株式会社共和コーポレーション 有価証券報告書 第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社共和コーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社共和コーポレーション(E33822)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月22日
【事業年度】 第34期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社共和コーポレーション
【英訳名】 Kyowa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 和彦
【本店の所在の場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 澤田 亮
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 澤田 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社共和コーポレーション東京支店
(東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番4号新宿パークサイドビル1階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 11,263,149 11,833,853 12,960,666 ― ―
経常利益 (千円) 212,406 303,654 449,889 ― ―
親会社株主に帰属する
(千円) 134,940 312,312 248,513 ― ―
当期純利益
包括利益 (千円) 154,838 335,182 264,383 ― ―
純資産額 (千円) 1,850,175 2,161,698 3,207,657 ― ―
総資産額 (千円) 8,323,328 9,049,089 10,838,128 ― ―
1株当たり純資産額 (円) 390.99 456.83 550.48 ― ―
1株当たり当期純利益金額 (円) 28.52 66.00 52.11 ― ―
潜在株式調整後
(円) ― - 51.59 ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 22.2 23.9 29.6 ― ―
自己資本利益率 (%) 7.6 15.6 9.3 ― ―
株価収益率 (倍) ― - 19.1 ― ―
営業活動による
(千円) 1,196,416 1,036,106 1,605,547 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 773,971 △ 1,087,309 △ 1,207,686 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 253,732 196,699 1,382,653 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,307,205 1,452,701 3,233,216 ― ―
の期末残高
従業員数
146 167 166 ― ―
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
[ 300 ] [ 355 ] [ 365 ] [ ―] [ ―]
(注) 1.当社は第30期より連結財務諸表を作成しております。なお、第33期より連結財務諸表を作成しておりません
ので、第33期及び第34期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第30期、第31期及び第32期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき
EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.当社は、2017年10月17日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っており、また、2018年9月1
日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額を算定しております
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第30期及び第31期の当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6.当社は、2018年3月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第32期の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
7.株価収益率は第30期及び第31期の当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8.従業員数は就業人数であり、[外書]は臨時従業員(アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含
み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 9,470,449 9,546,812 10,105,465 11,543,870 13,591,652
経常利益 (千円) 138,246 327,334 356,587 489,765 335,677
当期純利益 (千円) 95,223 112,170 188,668 752,272 38,705
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― - - -
投資利益
資本金 (千円) 291,270 291,270 693,887 693,887 709,709
発行済株式総数 (株) 49,320 49,320 3,013,500 6,027,000 6,080,130
純資産額 (千円) 1,619,370 1,730,751 2,716,865 3,303,326 3,260,748
総資産額 (千円) 7,915,514 8,419,310 10,134,757 10,824,861 10,308,564
1株当たり純資産額 (円) 342.22 365.75 466.25 566.90 547.13
1株当たり配当額
500.00 500.00 34.00 17.50 17.50
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( 8.50 ) ( 8.50 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 20.12 23.70 39.56 129.10 6.55
潜在株式調整後
(円) - - 39.16 127.68 6.49
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 20.5 20.6 26.8 30.5 31.6
自己資本利益率 (%) 6.1 6.7 8.5 25.0 1.2
株価収益率 (倍) - - 25.1 4.5 64.1
配当性向 (%) 24.8 21.1 43.0 13.6 267.2
営業活動による
(千円) ― ― - 1,361,532 1,612,612
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― - △ 1,563,654 △ 1,681,167
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― - △ 485,241 △ 428,517
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― - 2,677,732 2,180,660
の期末残高
従業員数 107 114 116 177 183
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 [ 231 ] [ 240 ] [ 245 ] [ 364 ] [ 412 ]
株主総利回り (%) - - 95.5 58.4 44.6
(比較指数:東証第二部株価
(%) - - 98.6 92.6 71.4
指数(東証株価指数))
1,047
最高株価 (円) ― ― 2,555 762
(2,094)
487
最低株価 (円) ― ― 1,770 420
(974)
(注) 1.第32期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第32期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
4.2017年10月17日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。また、2018年3月19日付での東
京証券取引所市場第二部への上場に伴い普通株式450,000株の公募増資を実施し、当該公募増資に伴うオー
バーアロットメントによる株式売出に関連して普通株式97,500株の第三者割当増資を実施しております。こ
の結果、第32期末の発行済株式総数は、3,013,500株となっております。
5.2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。この結果、第33期末の発行済株
式総数は、6,027,000株となっております。
6.2019年7月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行っております。この結果、第34期末の発行
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済株式総数は、6,080,130株となっております。
7.当社は、2017年10月17日付で普通株式1株につき50株の株式分割を、2018年9月1日付で普通株式1株につ
き2株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産
額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第30期及び第31期の当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
9.当社は、2018年3月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第32期の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
10.株価収益率は第30期及び第31期の当社株式が非上場であるため記載しておりません。
11.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、[外書]は
臨時従業員(アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)の年間平均雇用
者数であります。
12.第30期及び第31期の株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社は2018年3月19日に東京証券取
引所市場第二部に上場したため記載しておりません。
13.当社は、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第32期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。
14.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。第33期の株価につ
いては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載しております。
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2 【沿革】
当社は、1982年長野県長野市金箱においてゲーム機の販売及びアミューズメント施設運営を目的として、現在の株
式会社共和コーポレーションの前身である「共和レジャーシステム」を創業致しました。
その後、1986年にゲーム機の販売及びアミューズメント施設運営を事業目的とする会社として、「株式会社共和レ
ジャーシステム」を設立致しました。
株式会社共和レジャーシステム設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
長野県長野市金箱にゲーム機の販売及びアミューズメント施設運営を目的とした、㈱共和レジャー
1986年5月
システム(資本金2,000万円)を設立。
長野県長野市にバッティングセンター1号店「長野スカイバッティングセンター(現アピナ長野スカ
1986年5月
イバッティングセンター)」開店。
1987年3月 本社を長野県長野市若里に移転。
1991年7月 本社を長野県長野市稲葉に移転。
1992年9月 本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。
1992年9月 長野県長野市にゲームセンター1号店「アピナ長野店(現アピナ長野村山店)」開店。
1993年6月 長野県北佐久郡の白樺リゾート池の平ホテル内のアミューズメント施設運営受託。
1994年11月 東京営業所を東京都渋谷区に開設。
1996年10月 栃木県の第1号店舗として栃木県小山市に「プレイステージ マイタウン」開店(現在閉店)。
1997年2月 群馬県の第1号店舗として群馬県前橋市に「アピナ前橋店」開店(現在閉店)。
1999年4月 新潟県の第1号店舗として新潟県上越市に「アピナ上越店」開店(現在閉店)。
1999年10月 商号を㈱共和コーポレーションに変更。
1999年10月 ㈱ユー・ミー・コーポレイションより広告事業を譲り受け、店舗開発広告事業を開始。
石川県の第1号店舗として石川県石川郡野々市町(現石川県野々市市)に「野々市スタジアム55(現ア
2002年7月
ピナ野々市バッティングスタジアム)」開店。
2002年11月 東京営業所を東京支店に昇格し、東京都渋谷区に移転。
2003年8月 長野県伊那市にゲームとバッティングの複合店第1号店「アピナ伊那店」開店。
2003年8月 茨城県の第1号店舗として茨城県下館市(現筑西市)に「アピナ下館店」開店。
2006年8月 富山県の第1号店舗として富山県富山市に「アピナ富山新庄店」開店。
2007年4月 山形県の第1号店舗として山形県鶴岡市に「アピナ鶴岡店」開店。
2011年7月 北海道の第1号店舗として北海道千歳市に「アピナ新千歳空港店」開店。
2012年2月 アルピコ興業㈱よりボウリング事業を譲り受け。
2012年12月 三重県の第1号店舗として三重県鈴鹿市にゲームとボウリングの複合店「アピナ鈴鹿店」開店。
2013年10月 本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。
2014年2月 埼玉県の第1号店舗として埼玉県上尾市に「アピナ上尾店」開店。
2014年3月 神奈川県の第1号店舗として神奈川県相模原市に「アピナ橋本店」開店。
2015年3月 ㈱YAZアミューズメントの全株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)。
2015年3月 決算期を9月から3月に変更。
2015年10月 「タイトーFステーション松本店」のフランチャイズ運営開始。
2016年6月 ㈱シティエンタテインメントの全株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)。
インターネットで実際のクレーンゲームが楽しめるオンラインクレーンゲーム店舗として「@
2017年7月
pina」開店(現在閉店)。
2018年3月 東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金693百万円)
2018年8月 株式会社キャロム・プランニングよりキャロム大宮店を譲り受け。
2018年11月 兵庫県の第1号店舗として兵庫県姫路市に「アピナ姫路店」開店。
2019年1月 完全子会社である㈱YAZアミューズメント及び㈱シティエンタテインメントを吸収合併。
2019年1月 株式会社スクウェアワンよりアミューズメント施設3店舗を譲り受け。
2019年3月 一般社団法人日本eスポーツ連合(JeSU)に加盟。
2019年4月 株式会社スガイディノスと業務提携。
2019年3月 株式会社バンダイナムコアミューズメントよりアミューズメント施設4店舗を譲り受け。
2019年8月 株式会社アクトワークスよりジョイプラザ印西店を譲り受け。
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3 【事業の内容】
当社は、経営理念「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」の下、アミュー
ズメント施設の運営と、アミューズメント機器(注)等の販売の2分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業
務としております。
(注) アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。
(1) アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設の運営は、当社のアミューズメント事業の中核をなすものであります。
当社の直営店は、長野県を中心として、新潟、富山、埼玉、東京、神奈川、静岡等の各県のロードサイド、
ショッピングセンター及び繁華街に、アミューズメント施設の店舗を展開しております。当社は、アミューズメン
ト機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品のゲーム、人気機種を取り揃え、「APIN
A(アピナ)」「YAZ(ヤズ)」「GAMECITY(ゲームシティ)」の3ブランドで遊空間の創出を行っておりま
す。
近年店舗は大型化してきておりますが、当社は以前より、効率性の観点から1,500㎡以下の小回りの利く中型店を
中心に展開しており、主に、居抜き物件を利用することでローコストでの出店を実現しております。店舗は、明る
くて(外壁が硝子仕様)、健全(スポーツ施設を併設)、衛生的(分煙・禁煙)をモットーに、安心、安全、安価で身近
な娯楽施設として、カップル、ファミリーをはじめ、3世代で来店できる店舗を目指して参りました。各店舗では
景品ゲーム、テレビゲーム及びメダルゲームをメインとして扱っております。店舗では、お客様と直接触れ合うこ
とで、お客様の動向、話題、人気の機種及び景品の把握を通じて店舗運営に生かしており、また、各店舗では、お
客様のニーズにあった景品選定や地域特性を反映したイベントやサービスを行うことでお客様満足度の向上に努め
ております。さらに、店舗間での機器の流動化を行うことで、お客様が継続的に当社店舗を楽しんでいただけるよ
う努めております。
バッティングセンターの運営においては、初心者からプロ志望者までレベルに合わせて、アミューズメントなが
ら本格的に楽しめるように、趣向を凝らした機器を導入しております。また、ゲームセンターとバッティングセン
ターを併設した大型店舗の展開も精力的に行っており、ゲームの種類等で施設内をエリア別に区切ることでア
ミューズメント機器の特性を際立たせ、お客様が満足できる空間作りを行っております。
ボウリング場の運営においては、家族連れから競技ボウラーまで、幅広いお客様が足を運びやすく、お客様の満
足を提供できる様、ボールウォール(ガターなし)レーンやプロショップ、プロチャレンジマッチ、健康ボウルリン
グ等、新しい試みを重ねております。また、アミューズメント企業としての特色を活かして、ボウリング場内での
ゲームコーナーの充実を図る等、年代やレベルの違いを問わず、お客様が満足できる空間作りを行っております。
当社の出店戦略は再生及び活性化を核としております。複数名による商圏調査を十分行ったうえで物件を慎重に
選定するとともに、居抜きを基本としたローコスト出店にて運営できる点が強みであると考えております。また
M&Aから店舗再生するノウハウにも実績があり、今後も新規出店と並行し規模拡大を目指しております。
さらに当社は、直営店舗の他、集客力のあるショッピングセンター、ボウリング場、リゾートホテル等のくつろ
ぎスペース・コーナー等において、施設保有者との合意のもとに、当社のアミューズメント機器を施設保有者に賃
貸して管理を委託する「管理委託」も行っております。
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エリア別の店舗出店状況は次のとおりであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
エリア 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
店舗数 店舗数 店舗数 店舗数 店舗数
北海道 1 1 1 1 1
東北 1 1 1 1 1
関東 10 15 14 19 25
東海 6 6 6 6 6
甲信越 20 19 19 19 19
北陸 5 5 5 5 5
近畿 1 1 1 2 2
合計 44 48 47 53 59
(注)1.店舗数には管理委託を含んでおりません。
ブランド別の出店状況は次の通りであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
ブランド 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
店舗数 店舗数 店舗数 店舗数 店舗数
アピナ 30 29 30 33 38
YAZ 11 11 10 10 10
ゲームシティ 0 5 ▶ ▶ ▶
その他 3 3 3 6 7
合計 44 48 47 53 59
(注)1.その他の店舗数には白樺リゾート池の平ホテルアミューズメント館(2016年3月末以降)、GAME SQUARE茂
原(2016年3月末以降)、タイトーFステーション松本店(2016年3月末以降)、ゲームスクエア三芳(2019年
3月以降)、キッズスクエア上尾(2019年3月末以降)、キッズスクエア東大島(2019年3月以降)、キッズス
クエア上溝店(2020年3月末)、キッズスクエア松戸(2020年3月末)を含んでおります。
2.2020年3月末のその他の店舗数には、キッズスクエア上尾(2020年3月末時点で閉店)は含んでおりませ
ん。
3.その他の店舗数には管理委託を含んでおりません。
ブランド 主な事業内容 主な運営会社 主な店舗
長野県を中心に信越、北
陸、北関東等のエリアにお アピナ長野村山店、ア
いてロードサイド店舗を軸 ピナ長野川中島店、ア
に展開しております。三世 ピナ塩尻店、アピナ太
アピナ 当社
代家族をメインターゲット 田店、アピナ長岡店、
としており、景品ゲーム機 アピナ橋本店、アピナ
運営と接客サービスを重視 鈴鹿店ほか31店舗
しております。
東海地方を中心に、千葉県
から大阪府までの太平洋側
の地域におけるYAZ、YAZ YAZワールド八王子
ワールド、シートピアYAZ みなみ野店、YAZ川
YAZ 当社
の運営によって、小規模 崎店、YAZワールド
ショッピングセンター内店 四日市店ほか7店舗
舗を軸に展開しておりま
す。
東京都及び埼玉県の都市圏
におけるゲームシティ、
ゲームシティプラスの運営
によって、20代~30代の年
齢層をターゲットにした繁 ゲームシティプラス川
ゲームシティ 当社
華街型ロードサイド店舗を 越店ほか3店舗
展開し、メダルゲームとテ
レビゲームを中心とした
サービスを提供しておりま
す。
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(2) アミューズメント機器販売事業
当社において、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター(注)1、ディストリビューター(注)2に、ア
ミューズメント関連機器等の販売を行っております。当社は、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商
品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っております。その殆ど
は、メーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。
販売部門の拠点を東京に置き、通常の受注活動の他に、メンテナンスの手配や当社で運営している店舗で得た機
種稼働データ、店舗運営ノウハウ等を通じた助言や提案、新たな店舗作りに関する運営支援等のコンサルティング
を含むトータルセールスを行っております。
アミューズメント業界では、最新の人気機種の確保が重要なため、当社が運営するアミューズメント施設での自
社使用分も含めた仕入れをしておりますので、メーカーとはスケールメリットを加味した交渉が可能であります。
(注) 1.オペレーターとは、アミューズメント施設運営業者であります。
2.ディストリビューターとは、アミューズメント機器等の卸売業者であります。
(3) その他事業
当社のその他事業として、主に広告代理店等を行っております。主に地元長野県において、チラシ、TVコマー
シャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業、インターネット等を利用した販促品の販売、店舗デザイ
ン及び看板作成等まで幅広く行っております。
[事業系統図]
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
183
38.5 7.4 4,436
( 412 )
セグメントの名称 従業員数(名)
146
アミューズメント施設運営事業
( 404 )
アミューズメント機器販売事業 5
その他事業 2
30
全社(共通)
( 8 )
183
合計
( 412 )
(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社は、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとしての強み
を全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。
2020年3月31日現在では直営店59店舗を全国展開しておりますが、継続的に更なる出店数を確保することが、当社
の成長と安定した経営を目指すうえでのポイントとなることから、以下の点を重視して対処して参ります。
① お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器(注)1の導入や機種
の
バージョンアップを行い、来店客数増加を図ります。
② CS(注)2の向上こそが、お客様との信頼関係の構築と、「明るい、安心、三世代」のブランドに繋がると
認識しており、価格(料金体系)、サービス(接客、ホスピタリティ)、環境(クリンリネス、快適性)、販売促進
(イベント、宣伝広告)、商品(機種構成、メンテナンス)の観点からCS向上に努めて参ります。また、CS向
上こそがリピーター増加に繋がることを肝に銘じ、徹底した社員教育を行います。
③ コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため、社内体制を効果的に機能させます。あわ
せて、無駄を排除してより効率的な業務遂行を行う態勢の整備を推し進めます。
④ 継続的な出店は当社の成長の源泉であり、経済環境や業界の動向を勘案し、積極的なM&Aの活用や出店候補
地域に対する分析を十分行いつつ、機動的に推進して参ります。
(注)1.アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。
(注)2.CS(Customer Satisfaction)とは、顧客満足をいいます。
(2)経営環境及び経営戦略
アミューズメント業界におきましては、全体的な店舗数やアミューズメント機器の設置台数は減少しているもの
の、個々の店舗・アミューズメント機器単位では回復がみられており、引き続き競争が激化することが予想されま
す。また1月以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により外出を自粛する傾向が強まり、アミューズ
メント施設への来店客数の減少により、売上高が減少しております。さらに4月には、政府の「緊急事態宣言」を受
けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要請により、該当店舗の臨時休業を実施致しました。本書提出日現在
は、一部店舗にて営業時間の短縮等の措置を講じつつも、全店舗にて営業を再開しておりますが、売上高の減少は翌
期2020年4月以降も継続しております。このような状況の中、当社は店舗従業員のマスク着用、店舗出入口付近への
アルコール消毒液の設置、ビニールシールド設置による飛沫感染防止、出入口ドア開放による換気等の感染拡大予防
を継続実施し、お客様が「安心・安全・安価」にお楽しみいただける店舗運営に努めて参ります。
当社の方針・取組みとして、お客様への積極的なお声掛けやお客様との対話を重視しており、接客を通じたお客様
への共感やお客様とのコミュニケーションを日頃から大切にしております。当社の顧客満足度向上を狙った差別化戦
略としましては、ソフト(接客)力の強化、潜在顧客の取り組み、オリジナルキャラクターの活用、アミューズメント
とスポーツの融合の4つを重視しております。接客・ホスピタリティを組織目標として継続的に取り組み、研鑽を重
ねて参りましたが、その点が当社の優位性や差別化に繋がっていると考えており、引き続き強化して参ります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(3)対処すべき課題
アミューズメント業界におきましては、人口動態の変化や価値観の多様化を背景とした消費行動の変化に加え、業
種・業態を越えた競争の更なる激化が予見されるなど、引き続き厳しい状況が見込まれます。このような状況の下、
当社は継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「明るい、安心、三世代」をテーマとしてお楽しみいただけ
るようにするため、以下の課題に取り組んで参ります。
① 営業基盤の強化
当社の直営店舗は、長野県を中心に広域展開しております。このため、店舗間の距離が長いものが多く、機器の
メンテナンス、景品供給、従業員の交流等が円滑に行われない場合があります。
効率的な運営には店舗網の一層の充実が求められており、スピーディな店舗情報の取得と物件の仲介者との情報
交換を密に行うことで効果的にシェア拡大を進めて参ります。
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② 店舗展開
当社は、主にロードサイド店を基本として展開してきましたが、当事業年度においては、ショッピングセンター
をはじめとした複合施設内や駅前、繁華街ロケーションへの出店を進めており、引き続きバランスの取れた店舗網
を 構築することが重要と考えております。現在の店舗所在地域を拠点として、点から線、線から面へと展開して参
ります。
③ M&A戦略
当社は、事業の成長のための時間を短縮するため、M&Aは有効な手段であると考えております。当社と親近性
のある事業を含め、当社が取得することにより発展の期待できる事業に引き続き注目してまいります。
④ 人材の育成
当社は、利用者層の拡大とともに順調な成長を続けて参りました。今後も継続的な経営幹部人材の育成を図ると
ともに、店舗運営力の向上のために人材採用に注力して参ります。また、高品質な接客サービスや活気あふれる店
舗運営の実践には、人材の育成と研修の強化が必要不可欠であり、新卒採用及び中途採用において有能な人材を確
保すると共に、あらゆる機会を通じて入社後の教育を徹底して参ります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社が、法令を遵守するだけでなくこれまで以上に企業の社会的責任を十分に果たすには、コンプライアンス体
制の強化が必要であります。また、今後の事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、想定していなかったリスクに
対応するための内部管理体制の強化も必要であります。そのため当社では、経営管理部門の人員充実と逐次社内規
程類の見直しを行うとともに、内部監査の機能強化やコンプライアンス委員会の活動強化に取り組んで参ります。
⑥ 財務基盤の強化
当社では、積極的な新規性あるアミューズメント機器の導入資金や、既存機器のバージョンアップ対応資金の確
保が重要であります。現在は、金融機関からの借入金の依存度が高い状況にありますが引き続き信用力を高めると
ともに、一方で経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図って参ります。
⑦ 潜在顧客の開拓
当社は、地域活動のスポンサーとなって地域に貢献するとともに、長年のアミューズメント業界で培ってきたノ
ウハウを駆使して、これまでゲームセンターに足を運ぶことのなかったファミリー層や女性、高齢者の集客を通じ
た利用者層の拡大に努め、来店客数及びプレイ回数の増加を図ることに努めて参ります。
⑧ 経営体制及びコーポレートガバナンスの強化
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の公平性・透明性を確保し、コーポレートガバナ
ンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、当社の企業価値最大化に向けて経営基盤の強化に
取り組んで参ります。
当社といたしましては、上記策を着実に実行することにより、更なる企業価値の向上を図っていく所存でありま
す。
また、当事業年度に発覚した不適切な取引に端を発する第三者委員会の調査報告及び提言を真摯に受け止め、ガ
バナンスの強化とコンプライアンスの徹底、業務プロセスの透明化を中心とした再発防止に全社を挙げて取り組ん
で参ります。
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2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済情勢の変化について
当社の店舗は日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策により、当社の事業、業績及
び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、ア
ミューズメントを含むレジャーへの支出の減少は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業展開について
① アミューズメント施設運営について
当社では幅広いお客様に楽しんでいただけるよう、ゲーム機についても幅広いジャンルを設置するよう努めて
おり、さらに店舗の顧客特性や嗜好に合わせた機器の設置や競合他店に先駆け最新機器が導入できるよう努力し
ております。
しかしながら、最新機器導入時期の遅れや、十分な台数が確保できなかった場合あるいは導入した機器がお客
様の嗜好に合致しない場合、さらにお客様のレジャーに対する嗜好自体が変化した場合には、当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
② 出店政策について
当社は、アミューズメント施設(ゲームセンター、ボウリング場等)の多店舗化により事業規模を拡大して参り
ました。今後も引き続き、次の出店方針に基づいた新規出店を計画しております。
新規出店する際の出店形態や場所の選定にあたって、採算性を最も重視のうえ賃借店舗を主体に検討し、保証
金、賃料等の出店条件、商圏人口や競合店状況等について事前に立地調査を行い、投資回収期間及び利益予測等
を実施し、総合的に判断しております。
しかしながら、当社の基準に適う物件が確保できず計画通りの店舗展開ができない場合や、出店したものの計
画通りの店舗運営ができない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 少子化問題について
当社では、中長期的な人口推移を含めた出店政策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層に受け入
れられる店舗・運営サービスの研究に、積極的に取り組んでおります。
しかしながら、今後においてさらに国内における少子化問題が進行した場合には、当社の事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(3) 業績の季節変動及び天候変動について
当社の店舗における業績は、お客様が長期休暇を取得する時期に来客数も増えるため、季節によって変動する傾
向があります。具体的には、ゴールデンウィーク(5月)、夏休み(7~8月)、年末年始(12~1月)及び春休み(3
月)等の繁忙期に売上高が増加します。しかしながら、当該期間中にアウトドアレジャーに好条件の天候が続く場合
や震災等でレジャーを自粛するような状況となった場合には、来客数が減ることにより当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
また、繁忙期以外においても、台風、豪雨、豪雪等の天候の悪影響が及んだ場合には、来客数が減ることにより
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 感染症の流行について
当社では1月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大による来店客数の減少により、アミューズメント施設運営
事業及びアミューズメント機器販売事業において、売上高減少の影響が生じております。また4月には、政府の
「緊急事態宣言」を受けた各都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要請により、該当店舗の臨時休業を実施し
ました。その後、休業要請が終了または緩和した地域から順次営業を再開しており、本書提出日現在は、一部店舗
で営業時間の短縮等の措置を講じてはおりますが、全店舗にて営業を再開しております。当社は、一般社団法人日
本アミューズメント産業協会の『「ゲームセンター」における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン』を
基礎とした店舗の衛生管理の徹底やゲーム機の設置等に配慮した感染防止策を講じており、この一例として店舗従
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業員のマスク着用、店舗出入口付近へのアルコール消毒液の設置、ビニールシールド設置による飛沫感染防止、出
入口ドア開放による換気等の感染拡大予防を継続して実施しております。
今後、今回のように感染症の影響が当社の想定を上回る事態に拡大した場合は、来店者数の減少や店舗の臨時休
業等により、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 人材の確保・育成について
当社はアミューズメント施設運営を事業の柱としており、特に店舗の管理を行う店長や、店長を統括するマネー
ジャーを中心とした人材の確保及び幅広いお客様にご満足いただける接客サービスや店舗管理を行える人材の育成
が重要と考えております。現在、当社は求人活動を強化し、ホームページ等による求人広告、人材紹介会社からの
紹介等を通じて積極的な求人・採用活動を行っておりますが、当社の求める人材が充分に確保できない場合や、人
材の育成や教育訓練が計画通りに進捗しない場合には、店舗運営が十分に行われない可能性があります。
このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について
① 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
当社のアミューズメント施設運営事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受
けております。同法は善良の風俗と清浄な風俗環境の保持及び青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止を
目的として制定されており、当社店舗は、同法及びその関連の法令を遵守しつつ店舗運営を進めておりますが、
今後同法が改正により規制運用が強化、または新たな法律が制定され、当社の事業が制約を受ける場合には、当
社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 不当景品類及び不当表示防止法
当社のアミューズメント施設運営事業は「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けております。同法は
商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、
一般消費者の利益を保護することを目的として制定されております。
当社では使用する景品の種類・金額等について法令を遵守しておりますが、同法の改正あるいは規制強化が
あった場合には、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 消費税率引き上げについて
当社は、一般消費者を対象としたアミューズメント施設運営事業を展開しておりますが、消費税法の一部改正に
より、消費税率が2014年4月より8%に引き上げられ、2019年10月より10%に増税されております。消費税率が更
に引き上げられ、個人消費が落ち込んだ場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アミューズメント機器の利用料金は、現状、税込み100円単位の現金決済が基本となっており、消費税増税
の転嫁は容易ではないことが想定されますが、電子マネーやQRコードを代表とした新しい利用料金決済システム
により価格設定の変更が可能となるため、その導入を積極的に検討して参ります。
しかしながら、システムの設備投資が順調に進まず価格転嫁できない場合には、当社の事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(8) 当社代表取締役社長への依存について
当社の経営方針及び経営戦略の決定並びに事業推進面において、当社の創業者であり代表取締役社長の宮本和彦
が重要な役割を担っております。当社は、同氏に対して過度に依存しない体制を徐々に構築しつつありますが、現
段階で当社の経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、当社の業績及び今後の経営に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
(9) 有利子負債依存度について
当社は、積極的な出店に伴う設備投資やアミューズメント機器の購入資金において、主に金融機関からの借入金
及び社債の発行により調達して参りました。また、リース取引や割賦購入を利用し設備投資等を行うこともありま
す。この結果、2019年3月期事業年度及び2020年3月期事業年度における当社の負債及び資本合計額に対する有利
子負債の割合は下表のとおりであります。
なお、当社においては新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高減少に鑑み、当事業年度末日以降に当面の
資金繰り確保のため、追加の長期借り入れを実行しております。
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当社は財務の健全化に留意しつつ、今後も積極的な店舗展開を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が
変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
2019年3月 期 2020年3月 期
期末有利子負債残高(A) 4,884,446千円 4,539,139千円
期末負債及び資本合計額(B) 10,824,861千円 10,308,564千円
有利子負債依存度(A/B) 45.1% 44.0%
(10) 敷金及び保証金について
当社は賃借による出店形態を基本としており、店舗の賃借に際しては賃貸人への敷金又は保証金を差し入れてお
り、当事業年度末の店舗に係る敷金及び保証金の残高は1,289,165千円となっております。当該敷金又は保証金は期
間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、契約に定められた期間満了日前に中
途解約した場合には、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
また、賃貸人の経済的破綻等により、敷金又は保証金の一部又は全額が回収できなくなる可能性もあります。
(11) 減損会計の適用について
当社では、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、2020年3月期において、固定資産に関して減損損失を計上
しております。
今後、保有資産の価値の大幅な下落や事業の収益性の低下等により新たに減損処理が必要となった場合には、当
社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害について
当社は、長野県を本拠地として関東、北陸、東北、東海等において事業を展開しておりますが、当社が事業を展
開する地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難となるおそ
れがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 情報・ネットワークシステムについて
当社では業務運営に必要な情報やネットワークシステムを適切に運用管理しておりますが、システム障害や運用
ミス等により業務運営に支障をきたした場合には、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。
(14) 個人情報の管理について
当社は、一部会員制度の情報等業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては、社内規
程を制定し必要な教育を実施する等重要性を全社員に周知し、データベース化した情報へのアクセス管理を徹底し
て行い、その取り扱いには十分留意しております。しかしながら、当該情報が何らかの理由により外部に流出した
場合には、当社への信頼が低下すること等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当事業のご報告に先立ちまして、当事業年度に判明した当社における不適切な取引により過年度決算の訂正を
行ったこと及び2020年3月期第3四半期決算報告を延長しましたことについて、株主や投資家の皆様には多大な
ご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。今後はこのようなことがないよう、ガバナン
スの強化とコンプライアンスの徹底、業務プロセスの透明化を中心とした再発防止に全社を挙げて取り組み、信
頼回復に努めて参ります。株主や投資家の皆様には何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
当社が属するアミューズメント業界におきましては、昨年の消費税率の引き上げや自然災害が相次いだことな
ども影響し、依然として消費マインドは弱含みの状況で推移致しました。また、1月以降の新型コロナウイルス
感染症の感染拡大による外出自粛に加え、2020年4月からの店舗の臨時休業により、アミューズメント施設運営
事業において売上高減少の影響が生じております。また、アミューズメント機器の発売や納期の延期、景品の受
注キャンセル等により、アミューズメント機器販売事業の売上高にも影響が出ております。本書提出日現在にお
いて、その影響額を合理的に見積もることは困難でありますが、今後状況が分かり次第、速やかにお知らせ致し
ます。なお当社は、過去の感染症の収束状況、治療薬の承認状況、政府の方針等を踏まえて、新型コロナウイル
ス感染症の影響は2020年6月から7月にかけて収束に向かい、9月以降、業績は前年並みに回復するものと仮定
して会計上の見積もりを行っております。
このような状況の中、当社の主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては改めて基本に立ち
返り、「明るい、安心、三世代」をテーマとして、お客様により楽しく快適に過ごしていただけるよう分煙化等
の店舗環境の改善に努めるとともに、接客サービスの体制強化により地域に根差した店舗作りを推進しておりま
す。アミューズメント機器販売事業におきましては、新製品の発売が少ないことに加え、景品及び中古機の販売
不振により、厳しい状況で推移しました。
また、将来の市場規模成長が期待されるeスポーツには資金と人材を投入し、中長期的な企業価値の向上と、
行政や地域コミュニティとの連携強化を積極的に推進しました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高 13,591,652千円 となり、前年同期と比べ 2,047,782 千円
( 17.7 %)の増収、営業利益 249,497千円 と前年同期と比べ 110,455 千円( 30.7 %)の減益、経常利益 335,677千
円 と前年同期と比べ 154,087 千円( 31.5 %)の減益、当期純利益 38,705千円 と前年同期と比べ 713,566 千円
( 94.9 %)減益となりました。
今後、当社は、これまでの取り組みを進化させると同時に、企業体質の強化に加え、事業間のシナジー効果を
発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目
指して参ります。
当事業年度における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
(アミューズメント施設運営事業)
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの利用促進イベントの開催、メダルゲームの新規
顧客の掘り起しを含む来店促進策の実施等、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。なお、景品
ゲームにおいては、もう1プレイを促進するための接客サービスの強化、SNSを利用した来店促進のための施
策、各ゲームジャンル別の運営管理等を徹底したことにより、景品ゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がり
ました。なお、2019年4月に「アピナ草加店」、「アピナ幸手店」、「アピナS武蔵小山店」、「キッズスクエ
ア上溝店」、「キッズスクエア松戸」、同年5月に「アピナ荻窪店」、同年8月に「アピナ印西店」、同年10月
に「アピナ市原店」の計8店舗を開設する一方、2店舗を閉鎖しており、総施設数は59施設となっておりま
す。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は 10,733,058 千円(前年同期比 40.8 %増)、セグ
メント利益(営業利益)は 884,235 千円(同 1.3 %減)となりました。なお、売上高における前年同期比の大幅な増
加は、前事業年度2019年1月1日付で子会社2社を吸収合併したことに伴い、合併前の子会社2社分の売上高が
計上されていないことによるものです。
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(アミューズメント機器販売事業)
アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引
先の獲得を積極的に進めたものの新製品の発売が少なく、景品及び中古機の販売も低調となった結果、 売上高は
2,726,328 千円(前年同期比 20.3 %減)となりました。取引先の経営破綻に伴い、その貸倒が見込まれる金額を貸
倒引当金繰入額に計上したことで、セグメント利益(営業利益)は 57,185 千円(同 34.9 %減)となりました。
(その他事業)
その他事業とは主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、セールスプロモーションとインターネット及び
モバイルとの連携を取り入れながら、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先
の開拓を積極的に推進しました。
以上の結果、その他事業における 売上高は 132,265 千円、セグメント利益(営業利益)は 7,109 千円となりました。
(注)その他事業においては、前事業年度において吸収合併前の子会社に対する業務委託手数料112,500千円と
アミューズメント機器の受取賃貸料260,974千円を含んでおり有効な比較ができないため、前年同期比を記
載しておりません。
なお、子会社への業務委託手数料と受取賃借料を除く広告代理店業においては売上高、営業利益ともに前
年同期実績より増加となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における当社の資産合計は、前事業年度末と比較して 516,296千円 減少し、 10,308,564千円 となり
ました。この要因は、建物(純額)が 85,051千円 、破産更生債権等が 52,194千円 、敷金及び保証金が 53,044千円
それぞれ増加したこと、現金及び預金が 497,572千円 、受取手形が 108,338千円 、売掛金が 85,002千円 それぞれ減
少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して 473,718千円 減少し、 7,047,816千円 となりまし
た。この要因は、資産除去債務が212,359千円増加したこと、買掛金が 205,066千円 、未払金が 135,479 千円、未払
法人税等が 86,008千円 、長期借入金が328,517千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度と比較して 42,577千円 減少し、 3,260,748千円 となりました。
主たる要因は、資本金が 15,821千円 、資本剰余金が 18,707千円 それぞれ増加したこと、利益剰余金が 64,411千
円 、その他有価証券評価差額金が 29,652千円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて 497,072千円 減少し、 2,180,660
千円 となりました。各キャッシュフローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。なお、当社にお
いては新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高減少に鑑み、当事業年度末日以降に当面の資金繰り確保の
ため、追加の長期借り入れを実行しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は 1,612,612千円 (前期比 18.4 %増)となりました。これは主に、税引前当期純利
益 63,447千円 、減価償却費 1,425,279千円 、売上債権の減少 193,340千円 等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は 1,681,167千円 (前期比 7.5 %増)となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出 1,630,705千円 等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は 428,517千円 (前期比 11.7 %減)となりました。これは、長期借入れによる収入
1,100,000千円 がありましたが、長期借入金の返済による支出 1,428,517千円 、配当金の支払 103,054 千円等が
あったことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
アミューズメント施設運営事業 2,285,096 129.3
アミューズメント機器販売事業 2,611,484 80.1
その他事業 104,740 102.3
合計 5,001,321 97.5
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
d.販売実績
(a)セグメント別売上高
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
アミューズメント施設運営事業 10,733,058 140.8
アミューズメント機器販売事業 2,726,328 79.7
その他事業 132,265 26.5
合計 13,591,652 117.7
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略
しております。
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(b)エリア別売上高
当事業年度におけるアミューズメント施設運営事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりでありま
す。
当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
エリア
金額(千円) 構成比(%) 期末店舗数(店)
北海道 127,422 1.2 1
東北 190,762 1.8 1
関東 4,024,608 37.5 25
東海 1,312,911 12.2 6
甲信越 3,674,029 34.2 19
北陸 859,243 8.0 5
近畿 430,758 4.0 2
その他 113,323 1.1 ―
合計 10,733,058 100.0 59
(注) 1.エリアにおける区分及び各都道府県ごとの店舗数(2020年3月31日現在)は、次のとおりであります。
北海道 ・・・ 北海道(1)
東北 ・・・ 山形県(1)
関東 ・・・ 茨城県(1)、栃木県(1)、群馬県(1)、埼玉県(6)、千葉県(5)、東京都(6)、神奈川県(5)
東海 ・・・ 静岡県(4)、三重県(2)
甲信越 ・・・ 新潟県(2)、長野県(17)
北陸 ・・・ 富山県(3)、石川県(2)
近畿 ・・・ 大阪府(1)、兵庫県(1)
2.「その他」は、各店舗設置の自販機の受取手数料等の金額であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
おりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸
表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の状況
(売上高)
当事業年度における売上高は、 13,591,652千円 ( 前年同期比17.7%増 )となりました。これは主に、ア
ミューズメント施設運営事業において、M&A及び新規出店による店舗数増により売上が増加したほか、景品
ゲームが前年同期に比べ稼働が上がったこと等によるものであります。なお、売上高における前年同期比の大
幅な増加は、前事業年度2019年1月1日付で子会社2社を吸収合併したことに伴い、合併前の子会社2社の売
上高が計上されていないことによるものです。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、 249,497千円 ( 前年同期比30.7%減 )となりました。これは主に、アミュー
ズメント施設運営事業における出店費用の増加によるものであります。
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(経常利益)
当事業年度における経常利益は、 335,677千円 ( 前年同期比31.5%減 )となりました。これは前事業年度と比
較して、営業利益が 110,455千円 減少したことによるものであります。
(税引前当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、 63,447千円 (前年同期比 92.6 %減)となりました。これは主に、当
社における不正取引の判明による第三者委員会の設置及び過年度決算訂正に係る費用 80,950千円 を計上したこ
と、また、当社の保有する固定資産のうち、収益性の低下が見られた店舗について「固定資産の減損に係る会
計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 151,336 千円の減損
損失を計上したことによるものであります。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等合計額は 24,742千円 となりました。その結果、当期純利益は、 38,705 千円(前年同期比
94.9 %減)となりました。
b. 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における当社の資産合計は、前事業年度末と比較して 516,296千円 減少し、 10,308,564千円 とな
りました。これは主に、資産除去債務見積の変更等による建物(純額)が 85,051千円 、アミューズメント機器
販売事業の取引先経営破綻に伴う破産更生債権等が 52,194千円 、さらにアミューズメント施設運営事業の出店
に伴い敷金及び保証金が 53,044千円 それぞれ増加した半面、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や、
新製品の発売が少なかった等により、現金及び預金が 497,572千円 、受取手形が 108,338千円 、売掛金が 85,002
千円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して 473,718千円減少 し、 7,047,816千円 となりまし
た。これは主に、資産除去債務見積の変更により資産除去債務が212,359千円増加しましたが、新製品の発売が
少なかった等により買掛金が 205,066 千円、未払金が 135,479千円 減少し、税引前当期純利益の減少により未払
法人税等が 86,008千円 、返済計画に基づく弁済により長期借入金が 271,044 千円それぞれ減少したこと等による
ものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は前事業年度末と比較して 42,577千円減少 し、 3,260,748千円 となりまし
た。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が 15,821千円 、資本剰余金が15,821
千円それぞれ増加しましたが、当期純利益を上回る剰余金の配当により利益剰余金が 64,411千円 、株式価格の
下落により、その他有価証券評価差額金が 29,652千円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
c. キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して 497,072千円 減少し、
2,180,660千円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は 1,612,612千円 (前期比 18.4 %増)となりました。これは主に、税引前当期純利
益 63,447千円 、減価償却費 1,425,279千円 、売上債権の減少 193,340千円 等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は 1,681,167千円 (前期比 7.5 %増)なりました。これは主に、有形固定資産の取
得による支出 1,630,705千円 等があったことによるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は 428,517千円 (前期比 11.7 %減)となりました。これは、長期借入れによる収入
1,100,000千円 がありましたが、長期借入金の返済による支出 1,428,517千円 、配当金の支払 103,054 千円等が
あったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社は、中長期的に安定した成長を実現するために、新規性あるアミューズメント機器の積極的な導入や、
既存機器のバージョンアップ対応資金の確保が重要であると認識しております。当事業年度の設備投資の総額
は1,632,813千円でありますが、その73%に相当する1,196,513千円をアミューズメント施設運営事業における
アミューズメント機器等に投資しております。
当社は、財務基盤を強化するとともに、将来の事業展開のために内部留保を重視する一方、株主に対する利
益還元を行うことも経営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図ってまい
ります。
d. セグメント別の状況
当社では、報告セグメントをアミューズメント施設運営事業、アミューズメント機器販売事業に区分してお
ります。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(アミューズメント施設運営事業)
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの利用促進イベントの 開催、メダルゲームの新
規顧客の掘り起しを含む来店促進策の実施等、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。なお、景
品ゲームにおいては、もう1プレイを促進するための接客サービスの強化、SNSを利用した来店促進のため
の施策、各ゲームジャンル別の運営管理等を徹底したことにより、景品ゲームにおいて前年同期に比べ稼働が
上がりました。なお、2019年4月に「アピナ草加店」、「アピナ幸手店」、「アピナS武蔵小山店」、「キッ
ズスクエア上溝店」、「キッズスクエア松戸」、同年5月に「アピナ荻窪店」、同年8月に「アピナ印西
店」、同年10月に「アピナ市原店」の計8店舗を開設する一方、2店舗を閉鎖しており、総店舗数は59店舗と
なっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は 10,733,058 千円(対前期比40.8%増)、セグメ
ント利益(営業利益)は 884,235 千円(対前期比1.3%減)となりました。
セグメント資産は、期末付近に発売された新製品等の仕入れによりアミューズメント機器が増加したこと等
から、 6,581,710 千円となりました。
なお、売上高における前年同期比の大幅な増加は、前事業年度2019年1月1日付で子会社2社を吸収合併し
たことに伴い、合併前の子会社2社の売上高が計上されていないことによるものです。
(アミューズメント機器販売事業)
アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取
引先の獲得を積極的に進めたものの、新製品の発売が少なく、景品及び中古機の販売も低調となった結果、売
上高は 2,726,328 千円(対前期比20.3%減)となりました。また、取引先の経営破綻に伴い、その貸倒が見込まれ
る金額を貸倒引当金繰入額に計上したこともあり、セグメント利益(営業利益)は 57,185 千円(対前期比34.9%
減)となりました。
セグメント資産は、新製品の発売が少なく、景品及び中古機の販売が低調となったことにより、受取手形と
売掛金が減少したこと等から、 660,915千円 となりました。
(その他事業)
その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、セールスプロモーションとインターネッ
ト、モバイルとの連携を視野に入れながら、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新
規取引先の開拓を積極的に推進しました。
以上の結果、その他事業における売上高は 132,265 千円、セグメント利益(営業利益)は 7,109 千円となりまし
た。
セグメント資産は 12,280千円 となりました。
当社は経営理念である「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」を目指
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し、お客様に「よろこび」と「感動」を与え続けていける店舗づくりに取り組んでおります。そのために、「1
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後も一層出店数を増加させることで事業
を 拡大させ、顧客満足向上と企業価値の増大を図って参ります。
当社は「2 事業等のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、出店政策、法的規制等様々なリスク要因が当
社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを低減すべく、経済環境の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保
育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適なサービスを提供することに努めて参ります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 1,632,813 千円であります。
設備投資の主な内容は、アミューズメント施設運営事業におけるゲーム機を中心としたアミューズメント機器等の
購入 1,196,513 千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却または売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の
セグメント 従業員数
の名称 (名)
(所在地) 内容等
土地
アミューズメ 建物 敷金及び
その他 合計
ント機器 及び構築物 保証金
(面積㎡)
172,241
本社
事務所・倉 36
― 781 205,523 (1,293.23) 3,002 51,414 432,963
庫 (9)
(長野県長野市)
[329.00]
アミューズ
東京支店
-
メント機器 事務所 - 0 6,833 62 6,895 5
[155.52]
(東京都渋谷区)
販売事業
[甲信越地方]
アミューズ
553,204
アピナ長野村山 39
メント施設 店舗 484,368 521,504 (19,674.53) 265,800 49,059 1,873,936
(130)
店(長野県長野
[51,332.21]
運営事業
市)ほか18店舗
[関東地方]
アミューズ
ゲームシティプ
- 60
メント施設 店舗 855,556 342,880 713,968 56,347 1,968,753
ラス川越店(埼
[27,101.29] (171)
玉県川越市)ほ
運営事業
か24店舗
[北陸地方]
アミューズ
38,869
11
アピナ富山新庄
メント施設 店舗 129,376 74,629 (1,035.00) 73,629 8,018 324,521
(35)
店(富山県富山
[16,912.71]
運営事業
市)ほか4店舗
[東海地方]
アミューズ
アピナ鈴鹿店 - 21
メント施設 店舗 238,726 134,322 140,467 20,262 533,778
[12,123.36] (40)
(三重県鈴鹿市)
運営事業
ほか5店舗
[その他]
アミューズ
YAZ寝屋川店 - 11
メント施設 店舗 218,006 47,468 95,300 9,014 369,790
[6,087.11] (27)
(大阪府寝屋川
運営事業
市)ほか3店舗
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。
3.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は1,898,265千円であります。なお、賃借している土
地の面積は[ ]で外書しております。
4.従業員のうち、( )は、臨時雇用者数を外書しております。
5.「甲信越地方」には、当社の管理委託の設備を含んでおります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月22日)
東京証券取引所
普通株式 6,080,130 6,080,130 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 6,080,130 6,080,130 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年3月22日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 5
当社従業員 18
新株予約権の数(個)※ 1,140
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 114,000(注)1、4
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
242(注)2、4
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年3月23日~2027年3月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 242(注)4
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 121(注)4
額(円)※
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社
子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位にあることを要
する。ただし、取締役、監査役又は執行役員が任期満了により退任した
場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当
な理由があると承認した場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的であ
る当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使
できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとす
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)3
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月
31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。)ま
たは株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる
調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
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われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、
その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
2.新株予約権の割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整するものとします。
① 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は(会社法第194
条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除
く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
×
調整後行使価額 = 調整前行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合
には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割又は新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記1.に準じて決定するものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使
価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定するものとす
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとする。
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4.当社は、2017年9月29日開催の取締役会決議により、2017年10月17日付で普通株式1株につき50株の割合で
株式分割を行っており、また、2018年8月10日開催の取締役会決議により、2018年9月1日付で普通株式
1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、
「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月17日
2,416,680 2,466,000 ― 291,270 ― 80,070
(注)1
2018年3月18日
450,000 2,916,000 330,918 622,188 330,918 410,988
(注)2
2018年3月28日
97,500 3,013,500 71,699 693,887 71,699 482,687
(注)3
2018年9月1日
3,013,500 6,027,000 ― 693,887 ― 482,687
(注)4
2019年7月19日
53,130 6,080,130 15,821 709,709 15,821 498,509
(注)5・6
(注) 1.株式分割(1:50)によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,590円
引受価額 1,470.75円
資本組入額 735.375円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,590円
資本組入額 735.375円
割当先 野村證券㈱
4.株式分割(1:2)によるものであります。
5.特定譲渡制限付株式としての新株発行
発行株式数 普通株式 38,330株
発行価格 1株につき 590円
資本繰入額 11,307,350円
割当先 当社の執行役員及び従業員316名
6.特定譲渡制限付株式としての新株発行
発行株式数 普通株式 14,800株
発行価格 1株につき 610円
資本繰入額 4,514,000円
割当先 当社の取締役5名
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
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株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 15 40 12 ▶ 5,279 5,357 ―
(人)
所有株式数
― 6,412 423 22,926 509 ▶ 30,466 60,740 6,130
(単元)
所有株式数
― 10.56 0.70 37.74 0.84 0.01 50.16 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式120,400株は、「個人その他」に1,204単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
株式会社ユーミーコーポレー
長野県長野市若里4丁目5-41 2,260 37.92
ション
宮本 早苗 長野県長野市 803 13.47
宮本 和彦 長野県長野市 515 8.64
共和コーポレーション従業員持
長野県長野市若里3丁目10-28 245 4.11
株会
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 167 2.80
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 134 2.26
株式会社
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2-26 100 1.68
株式会社八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 100 1.68
長野信用金庫 長野県長野市大字鶴賀133-1 100 1.68
浜本 憲至 大阪府東大阪市 77 1.30
計 ― 4,502 75.55
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式120千株があります。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 167千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 134千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
120,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,536 ―
5,953,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
6,130
発行済株式総数 6,080,130 ― ―
総株主の議決権 ― 59,536 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 長野県長野市若里三丁目10
120,400 ― 120,400 1.98
㈱共和コーポレーション 番28号
計 ― 120,400 ― 120,400 1.98
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,400 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 82,000 19,844 ― ―
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保有自己株式数 120,400 ― 120,400 ―
3 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経
営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、長期的かつ安定的な配当の継
続を基本方針としております。毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本的な
方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当及び期末配当を行うことができる
旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は毎年9月30日、期末配当を行う基準日は毎年3月31日であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、1株当たり17円50銭としております。
内部留保資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローの増大を目指して自己資金の充実を図るとともに、企
業体質の一層の強化ならびに今後の事業開拓に効果的に役立てていく方針であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年10月15日
50,673 8.5
取締役会決議
2020年6月19日
53,637 9.0
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼
に足る経営実現のために、経営の迅速性、正確性及び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しており
ます。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、社会からの信頼を得るとともに企業価
値の継続的な向上を実現するため、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの体制を整えております。
② 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は以下の通りです。
a. 取締役会
当社定款において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名以内、監査等委員である取締
役の員数は4名以内と定めており、取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名、監査等委員
である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されております。
取締役会は原則毎月1回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に定められた事項なら
びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。
(構成員の氏名)
議長 代表取締役社長 宮本和彦
取締役(監査等委員である取締役を除く。) 宮本早苗、杉浦進、澤田亮
監査等委員である取締役(社外取締役) 芹沢清、岡本俊也、中嶌実香
b. 監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名で構成されておりま
す。原則として取締役会開催に合わせて毎月1回監査等委員会を開催するほか、取締役会及びその他重要な
会議に出席し必要な意見の表明を行い、業務執行の監査を行っております。また、監査室、会計監査人との
連携や意見交換を行っております。
(構成員の氏名)
委員長 常勤監査等委員(社外取締役) 芹沢清
非常勤監査等委員(社外取締役) 岡本俊也、中嶌実香
c. 経営会議
当社では、迅速な経営判断を行うために、常勤監査等委員を含む常勤取締役に加え、執行役員をもって構
成する経営会議を月1回開催し、取締役会に付議する事項を含む重要な業務執行事項について、その方向性
や方針の確認等の意思決定プロセスを含めた協議をし、経営課題の認識共有化を図るとともに、業務執行組
織の長である取締役社長に適切な助言を行っております。
(構成員の氏名)
議長 代表取締役社長 宮本和彦
常勤取締役 宮本早苗、杉浦進、澤田亮
常勤監査等委員(社外取締役) 芹沢清
執行役員 福井利幸、長尾忠、櫻井孝紀、上原崇史
d. コンプライアンス委員会
当社では、常勤監査等委員を含む常勤取締役に加え、執行役員をもって構成されるコンプライアンス委員
会を開催し、コンプライアンス実現のための諸施策の検討及び評価、コンプライアンス実践状況の検証及び
評価、不祥事案・重大なトラブルに関する対応策等を審議し、コンプライアンスに関し、組織横断的な取組
みを図っております。
委員長 代表取締役社長 宮本和彦
常勤取締役 宮本早苗、杉浦進、澤田亮
常勤監査等委員(社外取締役) 芹沢清
執行役員 福井利幸、長尾忠、櫻井孝紀、上原崇史
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e. 会社の機関・内部統制の図表
③ 企業統治の体制を採用する理由
業務執行の権限・責任を取締役会に集中させるとともに、監査等委員に対し、取締役としての職務執行の監督
機能に加え、監査等委員としての監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現し、組織
的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。また、経営会議を通じて経営課
題の認識共有を行うとともに、コンプライアンス委員会を通じて、当社及びグループ全体のコーポレート・ガバ
ナンスやコンプライアンス強化に努めております。
④ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社
の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部
統制システム構築の基本方針にしたがって以下のように体制を整備しております。
(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務の執行に関する法令等の適合性について、監査室による内部監査、監査等
委員会監査等の実施による確認及びその報告ならびに是正措置を実施しております。
また、コンプライアンス体制の整備・向上を図るために、全役職員を対象とした「コンプライアンス規程」
を整備し、コンプライアンス遵守の責任主体を明確にするため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス
委員会を設置しております。当該委員会においては、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、
コンプライアンス体制の維持・向上を図り、教育を実施しております。
さらに、コンプライアンス上疑義ある行為については、従業員が会社及び外部通報窓口(弁護士)に通報でき
る内部通報制度を運営しております。
(b) 取締役の業務執行にかかる情報の保存・管理体制
当社「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書等で記録し、保存期間を定め適切に保
存、管理しております。
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b. リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社が業務上抱える各種リスクの特性を正しく認識
し、リスクの種類に応じて規程等を整備することにより、適切な内部管理を継続して実施しております。主管部
門は経営企画室が担当し、経営企画室は、当社全体のリスク統括部署として、経営に付随する全てのリスクを的
確に把握・管理する責任を負うとともに、リスク全般の状況と問題点及びその対応方針を四半期に1度取締役会
に報告・付議します。また、経営企画室は、各部署からリスク管理関連報告を徴求し、各部署に対して規程・職
務権限等について改善を要請することができることとしております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間で、会社法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上
であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらな
い旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
b. 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任
を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 28.6 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 紀文大彰㈱入社
1979年4月 大竹商店入社
1980年4月 ㈱ワールド入社
1982年1月 共和レジャーシステム創業
代表取締役
㈱共和レジャーシステム(現 当社)専
社長 宮本 和彦 1955年4月14日 1986年5月 (注)3 515,000
務取締役
総務部・監査室担当
1988年12月 当社代表取締役社長
2018年6月 当社代表取締役社長監査室担当
当社代表取締役社長総務部・監査室担
2020年6月
当(現任)
1976年4月 ㈱ファースト・カー・センター入社
1980年11月 上島彫金教室入社
1982年1月 共和レジャーシステム創業
㈱共和レジャーシステム (現 当社)代
1986年5月
表取締役社長
専務取締役
宮本 早苗 1957年6月24日 (注)3 803,000
1988年12月 当社取締役総務部長
人事部・業務部担当
2009年4月 当社取締役人事部長
2011年10月 当社取締役
2017年4月 当社専務取締役人事部担当
当社専務取締役人事部・業務部担当
2018年6月
(現任)
㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
1974年4月
2003年4月 ㈱スズデン入社
2004年1月 ㈱シルバーバック取締役
2004年3月 同社専務取締役
2005年6月 ㈱プロピア監査役(非常勤)
2005年9月 ㈱CITY VOX監査役(非常勤)
2005年12月 当社取締役(非常勤)
2007年6月 ㈱プロピア取締役(非常勤)
取締役
営業本部・東京支店・広 杉浦 進 1956年1月27日 PETS BEST INSURANCE㈱(現ペッツベス (注)3 8,500
2008年6月
告営業部担当
ト少額短期保険㈱)監査役(非常勤)
2011年4月 当社取締役東京支店担当
2016年4月 当社常務取締役
2017年4月 当社常務取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部・東京支店・
2019年4月
広告営業部担当
当社取締役営業本部・東京支店・広告
2020年4月
営業部担当(現任)
1987年4月 ㈱北陸銀行入行
2005年10月 当社入社 経営企画室室長代理
2008年8月 当社営業部長
取締役
澤田 亮 1964年12月15日 2011年10月 当社総務部長 (注)3 24,300
経営企画室長・経理部担
当
2011年12月 当社取締役総務部長
当社取締役経営企画室長・経理部担当
2018年6月
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 中外製薬㈱入社
2001年10月 ㈱長野パイプ工業監査役
取締役
芹沢 清 1956年3月26日 (注)4 ―
(常勤監査等委員)
2009年10月 中外製薬㈱監査部長
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
TDCソフトウェアエンジニアリング
1985年7月
㈱入社
1997年1月 ㈱ビジネスブレイン太田昭和入社
1997年10月 中央監査法人入所
岡本公認会計士事務所(現 岡本会計事
2000年9月
取締役
岡本 俊也 1960年8月24日 務所)代表(現任) (注)4 ―
(監査等委員)
㈱土木管理総合試験所社外取締役(現
2015年3月
任)
2015年7月 ㈱イープラス代表取締役(現任)
2016年3月 ㈱ケイズ取締役
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1996年4月 戸崎法律事務所入所
中嶌法律事務所(現 中嶌知文・実香法
1999年4月
取締役
中嶌 実香 1964年12月6日 (注)4 ―
律事務所)入所 弁護士(現任)
(監査等委員)
2019年4月 長野県弁護士会副会長
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 1,350,800
(注) 1.専務取締役 宮本早苗は、代表取締役社長 宮本和彦の配偶者であります。
2.取締役のうち芹沢清、岡本俊也及び中嶌実香は、監査等委員である社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年6月19日に開催された定時株主総会終結の時から選任後1年以内に
終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2019年6月21日に開催された定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 芹沢清、委員 岡本俊也、委員 中嶌実香
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行を明確に区分し、経
営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は4名で、経理部長 福井利幸、営業本部長兼店舗開発部長 長尾忠、人事部長 櫻井孝紀、東京支店長 上原崇史で構成さ
れております。
② 社外取締役の状況
コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制充実のため、監査等委員である社外取締役を3名選任して
おります。
当社の社外取締役 芹沢清、岡本俊也及び中嶌実香との関係は、次のとおりであります。
社外取締役と提出会社との関係
芹沢 清 人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
岡本俊也 人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
中嶌実香 人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性を定めており、東京証券取引所が定める
「独立性基準」を満たすことに加え、様々な分野での豊富な経験と優れた見識、専門性の高い知識を有し、一
般株主と利益相反が生じる恐れのない独立した中立的な立場の者を選任する方針でおります。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員は取締役会及び業務執行上重要な会議への出席並びに議事録等の関連資料の閲覧が原則自由にでき
ることとしております。
また、監査等委員会又は常勤監査等委員は取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び重要な使用人から
の個別のヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役、監査室及び会計監査人との定期的な意見交換を行う
こととしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員につきましては、3名(内、公認会計士1名、弁護士1名)とも社外からの経験豊富な人材を招聘
しており、取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行っております。
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当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
内藤 博正 4回 4回
中澤 敏和 4回 3回
岡本 俊也 17回 17回
芹沢 清 13回 13回
中嶌 実香 13回 13回
監査等委員会における主な検討事項として、
a.取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成
b.会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定
c.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の
意見の決定
d.取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定
e.その他法令及び定款に定められた職務
について検討しております。
また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会や経営会議をはじめ社内の重要な会議に参加するとともに、
稟議書や契約書等の調査を行い、多角的な視点より取締役の業務執行を監視するとともに、社内諸規程・定款・
法令等の遵守状況について厳格に監査をしております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄部門である監査室の2名が内部監査規程に基づき実施しております。事業年度開
始前に翌事業年度の内部監査計画を立案し、この計画をもとに全部署を対象として網羅的に実施しております。
各部署が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠し適正に運営されているかについて、書類閲覧、ヒア
リング及び現物実査等の実地監査を行うことにより、経営の合理化及び効率化に資するとともに、内部統制の充
実を図っております。
なお、監査室、監査等委員及び会計監査人は、相互に情報公開・意見交換を行う等の連携を密にして監査の実
効性と効率の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2006年以降
(注)調査が可能であった期間を記載しており、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
桒野 正成
天野 清彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の水準等、監査法人の選定基準を定めてお
り、これらに適合するか否かを審査のうえ選定しております。
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f.監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人の品質管理の状況、監査チームの構成及び監査実施状況、当社とのコミュニケーションの
状況等、監査法人の評価基準を定め、これらに基づき評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 56,450 ―
計 20,000 ― 56,450 ―
(注)当事業年度における上記報酬の金額には、当社の過年度決算の訂正に係る監査証明業務に対する報酬
36,450千円が含まれております。
(前事業年度における非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(当事業年度における非監査業務の内容)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としては、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案し、監査等委員会の同意を
得たうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、前年度の監査実績を踏まえ、監査計画における監査時間、配員計画及び報酬見積額の相当性等に
つき慎重に審議した結果、報酬額として妥当と判断したためです。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬に関する具体的な考え方
当社の取締役及び監査等委員(以下、本方針において「役員」という。)の報酬は、業績や持続的な企業価値向
上を考慮し、中長期的な業績向上のインセンティブとして機能するとともに、業務執行の適切な監督・監査による
コーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを目的に、各職責・能力に応じた適切な報酬水
準・報酬体系としております。
b.役員報酬枠
取締役・監査等委員の報酬額は、2017年6月29日開催の第31回株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)
年額200百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。)、監査等委員(社外取締役)年額20
百万円以内と決議された報酬枠の範囲内で決定しております。
また、2019年6月21日開催の第33回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び非常勤取締役を
除く。)に対し、上記の報酬枠とは別枠にて新たに譲渡制限付株式付与のための報酬として年額100百万円以内(使
用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。)の金銭債権を支給することが決議されております。
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c.役員の報酬体系
取締役の報酬は、月額固定報酬を基本構成要素とし、各役職に応じた報酬体系としており、監査等委員の報酬
は、常勤・非常勤の別等を踏まえ、固定の月額報酬のみとしております。
また、取締役(監査等委員である取締役及び非常勤取締役を除く。)に対する株式報酬の報酬構成の割合は、固
定報酬額部分の10%を基準としております。
d.役員報酬の決定方法
取締役の報酬額は、監査等委員と事前協議の上、各取締役に期待される役割と責任を考慮し、個々の取締役毎に取
締役会で決定しており、監査等委員の報酬は、常勤・非常勤の別等をふまえ監査等委員の協議により、個々の監査等
委員毎に決定しております。
e.役員退職慰労金の廃止
当社は退職慰労金制度を既に廃止しており、役員に対し退職慰労金は支給しません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役(監査等委員を除く。) 109,371 102,600 ― 6,771 6
監査等委員(社外取締役) 14,800 14,800 ― ― 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員はおりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資
すると判断される場合のみ、純投資目的以外の目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の強化・情報収集等によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案し、その保有の可否
を判断しております。個別銘柄の保有の適否については、担当取締役による検証を行い、職務権限規程に基づ
き投資の可否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 15 103,629 16 146,488
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3,276 ▶ 28,536
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。また、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の
定期購読等を行っております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 3,108,033 ※2 2,610,460
現金及び預金
※3 302,579
受取手形 194,241
売掛金 569,271 484,268
商品 35,676 37,633
貯蔵品 163,318 169,392
前渡金 6,727 13,017
前払費用 218,627 246,540
未収入金 20,852 40,586
その他 42,030 42,203
△ 3,174 △ 1,826
貸倒引当金
流動資産合計 4,463,943 3,836,518
固定資産
有形固定資産
※1 1,978,645 ※1 1,926,815
アミューズメント機器(純額)
※1 、 2 1,226,287 ※1 、 2 1,311,338
建物(純額)
※1 17,529 ※1 14,989
構築物(純額)
※1 25,523 ※1 22,511
機械及び装置(純額)
※1 0 ※1 0
車両運搬具(純額)
※1 155,890 ※1 164,432
工具、器具及び備品(純額)
※2 814,332 ※2 764,314
土地
※1 13,698 ※1 7,235
リース資産(純額)
- 57,022
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,231,906 4,268,660
無形固定資産
ソフトウエア 25,916 19,495
リース資産 4,800 3,600
8,297 8,277
その他
無形固定資産合計 39,013 31,372
投資その他の資産
投資有価証券 146,488 103,629
出資金 21,060 20,296
長期貸付金 3,205 1,505
破産更生債権等 18,666 70,860
長期前払費用 71,055 76,461
繰延税金資産 183,730 236,096
敷金及び保証金 1,271,686 1,324,730
その他 465,245 399,483
△ 91,141 △ 61,050
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,089,997 2,172,013
固定資産合計 6,360,918 6,472,045
資産合計 10,824,861 10,308,564
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 313,845
支払手形 315,448
※2 627,513
買掛金 832,580
※2 1,261,843 ※2 1,204,370
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 14,664 9,601
※2 887,573
未払金 752,093
未払費用 113 73
未払法人税等 87,054 1,046
前受金 2,683 6,024
預り金 43,555 31,829
資産除去債務 - 20,307
賞与引当金 67,843 69,458
※3 123,472
設備関係支払手形 115,439
その他 302 97,259
流動負債合計 3,635,530 3,250,466
固定負債
※2 3,590,523 ※2 3,319,479
長期借入金
リース債務 15,290 5,689
資産除去債務 280,066 472,118
124 63
その他
固定負債合計 3,886,004 3,797,349
負債合計 7,521,535 7,047,816
純資産の部
株主資本
資本金 693,887 709,709
資本剰余金
資本準備金 482,687 498,509
その他資本剰余金 - 2,885
資本剰余金合計 482,687 501,395
利益剰余金
利益準備金 7,300 7,300
その他利益剰余金
別途積立金 600,000 600,000
1,511,316 1,446,905
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,118,616 2,054,205
自己株式 △ 41,400 △ 24,441
株主資本合計 3,253,792 3,240,867
評価・換算差額等
49,533 19,880
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 49,533 19,880
純資産合計 3,303,326 3,260,748
負債純資産合計 10,824,861 10,308,564
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 11,543,870 13,591,652
※5 6,930,452
7,340,240
売上原価
売上総利益 4,613,417 6,251,412
※1 4,253,464 ※1 6,001,914
販売費及び一般管理費
営業利益 359,953 249,497
営業外収益
受取利息 653 2,022
受取配当金 3,134 3,286
受取保険金 82,004 55,487
自販機設置協賛金 11,175 13,368
受取補償金 13,360 -
貸倒引当金戻入額 37,525 27,580
16,341 17,395
その他
営業外収益合計 164,194 119,141
営業外費用
支払利息 30,951 28,094
社債利息 2,196 -
1,235 4,866
その他
営業外費用合計 34,382 32,960
経常利益 489,765 335,677
特別利益
※7 568,879
抱合せ株式消滅差益 -
※2 3,065 ※2 8,194
固定資産売却益
負ののれん発生益 23,441 -
- ▶
その他
特別利益合計 595,385 8,198
特別損失
※4 14,065
固定資産売却損 -
※6 159,758 ※6 151,336
減損損失
※3 53,280 ※3 48,089
固定資産除却損
過年度決算訂正関連費用 - 80,950
2,746 52
その他
特別損失合計 229,850 280,429
税引前当期純利益 855,300 63,447
法人税、住民税及び事業税
142,851 64,119
△ 39,823 △ 39,377
法人税等調整額
法人税等合計 103,028 24,742
当期純利益 752,272 38,705
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【売上原価明細書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額 金額
番号
(%) (%)
Ⅰ.アミューズメント施設運営
1.景品
期首景品棚卸高 101,520 168,118
当期景品仕入高 1,733,025 2,240,547
168,118 180,434
期末景品棚卸高
1,666,427 2,228,231
2.経費
消耗品費 262,449 290,152
通信費 505,204 734,541
減価償却費 1,021,592 1,217,243
72,494 109,041
その他
1,861,741 2,350,978
35,676 43,749
3.その他
3,563,844 51.4 4,622,960 63.0
Ⅱ.アミューズメント機器販売
期首商品棚卸高 25,174 22,564
当期商品仕入高 3,262,263 2,611,484
22,564 21,509
期末商品棚卸高
3,264,873 47.1 2,612,539 35.6
Ⅲ.その他 101,734 1.4 104,740 1.4
合計 100.0 100.0
6,930,452 7,340,240
(注) 構成比は、売上原価合計額を100として算出しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 693,887 482,687 - 482,687 7,300 600,000 907,633 1,514,933 △ 41,400
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 148,588 △ 148,588
自己株式の処分
当期純利益 752,272 752,272
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 603,683 603,683 -
当期末残高 693,887 482,687 - 482,687 7,300 600,000 1,511,316 2,118,616 △ 41,400
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,650,108 66,756 66,756 2,716,865
当期変動額
新株の発行 - -
剰余金の配当 △ 148,588 △ 148,588
自己株式の処分 - -
当期純利益 752,272 752,272
株主資本以外の項目の
△ 17,222 △ 17,222 △ 17,222
当期変動額(純額)
当期変動額合計 603,683 △ 17,222 △ 17,222 586,460
当期末残高 3,253,792 49,533 49,533 3,303,326
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 693,887 482,687 - 482,687 7,300 600,000 1,511,316 2,118,616 △ 41,400
当期変動額
新株の発行 15,821 15,821 15,821
剰余金の配当 △ 103,116 △ 103,116
自己株式の処分 2,885 2,885 16,958
当期純利益 38,705 38,705
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 15,821 15,821 2,885 18,707 - - △ 64,411 △ 64,411 16,958
当期末残高 709,709 498,509 2,885 501,395 7,300 600,000 1,446,905 2,054,205 △ 24,441
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,253,792 49,533 49,533 3,303,326
当期変動額
新株の発行 31,642 31,642
剰余金の配当 △ 103,116 △ 103,116
自己株式の処分 19,844 19,844
当期純利益 38,705 38,705
株主資本以外の項目の
△ 29,652 △ 29,652 △ 29,652
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 12,924 △ 29,652 △ 29,652 △ 42,577
当期末残高 3,240,867 19,880 19,880 3,260,748
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 855,300 63,447
減価償却費 1,161,228 1,425,279
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 26,576 △ 31,438
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,536 1,615
受取利息及び受取配当金 △ 3,787 △ 5,308
支払利息 33,147 28,094
負ののれん発生益 △ 23,441 -
抱合せ株式消滅差損益(△は益) △ 568,879 -
固定資産売却損益(△は益) 11,000 △ 8,194
有形固定資産除却損 53,280 48,089
減損損失 159,758 151,336
過年度決算訂正関連費用 - 80,950
売上債権の増減額(△は増加) △ 154,071 193,340
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 6,451 △ 8,031
仕入債務の増減額(△は減少) 99,670 △ 203,463
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 60,292 97,180
44,302 937
その他
小計 1,585,723 1,833,834
利息及び配当金の受取額
3,180 3,421
利息の支払額 △ 32,874 △ 28,072
過年度決算訂正関連費用の支払額 - △ 39,200
△ 194,497 △ 157,370
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,361,532 1,612,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 496,300 △ 719,300
定期預金の払戻による収入 499,800 719,800
有形固定資産の取得による支出 △ 1,400,655 △ 1,630,705
有形固定資産の売却による収入 18,290 58,400
無形固定資産の取得による支出 △ 13,554 △ 2,755
出資金の払込による支出 △ 20,000 -
保険積立金の積立による支出 △ 45,525 △ 35,568
保険積立金の解約による収入 87,921 22,384
敷金及び保証金の差入による支出 △ 45,940 △ 107,225
敷金及び保証金の回収による収入 25,273 11,933
※2 △ 179,020
事業譲受による支出 -
6,056 1,870
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,563,654 △ 1,681,167
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,700,000 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,523,100 △ 1,428,517
社債の償還による支出 △ 400,000 -
リース債務の返済による支出 △ 15,025 △ 14,664
割賦債務の返済による支出 △ 98,164 △ 2,125
ストックオプションの行使による収入 - 19,844
△ 148,951 △ 103,054
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 485,241 △ 428,517
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 687,362 △ 497,072
現金及び現金同等物の期首残高 2,592,462 2,677,732
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 772,633 -
※1 2,677,732 ※1 2,180,660
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①商品
アミューズメント機器・・・個別法
②貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築
物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法によって
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~39年
アミューズメント機器 2年~5年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本 的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗の臨時休業等により、施設運営事業において売上高減少の影響が生
じております。
このため、当社においては、過去の感染症の収束状況、治療薬の承認状況、政府の方針等を踏まえて、新型コロ
ナウイルス感染症の影響は2020年6月から7月にかけて収束に向かい、9月以降の業績が前年並みに回復するもの
と仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
減価償却累計額 12,763,766 千円 13,274,441 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
現金及び預金 1,800 千円 1,800 千円
建物 372,783 千円 348,294 千円
土地 648,877 千円 598,860 千円
計 1,023,461 千円 948,954 千円
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
長期借入金 1,227,300 千円 1,266,900 千円
1年内返済予定の長期借入金 25,975 千円 20,400 千円
未払金 51 千円 - 千円
買掛金 - 千円 132 千円
計 1,253,326 千円 1,287,432 千円
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 8,884 千円 - 千円
支払手形 22,574 千円 - 千円
設備関係支払手形 915 千円 - 千円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料及び手当 1,220,411 千円 1,685,368 千円
賞与引当金繰入額 58,836 千円 69,458 千円
水道光熱費 507,864 千円 691,626 千円
地代家賃 1,202,123 千円 1,979,767 千円
減価償却費 139,635 千円 208,036 千円
おおよその割合
販売費 83 % 88 %
一般管理費 17 % 12 %
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2020年3月31日 )
至 2019年3月31日 )
土地 - 千円 8,194 千円
アミューズメント機器 3,065 千円 - 千円
計 3,065 千円 8,194 千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
アミューズメント機器 53,123 千円 35,784 千円
建物 89 千円 10,477 千円
工具、器具及び備品 67 千円 1,732 千円
ソフトウェア - 千円 94 千円
計 53,280 千円 48,089 千円
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2020年3月31日 )
至 2019年3月31日 )
アミューズメント機器 14,065 千円 - 千円
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
333 千円 -千円
※6 減損損失
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としておりま
す。 店舗について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失に計上しております。
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場所 用途 種類
埼玉県上尾市 店舗用設備 建物、工具、器具及び備品
東京都八王子市 店舗用設備 建物、工具、器具及び備品
神奈川県平塚市 店舗用設備 建物、構築物、工具、器具及び備品
大阪府寝屋川市 店舗用設備 建物、工具、器具及び備品
東京都板橋区 店舗用設備 建物、工具、器具及び備品、長期前払費用
東京都国分寺市 店舗用設備 建物、工具、器具及び備品
(減損損失計上額の内訳)
建物 147,948千円
構築物 163千円
工具、器具及び備品 8,448千円
長期前払費用 3,198千円
合計 159,758千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については処分見込価額により
評価しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としておりま
す。 店舗について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失に計上しております。
場所 用途 種類
神奈川県相模原市 店舗用設備 建物、工具、器具及び備品
埼玉県さいたま市 店舗用設備 建物、工具、器具及び備品
神奈川県横浜市 店舗用設備 建物、工具、器具及び備品、長期前払費用
埼玉県幸手市 店舗用設備 建物、工具、器具及び備品
埼玉県草加市 店舗用設備 建物、工具、器具及び備品
神奈川県相模原市 店舗用設備 建物、工具、器具及び備品
千葉県松戸市 店舗用設備 建物、工具、器具及び備品
東京都国分寺市 店舗用設備 建物
(減損損失計上額の内訳)
建物 127,312千円
工具、器具及び備品 17,749千円
長期前払費用 6,275千円
合計 151,336千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については処分見込価額により
評価しております。
※7 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
抱合せ株式消滅差益 568,879千円 は、2019年1月1日に連結子会社であった株式会社YAZアミューズメント及び株
式会社シティエンタテインメントを吸収合併したことによるものであります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,013,500 3,013,500 - 6,027,000
(注)1.当社は、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.発行済株式変動事由の概要
株式分割による増加 3,013,500株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 100,000 100,000 - 200,000
(注)1.当社は、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.発行済株式変動事由の概要
株式分割による増加 100,000株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月26日
普通株式 99,059 34.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 49,529 8.50 2018年9月30日 2018年12月13日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 52,443 9.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,027,000 53,130 - 6,080,130
(注)発行済株式変動事由の概要
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 53,130株
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2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 200,000 2,400 82,000 120,400
(注)発行済株式変動事由の概要
譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加 2,400株
新株予約権の権利行使による減少 82,000株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月21日
普通株式 52,443 9.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年10月15日
普通株式 50,673 8.50 2019年9月30日 2019年12月12日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 利益剰余金 53,637 9.00 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 3,108,033 千円 2,610,460 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △430,300 千円 △429,800 千円
現金及び現金同等物 2,677,732 千円 2,180,660 千円
※2 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
流動資産 29,516 千円
固定資産 250,315 千円
流動負債 △42,976 千円
固定負債 △34,395 千円
△23,441 千円
負ののれん発生益
事業の譲受価額
179,020 千円
― 千円
現金及び現金同等物
差引:事業譲受による支出 179,020 千円
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
3 重要な非資金取引の内容
(1)合併
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前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当事業年度に吸収合併した株式会社YAZアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントより承継し
た資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
株式会社YAZアミューズメント 株式会社シティエンタテインメント
流動資産 721,239 千円 387,292 千円
596,607 千円 324,742 千円
固定資産
資産合計
1,317,846 千円 712,034 千円
流動負債 129,734 千円 56,870 千円
28,468 千円 10,675 千円
固定負債
負債合計
158,203 千円 67,546 千円
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(2)重要な資産除去債務の額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
重要な資産除去債務の額 86,457 千円 214,681 千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 店舗における空調設備他であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 671,070 千円 878,466 千円
1年超 1,158,591 千円 1,203,284 千円
合計 1,829,661 千円 2,081,751 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要に応じて運転資金や設備資金等を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余裕資金は
定期預金、投資有価証券で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は全て上場株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されております。また、店舗賃借契約に基づき差し入れている敷金は、賃貸人の信用リスクに晒
されております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金、設備資金に係る資金調達を目
的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図ってお
ります。
② 市場リスクの管理
投資有価証券のうち、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜、必要な手許
流動性を確保することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより
当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
決算日における営業債権のうち特定の顧客に対するものは、60%であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2を参照ください。)。
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前事業年度( 2019年3月31日 )
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
3,108,033 3,108,033 ―
(2) 売掛金
569,271 569,271 ―
貸倒引当金 △2,023 △2,023 ―
(3) 投資有価証券
146,488 146,488 ―
(4) 敷金及び保証金
1,271,686 1,133,671 △138,015
資産計 5,093,456 4,955,441 △138,015
(1) 買掛金
832,580 832,580 ―
(2) 未払金
887,573 887,573 ―
(3) 長期借入金
4,852,366 4,858,970 △6,604
(1年以内返済予定を含む)
負債計 6,572,519 6,579,123 △6,604
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金 2,610,460 2,610,460 ―
(2) 売掛金
484,268 484,268 ―
貸倒引当金 △1,229 △1,229 ―
(3) 投資有価証券
103,629 103,629 ―
(4) 敷金及び保証金
1,324,730 1,192,117 132,612
資産計 4,502,348 4,389,247 132,612
(1) 買掛金
627,513 627,513 ―
(2) 未払金
752,093 752,093 ―
(3) 長期借入金
4,523,849 4,527,825 △3,976
(1年以内返済予定を含む)
負債計 5,900,827 5,904,804 △3,976
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
一定期間ごとに区分した回収額を満期までの回収可能な期間及び信用リスクを加味した利率により割り引
いた現在価値としております。ただし、1年以内の短期に期日の到来するものについては、明らかに信用リ
スクが大きく変動しているものを除き、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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負 債
(1) 買掛金、及び(2) 未払金
すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同
様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資事業組合等への出資金 21,060 千円 20,296 千円
(注)投資事業組合等への出資金については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示
の対象には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,108,033 ― ― ―
受取手形 302,579 ― ― ―
売掛金 569,271 ― ― ―
合計 3,979,884 ― ― ―
当事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,610,460 ― ― ―
受取手形 194,241 ― ― ―
売掛金 484,268 ― ― ―
合計 3,288,970 ― ― ―
(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,261,843 972,362 816,576 599,285 802,600 399,700
リース債務 14,664 9,601 2,844 2,844 ― ―
合計 1,276,507 981,963 819,420 602,129 802,600 399,700
当事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,204,370 1,048,584 739,595 934,600 369,400 227,300
リース債務 9,601 2,844 2,844 ― ― ―
合計 1,213,971 1,051,428 742,439 934,600 369,400 227,300
(有価証券関係)
1.その他有価証券
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前事業年度( 2019年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 135,678 63,002 72,675
小計 135,678 63,002 72,675
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 10,810 12,255 △1,445
小計 10,810 12,255 △1,445
合計 146,488 75,258 71,230
当事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 94,507 62,823 31,684
小計 94,507 62,823 31,684
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 9,121 12,269 △3,147
小計 9,121 12,269 △3,147
合計 103,629 75,092 28,536
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度12,225千円、当事業年度16,507千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2017年3月22日
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 5名
当社従業員 18名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 200,000株
付与日 2017年3月31日
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、継続して
当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員
のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役、監
査役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が
定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理
権利確定条件 由があると承認した場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約
権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場
している場合に限り行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使でき
ないものとする。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2019年3月23日~ 2027年3月22日
(注) 当社は、2017年9月29日開催の取締役会により、2017年10月17日付で1株を50株とする株式分割を行っており
ます。また、2018年8月10日開催の取締役会により、2018年9月1日付で1株を2株とする株式分割を行って
おります。これにより第4回新株予約権の株式の種類及び付与数が200,000株に調整されております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
なお、 2017年10月17日付で1株を50株とする株式分割を、2018年9月1日付で1株を2株とする株式分割を行っ
ておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2017年3月22日
権利確定前(株)
前事業年度末
-
付与
-
失効
-
権利確定
-
未確定残
-
権利確定後(株)
前事業年度末
196,000
権利確定
-
権利行使
82,000
失効
-
未行使残
114,000
② 単価情報
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決議年月日 2017年3月22日
権利行使価格(円) 242
行使時平均株価(円) 630
付与日における公正な評価単価(円) 242
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法並びに法人税基本通達
に基づく時価を併用しました。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業
年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
20,292千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
31,640千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 20,665千円 21,157千円
未払事業税等 10,356千円 7,012千円
減損損失 81,033千円 78,800千円
資産除去債務 85,308千円 149,992千円
貸倒引当金 28,728千円 19,152千円
41,831千円 40,778千円
その他
繰延税金資産小計
267,923千円 316,893千円
△29,888千円 △2,334千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
238,034千円 314,559千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △21,696千円 △8,708千円
資産除去債務に対応する除去費用 △29,431千円 △66,798千円
△3,175千円 △2,956千円
その他
繰延税金負債合計 △54,304千円 △78,462千円
繰延税金資産純額 183,730千円 236,096千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6% 7.2%
留保金課税 0.5% -
住民税均等割等 2.5% 51.3%
評価性引当額の増減 △0.2% △43.4%
抱合せ株式消滅差益 △20.2% -
税額控除 △0.9% △9.0%
△0.9% 2.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.0% 39.0%
(企業結合等関係)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
アミューズメント施設運営事業における営業店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
営業店舗の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債流
通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 192,241 千円 280,066 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 47,316 千円 26,354 千円
時の経過による調整額 1,816 千円 2,441 千円
合併による増加額 39,141 千円 - 千円
資産除去債務の履行による減少額 △450 千円 △4,764 千円
見積りの変更による増加額 - 千円 188,327 千円
期末残高 280,066 千円 492,425 千円
2.当該資産除去債務の見積の変更
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上しております資産除去債務について、退
店等による新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。
この見積りの変更による増加額188,327千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配
分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社は、アミューズメントに関する事業を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アミュー
ズメント施設運営」及び「アミューズメント機器販売」の2つの事業を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アミューズメント施設運営」は、アミューズメント施設の運営を行っております。
「アミューズメント機器販売」は、アミューズメント関連機器等の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
アミューズ アミューズ
合計 計上額
(注)1 (注)2
メント施設 メント機器 計
(注)3
運営 販売
売上高
外部顧客への売上高 7,621,950 3,422,182 11,044,133 499,736 11,543,870 - 11,543,870
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は振替高
計 7,621,950 3,422,182 11,044,133 499,736 11,543,870 - 11,543,870
セグメント利益 895,653 87,895 983,548 114,649 1,098,198 △ 738,244 359,953
セグメント資産 6,384,774 855,613 7,240,387 14,067 7,254,455 3,570,406 10,824,861
その他の項目
減価償却費 870,215 344 870,560 256,454 1,127,014 34,213 1,161,228
のれんの償却額 3,813 - 3,813 - 3,813 - 3,813
有形固定資産及び
1,401,575 - 1,401,575 257,241 1,658,817 29,782 1,688,600
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業及び子会社へのアミューズメ
ント機器の賃貸料等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △738,244千円 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 3,570,406千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 29,782千円 は本社に係る設備投資額であります。
3.セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため記載しておりません。
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
アミューズ アミューズ
合計 計上額
(注)1 (注)2
メント施設 メント機器 計
(注)3
運営 販売
売上高
外部顧客への売上高 10,733,058 2,726,328 13,459,386 132,265 13,591,652 - 13,591,652
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は振替高
計 10,733,058 2,726,328 13,459,386 132,265 13,591,652 - 13,591,652
セグメント利益 884,235 57,185 941,420 7,109 948,530 △ 699,032 249,497
セグメント資産 6,581,710 660,915 7,242,625 12,280 7,254,905 3,053,658 10,308,564
その他の項目
減価償却費 1,392,308 273 1,392,581 71 1,392,653 32,626 1,425,279
のれんの償却額 - - - - - - -
有形固定資産及び
1,631,019 - 1,631,019 - 1,631,019 4,548 1,635,568
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △699,032千円 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 3,053,658千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,548千円 は本社に係る設備投資額であります。
3.セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
アミューズ アミューズ
計
メント施設運営 メント機器販売
減損損失 159,758 - 159,758 - - 159,758
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
アミューズ アミューズ
計
メント施設運営 メント機器販売
減損損失 151,336 - 151,336 - - 151,336
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
アミューズ アミューズ
計
メント施設運営 メント機器販売
当期償却額 3,813 - 3,813 - - 3,813
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
「アミューズメント施設運営」セグメントにおいて、株式会社スクウェアワンよりアミューズメント施設の事業
譲受をしたことにより、のれん償却額を販売費及び一般管理費に3,813千円計上しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
アミューズ アミューズ
計
メント施設運営 メント機器販売
負ののれん発生益 23,441 - 23,441 - - 23,441
「アミューズメント施設運営」セグメントにおいて、株式会社キャロム・プランニングよりアミューズメント施
設の事業譲受をしたことにより、負ののれん発生益を特別利益に23,441千円計上しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等の 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
所有割合 との関係
業務委託手数料 81,000千円
所有
㈱YAZアミューズメ
役員の兼任 ― ―
ント
直接100%
AM機器賃貸料 186,775千円
子会社
業務委託手数料 31,500千円
所有
㈱シティエンタテイ
役員の兼任 ― ―
ンメント
直接100%
AM機器賃貸料 74,199千円
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引条件は当社が必要経費を勘案し、交渉の上、決定しております。
2.取引金額には消費税等を含めておりません。
3.当社は、2019年1月1日に株式会社YAZアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを吸収合併いた
しました。そのため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
会社等の名称 議決権等の所有 関連当事者 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目 期末残高
または氏名 (被所有)割合 との関係 (千円)
被所有 当社
役員 宮本 和彦 長野県長野市 土地の売却(注) 58,570 ― ―
直接8.6% 代表取締役
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の売却価額については不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づき決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 566.90 円 547.13 円
1株当たり当期純利益金額 129.10 円 6.55 円
潜在株式調整後
127.68 円 6.49 円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1.当社は、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
752,272 38,705
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る当期純利益(千円)
752,272 38,705
普通株式の期中平均株式数(株) 5,827,000 5,909,477
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 64,717 57,397
(うち新株予約権)(株) ( 64,717 ) ( 57,397 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,303,326 3,260,748
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,303,326 3,260,748
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,827,000 5,959,730
の数(株)
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症の拡大による政府の「緊急事態宣言」を受けた各都道府県の「緊急事態措置」に基づく
休業要請により、2020年4月8日から該当店舗の臨時休業を実施しておりましたが、休業要請が解除となり全店営業
を再開しているものの、一部店舗については営業時間の短縮を行っております。
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臨時休業および営業時間の短縮に伴い、翌期以降の業績に対する影響が見込まれるものの、現時点で合理的に見積
もることは困難であります。
なお、当期の会計上の見積りに関する取扱いについては、(追加情報)に記載の通りであります。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 差引当期末
当期末残高 減価償却累
資産の種類
(千円) 計額(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
有形固定資産
アミューズメント機器 11,229,376 1,231,582 857,517 11,603,442 9,676,627 1,217,142 1,926,815
197,979
建物 3,502,042 357,422 3,661,485 2,350,147 134,950 1,311,338
(127,312)
構築物 191,563 ― ― 191,563 176,573 2,540 14,989
機械及び装置 48,320 ― ― 48,320 25,808 3,011 22,511
車両運搬具 6,071 ― ― 6,071 6,071 ― 0
71,961
工具、器具及び備品 1,134,809 78,876 1,141,723 977,290 46,509 164,432
(17,650)
土地 814,332 ― 50,017 764,314 ― ― 764,314
リース資産 69,158 ― ― 69,158 61,922 6,463 7,235
建設仮勘定 ― 362,373 305,351 57,022 ― ― 57,022
1,482,827
有形固定資産計 16,995,673 2,030,255 17,543,101 13,274,441 1,410,616 4,268,660
(144,963)
無形固定資産
ソフトウエア 82,319 1,335 516 83,138 63,643 7,662 19,495
その他 17,654 ― ― 17,654 5,777 1,220 11,877
無形固定資産計 99,973 1,335 516 100,792 69,420 8,882 31,372
11,597
長期前払費用 35,860 1,420 25,682 22,718 3,201 2,964
(6,275)
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
アミューズメント機器 各店機器の入替・新設 1,196,513千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
アミューズメント機器 各店機器の除却・売却 857,517千円
土地 土地売却 50,017千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.取得価額から控除している圧縮記帳額は次の通りであります。
工具、器具及び備品 2,746千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(千円) (千円)
1年以内に返済予定の長期借入金 1,261,843 1,204,370 0.62 ―
1年以内に返済予定のリース債務 14,664 9,601 ― ―
―
1年以内に返済予定の割賦未払金 2,125 ― ―
2021年4月12日~
長期借入金(1年以内に返済予定
3,590,523 3,319,479 0.53
のものを除く) 2028年6月28日
2021年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
15,290 5,689 ―
のものを除く)
2023年3月
合計 4,884,446 4,539,139 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率は記載をしておりません。これはリース債務が所有権移転外ファイナンス・リースに
よる契約で、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により処理しているためであります。
3.割賦未払金の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているため記載し
ておりません。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の5年内における1年ごとの返済予定額の総
額は下記のとおりとなっております。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,048,584 739,595 934,600 369,400
リース債務 2,844 2,844 ― ―
合計 1,051,428 742,439 934,600 369,400
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 94,315 2,980 ― 34,419 62,876
賞与引当金 67,843 69,458 67,843 ― 69,458
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替による戻入額及び個別債権
の回収による減少であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 860,853
預金
当座預金 3,663
普通預金 1,209,543
定期預金
388,400
定期積金
148,000
計 1,749,606
合計 2,610,460
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ユーズ株式会社 179,580
株式会社CUE 7,882
株式会社三栄 6,779
合計 194,241
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年4月満期 64,715
2020年5月満期 37,801
2020年6月満期 64,224
2020年7月以降満期 27,500
合計 194,241
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ユーズ株式会社 226,773
株式会社オーエス 60,505
有限会社ビーパル 25,210
その他 171,779
合計 484,268
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
366
569,271 3,678,759 3,763,761 484,268 88.60 52
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
区分 金額(千円)
ゲーム機 17,576
一番くじ 6,400
その他 13,656
合計 37,633
⑤ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
景品他 169,392
計 169,392
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⑥ 敷金及び保証金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大和情報サービス株式会社 153,342
大東商事株式会社 135,000
イオンタウン株式会社 86,837
東宝株式会社 81,650
株式会社ピーアンドディコンサルティング 77,586
その他 790,314
合計 1,324,730
⑦ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社セガ 88,063
株式会社バンダイナムコアミューズメント 50,002
株式会社コナミアミューズメント 47,358
株式会社タイトー 32,893
システムサービス株式会社 23,631
その他 73,498
合計 315,448
期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年4月満期 181,142
2020年5月満期 88,850
2020年6月満期 45,455
合計 315,448
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⑧ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社セガ 233,602
株式会社バンダイナムコアミューズメント 92,153
フリュー株式会社 49,461
株式会社コナミアミューズメント 30,717
バンプレスト販売株式会社 26,758
その他 194,820
計 627,513
⑨ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
未払給与 137,604
株式会社セガ 113,346
株式会社バンダイナムコアミューズメント 83,721
株式会社コナミアミューズメント 50,456
EY新日本有限責任監査法人 45,643
その他 321,321
計 752,093
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,129,906 6,840,186 10,241,177 13,591,652
税引前四半期(当期)純利益金額又は
(千円) △28,086 165,717 203,390 63,447
税引前四半期純損失金額(△)
四半期(当期)純利益金額又は
(千円) △2,735 124,035 143,741 38,705
四半期純損失金額(△)
1株当たり四半期(当期)純利益金額又
(円) △0.47 21.17 24.39 6.55
は1株当たり四半期純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) △0.47 21.53 3.31 △17.62
1株当たり四半期純損失金額(△)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年3月31日
毎年3月31日
剰余金の配当の基準日
毎年9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告の方法は、電子公告により行います。
ただし、電子公告を行うことができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたと
きは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりでありま
す。
https://www.kyowa-corp.co.jp/
毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上の当社株
株主に対する特典 式を保有している株主に対し、一律1,000円分のQUOカード及び2,000円分の自社直
営店舗ゲーム機優待券を贈呈いたします。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第34期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月9日関東財務局長に提出。
事業年度 第34期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第34期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年3月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年6月25日関東財務局長に提出。
当社の債権について、取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことによる金融商品取引法第24条の5第4項並び
に企業内容等の開示に関する内閣府令第19条2項第11号の規定に基づく臨時報告書
2019年12月3日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第32期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2020年3月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第33期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020年3月13日関東財務局長に提出。
(6) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第32期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2020年3月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第33期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020年3月13日関東財務局長に提出。
(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第33期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2020年3月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第33期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2020年3月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第33期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2020年3月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第34期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2020年3月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第34期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2020年3月13日関東財務局長に提出。
(8) 有価証券届出書の訂正届出書
新規公開時 2020年3月13日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月19日
株式会社共和コーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松 本 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 桒 野 正 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 清 彦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社共和コーポレーションの2019年4月1日から2020年3月31日までの第34期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、
その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社共和コーポレーションの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(追加情報)に記載されているとおり、会社は新型コロナウイルス感染症による将来の業績への影響に関し
て、一定の仮定を置いて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
" 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
" 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
" 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
有価証券報告書
" 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
" 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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