,045 538,156 443,985 421,709 177,708
当期純利益
（千円） 1,100,900 1,100,900 1,100,900 1,100,900 1,100,900
資本金
（株） 5,500,000 5,500,000 2,750,000 2,750,000 2,750,000
発行済株式総数
（千円） 7,799,372 8,298,838 8,672,922 9,014,620 9,117,650
純資産額
（千円） 11,620,533 12,193,643 13,261,126 14,042,273 12,741,617
総資産額
（円） 2,838.22 3,020.45 3,156.79 3,281.18 3,318.70
１株当たり純資産額
（円） 10.00 15.00 24.00 20.00 －
１株当たり配当額
（１株当たり中間配当額） （円） （－） （－） （－） （－） （－）
（円） 137.57 195.84 161.60 153.49 64.68
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 67.1 68.1 65.4 64.2 71.6
自己資本比率
（％） 5.0 6.7 5.2 4.8 2.0
自己資本利益率
（倍） 7.2 6.4 12.6 9.1 45.9
株価収益率
（％） 14.5 15.3 14.9 13.0 －
配当性向
111 108 120 116 117
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔－〕 〔－〕 〔－〕 〔－〕 〔－〕
（％） 110.8 143.4 232.7 164.4 337.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX）
（円） 609 670 3,155 2,121 2,998
最高株価
（627）
（円） 449 427 1,178 1,271 1,150
最低株価
（562）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第39期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。
６ 第41期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しております。（ ）内に株式併合前の最
高株価及び最低株価を記載しております。
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７ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
1977年10月 三菱瓦斯化学株式会社と東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）との合弁会社として日本ユピカ
株式会社が設立され、三菱瓦斯化学株式会社から不飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート
樹脂、塗料用アクリル樹脂の営業権を、東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）から不飽和ポリ
エステル樹脂の営業権を譲り受けて営業を開始。また同時に製造会社として、三菱瓦斯化学株式会
社との共同出資により平塚ユピカ株式会社を、東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）との共同
出資により犬山ユピカ株式会社を設立。
1982年４月 三菱油化株式会社（現 三菱化学株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂の営業権を譲り受け。
1982年９月 粉体塗料用樹脂の販売を開始。
1986年12月 メタクリル酸エステル類の販売を開始。
1988年４月 三立化工機株式会社との合弁により日本プレミックス株式会社（現 連結子会社）を設立、シート
状成形材料（ＳＭＣ）の製造を開始。
1991年４月 平塚ユピカ株式会社及び犬山ユピカ株式会社を吸収合併。
1993年４月 東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂乾式成形材料の営業権を譲
り受け。
1994年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年４月 有限会社ユピカサービス（現 非連結子会社）を設立。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年８月 優必佳樹脂（常熟）有限公司（現 連結子会社）を設立。
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に
上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社（日本プレミックス㈱、優必佳樹脂（常熟）有限公司）、非連結子会社で
持分法非適用会社１社（㈲ユピカサービス）、及び親会社（三菱瓦斯化学㈱）、その他の関係会社１社（東洋紡㈱）
で構成され、樹脂材料及び機能化学品の製造、販売の事業活動を展開しております。
なお、非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは提出日現在休眠会社であります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
① 樹脂材料
樹脂材料では、汎用不飽和ポリエステル樹脂、高機能不飽和ポリエステル樹脂、塗料用アクリル樹脂、成形材料
を製造・販売しております。ただし、成形材料につきましては、日本プレミックス㈱が製造し、当社において販売
しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有
限公司に対しては、技術提供をしております。
② 機能化学品
機能化学品では、粉体塗料用等の飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、新規エポキシアクリレー
ト樹脂、特殊ウレタンアクリレート樹脂、特殊アクリル樹脂、特殊メタクリル酸エステル類を製造・販売しており
ます。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入し、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱へ製品を販売してお
ります。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。
事業の系統図
非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは休眠会社であるため事業の系統図には記載しておりません。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 割合（％）
① 営業上の取引
成形材料の生産を委託しておりま
す。
② 役員の兼務等
日本プレミックス㈱ 東京都千代田区 10 樹脂材料 70.00
当社役員１名、従業員２名が役員を
兼務しております。
③ 設備の賃貸借
製造設備を賃貸しております。
① 営業上の取引
技術提供をしております。
優必佳樹脂（常熟）
中国江蘇省常熟
② 役員の兼務等
有限公司 18,200千ドル 樹脂材料 51.00
市
当社役員２名、従業員２名が役員を
（注）２、３
兼務しております。
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 優必佳樹脂（常熟）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 (1)売上高 1,237,292千円
(2)経常損失 59,569千円
(3)当期純損失 59,569千円
(4)純資産額 694,036千円
(5)総資産額 1,256,746千円
(2）親会社
資本金 主要な事業 議決権の被所
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 有割合（％）
① 営業上の取引
商品等を仕入れ、製品を販売してお
ります。
② 役員の兼務等
当社役員のうち１名が転籍者、２名
三菱瓦斯化学㈱ 樹脂材料・
東京都千代田区 41,970 66.41
が出向者であります。
（注）２ 機能化学品
③ 設備の賃貸借
湘南工場の土地・建物の一部並びに
技術研究所の土地を賃借しておりま
す。
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
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(3）その他の関係会社
資本金 主要な事業 議決権の被所
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 有割合（％）
① 営業上の取引
商品等を仕入れ、製品を販売してお
ります。
② 役員の兼務等
東洋紡㈱ 樹脂材料・
当社役員のうち１名が転籍者であり
大阪市北区 51,730 30.92
（注）２ 機能化学品
ます。
③ 設備の賃貸借
九州営業所の事務所を転借しており
ます。
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
107 （－）
樹脂材料
37 （－）
機能化学品
144 （－）
報告セグメント計
全社（共通） 19 （－）
163 （－）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループヘの出
向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しています。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
117 （－） 44.5 19.4 6,279
従業員数（人）
セグメントの名称
61 （－）
樹脂材料
37 （－）
機能化学品
98 （－）
報告セグメント計
全社（共通） 19 （－）
117 （－）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社ヘの出向者を含む）であり、臨時従業
員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移して
おります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（経営方針）
日本ユピカの「ありたい姿」、
・ＣＳＲの実践により、社会から信頼され続ける企業
・独創的アイデアと先進技術で新しいモノづくりにチャレンジする真の研究開発型企業
・2026年度までに、ありたい姿「（連結）売上高160億円、営業利益10億円」を実現する
の実現に向けて、以下のとおり取り組んでまいります。
(1)基盤製品の強化と収益の安定確保
収益の安定確保、最大化のため、更なる事業基盤の強化を図ります。
(2)不採算製品の再構築
赤字もしくは赤字リスクのある製品に対し、赤字脱却の戦略をたて、継続可否の判断時期・シナリオを明確化し、
集中的に改善に取組みます。
(3)収益製品の拡販・強化
高収益性の製品に対し、重点的に経営資源を投入し、更なる拡販に努め、基盤製品に育成してまいります。
(4)新規製品の創出と育成
既存事業周辺の新規製品創出・育成に加え、新規用途、新規分野に向け研究開発を推進いたします。
開発品の早期上市・早期収益化達成のために、研究開発のＰＤＣＡによるシステム構築をいたします。
(5)経営基盤を支える「質」の向上
人材の確保と育成、無事故・無災害の達成、生産技術の向上、現場力強化の推進、修繕費削減に取組み、トラブル
撲滅、コストダウン、安全・安定運転を達成し、生産性は品目毎にトライを進め、着実に向上させます。また、低環
境負荷への取組みをいたします。
(6)グループ一体となった経営の推進
中国子会社の第二期プラント増設に伴い高付加価値品の多品種生産と新規分野開拓による早期黒字体質の実現を図
ります。三菱瓦斯化学株式会社と東洋紡株式会社と研究開発等の交流・連携を強化いたします。
(7)ＣＳＲ実践の徹底
実効性のある内部統制システムを構築し、コンプライアンスの実践やリスク管理などにより、企業の健全性を確保
いたします。
（経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
国内の複合材料市場においては、自動車部材および航空部材ならびに風力発電の炭素繊維複合材料に伸長が見られ
ますものの、住宅着工戸数の減少による住設関連の落込みなど、依然として厳しい状況が続くものと思われます。新
型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴う国内外景気の下振れや個人消費への影響が懸念され、長期化すれば、当
社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しくなると予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、生産部門におきましては、現場力強化により安全確保と安定生産を推進
いたしますとともに、生産技術の強化を図り高品質でコスト競争力のある製品の提供に努めてまいります。営業部門
におきましては、成長が見込まれる建設資材分野や大きな市場である住宅機材分野で潜在需要や新規顧客の開拓を進
めることにより、販売を促進いたしますとともに、炭素繊維用樹脂および高難燃性樹脂など、高付加価値製品の販売
強化に注力してまいります。また、原燃料価格の変動に対する適宜適正な販売価格の改定に尚一層努めてまいりま
す。研究・開発部門におきましては、基盤製品および収益製品の強化ならびに技術サービスの充実を図りますととも
に、ニーズを先取りした新規製品の開発ならびにマーケティングに努め、新規事業の創出を目指してまいります。中
国子会社におきましては、高付加価値製品の開発および市場開拓により、販売数量と収益の拡大に努めてまいりま
す。
また、三菱瓦斯化学株式会社が、2020年２月６日から2020年３月23日まで当社株式に対する公開買付けを実施し、
その結果、当社は、三菱瓦斯化学株式会社の連結子会社となりました。さらに、当社の第43回定時株主総会の第1号
議案が承認可決されましたので、株式併合の効力が発生（予定日2020年７月14日）した後には、当社の株主は、三菱
瓦斯化学株式会社および東洋紡株式会社のみとなります。当社は、これまで三菱瓦斯化学株式会社と行ってきた製品
受委託による協業体制、研究開発での連携および人材交流などを深化させることでシナジーを創出し、上記の課題を
着実かつ効率的に対処していくことで、両社の企業価値の向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）業界動向による影響について
当社グループの経営成績は、主な需要先であります住宅関連業界、輸送機器業界、塗料業界の動向による影響を
多分に受ける可能性があります。
(2）原油・ナフサ価格の変動について
当社グループで製造している製品の原材料の購入価格は、原油・ナフサ価格の変動の影響を受け、当社グループ
の損益に影響をおよぼす可能性があります。
(3）新規事業について
当社グループでは、既存事業の充実に加え新規分野の開発も積極的に行っていきます。そのための研究開発、設
備投資等の費用が先行して発生することがあります。
(4）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する場合は、国内外景気が下振れになり、当社グループの経営成績に
大きな影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、消費税増税の影響などから個人消費は伸び悩んだものの、公共投資は底
堅く推移し、設備投資は緩やかに増加するなど、内需は緩やかに回復しました。一方、米中の貿易摩擦による世界
経済の減速やイギリスのＥＵ離脱による混乱に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行など、外需の低迷に
より経営環境は先行き不透明な状況が続きました。
当社グループのセグメント別の概況は以下のとおりであります。
①樹脂材料
樹脂材料におきましては、 輸送機器用途の出荷量は前年並みに推移しましたものの、住宅機材用途の出荷量は浄
化槽等の落込みにより低調に推移いたしました。建設資材用途の出荷量は公共事業の不振により、タンク・容器用
途、工業資材用途につきましては顧客の需要減などにより減少いたしました。これらにより樹脂材料の国内出荷量
は前年を下回りました。さらに、当社の中国子会社におきましても、タンク・容器用途が低調に推移し、出荷量・
売上高ともに減少いたしました。 これらの結果、樹脂材料全体の売上高は64億14百万円（前期比17.1％減）となり
ました。
②機能化学品
機能化学品におきましては、エポキシアクリレート樹脂の出荷量は工業機材用途が好調に推移し前年を上回りま
したものの、工業塗料用途の出荷量は顧客の需要減により減少し、メタクリル酸エステル類の出荷量は輸出の低迷
を受け減少いたしました。これらにより機能化学品全体の出荷量は前年を下回りました。これらの結果、機能化学
品の売上高は37億95百万円（前期比6.2％減）となりました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高は102億10百万円（前期比13.4％減）、経常利益は２億円（前期
比16.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億52百万円（前期比63.1％減）となりました。
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(2）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
樹脂材料 6,010,694 △18.3
機能化学品 3,819,648 △5.2
合計 9,830,342 △13.6
（注）１ 金額は、生産数量に平均販売単価を乗じて算出しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
樹脂材料 426,845 △5.9
機能化学品 96,476 △36.8
合計 523,321 △13.7
（注）１ 金額は、実際仕入価額によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
樹脂材料 6,414,749 △17.1
機能化学品 3,795,565 △6.2
合計 10,210,315 △13.4
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
期別 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三菱瓦斯化学㈱ 1,801,887 15.3 1,658,490 16.2
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3）財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、104億65百万円となり、前連結会計年度に比べ12億39百万円
（10.6％）の減少となりました。これは受取手形及び売掛金９億32百万円（22.3％）の減少、電子記録債権２億
93百万円（39.3％）の減少が主な要因となっております。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、30億62百万円となり、前連結会計年度に比べ１億11百万円
（3.5％）の減少となりました。これは建物及び構築物32百万円（4.3％）の減少、機械装置及び運搬具56百万円
（10.3％）の減少が主な要因となっております。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、31億53百万円となり、前連結会計年度に比べ14億７百万円
（30.9％）の減少となりました。これは支払手形及び買掛金10億32百万円（31.7％）の減少、未払法人税等２億
70百万円（82.5％）の減少が主な要因となっております。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億82百万円となり、前連結会計年度に比べ31百万円
（3.0％）の増加となりました。これは退職給付に係る負債41百万円（6.0％）の増加が主な要因となっておりま
す。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、92億91百万円となり、前連結会計年度に比べ24百万円（0.3％）
の増加となりました。これは、利益剰余金97百万円（1.5％）の増加が主な要因であります。
(4）キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、19百万円増加（前連結会計年度は６億91
百万円の増加）し、53億79百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は、２億76百万円（前連結会計年度は４億98百万円の増
加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益２億円、減価償却費２億20百万円、売上債権の減少12億８百
万円、仕入債務の減少10億53百万円などが主な要因であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は、２億96百万円（前連結会計年度は４億90百万円の増
加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が２億92百万円あったことなどが主な要因でありま
す。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は、46百万円（前連結会計年度は２億86百万円の減少）と
なりました。これは、短期借入による純収入が１億１百万円あったことなどが主な要因であります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金と設備資金があり、いずれも内部資金を充当しております。なお、海外子
会社につきましては、当社及び合弁相手企業からの親子ローンにより、資金調達しております。
(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2026年までに、ありたい姿「（連結）売上高160億円、営業利益10億円」を実現することを目
標として、基本方針を定め取り組んでおります。
当連結会計年度は、売上高102億円、営業利益２億円となり、直近の推移（第40期：売上高107億円、営業利益７
億円。第41期：売上高116億円、営業利益５億円。第42期：売上高117億円、営業利益２億円）からは、売上高は減
少しているものの、営業利益は原燃料価格の下落の影響等により維持しております。このため、ありたい姿の実現
に向けては、高収益性の製品のさらなる拡販・強化や、新規製品の創出と育成に取り組んでまいります。
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(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、第５［経理の状況］１[連結財務諸
表等](1）[連結財務諸表]の[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりま
す。
なお、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によっ
て判断を行っております。また、今般の新型コロナウィルス感染症の影響としては、当社グループでは直接的な大
きな影響は考えにくく、経済全体からの影響も想定は困難であることから、見積もりに用いた仮定に影響はありま
せんが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度における経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
(1) 研究開発活動全般の概況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、既存事業の更なる基盤強化及び新製品の開発に向けた研究開発活動を推
進しております。
当社グループは、研究開発戦略を実現するために研究開発のPDCAサイクルを構築し、開発部を中心に技術研究所
と営業部が一体となった活動を行っております。既存製品の改良、新規製品の開発、成形法の開発・試作まで行っ
ており、顧客との共同開発も積極的に進める等市場に密着した研究開発を目指しております。技術研究所の研究開
発スタッフは当連結会計年度末現在22名で、総従業員数の13.5%に相当いたします。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 267 百万円で、連結売上高の2.6%に相当いたしました。
(2) セグメント別の状況
① 樹脂材料
樹脂材料におきましては、汎用不飽和ポリエステル樹脂、高機能不飽和ポリエステル樹脂、高機能熱硬化性樹脂
及びこれら樹脂を用いた成形材料の研究開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果といたしましては、汎用不飽和ポリエステル樹脂では、高バイオマス度を持つ樹脂や
特殊添加剤を配合することにより冬場の硬化性を大幅に改良したライニング用樹脂の開発および各成形法に合わせ
た樹脂ラインナップの拡充を行いました。高機能不飽和ポリエステル樹脂では、車輛用部材等向けに難燃性及び低
発煙性樹脂並びにコンパウンドの更なる高性能化を達成いたしました。また、環境対応型スチレンフリー樹脂を拡
充いたしました。熱硬化性乾式成形材料では、新規開発品である自動車搭載用ECU（電子制御ユニット）やその他
周辺部品向けの封入材の開発に取り組み、実用評価が進んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は 156 百万円となりました。
② 機能化学品
機能化学品におきましては、飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂の
研究開発を主として行っております。
当連結会計年度の主な成果といたしましては、飽和ポリエステル樹脂では、新規開発品であるプリミド硬化系高
バイオマス度粉体塗料用樹脂の市場開発を継続いたしました。エポキシアクリレート樹脂では、一部製品の製造工
程見直しにより製品の品質向上を行いました。
炭素繊維強化プラスチック用樹脂では、種々の成形法に対応可能な耐衝撃性、高耐熱性、難燃性等樹脂グレードの
ラインナップを充実させるとともに、中間基材用樹脂及び中間基材の新規製造方法の開発に注力し、技術マーケ
ティングを継続しました。
当連結会計年度における研究開発費は 111 百万円となりました。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第３【設備の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれており
ません。
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産設備の維持・更新、及び環境・安全対策等の投資を行い、投資額は無形固定資産と合わせ
146 百万円の投資を行いました。
セグメント別の設備投資につきましては、樹脂材料 108 百万円、機能化学品 38百万円の投資となりました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の内 従業員数
機械装置
（所在地） の名称 容 建物及び 土地 リース資 （名）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
具
湘南工場 910,568
樹脂材料
（神奈川県 生産設備 96,689 143,288 (7,588) － 13,416 1,163,963 18
機能化学品
平塚市） [3,793]
美祢工場
樹脂材料 161,000
（山口県 生産設備 382,336 110,114 － 32,977 686,428 26
機能化学品 (38,211)
美祢市）
本社東京営業所
全社（共
統括業務 －
（東京都 7,525 25 － 23,372 30,922 25
通）
設備 (－)
千代田区）
技術研究所 －
樹脂材料 研究開発
（神奈川県 203,758 16,942 (－) － 79,205 299,906 22
機能化学品 設備
平塚市） [1,001]
その他 生産設備
－
（岐阜県 樹脂材料 （子会社 19,947 36,759 － 717 57,424 －
(－)
可児郡御嵩町） へ貸与）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品、ソフトウェア及び建設仮勘定の合計金額であります。
２ 上記のうち［ ］は、賃借している土地の面積であり、外数で表示しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2）国内子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
セグメン 設備の 従業員数
会社名 機械装
（所在地）
トの名称 内容 建物及び 土地 リース （名）
置及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
御嵩工場
－
日本プレ 生産設
（岐阜県 可
樹脂材料 1,590 236 (－) － 0 1,826 9
ミックス㈱ 備
児郡御嵩
[8,592]
町）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品であります。
２ 上記のうち［ ］は、賃借している土地の面積であり、外数で表示しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3）在外子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
セグメン 設備の 従業員数
会社名 機械装
（所在地）
トの名称 内容 建物及び 土地 リース （名）
置及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
優必佳樹脂
－
本社工場
（常熟）有限 生産設
樹脂材料 26,366 184,063 (－) － 58,820 269,251 37
（中国 江蘇
公司 備
[14,910]
省常熟市）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２ 上記のうち［ ］は、賃借している土地の面積であり、外数で表示しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社にて必要な検討を行っ
ております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は 特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,425,000
計 9,425,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月23日）
（2020年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
ＪＡＳＤＡＱ
2,750,000 2,750,000
普通株式 100株
（スタンダード） であります。
2,750,000 2,750,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2017年10月１日（注） △2,750,000 2,750,000 － 1,100,900 － 889,640
（注） 株式併合（２：１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数
－ － 8 7 6 － 76 97 －
（人）
所有株式数
－ － 55 26,863 108 － 470 27,496 400
（単元）
所有株式数の割合
－ － 0.21 97.69 0.39 － 1.71 100 －
（％）
（注） 自己株式2,647 株は、「個人その他」に26単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２－５－２ 1,824,349 66.40
三菱瓦斯化学株式会社
大阪府大阪市北区堂島浜２－２－８ 849,500 30.92
東洋紡株式会社
7,500 0.27
池田 昇 神奈川県横浜市栄区
6,500 0.24
山田 直邦 東京都新宿区
6,000 0.22
小谷 浩幸 神奈川県伊勢原市
6 SHENTON WAY DBS BUILDING
DBS BANK LTD. 700121
TOWER ONE SINGAPORE 068809 5,500 0.20
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区港南２－15－１）
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 3,800 0.14
（常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３－２－５）
愛知県名古屋市西区浅間１－１－20 3,700 0.13
倉内商工株式会社
神奈川県平塚市東中原１－７－１ 3,700 0.13
株式会社ヒラボウ
東京都新宿区北新宿１－１－16 3,100 0.11
株式会社三甲
－ 2,713,649 98.77
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,747,000 27,470 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
2,750,000 － －
発行済株式総数
－ 27,470 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式の中には、自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
2,600 － 2,600 0.09
日本ユピカ株式会社
紀尾井町４番13号
－ 2,600 － 2,600 0.09
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 16 47,888
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 2,647 － 2,647 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して、安定的な利益の還元を行うことを基本としておりますが、財務体質の強化及び将来
の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、総合的に決定する方針をとっております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針とし、中間配当につきましては、会社業績、財政状態な
どを勘案し実施していきたいと考えております。また、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議に
よって剰余金の配当を行うことが出来る旨を定めております。
当期の期末配当金につきましては、三菱瓦斯化学株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに伴い、公開
買付けに応募する株主と公開買付けに応募しない株主との公平性を確保する観点から、配当を実施しないことを決議
しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社における、企業統治の体制は、監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び
監査を行っております。経営の透明性やコーポレート・ガバナンスの充実のために、社外取締役及び社外監査役
を迎え、取締役会及び監査役会における機能強化及び経営管理体制の強化をはかっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は月１回開催し、社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、経営の方針、法令で定められた事項
及びその他経営に関する重要事項を決定し、また業務執行状況を監督する機関と位置づけ運用を行っておりま
す。
監査役会は３ヶ月に１回開催し、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、各監査役は監査役会が定めた
監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査を通じ、取締役の職務遂行の監
査を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備のため、社内業務に対する諸規程を整備し、各組織、各職位による職務権限を明確に
し、効率的な業務遂行、相互牽制を行っております。
リスク管理体制の整備につきましては、法令の遵守に基づいた経営を行うため、コンプライアンス制度の基本
方針として日本ユピカ企業行動憲章・行動基準を制定し、法令及び社内規程の遵守のもとに業務を遂行しており
ます。またコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス制度の充実、実施状況の把握等を行っておりま
す。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ弁護士にアドバイスを受けております。災害に関するリ
スクに対し、危機管理マニュアルに基づいた危機管理システムを日常から運用しております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、取締役もしくは役職者を当社子会社の管理監督者として配置し、
または当社子会社に派遣し、適切なコンプライアンス体制およびリスク管理体制の確立を図るよう指導・支援し
ております。当社と子会社の取引は、会計監査人、監査役、監査室が連携して調査し、適切である事を確認して
おります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、14名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
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⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
⑦ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
事ができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に
遂行することを目的とするものであります。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取
締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役
割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑩ 取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役の責任限定契約
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役は、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約（当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額）を締結できる
旨定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役が職務を遂行するにあたり、期
待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 三菱瓦斯化学株式会社入社
2001年６月 同社芳香族化学品カンパニー水島工場研究
技術部長
2006年６月 同社天然ガス系化学品カンパニー新潟工場
長
2009年６月 同社執行役員研究技術統括部長、研究技術
統括部ＭＧＣ分析センター長、研究技術統
括部ＭＧＣ分析センター管理グループマ
代表取締役
山 根 祥 弘 1955年１月21日 ネージャー 注３ －
社長
2010年６月 同社執行役員未来テーマ創出委員会委員、
研究推進部長、研究推進部ＭＧＣ分析セン
ター長
2012年６月 同社取締役常務執行役員芳香族化学品カン
パニープレジデント
2016年４月 同社取締役
当社顧問
2016年６月
当社代表取締役社長（現）
1983年４月 三菱瓦斯化学株式会社入社
2004年７月 同社原料物流センター原料グループ主席
2005年３月 同社総務人事センター上海事務所長
2008年６月 同社芳香族化学品カンパニー管理部長兼芳
香族化学品カンパニー第二事業部営業グ
ループマネージャー
常務取締役
2009年６月 同社芳香族化学品カンパニー管理部長
管理及び原料物流担当 三 浦 弘 之 1960年4月14日 注３ －
2014年６月 菱陽商事株式会社出向取締役第一営業部長
管理部長
2018年４月 当社理事
2018年６月 当社取締役管理及び原料物流担当管理部長
2018年６月
優必佳樹脂（常熟）有限公司董事長（現）
2019年６月 当社常務取締役管理及び原料物流担当管理
部長（現）
1981年4月 日本ユピカ株式会社入社
2002年11月 当社技術研究所主席
2005年７月 当社開発部長兼技術研究所主幹
2007年３月 当社生産管理部長兼湘南工場長
2008年７月 当社事業企画部長
取締役
2009年７月 当社レジン事業部長兼事業企画部長
2010年12月 当社機能化学品営業部長兼事業企画部長
生産管理並びに開発及び環 高 柳 尚 1957年２月25日 注３ －
2011年６月 当社事業企画部長
境安全担当
2012年６月 当社取締役事業担当及び社長特命業務
2014年６月 当社取締役生産管理並びに開発担当及び社
長特命業務
2017年６月 当社取締役生産管理並びに開発及び環境安
全担当（現）
1981年４月 旭ファイバーグラス株式会社入社
2002年６月 同社ＳＭＣ事業部長
2004年８月 同社長繊維事業部ＳＭＣグループリーダー
兼長繊維事業部企画管理グループ主幹
2006年５月 オーウェンスコーニングジャパン株式会社
取締役
入社
事業担当 山 本 英 俊 1957年11月19日 注３ －
2008年10月 日本ユピカ株式会社入社 当社複合材料開
営業部長
発部主席
2009年７月 当社複合材料事業部営業部主席
2010年12月 当社樹脂材料営業部主席
2012年７月 当社営業部長
2014年６月
当社取締役事業担当営業部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 三菱瓦斯化学株式会社入社
2018年７月 同社芳香族化学品カンパニー企画開発部主
取締役
席
研究担当 三 枝 暢 也 1975年３月10日 注３ －
2020年４月 同社基礎化学品事業部門企画開発部主席
技術研究所長
2020年６月 当社理事
2020年６月 当社取締役研究担当技術研究所長（現）
1974年４月 富士ゼロックス株式会社入社
1998年６月 同社生産計画部長
2005年６月 新潟富士ゼロックス製造株式会社代表取締
役社長
取締役 長谷川 博 史 1952年2月16日 注３ －
2007年７月 富士ゼロックス株式会社執行役員 生産本
部副本部長
2014年７月 同社顧問
2017年６月 当社取締役（現）
1987年４月 東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）入
社
2008年３月 同社バイロン事業部マネジャー
2012年４月 同社東京バイロン営業部長
2013年４月 同社大阪バイロン営業部長
取締役 金 子 一 彦 1964年３月７日 注３ －
2015年４月 同社機能性樹脂生産管理・品質保証部長
2019年４月 同社バイロン・ハードレン事業総括部長
（現）
2019年６月
当社取締役（現）
1983年４月 東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）入
社
1983年６月 当社へ出向
2002年10月 当社技術研究所主席
常勤監査役 土 屋 裕 一 1958年３月27日
2007年11月 当社技術研究所主席兼監査室長兼環境保安 注４ －
品質保証室長
2008年７月 当社技術研究所長
2010年12月 当社へ転籍
2012年６月 当社常勤監査役（現）
1986年４月 東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）入
社
2011年３月 同社化成品企画管理室主幹
2013年４月
三元化成株式会社監査役（現）
2014年６月 木津化成工業株式会社取締役
2014年６月
株式会社ティー・エヌ・シー監査役（現）
監査役 夏 原 豊 和 1963年８月14日 注４ －
2015年６月
コスモ電子株式会社監査役（非常勤）
2016年９月 東洋紡株式会社スペシャリティケミカル企
画管理部長
2017年６月 当社監査役（現）
2019年５月 東洋紡株式会社バイロン・ハードレン拡大
戦略部長（現）
1992年10月 青山監査法人入所
1997年４月 公認会計士登録
2001年９月 公認会計士山田和弘事務所 所長（現）
監査役 山 田 和 弘 1971年６月２日 注４ －
2001年９月 ファイブタランツ・コンサルティング株式
会社取締役（現）
2020年６月 当社監査役（現）
計 －
（注）１ 取締役の金子一彦、長谷川博史の２名は、社外取締役であります。
２ 監査役の夏原豊和、山田和弘の２名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役を迎えることによ
り、経営の透明性の向上、また、コーポレート・ガバナンスを充実させ、取締役会及び監査役会の機能強化をは
かっております。選任にあたっては、当社における経営管理体制強化のための客観的な判断を期待し、他の会社で
の業務における知識・経験を考慮しております。
［社外取締役］
金子一彦氏は、東洋紡株式会社での化学技術並びに経営管理に関する豊富な知識と経験等を当社の経営に活かし
ていただけると考えております。同社は当社の議決権の30.9％を所有する資本関係があります。
長谷川博史氏は、経営管理に関する豊富な知識と経験等に基づいて当社の経営に関し監督と助言をしていただけ
ると考えております。
［社外監査役］
夏原豊和氏は、東洋紡株式会社での豊富な知識と経験等を当社の監査に活かしていただけると考えております。
同社は当社の議決権の30.9％を所有する資本関係があります。
山田和弘氏は、経営管理並びに会計に関する豊富な知識と経験等を有しており、当社の監査に活かしていただけ
ると考えております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりません
が、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立性に関する基準等を参考としておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会へ出席し、 取締役会資料の事前配布、取締役等との意見交換を図っており、 監査室からの
内部監査報告並びに内部統制報告、監査役会からの監査報告並びに会計監査人からの監査報告を審議しておりま
す。
社外監査役は取締役会及び監査役会へ出席し、 取締役会資料の事前配布、取締役等との意見交換を図っており、
監査室からの内部監査報告並びに内部統制報告、監査役会からの監査報告並びに会計監査人からの監査報告を審議
しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は定例会と臨時会を併せて年６回開催し、常勤監査役の監査状況、内部監査室の活動状況、会計監査
人による監査計画、四半期レビュー実施結果及び監査結果について報告を受け、質疑応答及び意見交換を行い、
内部監査室、監査役及び会計監査人の相互連携を図っております。また監査役会には、常勤監査役は６回すべて
に出席し、社外監査役は５～６回出席しております。
常勤監査役は、リスク委員会やコンプライアンス委員会などの重要な会議に出席し、事業所の内部監査に立ち
会い、子会社の往査を実施しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び業務分担等に従い、取締役会への出席や事業所往査に
よる業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の業務は社長直属の監査室が担当しております。監査室長は内部監査計画を立案し、取締役会
の承認を得たのち、内部監査者を指名しております。内部監査者は内部監査計画に従い、内部監査を実施してお
ります。
監査室は監査役及び会計監査人と情報交換し、内部監査の実効性を確保するように努めております。
内部統制システムの整備と運用は監査室が推進部門として担当しております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
東陽監査法人
ロ 継続監査期間
28年間
ハ 業務を執行した公認会計士
助川 正文
北山 千里
川久保 孝之
二 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他２名
ホ 会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定及び評価基準を定めており、この基準に基づき、監査役会で審議のうえ、
選定する方針としております。
ヘ 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人の選定及び評価基準に基づき、会計監査人の監査計画及び監査活動実績等につい
て検討した結果、いずれの項目においても問題は認められず、会計監査人は、品質管理、独立性、総合的能
力等の観点から、監査を遂行するには十分であると評価致しました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
20 － 20 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
20 － 20 －
計
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
明確な規定はありませんが、当社の規模、監査範囲、監査日数・監査業務内容等の要素を勘案したうえ決
定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であ
るかどうかについて必要な検討を行ったうえ、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は、取締役及び監
査役の年間報酬総額を株主総会の決議で決定しており、各役員の報酬については社内規程に従い取締役会又は監
査役会で担当職務等を総合的に勘案して決定する方針であります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1993年6月23日であり、決議の内容は取締役の年間報酬
総額の上限を１億20百万円（定款で定める取締役の員数14名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は７
名）、監査役の年間報酬総額の上限を36百万円（定款で定める監査役の員数４名以内とする。本有価証券報告書
提出日現在３名）とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、そ
の権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された取締役の年間報酬総額の上限以内において、各取締役の
担当職務、役職等を総合的に判断し、各取締役の報酬等を決定することに限ります。
当社の監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査役会であり、そ
の権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された監査役の年間報酬総額の上限以内において、各監査役の
担当職務、役職等を総合的に判断し、各監査役の報酬等を決定することに限ります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会は、2019年６月
21日に開催され、取締役及び監査役の充分な議論を実施した上決定されました。
当社は役員の業績連動報酬を実施しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員
報酬等の総額
の員数
役員区分
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
92,834 81,343 － 11,491 5
（社外取締役を除く）
監査役
7,066 6,450 － 616 2
（社外監査役を除く）
5,430 5,430 － － 4
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株
式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検討の内容
当社は、中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断した取引先との安定的・長期的な取引関係の構築・
維持・強化のため、取引先の株式を継続保有しております。
株式の取得に際しては、取得意義や経済合理性の観点から取得の是非を判断し取締役会にて決定しておりま
す。取得後は管理部にて継続保有の妥当性を総合的に検証し、妥当性が認められない場合には取締役会に報告、
継続保有の可否の判断をしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 4,200
非上場株式
10 95,702
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
30,000 30,000
取引関係の維持、強化のために保有して
積水化学工業㈱
無
おります。
42,990 53,370
10,772 10,772
取引関係の維持、強化のために保有して
㈱ＪＳＰ
無
おります。
15,059 26,315
12,240 12,240
取引関係の維持、強化のために保有して
長瀬産業㈱
無
おります。
15,654 19,449
20,000 20,000
取引関係の維持、強化のために保有して
ソーダニッカ㈱
無
おります。
11,900 11,540
1,000 1,000
取引関係の維持、強化のために保有して
㈱小糸製作所 無
おります。
3,655 6,270
8,000 8,000
取引関係の維持、強化のために保有して
不二硝子㈱
無
おります。
3,136 4,280
1,000 1,000
取引関係の維持、強化のために保有して
㈱長府製作所 無
おります。
2,545 2,293
1,000 1,000
取引関係の維持、強化のために保有して
中国工業㈱
無
おります。
365 558
100 100
取引関係の維持、強化のために保有して
大成ラミック㈱
無
おります。
252 276
1,000 1,000
取引関係の維持、強化のために保有して
神東塗料㈱
無
おります。
145 175
注 当社の保有する特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりませんが、保有の合
理性の検証につきましては、保有の妥当性を総合的に勘案し妥当であると確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修や外部セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,860,287 4,879,827
現金及び預金
※３ 4,191,910 ※３ 3,259,122
受取手形及び売掛金
※３ 746,323 ※３ 452,812
電子記録債権
500,000 500,000
有価証券
904,955 883,547
商品及び製品
44,673 56,530
仕掛品
389,043 385,749
原材料及び貯蔵品
73,436 49,586
その他
△5,977 △2,065
貸倒引当金
11,704,653 10,465,111
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,011,526 3,021,175
建物及び構築物
△2,238,338 △2,280,857
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 773,188 740,318
機械装置及び運搬具 6,569,396 6,564,425
△6,021,596 △6,072,994
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 547,800 491,430
※２ 1,071,568 ※２ 1,071,568
土地
3,027 7,698
建設仮勘定
712,087 740,091
その他
△544,797 △561,460
減価償却累計額
その他（純額） 167,290 178,630
2,562,875 2,489,645
有形固定資産合計
無形固定資産 36,355 31,242
投資その他の資産
128,727 99,902
投資有価証券
274,927 289,817
繰延税金資産
※１ 171,785 ※１ 152,113
その他
△100 △100
貸倒引当金
575,340 541,732
投資その他の資産合計
3,174,571 3,062,620
固定資産合計
14,879,224 13,527,731
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 3,255,207 ※３ 2,223,089
支払手形及び買掛金
※３ 110,081 ※３ 88,642
電子記録債務
253,337 326,582
短期借入金
327,590 57,488
未払法人税等
87,076 90,990
賞与引当金
13,500 14,950
役員賞与引当金
※３ 514,513 ※３ 352,033
その他
4,561,307 3,153,777
流動負債合計
固定負債
689,343 730,687
退職給付に係る負債
42,682 54,187
役員退職慰労引当金
※２ 202,780 ※２ 202,780
再評価に係る繰延税金負債
26,873 27,061
資産除去債務
89,885 68,073
その他
1,051,565 1,082,789
固定負債合計
5,612,872 4,236,566
負債合計
純資産の部
株主資本
1,100,900 1,100,900
資本金
889,640 889,640
資本剰余金
6,400,333 6,497,579
利益剰余金
△2,543 △2,591
自己株式
8,388,330 8,485,528
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65,150 45,467
その他有価証券評価差額金
※２ 459,467 ※２ 459,467
土地再評価差額金
△30,966 △43,928
為替換算調整勘定
493,651 461,006
その他の包括利益累計額合計
384,369 344,630
非支配株主持分
9,266,351 9,291,165
純資産合計
14,879,224 13,527,731
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
11,788,001 10,210,315
売上高
※２ 9,736,781 ※２ 8,152,891
売上原価
2,051,219 2,057,424
売上総利益
販売費及び一般管理費
510,154 481,594
運搬費
216,624 209,744
給料
57,909 60,338
賞与引当金繰入額
14,215 17,900
役員賞与引当金繰入額
16,514 20,697
退職給付費用
11,570 11,504
役員退職慰労引当金繰入額
71,256 74,301
福利厚生費
△925 △3,817
貸倒引当金繰入額
16,417 11,059
減価償却費
※１ 249,886 ※１ 267,464
研究開発費
614,348 683,299
その他
1,777,972 1,834,086
販売費及び一般管理費合計
273,247 223,337
営業利益
営業外収益
210 12,270
受取利息
19,614 3,039
受取配当金
9,025 8,561
その他
28,850 23,872
営業外収益合計
営業外費用
6,485 7,670
支払利息
13,363 9,571
売上割引
32,376 27,312
為替差損
9,004 2,593
その他
61,230 47,147
営業外費用合計
240,867 200,062
経常利益
特別利益
743,904 －
投資有価証券売却益
743,904 －
特別利益合計
特別損失
334,679 －
減損損失
334,679 －
特別損失合計
650,091 200,062
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 325,711 83,028
△79,853 △6,202
法人税等調整額
245,857 76,825
法人税等合計
404,234 123,236
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △8,599 △28,955
412,834 152,192
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
404,234 123,236
当期純利益
その他の包括利益
△14,046 △19,683
その他有価証券評価差額金
△55,835 △23,442
為替換算調整勘定
※１ △69,881 ※１ △43,125
その他の包括利益合計
334,352 80,111
包括利益
（内訳）
370,312 119,546
親会社株主に係る包括利益
△35,959 △39,435
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100,900 889,640 5,970,817 △2,515 7,958,841
当期変動額
剰余金の配当
△65,937 △65,937
親会社株主に帰属する当期
412,834 412,834
純利益
自己株式の取得 △27 △27
土地再評価差額金の取崩
82,619 82,619
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 429,516 △27 429,489
当期末残高
1,100,900 889,640 6,400,333 △2,543 8,388,330
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高
79,196 542,087 △2,490 618,793 420,328 8,997,963
当期変動額
剰余金の配当 △65,937
親会社株主に帰属する当期
412,834
純利益
自己株式の取得
△27
土地再評価差額金の取崩 82,619
株主資本以外の項目の当期
△14,046 △82,619 △28,476 △125,142 △35,959 △161,101
変動額（純額）
当期変動額合計
△14,046 △82,619 △28,476 △125,142 △35,959 268,387
当期末残高 65,150 459,467 △30,966 493,651 384,369 9,266,351
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100,900 889,640 6,400,333 △2,543 8,388,330
当期変動額
剰余金の配当 △54,947 △54,947
親会社株主に帰属する当期
152,192 152,192
純利益
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
97,245 △47 97,197
当期末残高 1,100,900 889,640 6,497,579 △2,591 8,485,528
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 65,150 459,467 △30,966 493,651 384,369 9,266,351
当期変動額
剰余金の配当 △54,947
親会社株主に帰属する当期
152,192
純利益
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の当期
△19,683 △12,962 △32,645 △39,738 △72,383
変動額（純額）
当期変動額合計
△19,683 － △12,962 △32,645 △39,738 24,813
当期末残高 45,467 459,467 △43,928 461,006 344,630 9,291,165
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
650,091 200,062
税金等調整前当期純利益
229,220 220,844
減価償却費
334,679 －
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △743,904 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,025 △3,817
△19,825 △15,310
受取利息及び受取配当金
6,485 7,670
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 121,674 1,208,585
たな卸資産の増減額（△は増加） △55,192 △1,195
仕入債務の増減額（△は減少） △116,179 △1,053,440
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,940 41,344
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,570 11,504
為替差損益（△は益） 30,206 5,005
90,033 △7,712
その他
571,775 613,540
小計
19,830 19,889
利息及び配当金の受取額
△6,485 △16,000
利息の支払額
△86,676 △340,510
法人税等の支払額
498,443 276,918
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△259,697 △292,918
有形固定資産の取得による支出
△21,275 △3,130
無形固定資産の取得による支出
770,904 －
投資有価証券の売却による収入
266 94
敷金及び保証金の回収による収入
△165 △61
敷金及び保証金の差入による支出
490,031 △296,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △220,877 101,118
△66,062 △54,868
配当金の支払額
△27 △47
自己株式の取得による支出
△286,967 46,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
△10,281 △7,565
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 691,226 19,540
4,669,060 5,360,287
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,360,287 ※１ 5,379,827
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び名称
2社 日本プレミックス㈱
優必佳樹脂（常熟）有限公司
(2）非連結子会社の数及び名称
１社 ㈲ユピカサービス
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社㈲ユピカサービスは休眠会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は小規
模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称
該当なし
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び名称
１社 ㈲ユピカサービス
(3）持分法を適用しない理由
持分法非適用会社㈲ユピカサービスは休眠会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、優必佳樹脂（常熟）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
総平均法により、評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～35年
機械装置及び運搬具 ８～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法を採用しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法を採用しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給相当額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フローにおける資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以
内に償還期限の到来する短期的な投資を計上しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
３ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資その他の資産 その他（出資金） 3,000千円 3,000千円
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額
金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める「地価
公示法第６条の規定により公示された価格」に基づいて算出いたしました。
② 再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
313,007千円 273,568千円
再評価後の帳簿価額との差額
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 9,367千円 －千円
電子記録債権 30,460千円 －千円
支払手形 83,196千円 －千円
設備関係支払手形 4,480千円 －千円
電子記録債務 26,012千円 －千円
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
研究開発費 249,886 千円 267,464 千円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△14,711 千円 610 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △20,245千円 △28,370千円
組替調整額 － －
税効果調整前 △20,245千円 △28,370千円
税効果額 △6,199千円 △8,686千円
その他有価証券評価差額金 △14,046千円 △19,683千円
土地再評価差額金：
税効果額 － －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △55,835千円 △23,442千円
その他の包括利益合計 △69,881千円 △43,125千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 2,750,000 － － 2,750,000
合計 2,750,000 － － 2,750,000
自己株式
普通株式（注） 2,611 20 － 2,631
合計 2,611 20 － 2,631
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
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２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月７日
普通株式 65,937 24 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月７日
普通株式 利益剰余金 54,947 20 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 2,750,000 － － 2,750,000
合計 2,750,000 － － 2,750,000
自己株式
普通株式（注） 2,631 16 － 2,647
合計 2,631 16 － 2,647
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加16株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月７日
普通株式 54,947 20 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 4,860,287千円 4,879,827千円
有価証券（譲渡性預金） 500,000千円 500,000千円
現金及び現金同等物 5,360,287千円 5,379,827千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期的な運転資金については、自己資
金及び、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は現在行っ
ておりませんが、デリバティブを行う場合には、金利、為替の変動リスクを回避するための利用とし、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は主
に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１
年以内の支払期日であります。短期借入金は運転資金の調達であります。金利は固定金利の為、金利の変
動リスクはありません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権に係る顧客の信用リスクに関しては、売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残
高管理を行っております。投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しましては、定期的に時価の把
握を行い、また、市場価格の無い非上場株式は、定期的に財務状況の把握を行っております。また、資金
の流動性リスクに関しましては、各部署からの報告に基づき、資金繰計画を作成するなどの方法で管理し
ております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるもの、及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません。
（（注２）を参照下さい。）
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金及び預金 4,860,287 4,860,287 －
(2）受取手形及び売掛金 4,191,910 4,191,910 －
(3）電子記録債権 746,323 746,323 －
(4）有価証券 500,000 500,000 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 124,527 124,527 －
資産 計 10,423,048 10,423,048 －
(1）支払手形及び買掛金 3,255,207 3,255,207 －
(2）電子記録債務 110,081 110,081 －
(3）短期借入金 253,337 253,337 －
(4）未払法人税等 327,590 327,590 －
3,946,217
負債 計 3,946,217 －
（注１） 金融商品の時価 の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(4)有価証券
有価証券は譲渡性預金であります。短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、並びに(4）未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 4,200
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有
価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 4,860,287 － － －
受取手形及び売掛金 4,191,910 － － －
電子記録債権 746,323 － － －
有価証券
500,000 － － －
譲渡性預金
合計 10,298,520 － － －
（注４） 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内 ５年超
以内 以内 以内 以内
短期借入金 253,337
－ － － － －
合計 253,337 － － － － －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金及び預金 4,879,827 4,879,827 －
(2）受取手形及び売掛金 3,259,122 3,259,122 －
(3）電子記録債権 452,812 452,812 －
(4）有価証券 500,000 500,000 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 95,702 95,702 －
資産 計 9,187,465 9,187,465 －
(1）支払手形及び買掛金 2,223,089 2,223,089 －
(2）電子記録債務 88,642 88,642 －
(3）短期借入金 326,582 326,582 －
(4）未払法人税等 57,488 57,488 －
2,695,803
負債 計 2,695,803 －
（注１） 金融商品の時価 の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)有価証券
有価証券は譲渡性預金であります。短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、並びに(4）未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 4,200
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有
価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 4,879,827 － － －
受取手形及び売掛金 3,259,122 － － －
電子記録債権 452,812 － － －
有価証券
500,000 － － －
譲渡性預金
合計 9,091,762 － － －
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（注４） 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内 ５年超
以内 以内 以内 以内
短期借入金 326,582
－ － － － －
合計 326,582 － － － － －
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 119,689 25,430 94,259
株式 4,838 5,193 △355
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 譲渡性預金 500,000 500,000 －
小計 504,838 505,193 △355
合計 624,527 530,623 93,903
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 91,949 25,169 66,779
株式 3,753 4,999 △1,246
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 譲渡性預金 500,000 500,000 －
小計 503,753 504,999 △1,246
合計 595,702 530,168 65,533
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 770,904 743,904 －
注 当連結会計年度において、その他有価証券の売却を行っており、特別利益の「投資有価証券売却益」に表示してお
ります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の売却はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 655,402千円 689,343千円
退職給付費用 54,726千円 70,132千円
退職給付の支払額 20,786千円 28,788千円
退職給付に係る負債の期末残高 689,343千円 730,687千円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 689,343千円 730,687千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 689,343千円 730,687千円
退職給付に係る負債 689,343千円 730,687千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 689,343千円 730,687千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度54,726千円 当連結会計年度70,132千円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 209,883千円 222,426千円
役員退職慰労引当金 13,070千円 16,592千円
賞与引当金 25,861千円 26,959千円
未払事業税 17,672千円 5,536千円
税務上の繰越欠損金（注） 31,451千円 46,665千円
貸倒引当金 1,635千円 636千円
減損損失 102,479千円 102,479千円
その他 26,400千円 28,540千円
繰延税金資産小計 428,452千円 449,834千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △31,451千円 △46,665千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △92,648千円 △92,641千円
評価性引当額小計 △124,099千円 △139,306千円
合計 304,353千円 310,528千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △28,753千円 △20,066千円
その他 △672千円 △644千円
合計 △29,425千円 △20,710千円
差引：繰延税金資産の純額 274,927千円 289,817千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円 ） （千円）
税務上の繰越欠損金※ － － 10,138 13,628 7,684 － 31,451
評価性引当額 － － △10,138 △13,628 △7,684 － △31,451
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円 ） （千円）
税務上の繰越欠損金※ － 9,849 13,239 7,473 16,101 － 46,665
△9,849
評価性引当額 － △13,239 △7,473 △16,101 － △46,665
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.61％ 1.82％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.42％ △0.09％
0.86％ 3.45％
住民税均等割
14.18％ 0.00％
評価性引当額の増減
△5.61％ －％
土地評価差額金の取崩
△2.30％ △8.55％
試験研究費等税額控除
0.71％ 7.44％
子会社欠損金
△0.83％ 3.71％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.82％ 38.40％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。 当社は、製品分類を樹脂材料と機能化学品に分け、「樹脂材料」は、不飽和ポリエステル樹脂、塗
料用樹脂及びその関連商品、「機能化学品」は、飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、メ
タクリル酸エステル類及びその関連商品を取扱い事業展開をしております。このことから、この「樹脂材
料」「機能化学品」の二つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
（注１）
計上額
樹脂材料 機能化学品 計
売上高
7,740,558 4,047,443 11,788,001 － 11,788,001
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
7,740,558 4,047,443 11,788,001 － 11,788,001
計
セグメント利益（注２） 43,328 197,539 240,867 － 240,867
5,617,261 3,199,973 8,817,234 6,061,989 14,879,224
セグメント資産
2,274,487 1,546,920 3,821,407 1,791,465 5,612,872
セグメント負債
その他の項目
138 72 210 － 210
受取利息
6,485 － 6,485 － 6,485
支払利息
167,972 61,247 229,220 － 229,220
減価償却費
180,888 153,791 334,679 － 334,679
減損損失
有形固定資産及び無形固定
285,828 127,308 413,137 － 413,137
資産の増加額
（注）１ 「調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない管理部門に属する資産・負債等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
（注１）
計上額
樹脂材料 機能化学品 計
売上高
6,414,749 3,795,565 10,210,315 － 10,210,315
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
6,414,749 3,795,565 10,210,315 － 10,210,315
計
セグメント利益（注２） 59,217 140,844 200,062 － 200,062
4,859,425 2,652,308 7,511,733 6,015,998 13,527,731
セグメント資産
1,759,845 1,081,249 2,841,094 1,395,472 4,236,566
セグメント負債
その他の項目
12,259 10 12,270 － 12,270
受取利息
7,670 － 7,670 － 7,670
支払利息
156,633 64,211 220,844 － 220,844
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
108,180 38,630 146,810 － 146,810
資産の増加額
（注）１ 「調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない管理部門に属する資産・負債等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 アジア 合計
9,655,478 2,132,523 11,788,001
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 中国 合計
2,277,233 285,641 2,562,875
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３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱瓦斯化学株式会社 1,801,887 機能化学品
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 アジア 合計
8,973,023 1,237,292 10,210,315
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 中国 合計
2,220,394 269,251 2,489,645
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱瓦斯化学株式会社 1,658,490 機能化学品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等
事業の内容 取引金額 期末残高
は出資金 被所有割合
種類 の名称 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業
（千円） （千円）
又は氏名 (百万円) （％）
製品の販売
製品の販売 1,801,887 売掛金 1,301,076
直接 38.05
その他の 三菱瓦斯化 東京都千 化学品の製 商品、原材料の仕入
41,970
商品及び原
関係会社 学㈱ 代田区 造及び販売 役員の兼任、転籍、
間接 8.10
1,128,042 買掛金 607,658
材料の仕入
出向
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
会社等 資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
事業の内容
種類 の名称 所在地 は出資金 被所有割合 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 （千円） （千円）
又は氏名 (百万円) （％）
製品の販売
製品の販売 1,658,490 売掛金 711,670
三菱瓦斯化 東京都千 化学品の製 商品、原材料の仕入
直接 66.41
親会社
41,970
商品及び原
代田区 造及び販売 役員の兼任、転籍、
学㈱
936,637 買掛金 398,131
材料の仕入
出向
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売、商品及び原材料の仕入における取引条件は、市場価格を勘案して交渉のうえ決定して
おります。
２ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等
会社等
事業の内容 取引金額 期末残高
は出資金 の被所有
種類 の名称 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 （千円） （千円）
又は氏名 (百万円) 割合（％）
製品の販売 205,035 売掛金 107,685
菱陽商事㈱
その他の 化学製品等
（三菱瓦斯 東京都港 製品の販売 原材料の仕
関係会社 の仕入及び 買掛金
90 直接 7.11 1,229,264 703,376
化学㈱の子 区 原材料の仕入 入
の子会社 販売
会社）
受取配当金 16,740 － －
ＭＧＣト
投資有価証
27,000 － －
その他の レーディン
券の売却
東京都千 事業持分会 投資有価証券の売
グ㈱（三菱
関係会社 100 無
代田区 社 却
投資有価証
の子会社 瓦斯化学㈱
743,904 － －
券の売却益
の子会社）
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又 議決権等
会社等
事業の内容 取引金額 期末残高
は出資金 の被所有
種類 の名称 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業
（千円） （千円）
又は氏名 (百万円) 割合（％）
菱陽商事㈱
製品の販売 236,725 売掛金 104,937
化学製品等
親会社の （三菱瓦斯 東京都港 製品の販売
90 の仕入及び －
原材料の仕
子会社 化学㈱の子 区 原材料の仕入
1,236,893 買掛金 571,026
販売
入
会社）
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
菱陽商事㈱との当社製品の販売及び原材料の仕入における取引条件は、市場価格を勘案して交渉のうえ
決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
三菱瓦斯化学株式会社（東京証券取引取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 3,232.90円 3,256.42円
（算定上の基礎）
純資産の部合計額（千円） ：① 9,266,351 9,291,165
純資産の部合計額から控除する金額（千円）：② 384,369 344,630
（うち非支配株主持分） （384,369） （344,630）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） ：①－② 8,881,982 8,946,534
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,747,369 2,747,353
期末の普通株式の数（株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益 150.26円 55.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） ：① 412,834 152,192
普通株主に帰属しない金額（千円） ：② － －
普通株式に係る親会社株主に
412,834 152,192
帰属する当期純利益（千円） ：①－②
普通株式の期中平均株式数（株） 2,747,389 2,747,368
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
１．重要な株式併合
当社は、2020年５月７日開催の取締役会において、2020年６月23日開催の第43回定時株主総会（以下「本定時
株主総会」といいます。）に、株式併合（以下「本株式併合」といいます。）に係る議案を付議することを決議
し、本株主総会において承認可決されました。
（１）株式併合を行う目的及び理由
三菱瓦斯化学株式会社（以下「三菱瓦斯化学」といいます。）は、2020年２月６日から2020年３月23日まで当
社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施し、その結果、三菱瓦斯化学は、2020
年３月30日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式1,824,349株（議決権所有割合66.41%）を所有
する親会社となりました。
当社が属する複合材料市場では、国内において自動車部材及び航空部材の炭素繊維複合材料に伸長が見られ、
また、東京オリンピック・パラリンピックに関連した一時的な建築土木分野及び塗料分野における需要が見込ま
れている一方、中長期的な原燃料価格の上昇、消費税の増税による住宅着工及びリフォームの件数並びに自動車
等の需要の減少、中国経済の減衰に伴う中国子会社の販売数量の減少、少子高齢化に伴うベテラン社員の退職に
よるノウハウ伝授や雇用確保の問題、国内人口の減少及び海外生産による国内産業の空洞化等の影響を受け、当
社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと想定されております。
また、三菱瓦斯化学としても、米中間を中心とした貿易摩擦の動向や中国経済の減速、英国のEU離脱を始めと
する地政学的リスク等の影響に加えて、原燃料価格の上昇や三菱瓦斯化学の主力製品の一つであるメタノール、
ポリカーボネート及び高純度イソフタル酸等の汎用品の市況の低迷に直面するなど、三菱瓦斯化学並びに子会社
115社及び関連会社35社（以下、三菱瓦斯化学と併せて「ＭＧＣグループ」といいます。）から構成されるＭＧ
Ｃグループを取り巻く事業環境が益々厳しく複雑になっている中においても、「ＭＧＣグループの企業価値の向
上」という基本方針を実現するためには、当社の掲げる「グループ一体となった経営の推進」の施策と同様、三
菱瓦斯化学と多様なグループ企業が連携し、グループ一体となって経営を推進することが一層重要になっている
と考えております。
これまでも三菱瓦斯化学及び当社は、原材料の供給、製品の受委託、人材交流及び研究開発での協力関係を構
築してまいりましたが、上記のとおり、両社を取り巻く事業環境の厳しさがいやがうえにも増している状況下に
おいてもなお当社の中長期的な更なる成長及び三菱瓦斯化学の「ＭＧＣグループの企業価値の向上」をともに実
現させるためには、当社を三菱瓦斯化学の連結子会社とし、これまで行ってきた製品受委託による協業体制、研
究開発での連携及び人材交流などを深化させることでシナジーを創出し、上記の課題に着実かつ効率的に対処し
ていくことで、両社の企業価値の向上を図ることが重要であるとの判断に至りました。
さらに、三菱瓦斯化学は、当社の第二位の株主であり、かつ、当社の設立以来の長きに亘る当社の重要なビジ
ネスパートナーである東洋紡株式会社（以下「東洋紡」といいます。）が、当社との資本関係を維持すること
は、当社の安定した事業基盤の強化や、製品開発や生産において優れた技術を持つ東洋紡との連携の可能性の模
索につながり、それらが、当社が掲げる「新規製品の創出と育成」を一層推進することで、ひいては、ＭＧＣグ
ループ全体の企業価値の向上に資すると考えております。
こうした認識のもと、三菱瓦斯化学は、2019年７月中旬に、当社を連結子会社化し、当社の既存の大株主であ
る東洋紡との関係も維持しつつ当社を非上場化することが望ましいと判断し、2019年７月下旬に東洋紡に対し
て、2019年８月上旬には当社に対して、当社株式の全て（ただし、三菱瓦斯化学及び東洋紡が所有する当社株
式、並びに当社が所有する自己株式を除きます。以下、別段の定めがない限り、同じです。）を取得し、当社を
連結子会社化すること、並びに当社の株主を三菱瓦斯化学及び東洋紡のみとし、当社の既存の大株主である東洋
紡との関係を維持しつつ当社を非上場化することを目的とした取引（以下「本取引」といいます。）の実施に向
けた協議を開始したい意向を伝え、具体的な協議・検討を開始することについて、初期的な申入れを行い、2019
年８月下旬には当社に対して本取引の提案を行いました。
当社は、本取引の提案内容についての初期的検討を行う中で、三菱瓦斯化学及び東洋紡との間で製造、研究開
発、販売、財務、管理等の点でシナジーを追求し、企業価値の向上を図ることには一定の合理性が認められ、ま
た、三菱瓦斯化学の連結子会社となることにより三菱瓦斯化学の経営資源を更に有効に活用できると考えられる
ことなどから、本取引は当社の企業価値の向上に資するものであると判断するに至りました。
その後、上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、三菱瓦斯化学は、本公開買付けにより当社株式
の全てを取得することができなかったため、当社に対し、当社の株主を三菱瓦斯化学及び東洋紡のみとするた
め、会社法第180条に基づき当社株式の併合を行うこと等を本定時株主総会の付議議案に含める要請を行いまし
た。当社といたしましては、上記の経緯を経て本取引の一環として行われた本公開買付けが成立したこと及び三
菱瓦斯化学から会社法第180条に基づき当社株式の併合を行うこと等を本定時株主総会の付議議案に含めること
の要請を受けたこと等を踏まえ、当社の株主を三菱瓦斯化学及び東洋紡のみとするため、後記「（２）本株式併
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合の内容」に記載のとおり、当社株式274,735株を１株に併合する本株式併合に係る議案を本定時株主総会に付
議することといたしました。
（２）本株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合比率
当社株式について、274,735株を１株に併合いたします。
③減少する発行済株式総数
2,747,343株
④効力発生前における発行済株式総数
2,747,353株
（注）効力発生前における発行済株式総数は、2020年３月31現在の発行済株式総数（2,750,000株）から、当社
が、2020年５月７日開催の取締役会において決議した、2020年７月13日付で消却を行う予定の自己株式の数
（2,647株）を控除した株式数です。
⑤効力発生後における発行済株式総数
10株
⑥効力発生日における発行可能株式総数
40株
⑦１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合により、三菱瓦斯化学及び東洋紡以外の株主が所有する当社株式の数は、１株に満たない端数とな
る予定です。本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数に相当する数の株式を売却し、そ
の端数に応じて、その売却により得られた代金を株主に交付する予定であります。
⑧本株式併合の効力発生日
2020年７月14日
上記手続きが予定通り行われた場合、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場の上場廃止基
準に該当することとなり、当社株式は2020年６月23日から2020年７月９日の間、整理銘柄に指定された後、2020
年７月10日に上場廃止となる予定であります。
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おける１株当たり情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 888,198,239円40銭 894,653,405円50銭
１株当たり当期純利益 41,283,437円90銭 15,219,275円40銭
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 253,337 326,582 1.92 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
その他の有利子負債
長期預り保証金 57,385 68,073 0.30 －
合計 310,723 394,655 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他の有利子負債の「長期預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を
予定していないため、「返済期限」及び連結決算日後５年間の返済予定額については記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自2019年４月１日 自2019年４月１日 自2019年４月１日 自2019年４月１日
至2019年６月30日 至2019年９月30日 至2019年12月31日 至2020年３月31日
売上高 （千円） 2,669,756 5,271,775 7,880,270 10,210,315
税金等調整前四半期（当期）
20,250 78,985 195,134 200,062
純利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
13,907 60,999 144,909 152,192
（当期）純利益 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
5.06 22.20 52.74 55.40
利益 （円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2019年７月１日 自2019年10月１日 自2020年１月１日
至2019年６月30日 至2019年９月30日 至2019年12月31日 至2020年３月31日
１株当たり四半期純利益
5.06 17.14 30.54 2.65
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,795,004 4,422,108
現金及び預金
※２ 243,774
227,980
受取手形
※２ 162,311
93,296
電子記録債権
※１ 3,515,545 ※１ 2,842,141
売掛金
500,000 500,000
有価証券
751,153 757,841
商品及び製品
24,377 37,403
仕掛品
303,028 318,195
原材料及び貯蔵品
16,990 16,361
前払費用
※１ 325,000
－
短期貸付金
※１ 50,699 ※１ 14,436
その他
△1,973 △1,595
貸倒引当金
10,685,913 9,228,169
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
621,540 604,206
建物
121,038 108,155
構築物
334,716 293,471
機械及び装置
4,520 13,659
車両運搬具
121,876 127,027
工具、器具及び備品
1,071,568 1,071,568
土地
－ 480
建設仮勘定
2,275,261 2,218,567
有形固定資産合計
無形固定資産
8,727 8,727
借地権
27,295 22,181
ソフトウエア
333 333
その他
36,355 31,242
無形固定資産合計
投資その他の資産
128,727 99,902
投資有価証券
533,964 770,762
関係会社株式
3,259 －
長期前払費用
273,877 288,508
繰延税金資産
※１ 105,014 ※１ 104,563
その他
△100 △100
貸倒引当金
1,044,743 1,263,638
投資その他の資産合計
3,356,360 3,513,448
固定資産合計
14,042,273 12,741,617
資産合計
60/76
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 356,987
186,310
支払手形
※２ 110,081
88,642
電子記録債務
※１ 2,640,501 ※１ 1,818,788
買掛金
※１ 264,190 ※１ 221,795
未払金
22,017 16,178
未払費用
323,665 57,372
未払法人税等
－ 53,701
未払消費税等
10,756 2,957
預り金
75,119 77,237
賞与引当金
13,500 14,950
役員賞与引当金
※２ 180,788
25,014
設備関係支払手形
－ 1,073
その他
3,997,607 2,564,022
流動負債合計
固定負債
89,885 68,073
長期預り金
675,823 715,842
退職給付引当金
42,682 54,187
役員退職慰労引当金
202,780 202,780
再評価に係る繰延税金負債
18,873 19,061
資産除去債務
1,030,045 1,059,944
固定負債合計
5,027,652 3,623,966
負債合計
純資産の部
株主資本
1,100,900 1,100,900
資本金
資本剰余金
889,640 889,640
資本準備金
889,640 889,640
資本剰余金合計
利益剰余金
73,987 73,987
利益準備金
その他利益剰余金
4,360,000 4,360,000
別途積立金
2,068,018 2,190,779
繰越利益剰余金
6,502,005 6,624,766
利益剰余金合計
△2,543 △2,591
自己株式
8,490,002 8,612,715
株主資本合計
評価・換算差額等
65,150 45,467
その他有価証券評価差額金
459,467 459,467
土地再評価差額金
524,618 504,935
評価・換算差額等合計
9,014,620 9,117,650
純資産合計
14,042,273 12,741,617
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 9,655,478 ※１ 8,973,023
売上高
※１ 7,841,684 ※１ 7,044,464
売上原価
1,813,793 1,928,558
売上総利益
※１ ,※２ 1,569,034 ※１ ,※２ 1,675,821
販売費及び一般管理費
244,759 252,737
営業利益
営業外収益
※１ 6,650 ※１ 5,847
受取利息
19,614 3,039
受取配当金
※１ 9,265 ※１ 12,228
受取賃貸料
4,938 5,301
その他
40,469 26,417
営業外収益合計
営業外費用
13,363 9,571
売上割引
※１ 8,769 ※１ 11,673
設備賃貸費用
4,130 －
固定資産廃棄損
1,713 3,815
その他
27,976 25,059
営業外費用合計
257,251 254,094
経常利益
特別利益
743,904 －
投資有価証券売却益
743,904 －
特別利益合計
特別損失
334,679 －
減損損失
334,679 －
特別損失合計
666,475 254,094
税引前当期純利益
324,631 82,331
法人税、住民税及び事業税
△79,864 △5,944
法人税等調整額
244,766 76,386
法人税等合計
421,709 177,708
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,100,900 889,640 889,640 73,987 4,360,000 1,629,627 6,063,614 △2,515 8,051,638
当期変動額
剰余金の配当 △65,937 △65,937 △65,937
当期純利益
421,709 421,709 421,709
自己株式の取得 △27 △27
土地再評価差額金
82,619 82,619 82,619
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 438,391 438,391 △27 438,363
当期末残高 1,100,900 889,640 889,640 73,987 4,360,000 2,068,018 6,502,005 △2,543 8,490,002
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 79,196 542,087 621,284 8,672,922
当期変動額
剰余金の配当 △65,937
当期純利益
421,709
自己株式の取得 △27
土地再評価差額金
82,619
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 △14,046 △82,619 △96,665 △96,665
（純額）
当期変動額合計
△14,046 △82,619 △96,665 341,698
当期末残高 65,150 459,467 524,618 9,014,620
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,100,900 889,640 889,640 73,987 4,360,000 2,068,018 6,502,005 △2,543 8,490,002
当期変動額
剰余金の配当 △54,947 △54,947 △54,947
当期純利益 177,708 177,708 177,708
自己株式の取得
△47 △47
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 122,761 122,761 △47 122,713
当期末残高
1,100,900 889,640 889,640 73,987 4,360,000 2,190,779 6,624,766 △2,591 8,612,715
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
65,150 459,467 524,618 9,014,620
当期変動額
剰余金の配当 △54,947
当期純利益 177,708
自己株式の取得
△47
株主資本以外の項
目の当期変動額 △19,683 △19,683 △19,683
（純額）
当期変動額合計 △19,683 － △19,683 103,029
当期末残高
45,467 459,467 504,935 9,117,650
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
b.時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 25～35年
機械及び装置 ８年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年
間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員に支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給相当額を計上しており
ます。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 1,379,882千円 726,159千円
長期金銭債権 50,000千円 50,000千円
短期金銭債務 640,955千円 434,936千円
※２ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 9,367千円 －千円
電子記録債権 29,429千円 －千円
支払手形 83,196千円 －千円
電子記録債務 26,012千円 －千円
設備関係支払手形 4,480千円 －千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,844,441千円 1,694,496千円
外注加工費 292,575千円 294,685千円
仕入高 1,152,215千円 962,305千円
その他営業取引 109,763千円 96,437千円
営業取引以外の取引による取引高 15,885千円 18,047千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度65％、当事業年度68％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運搬費 435,489 千円 422,001 千円
給料 205,523 千円 200,473 千円
賞与引当金繰入額 56,797 千円 58,697 千円
役員賞与引当金繰入額 14,215 千円 17,900 千円
退職給付費用 16,514 千円 20,697 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,570 千円 11,504 千円
福利厚生費 69,221 千円 72,266 千円
貸倒引当金繰入額 △75千円 △378 千円
減価償却費 16,417 千円 11,059 千円
研究開発費 249,886 千円 267,464 千円
報酬等 28,327 千円 154,247 千円
（表示方法の変更）
「報酬等」は、前事業年度まで金額の重要性が乏しいため、主要な費目として表示しておりませんでしたが、当事
業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 533,964千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 770,762千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金 206,937千円 219,191千円
役員退職慰労引当金 13,070千円 16,592千円
賞与引当金 23,001千円 23,650千円
未払事業税 17,672千円 5,536千円
減損損失 102,479千円 102,479千円
その他 103,440千円 105,210千円
繰延税金資産小計 466,601千円 472,658千円
評価性引当額小計 △163,299千円 △163,438千円
合計 303,302千円 309,219千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △28,753千円 △20,066千円
その他 △672千円 △644千円
合計 △29,425千円 △20,710千円
差引：繰延税金資産の純額 273,877千円 288,508千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.62％
（調整） 法定実効税率と税効
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.59％ 果会計適用後の法人
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.41％ 税等の負担率との差
住民税均等割 0.81％ 異が法定実効税率の
評価性引当額の増減 12.20％ 100分の５以下である
土地再評価差額金の取崩 △5.47％ ため注記を省略して
試験研究費等税額控除 △2.25％ おります。
その他 0.62％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.73％ －
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 621,540 23,780 131 40,983 604,206 1,554,865
－
構築物 121,038 378 12,504 108,155 689,257
機械及び装置 334,716 38,483 81 79,647 293,471 5,526,343
車両運搬具 4,520 11,890 0 2,751 13,659 49,484
有形固
工具、器具及び備品 121,876 41,692 410 36,130 127,027 446,454
定資産
－ － － －
土地 1,071,568 1,071,568
－ － －
建設仮勘定 121,885 121,405 480
計 2,275,261 237,730 122,407 172,016 2,218,567 8,266,405
－ － － －
借地権 8,727 8,727
－ －
ソフトウエア 27,295 3,130 8,243 22,181
無形固
定資産
－ － － －
その他 333 333
－ －
計 36,355 3,130 8,243 31,242
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 美祢工場 照明更新及び緊急装置 11,450千円
機械及び装置 湘南工場 不飽和ポリエステル樹脂他製造設備維持更新 20,533千円
機械及び装置 美祢工場 不飽和ポリエステル樹脂他製造設備維持更新 9,643千円
工具、器具及び備品 研究所 実験・分析機器 33,945千円
２ 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,073 1,595 1,973 1,695
賞与引当金 75,119 77,237 75,119 77,237
役員賞与引当金 13,500 14,950 13,500 14,950
－
役員退職慰労引当金 42,682 11,504 54,187
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
http://www.u-pica.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、三菱瓦斯化学株式会社であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第42期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月21日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
第42期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月21日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第43期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月２日関東財務局長に提出
第43期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月１日関東財務局長に提出
第43期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年３月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の２（株式併合についての取締役会決議）の規定に基づ
く臨時報告書
2020年５月７日関東財務局長に提出
(5）意見表明報告書
金融商品取引法の規定に基づく三菱瓦斯化学株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けの意見表明報告
書
2020年２月６日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
日 本 ユ ピ カ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 助 川 正 文 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
北 山 千 里 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 久 保 孝 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ユピカ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ユピカ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年５月７日開催の取締役会において、2020年６月23日開催の定時
株主総会にて株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されている。株式併合及び所定
の手続が予定通り行われた場合、会社の発行する株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場の上場廃止基準に
該当することとなり、上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ユピカ株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ユピカ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月23日
日 本 ユ ピ カ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 助 川 正 文 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 北 山 千 里 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川 久 保 孝 之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ユピカ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ユピ
カ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年５月７日開催の取締役会において、2020年６月23日開催の定時
株主総会にて株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されている。株式併合及び所定
の手続が予定通り行われた場合、会社の発行する株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場の上場廃止基準に
該当することとなり、上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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日本ユピカ株式会社(E00865)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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