株式会社クレスコ 有価証券報告書 第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社クレスコ(E04988)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月22日
【事業年度】 第32期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社クレスコ
【英訳名】 CRESCO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 根 元 浩 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番1号
【電話番号】 03(5769)8011
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務経理本部長 杉 山 和 男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番1号
【電話番号】 03(5769)8011
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務経理本部長 杉 山 和 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 28,775,033 30,893,555 33,328,477 35,230,083 39,337,600
経常利益 (千円) 2,857,631 3,078,089 3,492,084 3,658,607 3,712,883
親会社株主に帰属する
(千円) 1,705,144 2,042,751 2,202,803 2,285,581 2,421,037
当期純利益
包括利益 (千円) 1,266,005 2,227,653 2,927,733 1,867,874 2,088,994
純資産額 (千円) 12,181,851 13,889,804 15,109,419 16,137,384 16,185,927
総資産額 (千円) 19,230,244 20,763,119 24,127,780 25,372,421 26,770,383
1株当たり純資産額 (円) 539.18 612.33 689.69 737.53 770.72
1株当たり当期純利益 (円) 76.13 90.14 100.13 104.46 114.30
潜在株式調整後
(円) 76.04 89.81 99.99 ― 114.24
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 63.3 66.9 62.5 63.6 60.4
自己資本利益率 (%) 14.8 15.7 15.2 14.6 15.0
株価収益率 (倍) 11.9 15.4 17.8 15.9 12.5
営業活動による
(千円) 1,543,997 1,144,855 2,174,690 1,824,708 3,693,070
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,287,935 △505,910 △179,373 △1,238,169 2,407
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △286,266 △604,835 △606,639 △1,278,208 △511,933
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,470,644 5,503,941 6,892,874 6,201,204 9,384,749
の期末残高
従業員数 (名) 1,683 1,807 1,959 2,061 2,111
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第29期における総資産の増加は、主として受取手形及び売掛金が537,957千円、有価証券及び投資有価証券
が330,423千円増加したことによるものです。
第30期における総資産の増加は、主として現金及び預金が1,380,933千円、有価証券及び投資有価証券が
1,063,711千円、受取手形及び売掛金が998,225千円増加したことによるものです。
第31期における総資産の増加は、主として受取手形及び売掛金が1,057,273千円、繰延税金資産が309,093千
円増加したことによるものです。
第32期における総資産の増加は、主として現金及び預金が3,184,746千円増加したこと及び有価証券並びに
投資有価証券が1,070,112千円減少したことによるものです。
3 従業員数は就業人員数であります。
4 2020年2月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株
当たり当期純利益を算定しております。
5 第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 18,602,758 20,197,491 21,198,021 20,925,104 23,034,386
経常利益 (千円) 2,278,949 2,461,136 2,645,126 2,759,527 2,712,502
当期純利益 (千円) 1,388,420 1,694,485 1,763,990 1,854,143 1,815,039
資本金 (千円) 2,514,875 2,514,875 2,514,875 2,514,875 2,514,875
発行済株式総数 (千株) 12,000 12,000 12,000 12,000 24,000
純資産額 (千円) 10,986,289 12,339,715 13,189,257 13,787,087 13,205,335
総資産額 (千円) 16,879,929 17,793,897 20,305,996 21,015,124 22,203,897
1株当たり純資産額 (円) 486.28 544.05 602.02 630.12 628.72
1株当たり配当額
50.00 55.00 72.00 66.00 54.00
(1株当たり中間配当額) (円)
(23.00 ) (26.00 ) (29.00 ) (32.00 ) (36.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 61.99 74.77 80.18 84.74 85.69
潜在株式調整後
(円) 61.92 74.50 80.07 ― 85.65
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 65.1 69.3 64.9 65.6 59.4
自己資本利益率 (%) 13.3 14.5 13.8 13.8 13.5
株価収益率 (倍) 14.6 18.6 22.2 19.6 16.6
配当性向 (%) 40.3 36.8 44.9 38.9 42.0
従業員数 (名) 999 1,049 1,083 1,106 1,174
株主総利回り (%) 97.3 150.7 195.3 186.5 165.3
(比較指標:配当込み (%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX)
2,034
最高株価 (円) 2,198 2,980 5,500 4,045
(4,080)
1,007
最低株価 (円) 1,517 1,579 2,554 2,530
(3,140)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第29期における総資産の増加は、主として売掛金が288,572千円、有価証券及び投資有価証券が345,194千円
増加したことによるものです。
第30期における総資産の増加は、主として現金及び預金が565,843千円、売掛金が683,851千円、有価証券及
び投資有価証券が1,188,027千円増加したことによるものです。
第31期における総資産の増加は、主として関係会社株式が708,093千円増加したことによるものです。
第32期における総資産の増加は、主として現金及び預金が2,830,456千円増加したこと及び有価証券並びに
投資有価証券が1,096,293千円減少したことによるものです。
3 従業員数は就業人員数であります。
4 2020年2月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株
当たり当期純利益を算定しております。
5 第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
6 第30期の1株当たり配当額72円には、創立30周年記念配当10円を含んでおります。
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7 第32期の1株当たり配当額54円は、2020年2月1日に行われた株式分割前の1株当たり中間配当額36円と当
該株式分割後の1株当たり期末配当額18円(当該株式分割を考慮しない場合は36円)を合算した金額であり
ます。したがって、当該株式分割を考慮しない場合の第32期の1株当たり配当額は72円となります。
8 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第32期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
9 株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。なお、株主総利回りについて
は、2020年2月1日に行われた株式分割が、2015年3月に行われたものと仮定して算定しております。
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2 【沿革】
年月 概要
1988年4月 ソフトウェア開発、システム機器の開発及び販売を目的として、テクトロン㈱と㈱メディアリ
サーチが合併し、東京都港区西新橋に㈱クレスコを設立
1990年2月 通商産業省によるシステムインテグレータ登録企業となる
1992年4月 株式の額面金額を変更するため、㈱クレスコ(形式上の存続会社、旧サガミ工業㈱)と合併
1993年3月 本社を東京都港区高輪へ移転
1995年4月 本社を東京都港区三田へ移転
1997年7月 日本証券業協会の店頭登録企業となる
1998年9月 コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの商品販売、SI事業のシステム機器及びパッケー
ジソフトウェアの販売等、当社企業グループ業容の拡大のため、芝ソフトウェア㈱(現商号 ク
レスコ・イー・ソリューション㈱)を設立
1999年4月 中国人技術者の受入会社として㈱ウェイン(現 関連会社)を設立
2000年9月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2001年3月 ソフトウェア開発事業の拡大のため、北海道札幌市に北海道開発センター(現 札幌事業所)を
設置
2001年9月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2004年5月 本社を東京都港区港南へ移転
2005年10月 近距離無線通信ソリューションに特化したワイヤレステクノロジー㈱を設立
2010年4月 ソフトウェア開発事業の拡大のため、㈱アイオス及び㈱インフィニード(旧クレスコ九州㈱)の
全株式を取得
2011年4月 近距離無線通信技術を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造・販売等を目的とした
クレスコ・アイディー㈱を設立
2012年4月 北陸を営業拠点とし、ネットワークソリューションに特化したソラン北陸㈱(現商号 クレスコ
北陸㈱)の全株式を取得
2012年12月 関東エリアの営業拠点の拡大を図るため制御系システムを手がける㈱シースリーの株式を取得
2013年4月 開発力強化と顧客層の拡大を図るため㈱クリエイティブジャパンの全株式を取得
2015年4月 ワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を合併し、クレスコワイヤレス㈱に商号変
更
〃 ERP事業の更なる成長に寄与するため㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得
2015年10月 関西エリアの営業拠点の拡大を図るためメディア・マジック㈱(現商号 ㈱メクゼス)の株式を
取得
2016年4月 クレスコ・イー・ソリューション㈱と㈱エス・アイ・サービスを合併
2016年9月 旅行業向けシステムを強みとする㈱エヌシステムの全株式を取得
2017年4月 オフショア開発体制及びコスト競争力の更なる強化のため、ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所
を開設
2017年10月 受注力の向上等を目的として㈱アイオスが㈱アプリケーションズの全株式を取得
2018年1月 システム開発の需要拡大に対応するため㈱ネクサスの株式を取得
2018年4月 ㈱アイオスと㈱アプリケーションズを合併
〃 ㈱アイオスの関西営業所を㈱メクゼスに統合
2018年10月 人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェアの設計・開発を得意とするアルス㈱の
全株式を取得
2018年11月 ㈱アイオスがWeb技術や組込み技術を中心としたソフトウェアの設計・開発を得意とするイーテ
クノ㈱の全株式を取得
2019年4月 事業の拡大・成長、人材の活用及び企業グループ運営の効率化を目的として、クレスコ九州㈱を
吸収合併(現 福岡事業所)
2019年9月 オフショア開発体制の更なる強化を実現するため、ベトナム・ハノイ市にCRESCO VIETNAM CO.,
LTD.を設立
2019年10月 ㈱アイオスとイーテクノ㈱を合併
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3 【事業の内容】
当社企業グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社11社及び持分法適用関連会社3社により構成されてお
り、ソフトウェア開発及び組込型ソフトウェア開発などの情報サービス事業を柱として、これらに付帯する製品・商
品販売事業を合わせて営んでおります。
事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(注) 1 当社の連結子会社であったクレスコ九州㈱は、2019年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、連結の範囲から除外しております。
2 当連結会計年度において、新たに設立したCRESCO VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めております。
3 当社の連結子会社であったイーテクノ㈱は、2019年10月1日付で当社の連結子会社である㈱アイオスを存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有・被所有割合
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(%) (%)
(連結子会社)
クレスコ・イー・ソリュー
役員の兼任 1名
東京都中央区 200,000 ERPソリューション事業 100.0 ―
ション㈱
近距離無線技術商品化及び
役員の兼任 1名
クレスコワイヤレス㈱ 東京都大田区 100,000 ソフトウェア、ハードウェ 100.0 ―
ア開発・販売
役員の兼任 1名
㈱アイオス (注)2、4 東京都港区 313,365 ソフトウェア開発事業 100.0 ―
コンピュータシステムに係
クレスコ北陸㈱ 石川県金沢市 50,000 るコンサルティング、設計 100.0 ― ―
開発
コンピュータシステムに係
役員の兼任 1名
㈱シースリー 茨城県日立市 20,500 るコンサルティング、設計 100.0 ―
開発
コンピュータシステムに係
役員の兼任 1名
㈱クリエイティブジャパン 東京都港区 100,000 るソリューション、設計開 100.0 ―
発
コンピュータソフトウェア
役員の兼任 1名
㈱メクゼス 大阪府大阪市 100,000 の開発、ITコンサルティン 100.0 ―
グ
当社は旅行業向け
システムコンサルティン
東京都
システム開発分野
㈱エヌシステム 100,000 グ、設計・開発・運用、ク 100.0 ―
に関して協業して
千代田区
ラウドサービス
おります。
ソリューション・サービ
ス、システム開発サービ
神奈川県
㈱ネクサス 35,000 100.0 ― 役員の兼任 1名
横浜市西区
ス、サーバインフラ構築
サービス
コンピュータ・ソフトウェ
アの設計・開発、人事・給
アルス㈱ (注)1 東京都品川区 40,000 与・ワークフロー関連の 100.0 ― ―
パッケージソフトウェア開
発、業務コンサルティング
ベトナム社会
当社はシステム開
ITシステム、ソフトウェア
CRESCO VIETNAM CO., LTD.
主義共和国 50万米ドル 100.0 ― 発・保守業務を委
の開発・保守サービス
託しております。
ハノイ市
(持分法適用関連会社)
当社はシステム開
発業務を委託して
ソフトウェア開発及び組込
㈱ウェイン 東京都港区 25,000 35.3 ―
おります。
型ソフトウェア開発
ビュルガーコンサルティング 情報システムコンサルティ
東京都中央区 99,963 33.4 ― ―
㈱ ング
ソフトウェアの設計・開発 当社はシステム開
東京都
㈱エー・アイ・エムスタッフ 21,200 及びネットワーク情報サー 25.9 ― 発業務を委託して
千代田区
ビス おります。
(注) 1 アルス㈱は、当連結会計年度において本店を東京都目黒区から東京都品川区に移転しております。
2 特定子会社であります。
3 有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
4 ㈱アイオスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 5,378,485千円
②経常利益 361,012千円
③当期純利益 204,938千円
④純資産額 2,177,562千円
⑤総資産額 3,176,838千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数 (名)
セグメントの名称
ソフトウェア開発事業 1,680
組込型ソフトウェア開発事業 260
その他 1
全社(共通) 170
合計 2,111
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,174 37.6 10.5 6,209
従業員数 (名)
セグメントの名称
ソフトウェア開発事業 880
組込型ソフトウェア開発事業 196
全社(共通) 98
合計 1,174
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社企業グループは、事業機会を着実に取り込み、持続的な成長と企業価値の向上を果たすため、2016年から
5ヶ年計画で「CRESCO Ambition 2020」の推進に取り組んでおります。
「CRESCO Ambition 2020」の3つのテーマ
・挑戦する企業集団
・洗練された技術力と確かな品質
・ひとりひとりが輝くクレスコ
-コーポレートスローガン-
Lead the Digital Transformation ~『クレスコグループ』はデジタル変革をリードします。~
2020年度の経営方針
・「CRESCO Ambition 2020」に沿った経営
・新規顧客の獲得及び事業ポートフォリオの最適化による受注の確保
・先端技術を活用した高付加価値ビジネスの創出による利益の拡大
・働き方改革への継続的な挑戦による生産性及び社員満足度の向上
・アライアンスの推進による成長力の加速
当社企業グループは、「アプリケーション開発技術」「ITインフラシステム構築技術」「組込み技術」の3つの
中核技術に、先端技術(AI・クラウド等)を加えた多様な技術領域を軸とした「デジタル変革(デジタルトランス
フォーメーション:Digital Transformation、DX)」をリードするIT企業グループであります。2020年度は、新型
コロナウイルス禍による東京オリンピックの延期や外出の自粛ムードが高まる中、内外経済の停滞、景況感の悪
化、先行き不透明感の強まりといった懸念が多いスタートとなりましたが、「CRESCO Ambition 2020」の最終年度
を飾るべく、経営方針を確実に実行し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社企業グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)につきまして、当社は、財
務健全性、株主資本効率及び利益還元のバランスに重点を置き、資本政策を実施しております。
上場以来、当社は財務指標として、自己資本利益率(ROE)10%以上、売上高経常利益率10%以上、1株当たり
当期純利益(EPS)100円以上を掲げ、株主利益の向上に努めております。
当連結会計年度までの5年間の実績値及び翌連結会計年度の目標値は以下のとおりであります。
KPI 2020年度
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(連結ベース) 目標値
ROE(%) 14.8 15.7 15.2 14.6 15.0 14.4
売上高経常利益率(%) 9.93 9.96 10.48 10.38 9.44 9.00
EPS(円) 76.13 90.14 100.13 104.46 114.30 116.72
(注)2020年度に係るKPIについては当連結会計年度末現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に
基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(3) 経営環境
2020年度の経済環境は、全世界を巻き込んだ新型コロナウイルス禍の中、4月の月例経済報告で「新型コロナウ
イルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」旨の判断を下すなど、景況感が一変
した状況となっております。内外の経済活動の低下は、消費低迷やサプライチェーン(供給網)の混乱をきたし、
当社のお客様における様々な企業活動にも、徐々に支障が出始めております。当社企業グループのお客様には、
サービス業や旅行、航空関連の企業も多いため、新型コロナウイルス禍によるIT投資抑制の影響につきましては、
現時点で入手可能かつ合理的な情報による判断及び仮定に基づき、業績予想(事業計画)に織り込んでおります。
しかしながら、IT投資は、先行きの不透明感や足元業績の悪化が影響し、短期視点では減速するものの、「攻め
のIT経営」を主眼とした「デジタル変革」に対する潜在的な投資意欲は、構造的には、変化せず、新型コロナウイ
ルス禍の収束を踏まえた中長期視点では、拡大基調が継続するものと考えております。
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また、新型コロナウイルス禍を機に、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)対策を含め、改めて
見直されるクラウド環境の整備やテレワーク・在宅勤務制度の導入、AIやRPAを活用した省人化・自動化対応等に
関するお客様のタイムリーなご要望に対し、先端技術(AI・クラウド等)を含む幅広い事業領域・技術領域を有す
る当社企業グループは、大いに貢献できるものと確信しております。
なお、需給状況に関わらず、「デジタル変革」の推進に伴う開発に従事する人材の不足感は依然否めず、人材の
獲得・育成はもとより、生産性及びサービス品質の向上、オフショア(海外分散開発)を含む開発体制の強化は、
継続的な課題となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
こうした経営環境に的確に対応し、ステークホルダーの期待にお応えするため、当社企業グループでは、以下の
課題認識のもと、諸施策をすみやかに実行し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。
特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題は以下のとおりであります。
①新規ビジネスの組成と新技術の研究・開発
「デジタル変革」が本格化する中、従来のシステムインテグレーションビジネスのみならず、競争優位性を
担保する独自の新規ビジネス(サービス・製品)の組成が必要であると考えております。当面は、当社企業グ
ループが強みとするAIやクラウド分野を戦略技術に据え、幅広い産業向けの新規ビジネスの組成に取り組んで
まいります。また、市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術力の保持と革新的な新規ビジネスの組
成に不可欠な知見・アイデアを募集、集約するため、他企業とのアライアンスや産学連携、お客様との共同研
究、オープンイノベーション等を通じた新技術の研究・開発に努めてまいります。
②新規顧客の獲得及びお客様とのリレーションシップの強化
ニーズの多様化、複雑化に伴い、当社企業グループは、お客様の事業目標達成や未来構想に向けたイノベー
ションを実現する、まさに「ITパートナー」としての役割を期待されております。お客様の期待に応え、幅広
いお客様へのサービス・製品が提供できるよう、営業専任者の増員と育成を継続的に実施し、新規顧客の獲得
及びお客様とのリレーションシップの強化を図ってまいります。また、営業情報、お客様情報を共有できる仕
組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業メンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広い提案型
営業を展開してまいります。
③鉄板品質の提供
お客様に提供するサービス品質の向上を目指すことは、結果として、当社企業グループの持続的な成長と企
業価値の向上につながります。「契約・約束を守る」「仕事に責任を持つ」「品質(Q)、価格(C)、納期
(D)を厳守する」等ビジネスでは当たり前のことを着実に実践し、プロジェクトマネジメントを含めたサー
ビス品質の向上を通じて、お客様からの信頼・信用を重ね、クレスコブランドの確立を目指してまいります。
2020年3月には、これまでの継続的な取り組みが評価され、一般社団法人プロジェクトマネジメント学会から
「PM実施賞奨励賞」を受賞いたしました。
④生産性の追求
生産性向上の目的は、小さな工夫を積み重ねながら、業務の能率アップと効率化によって作られた「時間」
「省かれたコスト」を有効に活用し、新たな価値や収益を生み出すことにあります。生産性向上は、恒常的な
人手不足への対応、競争優位性の確保、労働環境の改善に資するものであり、最終的には、収益性にも直結す
るテーマです。当社企業グループでは、各社の状況に応じた働き方改革をはじめとして、各種情報共有ツール
の導入、知的財産の活用、仕事のプロセス改善、基幹システムの刷新など、社員が、主体的にイキイキと働く
ことができる環境作りに取り組んでおります。
⑤開発に従事する人材の確保
IT投資に関わる需要の増加に伴い、開発に従事する人材不足は依然否めず、案件の受注を支える人材の確保
は、継続的な課題となっております。当社企業グループは、部門や企業間を横断する開発体制を構築する他、
ニアショア(子会社や協力会社との協業による国内分散開発)やクレスコベトナムを通じたオフショア(ベト
ナムの現地企業との協業による国外分散開発)を積極的に活用し、人材不足による機会損失(案件の失注や縮
小など)が発生しないよう取り組んでおります。また、併せて、協力会社とのリレーションシップの強化、人
材の流出防止施策の実施、生産性向上に努めてまいります。
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⑥人材の採用と育成
労働集約型の受託開発サービスにおいては、人材がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、その継
続した発展のためには、人材の採用と育成が不可欠です。企業の提供する商品やサービスが厳しく選別される
時代、特にIT業界においては、人材の差が企業の競争優勢性を決定づける大切な経営資源と考えております。
事業計画に沿った適正な人員の確保・育成を専門とする人財戦略室を中心に、継続的な採用活動(新卒、技術
職キャリア、上級マネジメント人材)と、「人財育成のモデル企業」を目指した学習する組織風土作り、人財
育成プログラムを推進してまいります。
その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
⑦働き方改革の推進
働き方改革は、生産性向上につながるテーマであり、社員のモチベーションや人材採用、離職防止の面でも
効果が期待できるものと捉え、『働く人の立場・視点』で環境づくりや諸制度の導入に取り組んでおります。
具体的なテーマは、「所定労働時間の短縮」「テレワーク勤務制度の導入」「利用し易い休暇制度の運用」で
す。特に、「テレワーク勤務制度の導入」は、新型コロナウイルス禍をきっかけに、有事のみならず「生産性
向上と成果主義を前提とした“普通の働き方”」として、定着してゆくもの、と考えております。2019年9月
には、女性社員だけでなく、男性社員が育児休業等を取得している点や時間外労働の削減、年次有給休暇の高
取得率等が評価され、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として、「プラチナくるみん」
の認定を受けました。今後も国の政策や法制度の動向を鑑み、デジタル技術を積極的に活用し、実効性の高い
諸施策を推進してまいります。
⑧健康経営の推進
「健康」は個人の生活の質の向上のみならず、企業の利益にもつながる大切な要素でもあり、企業が、能動
的にマネジメントアプローチすべきテーマであります。心身の健康を維持・増進する取り組みは、企業のレ
ピュテーションや人材採用の面でも効果が期待できるものであり、併せて、企業のリスクマネジメントとして
も重要であります。2019年9月に健康経営宣言を発表し、2020年3月には、「健康経営優良法人認定制度」に
基づく「健康経営優良法人2020」に認定されました。今後も社員が健康で安心・安全に、やりがいを持って働
ける職場を実現するため、当社企業グループに即した諸施策を推進してまいります。
⑨ダイバーシティへの取り組み
多様性の受け入れは、個人ひとりひとりが充実した人生を送り、併せて、企業が変化する市場環境や技術構
造の中で競争優位性を築くために、不可欠であります。多様な人材が組織に平等に参画し、その能力を最大限
発揮できる機会の提供は、様々なイノベーションを生み出し、価値創造につながります。個人の「違い」を尊
重し、職務に関係のない性別、年齢、国籍等の属性を考慮せず、個人の成果や能力、貢献度に応じた評価を基
本としております。女性の採用や女性管理職比率の増加にも注力し、2017年9月には、女性活躍推進法認定
マーク「えるぼし」を取得しました。その他、外国人や障がい者の採用にも積極的に取り組んでおります。
⑩M&A・アライアンスの推進とグループ企業に対する管理の強化
継続的な M&A・アライアンスの推進による事業の拡大や新たな事業機会の確保、人材の獲得、取引先の開
拓は成長戦略の重要テーマであり、加えて、グループ連携や協業をはじめ、業務インフラの整備、技術支援、
人事交流等の施策を講じ、グループシナジーによる「稼ぐ力の最大化」が不可欠と考えております。当社企業
グループ各社に対する管理の強化につきましては、コーポレート・ガバナンスの観点から取締役あるいは監査
役を派遣するほか、グループ事業統括部を設置し、グループ事業の最適化やPMI(Post Merger
Integration:統合効果の最大化)の推進に取り組んでまいります。
⑪コーポレート・ガバナンスの推進
持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考え、的確
かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健
全化、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社企業グループ全体
で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組み(月次チェックや教育)を徹底するとともに、経
営環境の変化に対応した投資戦略・財務管理の方針の策定や独立社外取締役の活用、取締役会の多様性など、
信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。
⑫事業ポートフォリオの最適化と柔軟な組織経営
当社企業グループには、お客様との継続的な取引関係をベースとする事業特性があり、「安定性」と「依存
度」の2つの側面を持ち合わせております。このような事業特性を鑑み、特定の取引先・業界や技術の動向に
より、業績が左右されないようリスク分散を図るため、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでおります。
また、多様化、複雑化するニーズと変化が著しい技術革新を先取りし、厳しさを増す経営環境に的確に順応す
るため、経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報・時間)の有効活用(選択と集中)とマーケティング活動、研
究・開発、組織・チーム・人材の活性化を通じた柔軟な組織経営に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス禍は、収束するまでの間、長期間にわたって、当社企業グループのみならず、内外の経済全般
及びお客様の企業活動に大きなダメージを与えます。そのため、2020年度は、複数の事業等のリスクが、同時あるい
は時間差で発生し、当社企業グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があります。しかしながら、
リスクには、マイナス面(不確実性)とプラス面(機会)の2つの側面があります。マイナス面に対しては、適切な
回避策及び対応策を講じるとともに、プラス面については、積極的なリスクテイクを通じて、持続的な成長と企業価
値の向上につなげてまいります。
(1) 経営環境の変化に関するリスク
当社企業グループは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、市場動向の調査や事業領域・お客様層の拡大に
努めておりますが、IT投資は、内外情勢や経済状況、影響間の他、国が推進、要請するIT戦略、高齢化や人口減
少に伴う構造変化等により、その需要が大きく左右される傾向が強まっております。したがって、経済が低迷
し、景気が悪化する場合、お客様のIT投資が抑制され、受注が減少するおそれがあり、当社企業グループの経営
成績等に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 開発プロジェクトにおける品質リスク
当社企業グループは、標準化されたメソッドに基づいたプロジェクトマネジメントを実践し、見積り・立ち上
げ・計画・実行等、開発の全プロセスにおいて管理の徹底を図り、納期遅延、追加コスト発生、損害賠償等の発
生防止に努めております。しかしながら、開発段階における想定外の仕様認識の齟齬や品質トラブルの発生など
により、追加コストが発生し、低採算あるいは採算割れとなる可能性があります。また、当社企業グループは、
プロジェクトの進捗状況につき、逐次モニタリングを行い、契約に基づいた納期の厳守に努めておりますが、外
部要因をはじめとする不確実性を完全に回避することは困難です。お客様と予め定めた期日までに作業を完了・
納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当
社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 納品したソフトウェアやサービスの品質リスク
当社企業グループは、納品したソフトウェアやサービス(以下、「納品物」といいます。)に対する品質保証
を行っております。しかしながら、当社企業グループの納品物において、品質上のトラブルが発生する可能性が
あり、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ
可能性があります。また、納品物の品質管理を徹底しておりますが、バグ等が発生した場合に損害賠償責任を負
う可能性があることに加え、納品先製品に組み込まれる場合は、想定外の損害賠償請求を受ける可能性がありま
す。知的財産権については、他社の権利侵害に注意し、その取得及び保護を進めておりますが、当社企業グルー
プが認識しない他社の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求や当該知的財産権の対価等を請求されることが
あり、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 新規ビジネスの組成におけるリスク
当社企業グループを取り巻く経営環境は、経済はもとより、技術革新の進歩も速く、それに応じて業界標準及
びお客様や社会のニーズも急速に変化しております。当社企業グループでは、このような変化に俊敏に対応し、
競争優位を確保するため、革新的な新規ビジネス(サービス・製品)の組成に取り組んでおります。しかしなが
ら、技術トレンドが激しく変化する中、市場動向を分析し、将来的な需要を的確に予測することは難しく、当社
企業グループの研究開発・開発マネジメントが有効に機能しない場合、新規ビジネスのタイムリーな提供ができ
ず、画期的なサービス・製品を展開する競合他社の出現や新技術への対応の遅れ、機会損失等により、当社企業
グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 情報セキュリティに関するリスク
当社企業グループでは、業務遂行上、様々な秘密情報(営業情報、顧客情報、個人情報など)を取り扱ってお
り、情報セキュリティに対する慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。当社企業グループ
は、各種ポリシーを定め、関連する規程類を整備するとともに最新の情報セキュリティシステムの導入や情報セ
キュリティマネジメント体制の強化など、情報セキュリティ事故の未然防止とともに、インシデント検知並びに
事故発生時の対応力強化に努めております。さらに、社員及び協力会社に対しては、誓約書を取り交わしたうえ
で適切な研修や情報セキュリティを含むコンプライアンスチェックを継続的に行い、情報管理への意識を高め、
内部からの情報漏洩を防いでおります。また、個人情報保護法への対応強化も推進し、プライバシーマークの認
定やISMSの取得に取り組むとともに、個人情報マネジメントシステム(PMS)に則った責任体制を明確にし、安全
管理に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、サイバー攻撃や情報セキュリティ事故、
犯罪行為等により、個人情報や秘密情報が万一漏洩した場合、損害賠償責任、社会的信用の喪失等の発生によ
り、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
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(6) 特定の取引先への依存度に関するリスク
当社企業グループは、幅広いお客様との取引を基本とした事業計画を策定しておりますが、継続的な取引関係
をベースとする事業特性により、特定の取引先に対する売上高が大きくなる傾向にあります。当該取引先との関
係については、取引開始以来永年にわたり安定したものとなっておりますが、相手方の事業方針や外注政策が変
化した場合、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社企業グループの連結売上高のうち、日本アイ・ビー・エム㈱への売上高の割合が高くなっており、
その状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上高(千円) 割合(%) 売上高(千円) 割合(%)
日本アイ・ビー・エム㈱ 4,714,620 13.4 5,168,020 13.1
連結売上高合計 35,230,083 100.0 39,337,600 100.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 人材の確保や育成及び退職に関するリスク
恒常的な人材不足が叫ばれる中、人材の流動化は、避けられない状況となっております。当社企業グループで
は、「今後も求人難が続き、退職者が増加する」という前提で、魅力ある会社作りや環境整備に取り組み、着実
な人材確保、定着に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みや施策にもかかわらず、計画どお
りに人材を確保、育成できず、また、退職者が増加した場合、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能
性があります。
(8) 協力会社(ビジネスパートナー)との連携体制に関するリスク
当社企業グループは、事業運営に際して、海外を含む協力会社との連携体制を構築しております。連携体制を
強化するため、案件情報の提供やビジネスパートナーフォーラムの開催など諸施策を講じておりますが、協力会
社を適宜、適正に確保できない、あるいは関係に変化が生じた場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービス
の提供に支障が発生する等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
(9) 就業及び健康に関するリスク
当社企業グループは、「働き方改革」に対する国の政策や法制度の動向を踏まえ、適正な制度設計はもとよ
り、労働時間管理や有給休暇の取得推進、ハラスメント対策、心身の健康増進など、労務管理や職場環境づくり
に積極的に取り組んでおります。しかしながら、恒常的な人材不足をはじめ、当社企業グループが提供するサー
ビス・製品の他、システムの開発体制やお客様のシステム障害、開発遅延プロジェクトの対応などにより、スト
レスに起因する健康不良やプロジェクトの離脱による生産性の低下が発生し、当社企業グループの経営成績等に
影響が及ぶ可能性があります。
(10) コンプライアンスに関するリスク
当社企業グループでは、当社の内部統制委員会を中心として、共通の規範である「内部統制システムの構築に
関する基本方針」「コンプライアンス経営行動基準」を制定し、企業倫理の向上を図るとともに、当社企業グ
ループの役員や社員ひとりひとりに法令及び社内規程等の遵守を徹底し、公明正大な企業風土を醸成するよう努
めております。しかしながら、このような施策を講じても関連する法令等への抵触や、役員や社員による不正行
為は完全には回避できない可能性があります。このような事態が発生した場合、当社企業グループの社会的な信
用が低下し、お客様からの取引停止、多額の課徴金や損害賠償の請求など、当社企業グループの経営成績等に影
響が及ぶ可能性があります。
(11) 訴訟等に関するリスク
事業活動に関連して、提供するサービス又は製品に関する責任、労務問題等に関し、訴訟を提起される可能性
があり、その動向によっては損害賠償請求負担や信用の失墜等により、当社企業グループの経営成績等に影響が
及ぶ可能性があります。また、当社企業グループでは、提供するサービス・製品が、第三者の知的財産権を侵害
することの無いように、啓蒙及び社内管理体制を強化しておりますが、当社企業グループが把握できないところ
で第三者が既に知的財産権を保有している可能性があります。この場合、侵害を理由とする訴訟提起又は請求を
受け、当社企業グループが損害の負担又は代替技術の獲得もしくは開発を余儀なくされ、当社企業グループの経
営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
なお、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が
あると認識している以下の事項が発生しております。
重要な訴訟事件等
当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス㈱が、当連結会計年度において訴訟の提起を受けております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (2)その他」をご参照ください。
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(12) 金融市場に関するリスク
当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、国内・海外の経済情勢や株式市場など金融市場の動向に依
存し、影響を受けるため、資金運用等、投資における重要なリスクと捉えております。当社企業グループでは、
有価証券等の時価を適時に把握することにより、リスクの最小化に取り組んでいますが、リスクを完全に回避す
ることは難しく、不可避的な相場の暴落が発生した場合、資産価値が大幅に下落し、当社企業グループの経営成
績等に影響が及ぶ可能性があります。また、当社企業グループの保有する金融商品の価値が下落した場合、多額
の損失が発生する可能性があります。加えて、今後、金融商品の時価に関する会計上の取扱いに関する制度・基
準等が見直された場合には、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
(13)自然災害等に関するリスク
当社企業グループは、地震や風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模なシステム障害等による事業所閉
鎖、物理的なテロやネットワークテロなど、外的な脅威が顕在化することを想定し、ステークホルダーに対する
安全配慮義務を果たすとともに、緊急事態に速やかに対応するため、当社企業グループの業態や実情に即したB
CP対策やテレワークシステムの導入に努めております。しかしながら、事業所、オフィスの確保、要員の確
保、安全衛生の確保等の観点から事業継続への支障や生産性の低下が発生し、当社企業グループの経営成績等に
影響が及ぶ可能性があります。また、社会インフラの損壊・途絶及び中枢機能の障害の他、得意先・仕入先自身
あるいはサプライチェーンに大きな被害が生じた場合、復旧・復興の過程において、受注や供給が長期間にわ
たって滞り、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
(14)感染症に関するリスク
当社企業グループは、感染症の拡大によるパンデミック(世界的大流行)、クラスター(感染者集団)、オー
バーシュート(爆発的患者急増)、ロックダウン(都市封鎖)といった脅威が顕在化することを想定し、緊急事
態に速やかに対応するため、新型インフルエンザ行動計画基本方針を制定し、ステークホルダーを感染リスクに
さらさないよう、安全配慮義務を果たすとともに、当社企業グループの業態や実情に即したBCP対策やテレ
ワークシステムの導入に努めております。しかしながら、事業所やオフィスの閉鎖、在宅勤務・テレワークの要
請、不要不急の外出禁止等の観点から事業継続への支障や生産性の低下が発生し、当社企業グループの経営成績
等に影響が及ぶ可能性があります。また、得意先・仕入先自身あるいはサプライチェーンに被害が生じた場合、
収束に向けた過程において、受注や供給が長期間にわたって滞り、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ
可能性があります。
(15)M&A及び資本業務提携等の投資に関するリスク
当社企業グループは、主力であるソフトウェア開発事業の他、先端技術(AI・クラウド等)関連事業、新規事
業分野における事業規模の拡大、事業領域の拡大及び収益基盤の強化を目的とした積極的なM&A及び資本・業
務提携を推進しています。投資に当たっては、外部専門家の協力のもと、詳細なデュー・デリジェンスを実施す
るとともに、取締役会等において、事前に投資効果やリスク等を十分に検討したうえで、実行しております。し
かしながら、経営環境の変化等を要因として、当初見込んでいた利益が得られず、当該投資に対する回収可能性
が低下する場合があります。回収可能性が低下する場合、経営の効率化及び経営基盤の強化のため、事業再編等
を実行することもありますが、この場合において、一時的に再編に伴う費用が発生する可能性があり、当社企業
グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業再編等を適切な時期や方法で実施できない
こともあり、この場合、投資の全部又は一部が損失となる、あるいは追加出資が必要になる等、当社企業グルー
プの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。加えて、のれんにつきましても、十分な将来キャッシュ・フ
ローを生み出さない場合、減損損失を認識する必要性が生じ、多額の減損損失が発生し、当社企業グループの経
営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及
び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社企業グループは、事業機会を着実に取り込み、持続的な成長と企業価値の向上を果たすため、2016年4月
「デジタル変革をリードする」ことを標榜した5ヶ年のビジョン「CRESCO Ambition 2020」を掲げ、当連結会計年
度は、4年目に当たります。
2019年度の経営方針
・「CRESCO Ambition 2020」に沿った経営
・サービス品質の強化による質的成長
・リソース及び技術戦略の強化による量的成長
・M&Aによる成長スピードの加速
当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)の経営環境は、「デジタル変革」が下支えとなり、創業以
来培ってきた3つのコア技術(アプリケーション開発技術、ITインフラ構築技術、組込み技術)に先端技術(AI、
クラウド等)を加えた幅広い事業領域を有する当社企業グループにとって、優位性を発揮できる機会となってお
り、通期の売上高及び営業利益は堅調に推移いたしました。
しかしながら、第4四半期に入り、新型コロナウイルス禍の影響から先行き不透明感が色濃い状況となり、世界
的な感染者数の増加は、2020年開催予定の東京オリンピックの延期や旅行・外出の自粛といった事態をもたらしま
した。東京オリンピックに関連するインフラ整備やインバウンド需要の拡大は、IT投資を後押ししていた一面もあ
り、当社企業グループの受注にも、一部影響が出ております。併せて、新型コロナウイルス禍に起因する世界同時
株安は、当社企業グループの資金運用にも影響を及ぼし、経常利益及び当期純利益の低下をもたらしました。
当連結会計年度の主な取り組みとして、経営方針に則り、品質管理体制及びプロジェクト監査の強化をはじめ、
市場の変化に即した顧客ポートフォリオ及び事業体制の見直しを図るとともに、新規顧客の開拓、先端技術(AI・
クラウド等)を取り込んだ新規事業・サービスの開発に注力いたしました。また、開発体制の拡充(ニアショア、
オフショア)や選別受注、営業方針の見直し等を通じて、リソースに応じた適正な受注量の確保と顧客満足度の更
なる向上に努めてまいりました。その他、エバンジェリスト活動の一環として、技術研究の成果発表や社外向けセ
ミナーなどを通じて、各種サービス・ソリューションのプロモーション活動を推進いたしました。一方、需給環境
に関わらず、「デジタル変革」の進展に伴う人材の不足感は否めず、採用活動(新卒・経験者)や生産性改善活動
(自社向けのイノベーション活動)にも注力いたしました。
資本政策関係では、M&Aや資本・業務提携など、積極的な事業投資を使途とする資金の調達を目的とした「自
己株式を活用した第三者割当による第7回新株予約権の発行」、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的とした
「1:2の株式分割(効力発生日:2020年2月1日)」を実施いたしました。
なお、当連結会計年度の主なトピックスは、以下のとおりです。
2019年4月:
・「働き方改革」への取組みを発表
・当社による連結子会社であるクレスコ九州㈱の吸収合併を完了
・㈱ニデックが、当社の医療画像解析に関する研究・開発の成果を同社の「画像ファイリングソフトウェア
NAVIS(R)-EX」に採用
・学術雑誌「Journal of Ophthalmology(Hindawi)」が、当社社員による「OCTと機械学習を活用した網脈絡膜疾
患の自動分類」の研究論文を掲載
・株主総会の議決権行使の電子化及び「機関投資家向け議決権電子化プラットフォーム」への参加を発表
2019年5月:
・クレスコ北陸㈱が、一般社団法人石川県情報システム工業会主催の「e-messe kanazawa 2019」に出展
・譲渡制限付株式報酬制度の導入を発表
・配当方針の変更を発表
・ソフトバンク㈱が運営する「AIエコシステムプログラム」で「パートナー・オブ・ザ・イヤー」を受賞
2019年6月:
・自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを発表
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2019年7月:
・㈱アイオスによる同社子会社イーテクノ㈱の統合を発表
・米国における「機械学習を利用した疾患分類の精度を向上させる手法」に関する特許を取得
・自己株式の公開買付けによる取得を終了
2019年8月:
・クレスコ北陸㈱が、一般社団法人大日本水産会主催の「第21回ジャパン・インターナショナル・シーフード
ショー」に出展
・ベトナムにおける現地法人(海外子会社クレスコベトナム)の設立を発表
2019年9月:
・電子情報通信学会「コンピュータビジョンとイメージメディア研究会」で、当社社員が講演
・子育てサポート企業として「くるみん」(4期連続)及び「プラチナくるみん」に認定
・「健康経営への取り組み」を発表
2019年10月:
・クレスコベトナムが営業を開始
・「セキュリティ脆弱性診断サービス」の提供を開始
・学術誌「BMJ Open (BMJ)」が、北里大学、宮田眼科病院とクレスコ技術研究所による「角膜形状解析画像の機
械学習を用いた分類」に関する研究論文を掲載
・「Creage アカウントプラス」の提供を開始
2019年11月:
・「AWS Well-Architectedパートナープログラム認定」を取得
・中間配当の決定及び年間・期末配当予想の修正を発表
・㈱東芝と東芝デジタルソリューションズ㈱を中心メンバーとする、ユーザーファーストのIoTサービスのオープ
ンな共創を目指す「ifLink オープンコミュニティ」への賛同を表明
・プロジェクトマネジメント学会「ET &IoT Technology 2019」で当社社員が講演
2019年12月:
・当社IRサイトが大和IR「2019年インターネットIR表彰」で「優良賞」を受賞
・当社IRサイトがモーニングスター「Gomez IRサイト総合ランキング 2019」で「IRサイト優秀企業:金賞」を受
賞
・当社IRサイトが日興アイ・アール「2019年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」の総合ランキン
グで「最優秀サイト」を受賞
2020年1月:
・自己株式を活用した第三者割当による第7回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)を発行
・株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正を発表
2020年2月:
・当社が㈱ザイマックス及び㈱からくさホテルズの「部屋割りの自動化システム」共同開発を発表
・当社と㈱調和技研の資本業務提携を発表
・㈱エニシアスの株式取得による子会社化(2020年4月1日付)を発表
・新型コロナウイルスに関する当社の対応を発表
2020年3月:
・健康経営優良法人認定制度に基づく「健康経営優良法人2020」に認定
・プロジェクトマネジメント学会から「PM実施賞奨励賞」を受賞
・当社と㈱ザイマックスによる㈱ジザイめっけの合弁会社化(2020年4月1日付)を発表
・2020年6月付の代表取締役の異動及び役員人事を発表
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高393億37百万円(前年同期売上高352億30百万円、11.7%増)、
営業利益35億56百万円(前年同期営業利益32億7百万円、10.9%増)、経常利益37億12百万円(前年同期経常利
益36億58百万円、1.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益24億21百万円(前年同期親会社株主に帰属する当
期純利益22億85百万円、5.9%増)と増収増益となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
①ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業の売上高は、321億58百万円(前年同期比11.3%増)となり、セグメント利益(営業利
益)は、35億2百万円(前年同期比7.6%増)となりました。業種別の売上高を比較しますと、金融分野におい
ては、前年同期を1億40百万円上回りました。公共サービス分野につきましては、当社の既存大口顧客のIT投
資拡大を受けて前年同期を11億34百万円上回りました。流通・その他の分野は、主として、連結子会社におけ
る受注の増加により前年同期を19億86百万円上回りました。
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②組込型ソフトウェア開発事業
組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、71億32百万円(前年同期比13.5%増)となり、セグメント利益
(営業利益)は、13億39百万円(前年同期比16.9%増)となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信
システム分野においては、前年同期を31百万円上回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を5
億87百万円上回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、前年同期を2億28百万円上回りま
した。
③その他
商品・製品販売事業等その他の売上高は、46百万円(前年同期比0.6%減)となり、セグメント利益(営業利
益)は、5百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
ソフトウェア開発事業 26,525,173 112.2
組込型ソフトウェア開発事業 5,537,143 113.3
合計 32,062,317 112.4
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
ソフトウェア開発事業 31,501,746 103.6 5,276,461 88.9
組込型ソフトウェア開発事業 7,951,215 124.6 2,000,061 169.3
合計 39,452,961 107.2 7,276,523 102.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
ソフトウェア開発事業 32,158,461 111.3
組込型ソフトウェア開発事業 7,132,652 113.5
小計 39,291,114 111.7
その他 46,486 99.4
合計 39,337,600 111.7
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
日本アイ・ビー・エム㈱ 4,714,620 13.4 5,168,020 13.1
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 財政状態
当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ13億97百万円増加し、267億70百万円となりまし
た。
流動資産は前連結会計年度末に比べ18億63百万円増加し、181億44百万円となりました。これは主に、有価証券
が6億29百万円、「その他」に含まれる未収入金が4億10百万円、受取手形及び売掛金が3億48百万円それぞれ
減少したものの、現金及び預金が31億84百万円、仕掛品が49百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ4億65百万円減少し、86億26百万円となりました。これは主に、繰延税金
資産が1億64百万円増加したものの、投資有価証券が4億41百万円、のれんが1億20百万円、保険積立金が41百
万円それぞれ減少したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ13億49百万円増加し、105億84百万円となりまし
た。
流動負債は前連結会計年度末に比べ2億11百万円増加し、60億70百万円となりました。これは主に、未払法人
税等が3億67百万円、「その他」に含まれる無形固定資産未払金が2億36百万円、未払金が2億10百万円それぞ
れ減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が3億73百万円、未払消費税等が2億92百万円、買掛金が2億
75百万円、短期借入金が60百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ11億38百万円増加し、45億14百万円となりました。これは主に、長期借入
金が11億36百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、161億85百万円となりまし
た。これは主に、自己株式が14億85百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3億66百万円減少したものの、
利益剰余金が16億76百万円、資本剰余金が1億81百万円、退職給付に係る調整累計額が33百万円増加したことに
よるものです。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ31億83百万円増加し、93億84百
万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは36億93百万円の収入(前年度18億24百万円の収入)となりました。
これは主に、法人税等の支払額が13億73百万円、未払金の減少額が2億10百万円あったものの、税金等調整前
当期純利益が34億13百万円、利息及び配当金の受取額が4億78百万円、売上債権の減少額が3億31百万円、デリ
バティブ評価損が3億6百万円、仕入債務の増加額が2億75百万円、未払消費税等の増加額が2億73百万円あっ
たことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2百万円の収入(前年度12億38百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が37億14百万円、無形固定資産の取得による支出が3億43百万
円、有価証券の取得による支出が2億23百万円あったものの、投資有価証券の償還による収入が23億89百万円、
投資有価証券の売却による収入が12億95百万円、有価証券の売却による収入が6億25百万円あったことによるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5億11百万円の支出(前年度12億78百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が20億円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入が5億14百
万円、短期借入金の純増額が60百万円あったものの、自己株式の取得による支出が18億54百万円、配当金の支払
額が7億43百万円、長期借入金の返済による支出が4億89百万円あったことによるものです。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス禍による当社企業グループへの影響及び事業計画の前提となる仮定につきましては、
「(9)経営者の問題意識と今後の方針について ①経営者の問題意識 a.事業環境と経済見通し」をご参照くださ
い。
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(a) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加
減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しており
ます。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及
び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、翌連結会計年度の事業計画の前提となっ
た数値に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するよ
うに調整し見積っております。翌期を超える期間の各連結会計年度の課税所得については、それまでの計画に基
づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
(b) 退職給付債務の算定
当社企業グループのうち、一部の会社は非積立型の確定給付制度を導入し、かつ退職給付債務の算定にあたっ
て原則法を採用しております。原則法による退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて
退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率のほか、退職
率、予想昇給率、死亡率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)」に記載のとおりであります。
(c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌連
結会計年度の事業計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や当社企業グループが
用いている内部の情報と整合するように調整し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し
て見積っております。翌期を超える期間の各連結会計年度の将来キャッシュ・フローは、それまでの計画に基づ
く趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。
当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実
な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失
(特別損失)が発生する可能性があります。
(d) ソフトウェアの請負契約におけるプロジェクト原価
当社企業グループは、ソフトウェアの請負契約のうち一定のものに対して原価比例法による工事進行基準を適
用しており、また、損失が見込まれる請負契約について受注損失引当金を計上しております。これらの会計処理
にあたっては、当該請負契約に係る原価(プロジェクト原価)を見積ることが必要不可欠であります。
プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの特性(顧客やエンドユーザーの属する業種、要件、開発期間、必
要となる技術や要員・工数等)に関する仮定に基づく見積りを行いますが、特に工事進行基準又は受注損失引当
金の対象となるプロジェクト原価については、事業部門・品質管理部門だけでなく経理部門も参画してレビュー
を実施することにより、工事進行基準による売上高や受注損失引当金の過少計上・過大計上が生じないようにす
るための予防的措置をとっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において、工事進行基準による売上高や受注損失引当金繰入額の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
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(6) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社企業グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前年同期に比べて11.7%増の393億37百万円
となりました。経常利益は前年同期に比べて1.5%増の37億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同
期に比べて5.9%増の24億21百万円となりました。
①売上高
ソフトウェア開発事業の売上高は、前連結会計年度に比べて11.3%増の321億58百万円となり、組込型ソフ
トウェア開発事業の売上高は、前連結会計年度に比べて13.5%増の71億32百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度より35億34百万円増加し、320億90百万円となりました。これは主に、売上案
件の増加を受けて、外注費が19億38百万円、労務費が6億92百万円、製造経費が4億90百万円、材料費が3億
61百万円それぞれ増加したことによるものであります。
これにより、売上総利益率は、前連結会計年度の18.9%より0.5%低下し18.4%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から2億23百万円増加し、36億90百万円となりまし
た。これは主に役員報酬及び給料手当が82百万円、賞与が42百万円、「その他」に含まれる支払報酬及び支払
手数料が42百万円、のれん償却費が17百万円、消耗品費が16百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度の9.1%から0.1%低下し9.0%となりました。
③営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度より1億円増加し、6億25百万円となりました。これは主に有価証券売却益
が24百万円、受取配当金が8百万円それぞれ減少したものの、受取利息が1億42百万円増加したことによるも
のであります。
営業外費用は、前連結会計年度から3億95百万円増加し、4億69百万円となりました。これは主に、新型コ
ロナウイルス禍による全世界的な株安を受けてデリバティブ評価損が3億6百万円、有価証券評価損が24百万
円増加したこと及び自己株式取得費用を23百万円、新株予約権発行費8百万円を計上したことによるものであ
ります。
以上の結果、当社のKPIである売上高経常利益率は、前連結会計年度の10.4%から1.0%低下し9.4%とな
り、目標値10%を下回りました。
④特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度から70百万円増加し、1億56百万円となりました。これは主に投資有価証券売
却益が98百万円増加したことによるものです。
特別損失は、前連結会計年度から97百万円増加し、4億55百万円となりました。これは主に投資有価証券評
価損が1億19百万円増加したことによるものです。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より1億35百万円増加し、24億21百万円
となりました。
当連結会計年度において自己株式の公開買付けを実施した効果もあり、当社のKPIである自己資本利益率
(ROE)については、前連結会計年度の14.6%から0.4%上昇し15.0%となり、目標である10%を引き続き上回
りました。同様に、1株当たり当期純利益についても、前連結会計年度の104.46円に対して当連結会計年度は
114.30円となり、目標値100円を引き続き上回っております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
(市況の動向)
当社企業グループは、お客様のご要望に基づき、システムや製品の設計、開発、保守・運用サービス等を行う
システムインテグレーション、受託ソフトウェア開発を主軸とし、事業を展開しております。日本情報システ
ム・ユーザー協会が毎年実施しております「企業IT動向調査2020」(2019年9月~10月の調査)によれば、「デ
ジタル変革」の潮流が後押しとなり、40.7%(前回は47.6%)の企業が、2020年度の予算を昨年度に引き続き、
「増やす」と回答しております。ところが、2020年度は、IT投資の意欲に水を差す形で、全世界を巻き込んだ新
型コロナウイルス禍でのスタートとなりました。
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景況感が一変し、潜在的なIT投資の意欲は高いものの、少なくとも2020年度上半期における内外経済の下振れ
は、確実と思われます。また、グローバル経済やサプライチェーンの滞り、消費低迷、雇用問題など、懸念は尽
きず、先が見えない状況です。新型コロナウイルス禍の影響により、短期視点では、お客様のIT投資計画の見直
し・変更による受注減少やプロジェクトの中止・中断・延期、商談機会の遅れなどが発生し、経営成績に重要な
影響を与える要因となっております。
当社企業グループのソフトウェア開発事業における金融分野では、株価の暴落や為替相場の大幅な変動に伴う
世界規模の金融不安が、IT投資に影響を与える見通しです。また、公共サービス分野、流通・その他分野では、
足元の業績の急激な悪化や先行きの不透明感がIT投資に影響を与える見通しです。
当社企業グループの組込型ソフトウェア開発事業につきましても、製品分野(通信システム分野、カーエレク
トロニクス分野、情報家電その他)によって影響の大きさは異なるものの、急激な需要減少や製品開発サイクル
の見直し、為替相場の大幅な変動などが、IT投資に影響を与える見通しです。
しかしながら、価値創造を目的とする「デジタル変革」の潮流自体は、構造的には大きく変化しておらず、中
長期視点では、拡大基調が継続するものと考えております。また、新型コロナウイルス禍を機に、BCP対策を
含め、改めて見直されるクラウド環境の整備やテレワーク・在宅勤務制度の導入、AIやRPAを活用した省人化・
自動化対応等、お客様のご要望は増加傾向にあり、先端技術(AI・クラウド等)を含む幅広い事業領域を有する
当社企業グループにとって、新たな事業機会となるもの、と考えております。
(プロジェクトマネジメント)
受託ソフトウェア開発に関しましては、標準化されたメソッドに基づいたプロジェクトマネジメントを実践
し、引き合い、見積り(受注単価、納期、品質等)、受注段階からプロジェクトの立ち上げ・計画段階、開発、
納品の各段階において、レビュー及び品質管理を徹底しております。また、プロジェクトマネジメント協会
(PMI)が実施及び認定しております国際資格「PMP®:プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル
(Project Management Professional®)」の取得義務や教育研修に努め、プロジェクト収益の確保、不採算案件
発生の未然防止を図っております。しかしながら、持続的な成長と企業価値の向上を見据えた未開拓分野あるい
は経験の浅い分野の案件の受注といった内的要因によるリスクや進捗中のプロジェクトにおける基本計画や体制
の見直し、要求事項・仕様の変更など、外的要因によるリスクは増大する傾向にあり、トラブルが全く発生しな
い、という保証は難しく、万が一、トラブルが発生した場合、追加コストの発生や検収の遅延、損害賠償等によ
り、損失が発生し、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(資金運用及び事業投資)
当社企業グループの資金運用におきましては、各種金融商品の特性や経済動向、景気の先行き等を勘案し、歴
史的な低金利の時代にあっても高収益を獲得できるよう投資ポートフォリオを構築するとともにリスク管理を徹
底しておりますが、内外の経済情勢や金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、評価損や売却損が発生した
場合に経営成績に重要な影響を与える要因となります。この度の新型コロナウイルス禍を起因とする金融市場の
急激な悪化につきましては、これを機に投資ポートフォリオの慎重な見直しが必要であると考えております。
また、当社企業グループは、成長戦略の一環として、M&Aやアライアンス、新技術の研究・開発等の事業投
資を積極的に実施しておりますが、内外の経済情勢や技術革新の動向に依存し、影響を受けるため、機会損失が
発生し、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(4) キャッシュ・フロー」
に記載しております。
(資金需要)
当社企業グループが持続的に成長し企業価値を向上させるためには、事業活動や余剰資金の運用を源泉とした
自己資金を十分に確保することは当然として、ソフトウェア開発体制を拡充するための設備投資資金、将来の事
業拡大に向けたM&A・アライアンスのための投資資金及び新規技術の獲得に向けた研究開発資金を適時適切に
調達することが必要不可欠であると認識しております。
(資金調達方法)
当社企業グループでは、原則として、これらの資金を自己資金で賄うこととしております。ただし、経営環境
や業界動向、経済・金融情勢等を勘案して、多額の資金が必要となった場合には、財務健全性に配慮しつつ、証
券市場からの資金調達や金融機関からの借入れを実行することも視野に入れております。
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当連結会計年度においては、2020年1月に①M&A及び資本・業務提携、②人材の獲得及び事業体制の強化、
③研究開発への投資資金とすべく、自己株式を活用した第7回新株予約権を発行いたしました。また、主に通常
の運転資金を確保することを目的として、当社において金融機関より総額20億円の長期借入れを実行いたしまし
た。
(株主還元)
当社企業グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、株主資本の充実
と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を維持することを基本方針とし
ております。また、株価動向や経営に与える影響を考慮しつつ自己株式の取得を実行することも重要な株主還元
政策の選択肢の一つであると考えております。
当連結会計年度における配当の実施状況につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載し
ております。また、2019年6月には、資本効率の向上を目的として自己株式の公開買付けを決定し、同年7月に
取得が完了しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
①経営者の問題意識
a. 事業環境と経済の見通し
2020年度の経済見通しは、2020年3月の日銀短観における業況判断指数(DI)が、新型コロナウイルス禍の影
響を受け、大企業製造業、非製造業ともに悪化するなど、先行き不透明感が一段と増しております。欧米や国内
での感染拡大が日々深刻化する状況や各産業における経済活動の滞り、金融市場の混乱などを鑑みると、当面の
経済見通しは、更に厳しいものになる可能性が高くなっております。
事業環境の急激な悪化により、短期的には、IT投資の意欲に減速感が発生することは避けられない状況です
が、企業の競争力と成長力を強化するための「第4次産業革命(AIやIoTを用いることで起こる製造業の更なる
自動化)」や「働き方改革(業務効率化、テレワーク導入など)」「省人化、自動化による労働力不足への対
応」といった「デジタル変革」への取り組みは、構造的には変化せず、中長期的には、IT投資は引き続き拡大す
る、と考えております。
なお、新型コロナウイルス禍に起因するIT投資の抑制(受注減少、プロジェクトの中止、中断、延期等)や労
働環境の変化(テレワークへの移行、時差通勤等)、関係者の罹患対応などによる、当社企業グループへの影響
につきましては、精緻に把握することが困難であるため、現時点で入手可能かつ合理的な情報による判断及び以
下の仮定に基づき、翌連結会計年度の業績予想(事業計画)に織り込んでおります。
・新型コロナウイルス禍は、第2四半期から収束に向かい、下期に向けて受注も徐々に好転する。
・上期は、主要顧客への著しい悪影響が生じ、計画見直しによる受注減が発生する。
・2020年4月1日付で㈱エニシアスを連結子会社としており、業績の底上げを期待。
・下期の回復基調も、上期の落ち込みをカバーするまでには至らず、通期業績予想は当連結会計年度並みに着
地。
今後、これらの仮定の誤りにより開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
b. 不採算案件の未然防止及び早期の収束
開発プロジェクトにおける不確実性は避けて通れない問題であります。規模の大きい不採算プロジェクトが発
生した場合、当該プロジェクトの収益性悪化はもとより、他のプロジェクト活動や受注活動全体に対するしわ寄
せも大きくなります。不採算プロジェクトの未然防止はもとより、不採算発生時の徹底的な原因分析と再発防止
策の策定といった不採算プロジェクトの極小化に向けた取り組みは、継続すべきテーマと認識しております。受
注時及び着手後の早期の段階では、見通しどおりの収益が確保できるか、お客様の要望や技術的難易度などの諸
条件について、多段階のレビューやリスク分析などを含め、精査を行っております。また、プロジェクト遂行中
は、「プロセスの見える化」を通じて、組織的な支援と監査を実施しております。不採算プロジェクトの発生時
は、早期収束を図るため、重点プロジェクトとして、当該プロジェクトに対するモニタリングと情報のエスカ
レーションを徹底し、収益の確保とお客様の信用・信頼の獲得に努めております。
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c. 技術力と品質の向上
洗練された技術力と確かな品質は、お客様満足度の向上はもとより、当社企業グループの持続的な成長と企業
価値の向上にとって、正に生命線であります。サービスコンピテンシー統括本部や品質管理本部による組織横断
的な活動の他、お客様や社会のニーズを見据えた人材開発体制や多種多様なスペシャリストの育成等を軸に、グ
ループ各社と連携し、技術力とサービス品質の向上に取組んでおります。また、ソフトウェア開発のマネジメン
トサイクル(要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流れ)においては、独自に定めた「品質保証プ
ロセス体系」(※)をプロジェクト推進の基本とし、多段階レビューやトレーニングを通して、納品物の品質の向
上に努めております。その他、技術研究所が主催する先端技術(AI・クラウド等)をベースとした次世代人材育
成プログラムによる高度専門技術者の育成やプロジェクトマネジメント協会(PMI)が実施及び認定しておりま
す国際資格「PMP®:プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル(Project Management Professional®)」
の取得プログラムを実施し、マネジメント品質の向上も図っております。
※品質保証プロセス体系とは、品質管理を効果的に実施するために独自に構築した体系であり、提案からプロジェクトの実施、納品に
至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。
d. 知的財産の活用
当社企業グループは、「モノ作り」が基本であり、様々なプロジェクト実績を通じて、多くのアイデアやノウ
ハウ、特許等のナレッジを有しており、このナレッジを「知的財産」として、共有・活用し、事業の競争優位性
の確保や生産性向上に結びつけることが重要と考えております。
部門横断型のエキスパート制度の導入や知的財産(知識・知見・経験)の社内公開、特許化といった諸施策を
通じて、「人と知的財産」という経営資源の質的向上を図り、品質管理、新規ビジネス(サービス・製品)の組
成、戦略立案等、あらゆるビジネスシーンで英知を結集して、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいり
ます。
e. 収益性の向上
需給状況に応じた適正な価格設定や選別受注は、従来から実施しておりますが、受注案件の収益性の向上は継
続的なテーマであります。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件等に関する多段階のレ
ビューにより収益性の評価を十分に行うとともに、従来のサービス・製品とは一線を画した新規ビジネスの組成
を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、生産性向上ツールの開発や
ソフトウェアの知的財産化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといったナレッジの
共有化などを推進し、収益性を確保してまいります。
f. 事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充
IT産業に対するお客様や社会のニーズは、技術革新の進展と内外の経済動向により、常に変化しております。
また、IT投資は時代の趨勢により、その内容や規模は変動するものの、決して枯渇するものではありません。当
社企業グループは、厳しさを増す経営環境に的確に順応するため、従来型の受託開発事業における技術革新や組
織体制の再構築に加え、新たな事業領域となる市場(技術や顧客)を積極的に開拓し、事業ポートフォリオの最
適化を図ってまいります。併せて、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、高付加価値なサービス・
製品を提供する事業も拡充してまいります。
g. セキュリティ意識の向上
情報セキュリティ事故が発生した場合、業務に大きな支障が出るだけでなく、間接的被害も膨らみ、企業の存
亡に関わる被害になるおそれもあります。このような影響を鑑み、当社企業グループは、セキュリティポリシー
を定め、専門部署による情報管理体制の IT化や情報セキュリティに関わる体制の整備など、管理を強化しており
ます。また、事業環境の変化や事業を取り巻くリスクに応じて、物理的対策、技術的対策、運用管理面の対策を
適宜変更し、対応しておりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行
為、誤操作等は、個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、コンプライアンスに関す
る定期的な教育研修や自己点検(コンプライアンスチェック)の実施などを通じて、セキュリティ意識の向上を
徹底し、情報資産の安全対策に努めてまいります。
②今後の方針について
当社企業グループが提供する多彩なサービス・製品やソリューションは、「デジタル変革」の潮流を概ね取り
込めるポジションにあり、お客様から「ITパートナー」として期待されております。
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2020年度は、大変厳しい経営環境ではありますが、新型コロナウイルス禍は一過性であり、中長期視点では、
「デジタル変革」は、着実に拡大すると予測しております。「ピンチのときこそ、チャンスは到来する」と前向
きに捉え、多様化、複雑化するニーズをしっかりと取り込み、そして、自らも競争優位性を確保するイノベー
ションを実現し、社会の発展に貢献する所存です。また、長年培ってきた技術力と経験を活かし、当社企業グ
ループ間の協業や他社とのアライアンスを積極的に展開し、お客様の「デジタル変革」をリードする新規性と利
便性を備えたサービス・製品を提供してまいります。
併せて、経年の教訓を活かし、改めて品質管理の強化と生産性の向上を軸に足固めをしつつ、当社企業グルー
プ全体の事業ポートフォリオの最適化と環境変化に応じた柔軟な組織経営に努め、持続的な成長と企業価値の向
上を目指します。
4 【経営上の重要な契約等】
契約会社 相手先 契約 契約の内容 契約期間
日本アイ・ビー・ 2019年12月11日から
請負等に関し基本的事項
㈱クレスコ 基本契約書
を定める契約
エム㈱ 2020年12月10日まで
(注)1 当社は、1988年4月1日にテクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、新設会社として設立されました
が、日本アイ・ビー・エム㈱は㈱メディアリサーチとの基本契約を引継いでおりますので、当社としまして
の基本契約は1988年4月1日からとなります。
2 上記契約の契約期間につきましては、一年ごとの自動更新となっております。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、医療領域での高度な知識を持っておられる医師たちとの共同研究で追究・検
証し、さらに実用化へ向けた活動などを中心に行ってまいりました。また、今後ますます多様化、高度化する顧客
ニーズに対応するため、ソフトウェア開発やインターネットを介して日々発展している様々な技術、人工知能や次
世代プラットフォーム等あらゆる経営資源の発掘を目的として、幅広く取り組んでおります。
研究開発のテーマとしては「先端技術に関する研究開発」「ソリューションに関する研究開発」に大別されま
す。
(1) 先端技術に関する研究開発
先端技術に関しては、眼科領域における深層学習を用いた医大との共同研究を複数行ってきており、その成果を
眼科学会や人工知能学会、さらには眼科の国際ジャーナル(当連結会計年度は2件)においても登録公開・発表し
てまいりました。医療AIに関する研究は、眼科にとどまらず、内科・婦人科、歯科や循環器へも展開してきており
ます。また、研究内容も、最近では医師の疾患診断支援だけではなく、医師では判断できないことをAIで判断可能
かどうかという、よりフロンティア部分の研究も着手し始めました。医療の発展への直接的な貢献、医療AI研究で
得たITへの貢献、そして、実ビジネスへの貢献、得られた知見を他の産業へ展開すべくコアとしての研究活動をし
てまいりました。
(2) ソリューションに関する研究開発
先端技術に関する活動の結果を用いて、実ビジネスへの展開にも取り組んでおります。医療機関との共同研究を
進めながら、これらの成果を医療機器メーカーや医療ベンチャーに展開し、“MINERVAE SCOPE”に続く実ビジネス
化への取り組みを行っております。医療領域の成果は時間がかかるため、表に出てくるまでにはもう少し時間が必
要となります。また、医療領域で得られた知見を用いて産業への展開活動も行っております。産業機器の保守作業
に向けて、医療と同様に画像を用いた保守作業支援の共同研究を行っております。すべての業種に共通しての適用
は現段階では難しいため、その価値とコストが見合った領域に絞った形で進めております。実用化へ向けてあと少
しの段階まで来ており、翌連結会計年度には成果をお伝えできる見込みであります。
なお、当連結会計年度における当社企業グループの研究開発費の総額は 89,608 千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 182,034 千円であります。
その主なものは、子会社における基幹システムのバージョンアップ費用及び子会社における事務所移転に伴う建物
付属設備や工具、器具及び備品の増加であります。
セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。
工具、器具
建物 リース資産 ソフトウエア 合計
セグメントの名称 及び備品
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
ソフトウェア
17,711 34,344 ― 115,411 167,467
開発事業
組込型ソフトウェア
1,115 3,500 ― 8,463 13,079
開発事業
その他 ― ― ― ― ―
合計 18,826 37,845 ― 123,874 180,546
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の他、本社管理部門への設備投資額が1,487千円あります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器具 敷金
建物 合計
及び備品 保証金
ソフトウェア開発
本社
事業
開発用施設 123,338 77,512 330,677 531,528 1,024
組込型ソフトウェ
(東京都港区)
ア開発事業
ソフトウェア開発
札幌事業所
事業
開発用施設 12,436 4,313 14,019 30,769 50
組込型ソフトウェ
(札幌市中央区)
ア開発事業
ソフトウェア開発
事業
その他 開発用施設 78,626 35,969 170,504 285,100 100
組込型ソフトウェ
ア開発事業
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 事業所は全て賃借中のものであります。
3 ソフトウェア開発事業及び組込型ソフトウェア開発事業用のPC等のリース契約による賃借設備があります
が、特記すべきものはありません。
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
敷金
工具、器具
建物 合計
及び備品
保証金
本社 開発用
ソフトウェ
㈱アイオス 17,165 13,141 68,187 98,493 248
ア開発事業
(東京都港区) 施設
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 本社は賃借中のものであります。
3 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間リース料 リース契約残高
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (千円) (千円)
本社
組込型ソフト
㈱シースリー 本社建物 6,840 38,190
ウェア開発事業
(茨城県日立市)
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
前連結会計年度末において計画中であった当社における社内基幹システムについては、2019年10月に新設が完了
し全面稼働を開始いたしました。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,000,000
計 68,000,000
(注) 2020年1月7日付の取締役会決議により、2020年2月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は34,000,000株増加し、68,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年3月31日 ) (2020年6月22日)
東京証券取引所
普通株式 24,000,000 24,000,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 24,000,000 24,000,000 ― ―
(注) 1.2020年1月7日付の取締役会決議により、2020年2月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。これに
より株式数は12,000,000株増加し、発行済株式総数は24,000,000株となっております。
2.提出日現在発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき第7回新株予約権を発行しております。
決議年月日 2020年1月7日及び2020年1月14日
新株予約権の数(個) ※ 4,470 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 894,000株 (注)1
新株予約権の払込金額(円) ※
1,822
新株予約権の行使期間 ※
2020年1月31日~2022年1月31日
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 当初1,930 (注)2、3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
(注)6
価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)2
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ―
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び
(注)3
価額 ※
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※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は200株であります。
但し、下記(1)乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は
調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(1) 当社が当社普通株式の分割、無償割当又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、
割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割等の比率
(2) 当社が(注)5の規定に従って行使価額の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除
く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り
捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)5に定める調整前行
使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 =
調整後行使価額
(3) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)5(2)、(5)及び
(6)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但
し、(注)5(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
2.本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
(1) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
① 本新株予約権の目的となる株式の総数は1,200,000株、割当株式数は200株で確定しており、株価の上昇
又は下落により行使価額が修正されても変化しない(但し、(注)1に記載のとおり、調整されること
がある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調
達の額は増加又は減少する。
② 行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の㈱東京証券取引
所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下、東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)を「東証終
値」という。)の90%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げる。)
に、当該効力発生日以降修正される。
③ 行使価額の修正頻度
行使の際に上記②に記載の条件に該当する都度、修正される。
④ 行使価額の下限
下限行使価額は、1,525円である。但し、下限行使価額は(注)5の規定を準用して調整される。
⑤ 割当株式数の上限
1,200,000株(2020年3月31日現在の発行済株式総数に対する割合は5.00%)
⑥ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(上記④に記載の行使価額の下限にて本新株予
約権が全て行使された場合の資金調達額)
1,840,932,000円
但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。また、上記資金調達額には、本新株予約権
の払込金額10,932,000円を含めている。
⑦ 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている
(詳細は、(注)7を参照)。
(2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項
① 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について所有者と
の間で締結した取決めの内容
<行使許可条項>
・割当先は、当社との間で締結する第三者割当契約に従って当社に対して本新株予約権の行使に係る
許可申請書を提出し、これに対し当社が書面(以下「行使許可書」といいます。)により本新株予
約権の行使を許可した場合に限り、行使許可書に示された最長60取引日の期間(以下「行使許可期
間」といいます。)に、行使許可書に示された数量の範囲内でのみ、本新株予約権を行使できま
す。また、割当先は、何度でも行使許可の申請を行うことができますが、当該申請の時点で、それ
以前になされた行使許可に基づき割当先が本新株予約権の行使を行うことが可能である場合には、
行使許可の申請を行うことができません。
・当社は、行使許可を行った後、行使許可期間中に当該行使許可を取り消す旨を割当先に通知するこ
とができ、この場合、通知の翌々取引日から、割当先は当該行使許可に基づく本新株予約権の行使
ができなくなります。
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・当社は、行使許可を行った場合又は行使許可を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて
開示いたします。
<譲渡制限条項>
・割当先は、本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に対
して譲渡を行うことはできません。
<割当先による行使制限措置>
・当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第1
項乃至第5項の定めに基づき、所定の適用除外の場合を除き、単一歴月中にMSCB等の買受人の行使
により取得される株式数が、MSCB等の払込時点における上場株式数の10%を超える場合(以下「制
限超過行使」といいます。)には、当該10%を超える部分に係る転換又は行使を制限します(割当
先が本新株予約権を第三者に転売する場合及びその後当該転売先がさらに第三者に転売する場合で
あっても、当社が、転売先となる者との間で、同様の内容を約する旨定めることを含みます。)
・割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予
約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、
本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。
② 当社の株券の売買について所有者との間で締結した取決めの内容
該当事項はありません。
③ 当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内
容
本新株予約権の発行に伴い、㈲イワサキコーポレーションは、その保有する当社普通株式の一部につ
いて割当先への貸株を行う予定です。
割当先であるみずほ証券㈱は、本新株予約権に関して、本新株予約権の行使の結果取得することとな
る当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本新株予約権の行使に関わる空売りを目的とし
て、当社普通株式の借株は行いません。
④ その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
3.本新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、下記(2)に定める行使価額に
割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」とい
う。)は、当初1,930円とする。但し、行使価額は(注)4又は(注)5に従い、修正又は調整される。
4.行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取引日の東証終値の90%に相
当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げる。)に、当該修正日以後修正され
る。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回る場合には、行使価額は下限行使価額と
する。
5.行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる
場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)を
もって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する
当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、当社又はその関係会社(財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取
締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、
その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分
割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場
合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与
えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
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③ 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株
式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又はその関係会社
の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合
は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当を受け
る権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付与されたものを含
む。)の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承
認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
(調整前行使価額 -調整後行使価額)× 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 =
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日の東証終値の平均値(東証終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算
は、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日
における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した
数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日に
おいて当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に当た
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が(注)4に基づく
行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知
を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
6.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額
を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
7.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条の規定に従って、取得日の2週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定める
取得日に、本新株予約権1個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する
本新株予約権の全部を取得することができる。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
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(2) 当社は、2022年1月31日に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除
く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとす
る。
(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組
織再編行為」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って、取得
日の2週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権の全部を取得
する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(4) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に
指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日か
ら2週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権1個当たり払込金
額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取
得した本新株予約権を消却するものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第7回新株予約権
第4四半期会計期間 第32期
(2020年1月1日から (2019年4月1日から
2020年3月31日まで) 2020年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
1,530 1,530
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 306,000 306,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
1,682.45 1,682.45
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 514,829 514,829
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 1,530
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― 306,000
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― 1,682.45
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― 514,829
調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年2月1日(注) 12,000,000 24,000,000 ― 2,514,875 ― 2,998,808
(注) 株式分割(1:2)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 23 32 20 85 4 3,023 3,187 ―
(人)
所有株式数
― 36,430 2,887 48,454 44,191 22 107,767 239,751 24,900
(単元)
所有株式数
― 15.19 1.20 20.21 18.43 0.01 44.95 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式3,009,560株は「個人その他」に30,095単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれており、2020
年3月31日現在の実質的な所有数と同一であります。
2 上記「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社イワサキコーポレーション 神奈川県横浜市中区山手町25-3 44,792 21.33
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 12,563 5.98
(信託口)
浦 崎 雅 博 神奈川県横浜市港南区 12,554 5.98
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00
E14 5NT, UK 12,430 5.92
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG 11,170 5.32
FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 9,066 4.31
(信託口)
クレスコ従業員持株会 東京都港区港南2丁目15-1 8,015 3.81
田 島 裕 之 埼玉県東松山市 6,576 3.13
岩 﨑 俊 雄 神奈川県横浜市中区 6,099 2.90
佐 藤 和 弘 神奈川県横浜市港南区 5,704 2.71
計 ― 128,971 61.44
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式が30,095百株あります。
2 2020年3月31日付にて、岩﨑俊雄氏及び有限会社イワサキコーポレーションより株券等の大量保有報告書
(変更報告書)が提出されており、2020年3月30日をもって、みずほ証券㈱との間に、有限会社イワサキ
コーポレーションが保有する500,000株につき、消費貸借契約が成立し、貸借期間は2020年4月1日から
2020年6月25日までとする旨の記載があります。
3 2020年3月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハイクレア・インターナショナ
ル・インベスターズ・エルエルピーが2020年3月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2020年3月31日現在における実質的所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
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なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) (%)
ハイクレア・インターナショナ
ル・インベスターズ・エルエル 12 Manchester Square, London,
12,138 5.06
ピー(Highclere International
W1U 3PP, England
Investors LLP)
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,009,500
普通株式 20,965,600
完全議決権株式(その他) 209,656 ―
普通株式 24,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 209,656 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が60株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区港南
(自己保有株式)
3,009,500 ― 3,009,500 12.53
株式会社クレスコ
二丁目15番1号
計 ― 3,009,500 ― 3,009,500 12.53
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年6月26日)での決議状況
660,100 2,013,305,000
(取得期間 2019年6月27日~2019年8月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 600,000 1,830,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 60,100 183,305,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 9.1 9.1
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 9.1 9.1
(注) 1.当社は、2019年6月26日の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の
公開買付けを行うことを決議しております。その概要は次のとおりであります。
① 取得する株式の種類及び総数 普通株式 660,100株(上限)
② 取得価額の総額 2,013,305,000円(上限)
③ 買付け等の期間 2019年6月27日から2019年7月25日
④ 買付け等の価格 普通株式1株につき、金3,050円
2.当社は、2020年2月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりま
す。上記の株式数及び金額は、当該株式分割前のものを記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 268 985,395
当期間における取得自己株式 32 47,232
(注) 1.当社は、2020年2月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりま
す。「当事業年度における取得自己株式」の各情報については当該株式分割前のものを記載し、「当期間に
おける取得自己株式」の各情報については当該株式分割後のものを記載しております。
2.当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
2,400 9,060,000 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 306,000 514,829,600 ― ―
保有自己株式数 3,009,560 ― 3,009,592 ―
(注) 1.当社は、2020年2月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりま
す。「当事業年度」の「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」については当該株式分割前の情報を記
載し、「当事業年度」の「その他(新株予約権の権利行使)」及び「保有自己株式数」、並びに「当期間」
については当該株式分割後の情報を記載しております。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益
力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。配当に関
しましては、原則連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主に帰属する当期純利益の
30%相当を目処に継続的に実現することを目指してまいります。
当期の利益配当金につきましては、1株当たり18円とし、中間配当金は36円とさせていただきました。なお、当
社は、2020年1月7日付の取締役会において、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市
場流動性の向上を目的として、2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしまし
た。当該株式分割前に換算した当期の1株当たり配当金は中間配当金36円、期末配当金36円の年間72円となりま
す。
また、次期の1株当たり配当金は中間配当金18円、期末配当金18円の年間36円を予定しております。
内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される急速な技術革新に対応した、企業グル-プとしての
競争力を強化するための投資及び出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど株主の
皆様のご期待に沿うように努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年11月6日
372,324 36.00
取締役会決議
2020年5月15日
377,827 18.00
取締役会決議
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る旨を定款に定めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、すべてのステークホルダー(利害関係者)の「期待」を以下のように認識しております。
1. 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する。
2. グローバル社会の中、社会的使命と責任を果たす。
3. 経営理念や経営方針等を具現化し、「信頼される企業」であり続ける。
当社は、これらの「期待」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と位置付け、取締
役会を中心とした的確かつ迅速な意思決定及び業務執行の体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るととも
に、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、すべてのステークホルダー
にとって企業価値を最大化すること、経営の効率性、透明性を向上させること、そして、株主のみなさまに対す
る受託者責任・説明責任を十分に果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
また、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、経営の健全性、公正性の観点からリスク管
理、内部統制制度、コンプライアンスへの取組みを徹底し、当社に対する信頼性の向上と自浄能力の増強に努め
てまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 提出会社の企業統治の体制
当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、常務会、監査等委員会、経営会議、内部監査室及び
会計監査人を設置しております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、企業グループ全体を統括す
る体制として、内部統制委員会、情報セキュリティ委員会及びグループ社長会を設置しております。
(a)取締役会について
取締役会は監査等委員以外の取締役8名及び監査等委員3名で構成し、取締役会長が議長を務め、月1回、
定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は当社の経営方針及び事業計画、資本政策等、企業経営上の重要事項をすべて審議し、意思決定を
行うとともに、当社企業グループ各社の重要事項に対する承認や職務執行状況の監督を行っております。
また、当社の取締役は、定款により員数を監査等委員でない取締役は12名以内、監査等委員である取締役は
4名以内と定めており、有価証券報告書提出日における員数は、監査等委員でない取締役は8名、監査等委員
である取締役は3名であります。当社の社外取締役は4名で、うち2名は監査等委員であります。
なお、取締役の任期は、監査等委員以外の取締役については1年、監査等委員である取締役については2年
としております。
(b)常務会について
取締役の職務の執行を効率的かつ適正に行うため、常務会を設置しております。常務会は、常務執行役員以
上の常勤業務執行取締役全員及び常勤監査等委員によって構成し、代表取締役社長執行役員が議長を務め、月
1回以上、開催しております。常務会は、月次報告(計数報告を含む)、取締役会に付議すべき事項の決定並
びに取締役会の決議事項に基づく、業務執行に必要な答申、審議等を行っております。
(c)監査等委員会について
取締役の職務執行や当社企業グループ各社の経営に関わる職務執行状況に関する適法性や妥当性の観点か
ら、監査及び監督を行うため、監査等委員会を設置しております。社外取締役2名を含む3名の監査等委員で
構成し、監査等委員から互選された委員長が議長を務め、月1回、定期開催するほか、必要に応じて臨時に開
催しております。
各監査等委員は、それぞれの専門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しており、内部統制システム
を活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会が定めた方針等に従い、取締役等に必要な報告や調査
を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。
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また、取締役会や内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席や内部監査室、会計監
査人等と連携し、経営に対する監査及び監督機能の強化を図っています。当社企業グループ各社に対しても内
部監査室及びコーポレート統括本部との連携を図るほか、グループ監査役連絡会議(子会社の監査役を交えた
連絡会議)を定期的に開催し、その経営状況のモニタリングを適宜行っております。
(d)経営会議について
取締役会の決議事項及び常務会の決定事項に基づく、業務執行に関わる事項を協議する機関として、常勤業
務執行取締役全員及び執行役員全員で構成される経営会議を設け、業務執行の迅速性を確保するとともに、構
成員からの職務の執行状況の報告を受けることにより監督機能も果たしております。経営会議は、代表取締役
社長執行役員が議長を務め、月1回以上、開催しております。
なお、すべての構成員に招集権が付与されており、必要に応じて機動的な活動を行っております。
(e)内部監査室について
監査等委員会直轄の内部監査室は、有価証券報告書提出日現在、3名で構成し、当社企業グループ各社に対
し、計画的、網羅的な監査を実施し、必要に応じて業務運営や財産管理及び情報資産の実態を調査し、業務の
適正な執行に関わるコンプライアンスの強化や情報セキュリティの確保及び効率性の増進に努めております。
監査業務のほか、内部統制委員会等の会議への出席、各種調査を実施し、監査等委員会及び代表取締役社長
執行役員に適宜報告を行っております。
監査の種類は以下のとおりです。
・業務監査
業務及び制度の運用状況が、諸規程、手続き、方針に準拠して、経営上適正かつ妥当であるか否かを監査
いたします。
・会計監査
当社企業グループ各社の取引が正当な証拠書類により、事実に基づいて表示され、帳票が法令及び諸規程
に準拠して、適正に記録、保管されているか否かを監査いたします。
・情報セキュリティ監査
個人情報をはじめとする当会社の情報資産がセキュリティに係る規程類に準拠して、適正に取扱われてい
るか否かを監査いたします。
(f)会計監査人について
会計監査人は東陽監査法人を選任しており、定期的な会計監査のほか、経営管理上の課題や問題点について
随時相談・確認を行い会計処理の透明性と適正性の確保に努めております。会計監査人は、それぞれの監査の
目的を達成するため、監査等委員(子会社の場合は監査役)、内部監査室と、相互の信頼関係を基礎としなが
ら、緊張感のある協力関係のもとでの適切な連携を図っております。双方向のコミュニケーションを重視し、
監査上の必要な事項について情報提供と意見交換を行い、連携が適切に行われるよう努めております。
(g)内部統制委員会について
内部統制委員会は、代表取締役社長執行役員、本部長4名、内部監査室長、常勤監査等委員 で構成し、コー
ポレート統括本部長を議長として年4回開催しております。内部統制委員会は、リスク管理体制を含めた内部
統制システムの整備及び運用評価並びにガバナンス体制の強化を推進するため、取締役会で定めた「内部統制
システムの構築に関する基本方針」に基づき、法令及び定款への適合性に関する重要な問題に対処しておりま
す。また、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス経営行動基準の策定、見直し及び浸透を行い、企
業倫理及びコンプライアンス意識の醸成を図り、当社企業グループを横断的に統括しております。
(h)情報セキュリティ委員会について
情報セキュリティ委員会は、コーポレート統括本部長、各本部から選出された委員等及び常勤監査等委員で
構成し、デジタル変革推進室長を議長として開催しております。情報セキュリティ委員会は、当社企業グルー
プにおける情報セキュリティ対策及びシステム運用が効率的かつ適正な運用を確保するため、情報セキュリ
ティ及びシステム運用に関する計画の策定、実行評価及び改善の提案等を適宜行っております。また、情報セ
キュリティの重要性に関する様々な啓蒙活動を通じ、当社企業グループ全体の情報セキュリティに関する意識
の向上を図っております。
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(i)グループ社長会について
グループ社長会は、当社取締役会長、常勤業務執行取締役全員、常勤監査等委員及びグループ各企業の代表
取締役社長によって構成し、コーポレート統括本部長を議長として、少なくとも年1回以上開催しておりま
す。グループ社長会は、グループ各企業の独立性を尊重しながらも緊密に連携をとり、もってグループ各企業
に対して、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス経営行動基準等の周知徹底を図り、当社企業グ
ループ全体としてのコンプライアンス経営、適正な内部統制システムの実践に努めております。
・会社の機関の内容
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。(2020年6月22日現在)
ロ 現状のガバナンス体制を採用している理由
当社は、2015年6月に、透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を両立し、コーポレート・ガバナンス
の充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行により、3名の監査等委員である取締役(うち2名は社外取締役)は、取締役
会において議決権を有することとなりますので、取締役会の監督機能の強化に資するものと考えております。
取締役会は、社外取締役4名を含む全取締役で構成し、原則、毎月開催となっております。執行体制につきま
しては、取締役会の決定する基本方針に基づき、代表取締役社長執行役員が経営の全般的業務を執行し、そのほ
かの取締役が組織・職務管理規程に定める業務分掌と職務権限により各業務執行部門を統轄し、執行役員が取締
役会決議及び組織・職務管理規程に定める業務分掌と職務権限に基づいて職務を執行しております。内部統制、
リスク管理につきましてもコーポレート統括本部、内部監査室が内部統制委員会(委員長:代表取締役社長執行
役員、常勤監査等委員も出席)と連携して、内部統制システムが適切に機能しているか否かについて客観的な立
場からモニタリングを実施しております。
したがいまして、経営の監視機能、代表取締役、その他各業務執行取締役及び各執行役員の業務執行に対する
牽制機能と監督機能は担保されているものと考え、現状のガバナンス体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、法務担当部門及び内部監査室が中心となって、内部
統制システムの構築(整備)と運用(評価)における有効性の確保を図っております。
「内部統制システムの構築に関する基本方針」(2020年4月1日改定)
(a)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理及びコンプライアンスの意識の醸成を図り、当社及び子会社から成る企業集団(以下、当社企業グ
ループ)を横断的に統括するため、「コンプライアンス経営行動基準」を定め、活動規範を明確にする。
・コンプライアンス統括責任者を設置し、役員及び社員に対するコンプライアンス教育及び研修を継続的に実
施し、「コンプライアンス経営行動基準」の周知徹底及び問題の早期発見に努める。また、法令及び定款等の
違反行為に対しては厳正に処分する。
・内部通報制度(コンプライアンス・ヘルプライン)を設け、法令違反行為等の予防・早期発見に努め、迅速
かつ効果的な対応を図る。
・監査等委員会が直轄する内部監査室が、社内体制及び日常的事業活動における問題点の有無に関する監査及
び諸規程の運用状況の確認及び評価を行い、これらの結果を常勤監査等委員及び代表取締役社長執行役員に報
告する。また、内部監査室は会計監査人と定期的に会合をもち、情報の交換に努める。
・経営の透明性とコンプライアンス経営及び法令の遵守の観点から、財務経理担当部署並びに法務、総務及び
人事担当部署等は弁護士、弁理士、公認会計士等の外部の専門家の意見を適宜聴取しつつ日常発生する諸問題
に関して助言と指導を適宜受けられる体制を構築する。
・反社会的勢力の排除については、コンプライアンス経営行動基準において「市民社会の秩序や安全に脅威を
与える反社会勢力及び団体とは断固として対決する」旨を明記し、反社会的勢力との対決姿勢を徹底するとと
もに、警察等外部関係機関と連携を図り、これに対応する。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る情報を、法
令、定款並びに文書管理規程その他の社内規程に基づいて適切に保存、管理(廃棄を含む)する。
・業務執行取締役は、情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、効果的な情報セキュリティ対策を推進
し、情報を適切かつ安全に管理する。
・取締役は、職務の執行に係る情報について、監査等委員会又は内部監査室らの閲覧要請があれば、当該情報
の存否及び保存状況をただちに検索し、常時閲覧できる体制を構築する。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・損失の危険の管理については、リスク分類毎に、各業務の所管部署(以下、各責任部署という)が、リスク
の洗い出しや定期的なリスクの見直しを行い、当該リスクの予防対策、軽減に取り組む。
・各責任部署を管理・ 統括する取締役及び執行役員は、必要に応じて具体的な個別事案の検証を通じてリスク
管理体制の整備及び適正性の確保を図る。
・各責任部署は、リスク管理規程やその他の社内規程、社内外のガイドラインなどの周知徹底を図るととも
に、教育の実施、監視、監督及び点検を担う体制を整備する。
・内部統制委員会は、リスク管理規程その他リスク管理に係る諸規程等に基づく各責任部署のリスク管理状況
を網羅的、統括的に管理する。
・グループ事業推進担当部署は、内部統制委員会と連携し、当社企業グループにおける組織横断的リスク管理
及び運用状況の調査(モニタリングを含む)を実施するほか、必要に応じて、各責任部署及び当社企業グルー
プに対して、助言、指導を行う。
・内部監査室は、各責任部署のリスク管理の状況の監査及び管理策の確認及び評価を実施するほか、これらの
実施後は必要に応じて、各責任部署に対して、改善・是正の確認、助言、指導を行う。
・総務、人事担当部署は、各責任部署と連携し、有事発生時の迅速な情報連絡及び即時対応可能な体制を整備
する。
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・重大事案が発生した場合には、代表取締役社長執行役員を長とする対策本部を設置、外部専門家を交え、状
況の適切な把握、事態の早期解決のための対応等を行う。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会及び取締役の意思決定を効率的に執行するために執行役員制度を導入し、業務の執行責任を明らか
にするとともに、執行役員規程、組織・職務管理規程その他の社内規程に基づいて効率的に業務を遂行する。
・各責任部署を管理・統括する取締役及び執行役員は、各責任部署が実施すべき具体的な施策及び権限分配を
含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
・迅速かつ的確な経営判断を補完する機関として、常務会を定期開催し、経営課題の検討及び報告を行う。
・監査等委員会は、内部監査室が実施する監査を踏まえ、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制が適切
に構築・運用されているかを監査する。
・情報システム担当部署は、社内の情報システムを整備し、有効なコミュニケーション機能の提供と情報セ
キュリティの確保を実現する。
(e)当社企業グループにおける業務の適正性を確保するための体制
・当社企業グループに属する各子会社(以下「当社企業グループ各社」という)と緊密な連携のもと、「コン
プライアンス経営行動基準」の周知を図るとともに、当社企業グループ各社にコンプライアンス担当者を配置
し、業務の適正性の確保に努める。
・当社企業グループ各社に対し、必要に応じて取締役、監査役を派遣し、当社企業グループの経営の健全化、
効率性の向上を図る。
・当社企業グループ各社の自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に定める、当社における承認事項及び当社
に対する報告事項を明確にし、その執行状況をモニタリングする。当社企業グループ各社は、関係会社管理規
程に定める事項について、機関決定する前に、当社の承認を受けるものとし、また同規程に定める事項につい
て当社へ報告するものとする。
・当社企業グループ各社は、法令違反行為等が発見された場合、その事実を直ちに当社へ報告する体制を整備
する。
・グループ事業推進担当部署は、内部統制委員会と連携し、当社企業グループ各社におけるリスク管理をはじ
めとする事業遂行上の内部統制に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達、通報・相談制度、コンプライ
アンス推進に係る教育、研修等が効率的かつ適正に行われる体制を整備する。
・内部監査室は、独立した立場から調査及び監査を実施し、監査結果を当社の常勤監査等委員及び代表取締役
社長執行役員に報告する。また、当該報告に関し、常勤監査等委員の指示があるものについては、その写しを
当社企業グループ各社の代表取締役に送付するとともに、必要に応じて改善策の提示及び改善策に関する助言
を行う。
・グループ事業推進担当部署及び内部監査室は、調査及び監査によって当社企業グループ各社における損失の
危険を予知し、あるいは把握した場合はその発見された損失の危険の内容、損失の程度及び経営に対する影響
等について、直ちに当社の常勤監査等委員及び代表取締役社長執行役員に報告するとともに、当社企業グルー
プ会社の代表取締役に報告する。
(f)監査等委員会の職務を補助すべき使用人(以下、監査等委員会スタッフ)に関する体制並びに当該使用人の取
締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会が監査等委員会スタッフを要する場合、法務担当部署を監査等委員会の職務を補助すべき組織
とし、法務担当部署の社員が監査等委員会スタッフを兼務する。
・監査等委員会スタッフの任命・異動・懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を必要とする。
・監査等委員会スタッフは、監査等委員会の指揮命令に服し、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の職
務を補助するものとし、当該職務に必要な調査(モニタリングを含む)を行う権限を有するものとする。ま
た、監査等委員会よりその職務に関して指示を受けた場合は、当該指示された業務を他の業務に優先して遂行
するとともに、当該指示された業務に関して、監査等委員である取締役以外の取締役の指揮・命令を受けな
い。
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(g)取締役・使用人が監査等委員会に報告するための体制及び子会社等の取締役等が監査等委員会に報告するため
の体制
・監査等委員会の職務の効果的な遂行のため、取締役並びに執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して法
定の事項に加え、当社企業グループに事業運営上、重大な影響を及ぼす事項並びに業務執行の状況及び結果に
ついて報告する。
・取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会
に報告する。
・内部監査室及び法務担当部署は、内部監査や調査(モニタリングを含む)の実施状況、コンプライアンス・
ヘルプライン等による通報状況及びその内容を監査等委員会に報告する。
・当社企業グループ各社の役員、執行役員又は使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報
告を求められた場合は、すみやかに報告を行う。
・当社企業グループ各社の役員、執行役員又は使用人は、法令等の違反行為又は当社もしくは当社企業グルー
プ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に対して報告を行う。
・内部監査室及び法務担当部署は、監査等委員会に対し、当社企業グループ各社における内部監査、コンプラ
イアンス、リスク管理等の状況について、定期的かつ適時に報告を行う。
・監査等委員会への報告は、誠実に漏れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度、遅滞
なく行う。また、監査等委員会から報告を求められた場合には、すみやかに報告しなければならない。
(h)監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保
するための体制
・当社は、監査等委員会に対して報告を行った当社企業グループの役員並びに執行役員及び使用人に対し、当
該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
・法務担当部署は、取締役並びに執行役員及び使用人に対する教育、研修の機会を通じて、不利益な取扱いを
懸念して監査等委員会への報告やコンプライアンス・ヘルプラインへの通報を思いとどまることがないよう啓
蒙に努める。
・当社は、上記の不利益な取扱いの禁止について、当社企業グループ各社に対して周知徹底する。
(i)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係
る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請求に応じ
てこれを処理する。
(j)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・各監査等委員は、その職務のために必要な場合は、社内外において開催される会議に参加できる。
・監査等委員会は、代表取締役、法務担当部署、内部監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開
催することができる。
・内部監査室は、内部監査計画に基づき、内部統制システムの有効性及び業務全般にわたる業務監査を実施
し、監査結果は、常勤監査等委員、監査等委員会及び代表取締役社長執行役員に文書並びに口頭で報告する。
・当社企業グループの取締役及び執行役員は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、意思疎通、情報収集
等が適切に行えるよう協力する。
・当社企業グループの取締役及び執行役員は、監査等委員会が必要と認めた重要な取引先の調査に協力する。
・監査等委員会が職務遂行上、必要と認めるときには、弁護士、弁理士、公認会計士等の外部の専門家との連
携が図れる環境及び体制を整備する。
(k)当社企業グループに係る財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制
・財務報告の適正性と信頼性を確保するため、財務報告に係わる内部統制システムの構築を行う。
・財務報告に係わる内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に専門
組織(内部監査室、内部統制委員会、プロセスリーダー会議等)を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な
事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による継続的な評価並びに改善・是
正を行う体制を整備する。
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・適正かつ適時の財務報告のために、IR担当部署を設置し、情報開示に関連する規程に則り、協議・検討・
確認を経て開示する体制を整備する。
・財務、経理担当取締役は、当社企業グループ各社に対しても財務報告に係わる体制整備、運用が適切に行わ
れるよう、指導を行う。
・グループ事業推進担当取締役は、当社企業グループの評価・改善結果を、定期的に取締役会に報告する。
ロ リスク管理体制の整備状況
当社企業グループでは、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を構築するために、リスクについ
ての調査を行い、重要なリスクの洗い出しを行っております。これらのリスクに対する予防と発生した場合の対
応体制及び各担当部署のリスク管理体制を整備するため、「リスク管理規程」を定め、リスクカテゴリー毎の管
理担当部門を設置するほか、重要なリスクから優先して具体的な対応計画を策定し、内部統制委員会と連携し
て、全社的なリスク管理体制の整備を行っております。その他、グループ企業各社においても、各々の業務・特
性・リスクの状況等を踏まえ、リスク管理のルールを制定しております。
直面する事業リスク等に対する管理の重要性を十分認識した上で、体制強化や管理手法の高度化を図るととも
に個々のリスクのコントロールを行い、経営の健全性の確保と収益力の向上を実現するため、リスク管理に取り
組んでおります。
ハ 取締役の選任
当社の取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して選任するものとし、選任決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及
び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ニ 特別決議
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第2項の定めによる
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
ホ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
(a) 自己株式の取得及び剰余金の配当等
当社は、自己株式の取得については当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式
の買付けを行えるよう、剰余金の配当については株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等
会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によ
らず取締役会が定める旨定款に定めております。
(b) 取締役等の責任免除
当社は、会社法426条の規定に基づき、職務を怠ったことによる取締役及び監査役であったものの会社法第423
条第1項所定の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができます。これ
は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること等を目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
当社設立に伴い代表取締役社長就任
1988年4月
代表取締役会長
1998年6月
代表取締役会長兼社長
2002年3月
代表取締役社長
2004年4月
取締役会長 代表取締役会長
2006年6月
岩 﨑 俊 雄 1940年11月30日 生 注2 6,100
代表取締役会長兼社長
2011年4月
取締役会議長
代表取締役会長
2014年4月
代表取締役会長執行役員
2016年6月
代表取締役会長
2017年6月
取締役会長 取締役会議長(現)
2020年6月
当社設立に伴い入社
1988年4月
オープンシステム事業部システム技
1998年4月
術部長
ソリューション本部フィナンシャ
2002年4月
ル・ソリューション事業部長
取締役ソリューション本部副本部長
2006年6月
常務取締役ソリューション本部長
2008年4月
常務取締役ビジネスソリューション
2010年4月
事業本部長
代表取締役社長 常務取締役ビジネスソリューション
2011年4月
根 元 浩 幸 1960年2月12日 生 注2 934
社長執行役員
事業本部長兼営業統括部長
常務取締役ビジネスソリューション
2011年10月
事業本部長
常務取締役ビジネスソリューション
2012年4月
事業本部長兼コンサルティングセン
ター長
常務取締役ビジネスソリューション
2013年4月
事業本部長
代表取締役社長
2014年4月
代表取締役社長執行役員(現)
2016年6月
当社入社 ビジネスソリューション
2013年4月
事業本部副本部長
取締役ビジネスソリューション事業
2013年6月
本部副本部長
常務取締役 事業統括本部長
2014年4月
常務取締役第一事業本部、第二事業
2016年4月
本部、事業開発本部管掌兼事業開発
取締役
本部長
専務執行役員
山 元 高 司 1960年10月11日 生 注2 89
専務取締役執行役員第 一事業本部、
2016年6月
コーポレート統括本部長
第二事業本部、事業開発本部管掌兼
兼経営戦略統括部長
事業開発本部長
取締役専務執行役員事業部門、技術
2017年6月
研究所管掌兼事業開発本部長
取締役専務執行役員事業部門、技術
2019年4月
研究所管掌兼事業統括本部長
取締役専務執行役員コーポレート統
2020年4月
括本部長兼経営戦略統括部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
当社入社
1990年11月
経理部長
2010年4月
取締役経理部長
2013年6月
取締役 取締役財務経理部長
2014年4月
常務執行役員
取締役財務経理本部長兼グループ・
2016年4月
杉 山 和 男 1964年9月1日 生 注2 185
アカウンティング部長
財務経理本部長
取締役執行役員財務経理本部長兼グ
2016年6月
ループ・アカウンティング部長
取締役常務執行役員財務経理本部長
2017年6月
(現)
当社入社
1990年4月
ソリューション本部基盤システム事
2006年4月
業部第三部長
ソリューション本部基盤ソリュー
2007年4月
ション事業部副事業部長
ソリューション本部基盤ソリュー
2009年4月
ション事業部長
ビジネスソリューション事業本部副
2013年4月
本部長
取締役
取締役ビジネスソリューション事業
2013年6月
常務執行役員
本部副本部長
冨 永 宏 1967年1月9日 生 注2 133
取締役事業統括本部副本部長
2014年4月
サービスコンピテンシー
統括本部長兼技術研究
取締役経営管理本部長兼経営戦略統
2016年4月
所、品質管理本部管掌
括部長
取締役執行役員経営管理本部長兼経
2016年6月
営戦略統括部長
取締役常務執行役員経営管理本部長
2017年6月
兼経営戦略統括部長
取締役常務執行役員管理部門管掌兼
2018年4月
経営管理本部長
取締役常務執行役員サービスコンピ
2020年4月
テンシー統括本部長兼技術研究所、
品質管理本部管掌(現)
当社入社
1990年9月
テクノロジーソリューション統括部
2004年4月
第二部長
エンベデッドソリューション事業部
2012年4月
副事業部長
エンベデッドソリューション事業部
2015年4月
取締役
長
常務執行役員
粉 川 徳 幸 1963年11月24日 生 執行役員第二事業本部副本部長兼エ 注2 128
2018年4月
ンベデッドソリューション事業部長
事業統括本部長
執行役員事業統括本部副本部長イン
2019年4月
ダストリアル・ビジネスユニット担
当
常務執行役員事業統括本部長
2020年4月
取締役常務執行役員事業統括本部長
2020年6月
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
日本不動産銀行(現あおぞら銀行)
1977年4月
入行
同行広報部長
1999年2月
同行秘書室長兼広報室長
2000年6月
同行本店営業第三部長
2001年4月
㈱スタッフサービス・ホールディン
2005年10月
グス取締役
取締役 福 井 順 一 1953年11月5日 生 注2 ―
同社顧問
2014年3月
一般社団法人共同通信社経営企画室
2014年10月
顧問
㈱共同通信社取締役事業担当
2015年6月
同社常務取締役
2016年6月
取締役(現)
2018年6月
㈱共同通信社顧問(現)
2019年6月
日本債券信用銀行(現あおぞら銀
1989年4月
行)入行
エグゼクネット㈱(現㈱島本パート
1999年5月
ナーズ)入社
取締役 佐 藤 幸 恵 1965年6月30日 生 注2 ―
㈱ケミストリー設立に伴い代表取締
2007年2月
役社長(現)
取締役(現)
2020年6月
当社入社
1988年4月
総務部長
1997年10月
管理本部総務部長
1999年4月
総務人事部長
2003年4月
取締役総務人事部長
2003年6月
取締役総務人事本部長兼総務人事部
2005年10月
長
取締役 常務取締役総務人事本部長兼総務人
2006年6月
丹 羽 蔵 王 1955年11月13日 生 注3 616
(常勤監査等委員)
事部長
常務取締役コーポレート管理本部長
2007年4月
兼社長室長
常務取締役コーポレート管理本部長
2009年10月
常務取締役グループ事業推進本部、
2016年4月
経営管理本部管掌
常務取締役執行役員グループ事業推
2016年6月
進本部、経営管理本部管掌
取締役(常勤監査等委員)(現)
2017年6月
司法試験合格
1975年10月
1978年4月 所澤・中村法律事務所入所
1985年10月 臼井法律事務所開設
取締役
1992年6月 当社監査役
臼 井 義 眞 1949年2月11日 生 注3 ―
(監査等委員)
1994年8月 渥美・臼井法律事務所開設
2003年5月 臼井総合法律事務所開設(現)
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
野村コンピュータシステム㈱(現野
1979年4月
村総合研究所)入社
㈱スタッフサービス・ホールディン
2003年7月
グス取締役
取締役
ニッセイ情報テクノロジー㈱執行役
2009年4月
佐 藤 治 夫 1956年11月27日 生 注3 ―
(監査等委員)
員
コンサルタントとして独立、老博堂
2015年4月
代表(現)
当社取締役(監査等委員)(現)
2017年6月
計 8,189
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(注)1 取締役 福井順一氏、佐藤幸恵氏及び監査等委員である取締役 臼井義眞氏、佐藤治夫氏は、社外取締役であ
ります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 所有株式数には、クレスコ役員持株会における2020年3月31日現在の各自の持分を含めた実質株式数を記載
しております。
5 監査等委員会は、委員長丹羽蔵王氏、委員臼井義眞氏、委員佐藤治夫氏の3名で構成されております。
6 取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。
金融ビジネスユニット長
執行役員 久 保 和 隆
エンタープライズビジネスユニット長
執行役員 平 野 健 一
インダストリアルビジネスユニット長 兼
執行役員 寺 村 孝 幸
エンベデッドソリューション事業部長
サービスコンピテンシー統括本部副本部長
執行役員 丸 山 規 行
兼技術研究所長
テクノロジーサービスユニット長
元 木 隆 博
執行役員
アプリケーションサービスユニット長 兼
執行役員 岩 見 聡
福岡開発センター長
コーポレート統括本部副本部長
執行役員 髙 石 哲
7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である補欠
取締役1名を選任しております。監査等委員である補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1965年4月 三菱商事㈱入社
1997年11月 同社一般機械部参事
2000年6月 ㈱オートバックスセブン常勤監査役
吉 田 治 邦 1940年10月29日生 ―
2006年6月 ㈱ABシステムソリューション監査役
2008年6月 齋藤最上工業㈱常勤監査役
2010年6月 トーサイアポ㈱監査役(現)
② 社外役員の状況
イ 当社における社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は4名で、うち2名が監査等委員であります。各社外取締役と当社との人的関係、資本的関
係又は取引関係そのほかの利害関係について、特筆すべき事項はありません。社外取締役は全員、当社企業グ
ループ以外から招聘し、経営に対する客観的な視点導入を図っております。また、現行の社外取締役4名につき
ましては独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく
独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、認識しております社外取締役の主な役割は以下のとおりです。
・独立の立場から、経営トップへの忌憚のない質問や意見具申を行う。
・論点や争点を明確化し、建設的な議論を提起する。
・取締役会における重要事項の審議・決定に際し、適正で、善管注意義務に違背していないか監視する。
・独立性、公正性を保ちつつ、厳格な立場から全議案を精査して、議決権を行使する。
・企業の経営姿勢や健全性の基準については客観的な視点から意見具申を行う。
・経営方針等について、社外における常識や経験に基づいた客観的な監督を行う。
・内部統制の整備状況のチェックやリスク対応について客観的に問題点を取り上げ、予防監査を推進する。
ロ 社外取締役の選任状況に関する考え方
現在、社外取締役を選任するための「独立性に関する基準」は定めておりませんが、会社法上の社外性要件に
加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識も重視しております。したがいまして、選任の基準といたしま
しては、法定要件の充足と人物重視を旨とし、執行状況に対する客観的かつ厳格な監督機能を発揮すべく、以下
の点に留意しております。
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・当社企業グループ以外から招聘する。
・一定の企業等に依存しない。
・当社企業グループ及びその関係者との直接の利害関係が存在しない。
・業界特性に関する知見や専門的な知見を有する。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
イ 監査等委員である社外取締役について
監査等委員である社外取締役2名を含む監査等委員は、定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監
査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有と意見交換
を行っております。また、監査等委員会の直轄の組織である内部監査室との関係については、監査等委員会にお
いて内部監査実施状況及び監査で指摘された問題点について報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換を
行っております。
ロ 監査等委員でない社外取締役について
監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会スタッフから会計監査人の監査結果、内部統制委員会の議事等
について適宜説明及び報告を受けるとともに、取締役会において必要に応じた助言、提言を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会による監査は、監査等委員3名(うち、社外取締役2名)が行っております。内部統制システムを
活用した監査及び監督を実施するほか、取締役会、常務会及び経営会議への出席、各役員(子会社含む)へのヒア
リング、内部監査報告書の承認や部門責任者からの報告書の徴求の他、稟議文書等の精査や部門会議への出席を通
して、取締役、執行役員の職務執行状況を監視し、法令や定款等のコンプライアンスを軽視した経営を行う恐れが
ある場合、取締役及び執行役員並びに取締役会に対して必要な助言や勧告を行い、事態を未然に防ぐ役割を果たし
ております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回以上の頻度で17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況
については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
丹羽 蔵王 17
臼井 義眞 17 16
佐藤 治夫 17
監査等委員会における主要な検討事項として、以下の項目について監査を行いました。
・経営の適正性・効率性について
・経営判断プロセスについて
・内部統制システムの整備・運用状況について
・財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について
・会社財産の保全について
また、常勤監査等委員の主な活動としては以下のとおりであり、その内容は社外監査等委員にも適時に共有いた
しました。
(a) 取締役
・取締役会への出席
・当社代表取締役・取締役との意見交換(月次)
・当社企業グループ各社の代表取締役との意見交換(月次)
(b) 業務執行
・当社及び当社企業グループ各社への監査
・常務会、経営会議、情報セキュリティ委員会、グループ社長会、その他重要会議への出席
・重要書類の閲覧・確認(重要会議の議事録、決裁書類、契約書等)
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(c) 内部監査
・内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告
・内部統制委員会への出席(四半期)
・グループ監査役連絡会議の開催(四半期)
(d) 会計監査
・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
・会計監査人評価の実施
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査による監査は内部監査室が行っており、人員は3名であります。予め定めた計画に従い、会議への出
席、ヒアリング調査、現地調査を実施し、監査等委員会及び代表取締役社長執行役員に報告を行っております。内
部監査室は、当社企業グループを対象として業務の適正な運営、改善、効率化を図るべく、内部監査規程に基づ
き、計画的、網羅的な内部監査業務の実施により、コンプライアンスの強化を図っております。
ロ 内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査人との相互連携並びにこれらの監査と内部監査部門との関係
(a)監査の体制
当社の監査体制は、監査等委員会による監査、会計監査人による専門的な立場からの会計監査を主体とした
監査及び内部監査室が行う内部監査から構成される三様監査を採用しています。
監査等委員会、会計監査人及び内部監査室との相互連携につきましては、監査等委員会は、会計監査人及び
内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、主として常勤監査等委員が、個
別に情報交換を実施しております。また、内部監査室は監査等委員会に適宜報告を行うほか、会計監査人とも
個別に情報交換を行っております。
(b)監査等委員会と会計監査人の連携状況
当社は、会計監査人を設置し、東陽監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し
ております。監査等委員会と会計監査人は、監査の効率化を目指し、まず年度初めに相互の間で明確な監査計
画・監査体制の状況を確認しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催し、監査結
果や改善点などを話し合い、取締役会に監査等委員会の意見としてフィードバックしております。
(c)監査等委員会と内部監査部門の連携状況
監査等委員会は、内部監査室と相互の連携を図っております。監査等委員会は、内部監査室から提出された
年度計画を承認し、適宜意見交換を行います。また、内部監査室は、実施した内部監査の状況と結果を監査等
委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定部門の着目点等の意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
29年間
c. 業務を執行した公認会計士
宝金 正典 氏
高木 康行 氏
猿渡 裕子 氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士11名、会計士試験合格者1名、その他1名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社では、外部会計監査人候補の評価(選任、再任、不再任、解任)に関する判断については、「監査等委員
会監査基準」において手続を規定し、基準項目を適宜設けたうえで、監査等委員会がその評価を行うこととして
おります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当であると認められ
る場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。
(会社法第340条第1項各号)
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
三 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
上記のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不選任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を
株主総会に提案いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して以下のとおり評価を行っております。
評価の手続等:
会計監査人に、会社法第340条第1項各号に該当する事実は確認されなかった。また、会計監査人の適正な
監査の遂行が困難であると認められる事実は確認されなかった。
以下の事項につき会計監査人である東陽監査法人、当社執行部門の財務経理担当部署及び内部監査部門の責
任者より意見を聴取した。それらの情報に基づき評価した結果、会計監査人の適正な監査の遂行が困難である
と認められる事実は確認されなかった。
(1) 監査の相当性及び職務遂行の適正確保体制の確認
・ 年度を通じて会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているか
・ 「会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項」に関する会計監査人の説明の内
容は適正か
・ 企業グループ内の会計監査人体制は十分か
(2) 事業年度末日以降の確認
前事業年度会計監査の問題点・課題を把握し、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適
切な監査を実施しているか
(3) 監査契約更新に向けて、取締役が会計監査人と協議した重要な事項があるか
(4) 会計監査人からの意見聴取
・ 取締役と協議した重要な事項があるか
・ 会計監査人の状況等(ローテーション、監査法人内の管理体制、次年度体制)
・ 会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について
会計監査人から提出された下記資料等に基づき、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選
定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則り、当連結会計年度に係る監査業務の中で検証した事柄につい
て評価した。
(1) 業務及び財産の状況に関する説明書類
(2) 品質管理システム概要書
(3) 上場会社監査事務所名簿等への登録に係る誓約書
(4) 日本公認会計士協会の品質レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査の結果について
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評価結果:
当監査等委員会は、会計監査人である東陽監査法人の評価に関し、所定の基準に基づいて会計監査人の品質
管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査等委員会、経営者、内部監査部門とのコミュニケー
ションの状況等に関する情報を収集し、評価した。それらの内容を慎重に検討した結果、東陽監査法人を再任
することについて全監査等委員が同意した。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 ― 30,000 1,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,000 ― 30,000 1,000
前連結会計年度における非監査業務に基づく報酬はありません。なお、当連結会計年度における非監査業務の内
容は、『収益認識に関する会計基準』の適用に関する助言業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Crowe Global)に対する報酬(a.を除く)
当社の在外子会社であるCRESCO VIETNAM CO., LTD.は、ベトナム社会主義共和国の法令に基づく監査証明業
務をCrowe Vietnam Co., Ltd.に委嘱しておりますが、当該監査証明業務に基づく報酬については、重要性が乏
しいため記載しておりません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの
妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員報酬制度の設計について)
役員報酬は、基本報酬及び賞与並びに譲渡制限付株式報酬に分け、株主総会で決議された報酬枠の範囲内にお
いて決定しております。
基本報酬は定額制として、生活基盤の安定を図るとともに、賞与には業績連動型報酬制度を導入することで、
業績貢献度に対する一定のインセンティブ要素を取り入れております。また、譲渡制限付株式報酬は、取締役
(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に当社の企業価値の
持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭報酬債権を付与するものであります。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月19日及び2019年6月21日であり、決議
の内容は、取締役(監査等委員を除く。)に対する報酬限度額は年額3億円(使用人兼務取締役の使用人給与を
除く。)とし、監査等委員である取締役に対する報酬限度額は年額5千万円とするものであります。また、譲渡
制限付株式付与のために対象取締役に支給する金銭報酬債権の上限は、上記報酬限度額の範囲内で年額60百万円
であり、当該制度に基づき発行又は処分をされる当社の普通株式の上限は年60,000株とされております。
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(役員の報酬等の決定に当たっての方針と手続)
取締役の報酬等の決定に関する方針と決定プロセスは監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別
し、基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の区分ごとに定めております。
基本報酬につきましては、人事の公平性から原則、役職、職責などをもとに、月額の確定報酬基準を決定し、
賞与につきましては、業績連動型報酬制度を基本とし、毎期の実績と担当職務の執行状況等を勘案の上、決定し
ております。賞与の決定に当たっては、各事業年度の財務諸表の作成過程において、業績が概ね確定した段階
で、その業績に基づき役員賞与引当金の総額を決定しております。譲渡制限付株式報酬につきましては、その趣
旨に鑑み、対象取締役のインセンティブとなり、かつ、株主の皆様の利益を害することのないような水準で継続
的に付与することを基本として決定しております。なお、これらの報酬の決定に関する役職、職責ごとの客観的
な算定方法は定めておりません。
監査等委員以外の取締役の個人別の役員報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、取締役会に
おける再一任決議に基づき、取締役会長である岩﨑俊雄及び代表取締役社長執行役員である根元浩幸の2名の協
議の上、監査等委員会の意見を考慮して決定しております。また、監査等委員である取締役の個人別の役員報酬
は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しておりま
す。
(譲渡制限付株式報酬制度について)
当社の譲渡制限付株式報酬制度の概要は以下のとおりであります。
a.譲渡制限期間
対象取締役は、譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた日より20年間から30年間までの間で当社の取締
役会が予め定める期間(以下「譲渡制限期間」という。)、当該譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた
当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならな
い(以下「譲渡制限」という。)。
b.退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役の地位を退任した場合(対象取締役が重任した場合又は監
査等委員でない取締役の退任と同時に監査等委員である取締役に就任した場合を除く。)には、その退任につ
き、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
c.譲渡制限の解除
上記 aの定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位に
あったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除
する。ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上
記 bに定める地位を退任した場合(対象取締役が重任した場合又は監査等委員でない取締役の退任と同時に
監査等委員である取締役に就任した場合を除く。)には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を
解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解
除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に取得する。
d.組織再編等における取扱い
上記 aの定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子
会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該
組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場
合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏
まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除す
る。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されて
いない本割当株式を当然に無償で取得する。
e.その他の事項
当該譲渡制限付株式割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役
140,709 113,520 20,600 6,589 5
(監査等委員及び社外取締
役を除く。)
監査等委員
18,000 15,600 2,400 ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 13,800 10,800 3,000 ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
対象となる役員の員数
総額(千円) 内容
(名)
11,880 1 給料手当
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純
投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的
である投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。
ただし、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的
パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社企業グループと投資先の持続的な成長を想定で
きる銘柄については、取締役会・常務会・経営会議等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたし
ます。
保有中の銘柄に関しては、取締役会・常務会・経営会議等に加え、監査等委員会に対する定期的な報告を
行っております。また、当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影
響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。
なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内容につ
いて個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を検討したうえ
で行使することを基本としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 56,515
非上場株式以外の株式 2 220,416
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会における定期買付けによ
非上場株式以外の株式 1 1,284
るものであります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 330
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
84,200 84,200
ユニオンツール 取引の維持・発展が期待できることから保有
有
㈱ しております。
213,278 246,116
当社企業グループの主要顧客であることから
1,545 1,252
取引先持株会に加入しております。株式数の
㈱大塚商会 無
増加は当該持株会における定期買付けによる
7,138 5,179
ものであります。
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会・常務会・経営会議等の会議
体において報告されることにより検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 21 1,678,002 22 2,264,269
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 59,211 106,253 229,984
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。また、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することにより情報の収集に努
めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,223,102 9,407,848
※3 7,718,113
受取手形及び売掛金 7,369,657
電子記録債権 3,823 20,902
有価証券 1,193,665 564,629
金銭の信託 55,409 50,946
商品及び製品 24,083 26,879
※2 258,504
仕掛品 208,774
貯蔵品 1,898 1,582
前払費用 365,969 374,519
その他 488,192 70,835
△1,995 △1,995
貸倒引当金
流動資産合計 16,281,037 18,144,311
固定資産
有形固定資産
建物 685,492 700,994
△341,063 △375,788
減価償却累計額
建物(純額) 344,429 325,206
工具、器具及び備品
556,933 577,631
△370,502 △418,620
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 186,431 159,010
車両運搬具
3,091 ―
△3,091 ―
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 ―
土地
19,990 19,990
リース資産 18,624 18,624
△9,926 △12,127
減価償却累計額
リース資産(純額) 8,697 6,496
有形固定資産合計 559,548 510,703
無形固定資産
のれん 700,796 580,360
ソフトウエア 641,435 623,079
13,028 12,795
その他
無形固定資産合計 1,355,261 1,216,235
投資その他の資産
※1 4,974,300 ※1 4,533,224
投資有価証券
敷金及び保証金 732,368 770,662
保険積立金 147,619 106,373
繰延税金資産 1,237,108 1,402,040
その他 192,497 194,151
△107,319 △107,319
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,176,574 6,899,132
固定資産合計 9,091,384 8,626,072
資産合計 25,372,421 26,770,383
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,540,203 1,815,951
短期借入金 40,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 289,586 663,336
リース債務 2,375 2,118
未払金 679,285 469,093
未払法人税等 785,167 418,051
未払事業所税 30,567 32,149
未払消費税等 315,199 607,202
賞与引当金 1,287,797 1,302,151
役員賞与引当金 70,600 68,230
※2 29,157
受注損失引当金 9,387
808,623 562,720
その他
流動負債合計 5,858,792 6,070,161
固定負債
長期借入金 655,274 1,791,938
長期未払金 429,788 382,691
リース債務 7,057 4,934
役員退職慰労引当金 14,800 ―
退職給付に係る負債 2,189,290 2,253,345
80,033 81,384
資産除去債務
固定負債合計 3,376,244 4,514,294
負債合計 9,235,037 10,584,455
純資産の部
株主資本
資本金 2,514,875 2,514,875
資本剰余金 4,292,000 4,473,108
利益剰余金 10,832,849 12,509,598
△1,871,643 △3,357,059
自己株式
株主資本合計 15,768,082 16,140,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 411,863 45,838
為替換算調整勘定 ― 0
△42,561 △8,579
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 369,302 37,259
新株予約権 ― 8,144
純資産合計 16,137,384 16,185,927
負債純資産合計 25,372,421 26,770,383
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 35,230,083 39,337,600
※1 、2 28,556,133 ※1 、2 32,090,714
売上原価
売上総利益 6,673,950 7,246,885
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 32,567 38,745
役員報酬及び給料手当 1,405,360 1,487,637
賞与 72,490 114,659
賞与引当金繰入額 128,701 120,292
役員賞与引当金繰入額 70,600 68,230
退職給付費用 41,476 43,156
役員退職慰労引当金繰入額 5,178 ―
法定福利費 211,773 224,139
採用費 162,872 171,635
交際費 59,056 54,998
地代家賃 171,286 173,895
消耗品費 68,192 84,921
のれん償却額 102,938 120,435
事業税 167,576 158,555
貸倒引当金繰入額 3,384 289
※1 763,488 ※1 828,810
その他
販売費及び一般管理費合計 3,466,945 3,690,404
営業利益 3,207,005 3,556,481
営業外収益
受取利息 230,672 373,006
受取配当金 114,118 105,623
有価証券売却益 79,285 54,359
金銭の信託運用益 2,764 ―
デリバティブ評価益 30,608 ―
助成金収入 21,484 21,721
持分法による投資利益 23,232 41,757
23,489 29,405
その他
営業外収益合計 525,656 625,873
営業外費用
支払利息 4,460 5,576
有価証券評価損 21,240 45,859
投資顧問料 46,167 56,325
デリバティブ評価損 ― 306,131
自己株式取得費用 ― 23,232
新株予約権発行費 ― 8,036
2,185 24,309
その他
営業外費用合計 74,053 469,471
経常利益 3,658,607 3,712,883
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※3 46
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 21,191 119,712
投資有価証券償還益 32,363 ―
保険解約返戻金 20,556 33,647
11,800 3,000
受取補償金
特別利益合計 85,912 156,406
特別損失
※4 34,125 ※4 3,684
固定資産除却損
投資有価証券売却損 28 5,444
投資有価証券評価損 111,225 230,952
投資有価証券償還損 1,450 194,447
創立記念関連費用 113,576 ―
※5 16,840
減損損失 ―
81,075 20,835
その他
特別損失合計 358,321 455,365
税金等調整前当期純利益 3,386,198 3,413,924
法人税、住民税及び事業税
1,208,835 1,011,275
△108,218 △18,388
法人税等調整額
法人税等合計 1,100,616 992,886
当期純利益 2,285,581 2,421,037
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 2,285,581 2,421,037
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 2,285,581 2,421,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △419,243 △366,024
為替換算調整勘定 ― 0
1,536 33,982
退職給付に係る調整額
※1 △ 417,707 ※1 △ 332,042
その他の包括利益合計
包括利益 1,867,874 2,088,994
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,867,874 2,088,994
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,514,875 4,292,277 9,367,782 △1,871,132 14,303,803
当期変動額
剰余金の配当 △820,514 △820,514
親会社株主に帰属す
2,285,581 2,285,581
る当期純利益
自己株式の取得 △510 △510
自己株式の処分 ―
連結子会社株式の取
△277 △277
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △277 1,465,066 △510 1,464,278
当期末残高 2,514,875 4,292,000 10,832,849 △1,871,643 15,768,082
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 831,107 ― △44,097 787,009 16,784 1,822 15,109,419
当期変動額
剰余金の配当 △820,514
親会社株主に帰属す
2,285,581
る当期純利益
自己株式の取得 △510
自己株式の処分 ―
連結子会社株式の取
△277
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △419,243 ― 1,536 △417,707 △16,784 △1,822 △436,314
額)
当期変動額合計 △419,243 ― 1,536 △417,707 △16,784 △1,822 1,027,964
当期末残高 411,863 ― △42,561 369,302 ― ― 16,137,384
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,514,875 4,292,000 10,832,849 △1,871,643 15,768,082
当期変動額
剰余金の配当 △744,287 △744,287
親会社株主に帰属す
2,421,037 2,421,037
る当期純利益
自己株式の取得 △1,830,985 △1,830,985
自己株式の処分 181,108 345,569 526,677
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 181,108 1,676,749 △1,485,416 372,441
当期末残高 2,514,875 4,473,108 12,509,598 △3,357,059 16,140,523
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 411,863 ― △42,561 369,302 ― ― 16,137,384
当期変動額
剰余金の配当 △744,287
親会社株主に帰属す
2,421,037
る当期純利益
自己株式の取得 △1,830,985
自己株式の処分 526,677
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △366,024 0 33,982 △332,042 8,144 ― △323,898
額)
当期変動額合計 △366,024 0 33,982 △332,042 8,144 ― 48,543
当期末残高 45,838 0 △8,579 37,259 8,144 ― 16,185,927
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,386,198 3,413,924
減価償却費 194,093 245,733
のれん償却額 102,938 120,435
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,384 ―
賞与引当金の増減額(△は減少) 108,380 14,353
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 6,405 △2,370
受注損失引当金の増減額(△は減少) △13,884 19,769
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △108,702 △14,800
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 153,410 85,945
受取利息及び受取配当金 △344,791 △478,629
支払利息 4,460 5,576
有価証券売却損益(△は益) △79,285 △54,359
デリバティブ評価損益(△は益) △30,608 306,131
持分法による投資損益(△は益) △23,232 △41,757
固定資産除却損 34,125 3,684
投資有価証券評価損益(△は益) 111,225 230,952
投資有価証券売却損益(△は益) △21,163 △114,267
投資有価証券償還損益(△は益) △30,913 194,447
売上債権の増減額(△は増加) △949,218 331,376
たな卸資産の増減額(△は増加) △45,144 △52,209
仕入債務の増減額(△は減少) 90,211 275,747
未払金の増減額(△は減少) 101,074 △210,493
長期未払金の増減額(△は減少) △30,222 △47,097
未払消費税等の増減額(△は減少) △56,006 273,700
15,212 83,819
その他
小計 2,577,949 4,589,613
利息及び配当金の受取額
351,976 478,698
補償金の受取額 11,800 3,000
利息の支払額 △4,298 △5,053
△1,112,718 △1,373,188
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,824,708 3,693,070
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,601 △1,201
定期預金の払戻による収入 7,500 ―
有価証券の取得による支出 △1,858,607 △223,720
有価証券の売却による収入 1,007,732 625,349
有価証券の償還による収入 380,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △188,267 △59,601
無形固定資産の取得による支出 △301,179 △343,816
投資有価証券の取得による支出 △1,815,457 △3,714,063
投資有価証券の売却による収入 574,461 1,295,067
投資有価証券の償還による収入 1,191,202 2,389,143
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 354,838
―
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 20,822
―
る収入
保険積立金の解約による収入 120,009 107,367
△15,945 △72,117
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,238,169 2,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △91,000 60,000
長期借入れによる収入 10,000 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △356,310 △489,586
リース債務の返済による支出 △1,504 △2,378
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△2,100 ―
による支出
配当金の支払額 △819,998 △743,985
自己株式の取得による支出 △510 △1,854,218
新株予約権の行使による自己株式の処分による
― 514,829
収入
△16,784 3,405
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,278,208 △511,933
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △691,669 3,183,544
現金及び現金同等物の期首残高 6,892,874 6,201,204
※1 6,201,204 ※1 9,384,749
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11社
(2) 連結子会社名
クレスコ・イー・ソリューション㈱
クレスコワイヤレス㈱
㈱アイオス
クレスコ北陸㈱
㈱シースリー
㈱クリエイティブジャパン
㈱メクゼス
㈱エヌシステム
㈱ネクサス
アルス㈱
CRESCO VIETNAM CO., LTD.
(注)1 当社の連結子会社であったクレスコ九州㈱は、2019年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2 当連結会計年度において、新たに設立したCRESCO VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めております。
3 当社の連結子会社であったイーテクノ㈱は、2019年10月1日付で当社の連結子会社である㈱アイオスを存
続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(3) 非連結子会社はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 3社
(2) 持分法適用関連会社名
㈱ウェイン
ビュルガーコンサルティング㈱
㈱エー・アイ・エムスタッフ
(3) 持分法を適用しない関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、持分法適用関連会社のうち、㈱エー・アイ・エムスタッフの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の
作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の持分法適用関連会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算
報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
④たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品 移動平均法
b 製品、仕掛品 個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、所定の計算方法による支給見積額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
④受注損失引当金
当社及び連結子会社は、ソフトウェアの請負契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生する可能性が高
く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合、その損失見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
①当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の契約
検収基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部
における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
5年間又は10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
② 重要な繰延資産の処理方法
新株予約権発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につ
いて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会
計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の拡
充を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1
号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有
用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会
計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原
則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっ
ては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券償還損」は、特別損失の10分の
1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた82,525千円は、
「投資有価証券償還損」1,450千円、「その他」81,075千円として組み替えております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価
損益(△は益)」及び「投資有価証券償還損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記
することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△46,309千円は、「デリバティブ評価損益(△は益)」△30,608千円、「投資有価証券償
還損益(△は益)」△30,913千円、「その他」15,212千円として組み替えております。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (9) 経営者の問
題意識と今後の方針について ①経営者の問題意識 a.事業環境と経済の見通し」に記載しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 151,736千円 190,667千円
※2 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる請負契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
仕掛品 ―千円 67,923千円
計 ―千円 67,923千円
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
―千円
受取手形 113,250千円
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
一般管理費 89,255 千円 88,009 千円
当期製造費用 5,029 千円 1,598 千円
計 94,284 千円 89,608 千円
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※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
9,387千円 29,157千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
車両運搬具 ―千円 46千円
計 ―千円 46千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 11,820千円 598千円
工具、器具及び備品 7,144 30
ソフトウェア 14,581 2,873
その他 579 182
計 34,125千円 3,684千円
※5 減損損失
当社企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
場所 用途 種類 金額
クレスコ九州㈱
ソフトウェア開発事業 のれん 16,840千円
(福岡県福岡市博多区)
当社企業グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
のれんについては、当社の連結子会社であるクレスコ九州㈱が事業譲受時に想定していた超過収益力が見込め
なくなったことから、減損損失16,840千円を特別損失として計上しました。
なお、のれんの回収可能価額は、使用価値をゼロとして測定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △695,783千円 △838,697千円
91,512 311,132
組替調整額
税効果調整前
△604,271千円 △527,565千円
185,027 161,540
税効果額
その他有価証券評価差額金 △419,243千円 △366,024千円
為替換算調整勘定
当期発生額 ―千円 0千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
―千円 0千円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 ―千円 0千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △14,299千円 21,890千円
16,514 27,089
組替調整額
税効果調整前
2,214千円 48,979千円
△677 △14,997
税効果額
退職給付に係る調整額 1,536千円 33,982千円
その他の包括利益合計 △417,707千円 △332,042千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,000,000 ― ― 12,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,059,746 166 ― 1,059,912
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 166株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第5回新株予約権
普通株式 200,000 ― 200,000 ― ―
(2017年12月28日発行)
提出会社
第6回新株予約権
普通株式 200,000 ― 200,000 ― ―
(2017年12月28日発行)
合計 400,000 ― 400,000 ― ―
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
第5回新株予約権の取得及び消却による減少 200,000株
第6回新株予約権の取得及び消却による減少 200,000株
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月14日
普通株式 470,430 43.00 2018年3月31日 2018年6月18日
取締役会(注)
2018年11月6日
普通株式 350,083 32.00 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注)1株当たり配当額には、創立30周年記念配当10.00円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 利益剰余金 371,962 34.00 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,000,000 12,000,000 ― 24,000,000
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2020年2月1日付の株式分割(1:2) 12,000,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,059,912 2,258,048 308,400 3,009,560
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2019年6月26日開催の取締役会決議に基づく公開買付け 600,000株
単元未満株式の買取りによる増加 268株
2020年2月1日付の株式分割(1:2) 1,657,780株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 2,400株
新株予約権の行使に伴う自己株式の処分 306,000株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第7回新株予約権
提出会社 普通株式 ― 1,200,000 306,000 894,000 8,144
(2020年1月30日発行)
合計 ― 1,200,000 306,000 894,000 8,144
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第7回新株予約権の発行による増加 600,000株
2020年2月1日付の株式分割(1:2) 600,000株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
第7回新株予約権の権利行使による減少 306,000株
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月15日
普通株式 371,962 34.00 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
2019年11月6日
普通株式 372,324 36.00 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 利益剰余金 377,827 18.00 2020年3月31日 2020年6月22日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 6,223,102千円 9,407,848千円
預入期間が3ヶ月を超える
△21,897 △23,099
定期預金
現金及び現金同等物 6,201,204千円 9,384,749千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
株式の取得により新たにアルス㈱及びイーテクノ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
アルス㈱
流動資産 449,885千円
固定資産 21,139千円
のれん 326,195千円
流動負債 △104,820千円
△12,400千円
固定負債
株式の取得価額
680,000千円
△325,161千円
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出(△は収入) 354,838千円
イーテクノ㈱
流動資産 140,076千円
固定資産 4,984千円
のれん 41,868千円
流動負債 △48,633千円
△38,290千円
固定負債
株式の取得価額
100,006千円
△120,828千円
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出(△は収入) △20,822千円
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
1年内 28,912千円 14,197千円
1年超 45,547 31,350
合計 74,460千円 45,547千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては
営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行から
の借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券、投資有価証券及び金銭の信託は主として株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
長期借入金は、主に連結子会社株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに
晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、営業債権について、販売管理規則に従い与信管理及び期日管理を行っております。
②市場リスクの管理
当社は、有価証券、投資有価証券及び金銭の信託について、有価証券管理規則に従い運用を行っており、時
価のある有価証券及び金銭の信託については定期的に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスク
を管理しております。
④信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、16.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
6,223,102 6,223,102 ―
(2) 受取手形及び売掛金
7,718,113
△1,995
貸倒引当金(※)
7,716,118 7,716,118 ―
(3) 電子記録債権
3,823 3,823 ―
(4) 有価証券及び
投資有価証券
① 売買目的有価証券
215,411 215,411 ―
② その他有価証券
5,323,470 5,323,470 ―
(5) 金銭の信託
55,409 55,409 ―
資産計 19,537,335 19,537,335 ―
(1) 買掛金
1,540,203 1,540,203 ―
(2) 短期借入金
40,000 40,000 ―
(3) 長期借入金
944,860 942,655 △2,204
(4) リース債務
9,432 9,352 △80
(5) 長期未払金
429,788 424,455 △5,332
負債計 2,964,284 2,956,667 △7,616
(※) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
9,407,848 9,407,848 ―
(2) 受取手形及び売掛金
7,369,657
△1,995
貸倒引当金(※)
7,367,662 7,367,662 ―
(3) 電子記録債権
20,902 20,902 ―
(4) 有価証券及び
投資有価証券
① 売買目的有価証券
22,964 22,964 ―
② その他有価証券
4,518,929 4,518,929 ―
(5) 金銭の信託
50,946 50,946 ―
資産計 21,389,254 21,389,254 ―
(1) 買掛金
1,815,951 1,815,951 ―
(2) 短期借入金
100,000 100,000 ―
(3) 長期借入金
2,455,274 2,453,266 △2,007
(4) リース債務
7,053 7,005 △48
(5) 長期未払金
382,691 380,652 △2,038
負債計 4,760,970 4,756,875 △4,094
(※) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示され
た価格によっております。
(5) 金銭の信託
これらの時価は、金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率
で割り引いて算定する方法によっております。
(4) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(5) 長期未払金
これらの時価は、将来の支払額を、新規に借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
非上場株式等 292,643 265,332
非上場債券等 336,439 290,627
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上記非上場株式等及び非上場債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式等について6,453千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等について64,388千円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 6,223,102 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,718,113 ― ― ―
電子記録債権 3,823 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)社債 ― 10,000 107,187 57,435
(2)その他 978,254 839,583 130,615 ―
合計 14,923,292 849,583 237,802 57,435
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 9,407,848 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,369,657 ― ― ―
電子記録債権 20,902 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)社債 ― 10,000 ― ―
(2)その他 451,038 1,495,470 ― ―
合計 17,249,447 1,505,470 ― ―
(注4) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 40,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 289,586 263,336 261,938 130,000 ― ―
リース債務 2,375 2,122 1,941 1,941 1,052 ―
合計 331,961 265,458 263,879 131,941 1,052 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 663,336 661,938 530,000 400,000 200,000 ―
リース債務 2,118 1,941 1,941 1,052 ― ―
合計 765,454 663,879 531,941 401,052 200,000 ―
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(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
2019年3月31日 2020年3月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △21,240千円 △45,859千円
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 1,265,697 444,109 821,588
(2) 債券
連結貸借対照
①社債 164,622 153,911 10,711
表計上額が
取得原価を超
②その他 391,325 380,000 11,325
えるもの
(3) その他 543,474 502,315 41,159
小計 2,365,120 1,480,336 884,784
(1) 株式 1,263,435 1,522,525 △259,089
(2) 債券
連結貸借対照
①社債 10,000 10,000 ―
表計上額が
取得原価を超
②その他 529,324 580,000 △50,675
えないもの
(3) その他 1,155,589 1,255,137 △99,547
小計 2,958,350 3,367,663 △409,312
合計 5,323,470 4,847,999 475,471
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 1,081,613 435,878 645,735
(2) 債券
連結貸借対照
①社債 55,775 49,820 5,954
表計上額が
取得原価を超
②その他 ― ― ―
えるもの
(3) その他 47,008 31,464 15,543
小計 1,184,396 517,163 667,233
(1) 株式 827,864 1,238,201 △410,337
(2) 債券
連結貸借対照
①社債 103,669 114,091 △10,421
表計上額が
取得原価を超
②その他 1,128,506 1,454,018 △325,511
えないもの
(3) その他 1,274,491 1,448,907 △174,416
小計 3,334,532 4,255,218 △920,685
合計 4,518,929 4,772,381 △253,452
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3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
772,111 21,190 ―
(2) その他
1,345 0 28
合計 773,456 21,191 28
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
730,447 110,121 4,077
(2) その他
366,685 9,590 1,366
合計 1,097,133 119,712 5,444
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について111,225千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について230,952千円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券について、個々の銘柄の連結会計年度末における時価が帳簿価額に比べて50%
以上下落したもの及び下落率が30%~50%で一年以内に回復する見込みがないものについて減損処理を行う
ことにしております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
期限前償還条項付円建て
760,000 190,000 760,179 179
他社株式連動債
市場取
期限前償還条項付円建て
引以外 100,000 100,000 83,840 △16,160
他社株式償還可能債
の取引
期限前償還条項付米ドル
111,060 ― 107,660 △3,399
建て他社株式償還可能債
合計 971,060 290,000 951,680 △19,379
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
期限前償還条項付円建て
1,330,000 1,330,000 1,049,868 △280,131
他社株式連動債
市場取
期限前償還条項付円建て
引以外 100,000 ― 54,620 △45,380
他社株式償還可能債
の取引
期限前償還条項付米ドル
― ― ― ―
建て他社株式償還可能債
合計 1,430,000 1,330,000 1,104,488 △325,511
(注) 1 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券として保有しております。
2 契約金額等には、当該複合金融商品(債券)の額面金額を記載しております。
3 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
4 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評
価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用
しております。
当社及び一部の連結子会社において採用している退職給付制度の概要は、次のとおりであります。
当社 退職一時金制度、確定拠出年金制度
クレスコ・イー・ソリューション㈱ 退職一時金制度、確定拠出年金制度
㈱アイオス 退職一時金制度、確定拠出年金制度
クレスコ北陸㈱ 確定拠出年金制度
㈱シースリー 退職一時金制度
㈱クリエイティブジャパン 退職一時金制度
㈱メクゼス 退職一時金制度(ただし、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金
共済制度を利用しております。)、確定拠出年金制度
㈱エヌシステム 退職一時金制度(ただし、退職一時金制度の枠内で特定退職金共済
制度を利用しております。)
㈱ネクサス 退職一時金制度
アルス㈱ 中小企業退職金共済制度
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,277,547千円 1,374,675千円
勤務費用 122,943 126,559
利息費用 4,599 3,977
数理計算上の差異の発生額 14,299 △21,890
退職給付の支払額 △44,713 △76,711
連結子会社の吸収合併に伴う増加 ― 54,021
退職給付債務の期末残高 1,374,675千円 1,460,631千円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 744,033千円 814,615千円
退職給付費用 152,761 134,533
退職給付の支払額 △60,158 △81,744
制度への拠出額 △22,020 △20,669
当社との吸収合併に伴う減少 ― △54,021
退職給付に係る負債の期末残高 814,615千円 792,714千円
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(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,189,290千円 2,253,345千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,189,290千円 2,253,345千円
退職給付に係る負債 2,189,290千円 2,253,345千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,189,290千円 2,253,345千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 122,943千円 126,559千円
利息費用 4,599 3,977
数理計算上の差異の費用処理額 16,514 27,089
簡便法で計算した退職給付費用 152,761 134,533
確定給付制度に係る退職給付費用 296,817千円 292,159千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 2,214千円 48,979千円
合計 2,214千円 48,979千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △61,345千円 △12,365千円
合計 △61,345千円 △12,365千円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.3% 0.5%
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度140,267千円、当連結会計年度158,761千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 394,323千円 398,718千円
賞与引当金に係る法定福利費 57,116 〃 58,121 〃
未払事業税 62,306 〃 47,149 〃
長期未払金(役員退職慰労金) 128,116 〃 113,704 〃
役員退職慰労引当金 4,531 〃 ― 〃
一括償却資産 8,199 〃 20,567 〃
退職給付に係る負債 670,360 〃 689,974 〃
会員権評価損 17,502 〃 17,701 〃
資産除去債務 24,505 〃 24,919 〃
投資有価証券評価損 173,240 〃 152,804 〃
その他有価証券評価差額金 ― 〃 2,561 〃
税務上の繰越欠損金(注) 187,443 〃 168,565 〃
103,898 〃 109,324 〃
その他
繰延税金資産小計
1,831,545千円 1,804,112千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △187,443 〃 △165,870 〃
△214,117 〃 △202,989 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △401,561 〃 △368,860 〃
繰延税金資産合計 1,429,984千円 1,435,252千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △183,604千円 △24,625千円
建物(資産除去債務) △9,102 〃 △7,371 〃
未収事業税 △168 〃 △1,078 〃
― 〃 △135 〃
在外子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △192,875千円 △33,211千円
繰延税金資産純額 1,237,108千円 1,402,040千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 7,695 8,778 4,810 62,593 103,565 187,443千円
評価性引当額 ― △7,695 △8,778 △4,810 △62,593 △103,565 △187,443 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ― 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 6,367 8,778 4,810 45,631 93,169 9,807 168,565千円
評価性引当額 △6,367 △8,778 △4,810 △45,631 △93,169 △7,113 △165,870 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 2,694 2,694 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.9 0.9
算入されない項目
役員報酬損金不算入 0.6 0.6
住民税均等割 0.4 0.5
評価性引当額の増減
△1.3 △1.0
受取配当金の益金不算入 △1.7 △1.4
連結子会社からの受取配当金消去 1.6 1.4
のれん償却額 0.8 1.0
持分法による投資損益 △0.2 △0.4
所得拡大促進税制による法人税特別
△0.2 △2.4
控除額
1.0 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5% 29.1%
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「持分法による投資損益」は、当連結会計年度より独立掲記す
ることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた0.8%は、「持分法による投資損益」△
0.2%、「その他」1.0%として組み替えております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.当社と連結子会社の合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称 ㈱クレスコ
事業の内容 情報システムに関するコンサルティング及びソリューションサービス業務、設計、開発業務、
運用管理、保守業務、調査、分析、評価及び技術支援業務
被結合企業(消滅会社)
名称 クレスコ九州㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 コンピューターによる情報処理の受託及び請負、コンピューターに関するソフトウェアの企
画、設計、開発、保守、コンピューターのソフトウェア及びハードウェア並びに周辺機器の販
売
② 企業結合日
2019年4月1日
③ 企業結合の法的形式
㈱クレスコを存続会社とし、クレスコ九州㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱クレスコ
⑤ その他取引の概要に関する事項
事業の拡大・成長、人材の活用及び企業グループ運営の効率化を図ることを目的に、当社を存続会社として、ク
レスコ九州㈱を吸収合併することといたしました。クレスコグループは今後も経営資源の「選択と集中」を図り、
更なる成長にチャレンジしてまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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2.連結子会社間の合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称 ㈱アイオス(当社の連結子会社)
事業の内容 コンピュータソフトウェアの開発、ITコンサルティング、情報通信機器設備及び付属品に関す
る設計、開発、製造
被結合企業(消滅会社)
名称 イーテクノ㈱(当社の連結子会社)
事業の内容 Webシステム開発の設計・開発、組込み型ソフトウェアの設計・開発
② 企業結合日
2019年10月1日
③ 企業結合の法的形式
㈱アイオスを存続会社とし、イーテクノ㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱アイオス
⑤ その他取引の概要に関する事項
㈱アイオスは、1989年の創業以来、金融機関、製造業、公共機関、社会インフラなど、業界インフラ構築、アプ
リケーション開発及び保守を主力事業としております。
2018年11月には、㈱アイオスの①人材の補強、②事業領域の拡大に寄与すべく、イーテクノ㈱を子会社化いたし
ました。今回の統合は、事業の一元化を通して、開発体制及び顧客基盤を強化するとともに、抜本的な効率化と事
業改革のスピード化を実現し、企業価値の更なる向上に資するものと考えております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15~38年と見積り、割引率は主に利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 78,708千円 80,033千円
時の経過による調整額 1,325 1,350
期末残高 80,033千円 81,384千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソフトウェア開
発」及び「組込型ソフトウェア開発」を報告セグメントとしております。
2つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。
事業区分 主要商品又は役務の名称
ソフトウェア開発事業 アプリケーション開発、基盤システム開発及びソリューション・サービス
通信システム、カーエレクトロニクス及びデジタル家電分野における組込ソフト
組込型ソフトウェア開発事業
ウェア開発
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
組込型
合計
ソフトウェア (注)1 (注)2
計
(注)3
ソフトウェア
開発事業
開発事業
売上高
外部顧客への売上高 28,898,044 6,285,257 35,183,302 46,781 35,230,083 ― 35,230,083
セグメント間の内部
10,905 ― 10,905 8,091 18,996 △18,996 ―
売上高又は振替高
計 28,908,950 6,285,257 35,194,207 54,872 35,249,080 △18,996 35,230,083
セグメント利益 3,254,310 1,146,571 4,400,882 4,480 4,405,362 △1,198,357 3,207,005
セグメント資産 11,983,180 3,110,607 15,093,788 60,879 15,154,668 10,217,753 25,372,421
その他の項目
減価償却費 140,392 22,613 163,005 569 163,575 30,518 194,093
有形固定資産及び
538,441 106,084 644,525 3,750 648,276 64,311 712,587
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・製品販売事業を含んでおり
ます。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,198,357千円には、セグメント間取引消去7,573千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,205,930千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,217,753千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資
資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,311千円は、本社管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
組込型 合計
ソフトウェ
(注)1 (注)2
計 (注)3
ソフトウェア
ア開発事業
開発事業
売上高
外部顧客への売上高 32,158,461 7,132,652 39,291,114 46,486 39,337,600 ― 39,337,600
セグメント間の内部
9,050 ― 9,050 9,035 18,085 △18,085 ―
売上高又は振替高
計 32,167,512 7,132,652 39,300,164 55,522 39,355,686 △18,085 39,337,600
セグメント利益 3,502,391 1,339,907 4,842,298 5,065 4,847,363 △1,290,882 3,556,481
セグメント資産 13,498,808 3,391,340 16,890,149 77,997 16,968,147 9,802,236 26,770,383
その他の項目
減価償却費 176,219 37,956 214,175 1,135 215,311 30,421 245,733
有形固定資産及び
167,467 13,079 180,546 ― 180,546 1,487 182,034
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・製品販売事業を含んでおり
ます。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,290,882千円には、セグメント間取引消去6,173千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,297,055千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,802,236千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資
資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,487千円は、本社管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本アイ・ビー・エム㈱ 4,714,620 ソフトウェア開発事業
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本アイ・ビー・エム㈱ 5,168,020 ソフトウェア開発事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
組込型
その他 全社・消去 合計
ソフトウェア
ソフトウェア 計
開発事業
開発事業
減損損失 16,840 ― 16,840 ― ― 16,840
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
組込型
その他 全社・消去 合計
ソフトウェア
ソフトウェア 計
開発事業
開発事業
減損損失 ― ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
組込型
ソフトウェア
ソフトウェア 計
開発事業
開発事業
当期償却額 102,938 ― 102,938 ― ― 102,938
当期末残高 700,796 ― 700,796 ― ― 700,796
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
組込型
ソフトウェア
ソフトウェア 計
開発事業
開発事業
当期償却額 120,435 ― 120,435 ― ― 120,435
当期末残高 580,360 ― 580,360 ― ― 580,360
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
役員及び
その近親
㈲イワサキコー 神奈川県 自己株式の
者が議決
(被所有)
有価証券の保 自己株式の
権の過半 ポレーション 横浜市 20,000 取得 1,830,000 ― ―
有及び運用等 取得
直接 21.36
数を所有
(注)1 中区 (注)2
している
会社等
(注) 1 ㈲イワサキコーポレーションは、当社の代表取締役会長である岩﨑俊雄及びその近親者が議決権のすべてを
所有している会社であり、当社の主要株主にも該当しております。
2 当社は、2019年6月26日開催の取締役会の決議に基づき、㈲イワサキコーポレーションが保有する当社普通
株式600,000株を1株当たり金3,050円にて、公開買付けの方法により取得しております。
3 当社は、2020年2月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。上記の
株式数及び金額は、当該株式分割実施前のものを記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 737.53円 770.72円
1株当たり当期純利益 104.46円 114.30円
潜在株式調整後
―円 114.24円
1株当たり当期純利益
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年2月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
2,285,581 2,421,037
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,285,581 2,421,037
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
21,880,338 21,181,025
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数(株)
― 10,639
(うち新株予約権(株)) ( ―)
(10,639)
第5回新株予約権
2,000個
(普通株式 400,000株)
発行日 2017年12月28日
第6回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
2,000個 ―
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
(普通株式 400,000株)
の概要
発行日 2017年12月28日
これらの新株予約権の全部
について、2018年10月10日付
で取得及び消却を行っており
ます。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 16,137,384 16,185,927
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― 8,144
( ―) ( 8,144)
(うち新株予約権(千円))
( ―) ( ―)
(うち非支配株主持分(千円))
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,137,384 16,177,783
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
21,880,176 20,990,440
の数(株)
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(重要な後発事象)
1.株式取得による企業結合
当社は、2020年2月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月1日付で㈱エニシアスの全発行済株式を取
得し、子会社としております。
(1)株式取得の目的
当社企業グループは、複合IT企業として、当社を親会社とし、現在、子会社11社、持分法適用関連会社3
社の体制となっております。各社の有機的な連携により、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで、幅
広いニーズにお応えしております。
㈱エニシアスは、アプリケーション開発の他、Google Cloudの構築・開発支援やSalesforceの開発支援、
仮想化環境構築などクラウド、サーバー・ネットワーク分野を得意とするシステムインテグレーターであり
ます。
今回の株式取得は、今後、更に需要が見込まれるクラウド関連事業を取り込むことにより、当社企業グ
ループにおける企業価値の更なる向上に資するものと考えております。
(2)株式取得の主な相手先
㈱ブライセン
(3)取得した株式の概要(2020年4月1日現在)
商号 株式会社エニシアス
代表者 代表取締役社長 玉置 圭介
所在地 東京都品川区東五反田1丁目20番7号
設立年月日 2014年5月1日
資本金 20,000千円
・システムエンジニアリングサービス
事業の内容
・システムインテグレーション
(4)株式取得の時期
2020年4月1日
(5)取得株式数及び取得後の持分比率
取得株式数 20,000株
取得後の持分比率 100.0%
取得価額 280,000千円
(6)資金調達の方法
自己資金
2.株式取得による合弁会社化
当社は、2020年3月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月1日付で㈱ザイマックスとの間で、同社の
子会社である㈱ジザイめっけに対する出資及び2020年4月1日付の合弁会社化につき、株主間協定書を締結して
おります。
(1)合弁会社化の目的
㈱ザイマックスは、㈱ジザイめっけを通じて、消費者の多様化するニーズと店舗展開事業者が提供する
サービスやスペースを適切につなぐ新情報サービスを企画・開発し、消費者にとっては「生活を、ジザイ」
に、店舗展開事業者にとっては「事業展開を、ジザイに」することを目指しております。当社の持つ豊富な
ITソリューション実績や先端技術(AI・クラウドなど)のノウハウを活かし、㈱ザイマックスとの共同事業
に取り組むことで、本サービスの更なる拡大と事業スピードの加速化を図ってまいります。
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(2)合弁会社化する会社の概要(共同事業開始日の2020年4月1日現在)
商号 株式会社ジザイめっけ
代表者 代表取締役社長 有地 英之
所在地 東京都港区新橋1丁目18番14号
設立年月日 2020年3月4日
資本金 300,000千円(資本準備金を含む。)
出資比率 株式会社ザイマックス 66%、 当社 34%
事業の内容 情報処理サービス業及び情報提供サービス業
(3)株式取得の時期
2020年4月1日
(4)共同出資者の概要
商号 株式会社ザイマックス
代表者 代表取締役社長 吉本 健二
所在地 東京都港区赤坂1丁目1番1号
設立年月日 1990年3月1日
資本金 2,612,865千円
事業の内容 不動産の現場におけるビルメンテナンス業、不動産運営管理業
(5)資金調達の方法
自己資金
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 40,000 100,000 0.58 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 289,586 663,336 0.27 ―
1年以内に返済予定のリース債務 2,375 2,118 ― ―
2021年4月12日~
長期借入金(1年以内に返済予定
655,274 1,791,938 0.24
のものを除く。)
2024年9月2日
2021年4月4日~
リース債務(1年以内に返済予定
7,057 4,934 ―
のものを除く。)
2023年10月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 994,292 2,562,327 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 661,938 530,000 400,000 200,000
リース債務 1,941 1,941 1,052 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
1.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,245,930 19,218,564 28,957,210 39,337,600
税金等調整前四半期
(千円) 609,917 1,650,442 2,895,480 3,413,924
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 433,200 1,139,076 2,003,435 2,421,037
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 19.80 52.74 94.09 114.30
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 19.80 33.11 41.79 20.04
(注) 当社は、2020年2月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。当連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2.重要な訴訟事件等
当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス㈱は、当連結会計年度において、以下のとおり訴訟の提起を受けまし
た。
① クレスコワイヤレス㈱の概要
名称 クレスコワイヤレス株式会社
所在地 東京都大田区山王二丁目5番9号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 森山 正吾
事業内容 Bluetooth/BLEなど近距離無線技術応用機器及びソフトウェアの設計・販売
資本金 100,000千円
② 訴訟の提起があった裁判所及び年月日
裁判所 東京地方裁判所
年月日 2019年10月8日(訴状送達日:同年11月15日)
③ 訴訟を提起した者の概要
名称 エヌティーシーアカウンティングサービス株式会社
所在地 東京都港区西新橋三丁目4番1号
代表者の役職・氏名 代表取締役 東本 正幸
④ 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
クレスコワイヤレス㈱は、2015年10月頃からSMART-INNOVATION㈱(以下、「スマート社」と
いいます。代表者:蔭山真吾、住所:東京都中央区築地一丁目12番13号、2019年2月14日破産手続開始決定)と
取引を開始し、同社に対してBluetooth製品等を、企画・開発、製造、販売してまいりました。
原告は、スマート社代表者の欺罔行為により、スマート社がクレスコワイヤレス㈱からBluetooth製品等を購入
する費用をスマート社に対して融資したため、下記⑤に記載の金額の損害を被ったところ、当該行為について森
山が認識し阻止することも可能であったとして、スマート社代表者、森山、及びクレスコワイヤレス㈱らには共
同不法行為が成立すると主張して、損害賠償請求を提起したものです。
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⑤ 訴訟の内容及び請求金額
訴訟の内容 損害賠償請求
請求金額 金696,359,581円
⑥ 今後の見通し
当社といたしましては、原告主張の請求原因事実の真偽は不明であり、かつ原告の請求は不当であって、クレ
スコワイヤレス㈱では、適正に業務が行われたと認識しております。なお、本訴訟については係争中ですが、本
訴訟による当社企業グループの連結業績に与える影響はないと判断しております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,050,552 5,881,009
※2 620,990
受取手形 668,207
※1 4,200,727 ※1 3,900,859
売掛金
有価証券 1,193,665 564,629
金銭の信託 55,409 50,946
仕掛品 83,987 103,327
※1 425,297 ※1 19,447
未収入金
※1 377,506 ※1 375,441
その他
流動資産合計 10,008,137 11,563,869
固定資産
有形固定資産
建物 224,630 214,401
工具、器具及び備品 146,188 117,795
― 3,124
リース資産
有形固定資産合計 370,819 335,321
無形固定資産
ソフトウエア 559,955 489,621
8,674 8,712
その他
無形固定資産合計 568,629 498,334
投資その他の資産
投資有価証券 4,732,715 4,265,458
関係会社株式 3,934,858 3,868,538
関係会社出資金 ― 53,930
繰延税金資産 721,436 942,818
敷金及び保証金 500,047 515,201
保険積立金 123,541 102,945
その他 157,364 159,905
△102,425 △102,425
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,067,537 9,806,372
固定資産合計 11,006,986 10,640,028
資産合計 21,015,124 22,203,897
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 769,694 ※1 912,324
買掛金
関係会社短期借入金 1,500,000 1,800,000
1年内返済予定の長期借入金 286,250 660,000
※1 378,204 ※1 306,922
未払金
未払費用 161,987 179,240
未払法人税等 490,445 256,664
未払事業所税 21,691 22,136
未払消費税等 165,862 366,622
預り金 50,705 48,940
賞与引当金 653,842 709,855
役員賞与引当金 27,600 26,000
受注損失引当金 9,387 24,783
283,461 29,746
その他
流動負債合計 4,799,132 5,343,237
固定負債
長期借入金 650,000 1,790,000
リース債務 ― 2,413
退職給付引当金 1,313,329 1,448,265
資産除去債務 61,974 63,045
403,600 351,600
長期未払金
固定負債合計 2,428,904 3,655,324
負債合計 7,228,036 8,998,562
純資産の部
株主資本
資本金 2,514,875 2,514,875
資本剰余金
資本準備金 2,998,808 2,998,808
その他資本剰余金
1,312,131 1,493,239
自己株式処分差益
資本剰余金合計 4,310,939 4,492,047
利益剰余金
利益準備金 78,289 78,289
その他利益剰余金
別途積立金 2,410,000 2,410,000
5,932,903 7,003,655
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,421,192 9,491,944
自己株式 △1,871,643 △3,357,059
株主資本合計 13,375,364 13,141,807
評価・換算差額等
411,723 55,383
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 411,723 55,383
新株予約権 ― 8,144
純資産合計 13,787,087 13,205,335
負債純資産合計 21,015,124 22,203,897
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 20,925,104 ※1 23,034,386
売上高
※1 16,985,048 ※1 18,685,534
売上原価
売上総利益 3,940,055 4,348,851
※1 ,※2 1,733,549 ※1 ,※2 1,857,532
販売費及び一般管理費
営業利益 2,206,506 2,491,318
営業外収益
※1 1,442 ※1 1,537
受取利息
有価証券利息 229,757 372,000
※1 280,417 ※1 249,459
受取配当金
有価証券売却益 79,285 54,359
金銭の信託運用益 2,764 ―
デリバティブ評価益 30,608 ―
16,511 18,395
その他
営業外収益合計 640,788 695,752
営業外費用
※1 18,845 ※1 23,669
支払利息
有価証券評価損 21,240 45,859
金銭の信託運用損 ― 4,462
デリバティブ評価損 ― 306,131
自己株式取得費用 ― 23,232
新株予約権発行費 ― 8,036
投資顧問料 46,167 56,325
1,514 6,850
その他
営業外費用合計 87,767 474,568
経常利益 2,759,527 2,712,502
特別利益
投資有価証券売却益 21,191 119,712
投資有価証券償還益 32,363 ―
保険解約返戻金 11,298 31,946
― 9,197
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 64,853 160,856
特別損失
※3 20,473 ※3 2,903
固定資産除却損
投資有価証券売却損 28 5,444
投資有価証券償還損 1,450 194,447
投資有価証券評価損 108,147 230,952
創立記念関連費用 76,606 ―
― 1,802
その他
特別損失合計 206,704 435,550
税引前当期純利益 2,617,676 2,437,808
法人税、住民税及び事業税
836,225 660,824
△72,692 △38,055
法人税等調整額
法人税等合計 763,532 622,769
当期純利益 1,854,143 1,815,039
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他資本剰余金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
自己株式処分差益 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,514,875 2,998,808 1,312,131 78,289 2,410,000 4,899,274
当期変動額
剰余金の配当 △820,514
当期純利益 1,854,143
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,033,628
当期末残高 2,514,875 2,998,808 1,312,131 78,289 2,410,000 5,932,903
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △1,871,132 12,342,246 830,227 830,227 16,784 13,189,257
当期変動額
剰余金の配当 △820,514 △820,514
当期純利益 1,854,143 1,854,143
自己株式の取得 △510 △510 △510
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △418,503 △418,503 △16,784 △435,287
額)
当期変動額合計 △510 1,033,117 △418,503 △418,503 △16,784 597,830
当期末残高 △1,871,643 13,375,364 411,723 411,723 ― 13,787,087
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他資本剰余金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
自己株式処分差益 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,514,875 2,998,808 1,312,131 78,289 2,410,000 5,932,903
当期変動額
剰余金の配当 △744,287
当期純利益 1,815,039
自己株式の取得
自己株式の処分 181,108
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 181,108 ― ― 1,070,751
当期末残高 2,514,875 2,998,808 1,493,239 78,289 2,410,000 7,003,655
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △1,871,643 13,375,364 411,723 411,723 ― 13,787,087
当期変動額
剰余金の配当 △744,287 △744,287
当期純利益 1,815,039 1,815,039
自己株式の取得 △1,830,985 △1,830,985 △1,830,985
自己株式の処分 345,569 526,677 526,677
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △356,340 △356,340 8,144 △348,195
額)
当期変動額合計 △1,485,416 △233,556 △356,340 △356,340 8,144 △581,752
当期末残高 △3,357,059 13,141,807 55,383 55,383 8,144 13,205,335
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報
告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブ
時価法によっております。
(3)運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品 個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当期負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当期負担額を計上しております。
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(4) 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理
的に見積もることができる場合、その損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の契約
検収基準
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
新株予約権発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (9) 経営者の問
題意識と今後の方針について ①経営者の問題意識 a.事業環境と経済の見通し」に記載しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期金銭債権 173,368千円 162,116千円
短期金銭債務 91,527千円 92,531千円
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
―千円
受取手形 113,250千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上高 46,188千円 135,526千円
営業費用 842,042千円 806,784千円
営業外収益 176,216千円 151,913千円
営業外費用 14,994千円 18,473千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
役員報酬及び給料手当 707,875 千円 712,493 千円
賞与引当金繰入額 71,224 千円 56,683 千円
役員賞与引当金繰入額 27,600 千円 26,000 千円
減価償却費 39,755 千円 34,423 千円
退職給付費用 29,343 千円 23,615 千円
おおよその割合
販売費 13% 13%
一般管理費 87% 87%
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
工具、器具及び備品 5,891千円 30千円
ソフトウエア 14,581 2,873
計 20,473千円 2,903千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
子会社株式 3,883,465 3,817,145
関連会社株式 51,393 51,393
計 3,934,858 3,868,538
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 200,206千円 217,357千円
賞与引当金に係る法定福利費 26,322 〃 29,227 〃
未払事業税 39,068 〃 32,522 〃
長期未払金(役員退職慰労金) 123,582 〃 107,659 〃
一括償却資産 6,492 〃 15,805 〃
退職給付引当金 402,141 〃 443,458 〃
会員権評価損 14,439 〃 14,439 〃
資産除去債務 18,976 〃 19,304 〃
投資有価証券評価損 166,810 〃 146,374 〃
関係会社株式評価損 67,984 〃 67,984 〃
53,242 〃 78,882 〃
その他
繰延税金資産小計 1,119,267千円 1,173,016千円
評価性引当額 △208,085 〃 △198,383 〃
繰延税金資産合計 911,182千円 974,633千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △181,709千円 △24,442千円
△8,037 〃 △7,371 〃
建物(資産除去債務)
繰延税金負債合計 △189,746千円 △31,814千円
繰延税金資産純額 721,436千円 942,818千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 ―% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
― 0.4
算入されない項目
役員報酬損金不算入 ― 0.3
住民税均等割 ― 0.6
受取配当金の益金不算入 ― △2.0
評価性引当額の増減 ― △0.4
所得拡大促進税制による法人税
― △3.3
特別控除
― △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―% 25.6%
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
1.株式取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.株式取得による合弁会社化
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期 当期 当期 減価償却
当期首残高 当期末残高
区分 資産の種類 増加額 減少額 償却額 累計額
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
建物 224,630 15,886 ― 26,115 214,401 286,127
有形固定資産
工具、器具及び備品 146,188 16,624 30 44,986 117,795 282,451
リース資産 ― 4,020 ― 895 3,124 5,551
計 370,819 36,531 30 71,998 335,321 574,130
ソフトウエア 559,955 38,932 2,873 106,393 489,621 ―
無形固定資産
その他 8,674 38 ― ― 8,712 ―
計 568,629 38,970 2,873 106,393 498,334 ―
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 102,425 ― ― 102,425
賞与引当金 653,842 709,855 653,842 709,855
役員賞与引当金 27,600 26,000 27,600 26,000
受注損失引当金 9,387 24,783 9,387 24,783
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
期末配当の基準日 毎年3月31日
剰余金の配当の基準日 中間配当の基準日 毎年9月30日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができます。
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行㈱
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、電子公告によることが出来ない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載いたします。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.cresco.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第31期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第31期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第32期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年8月7日関東財務局長に提出。
第32期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月7日関東財務局長に提出。
第32期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月5日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年6月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年4月2日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年7月12日、2019年8月9日、2019年9月6日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株予約権の発行 2020年1月7日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(6)の訂正届出書 2020年1月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月22日
株式会社クレスコ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 宝 金 正 典 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高 木 康 行 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿 渡 裕 子 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クレスコの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社クレスコ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年2月25日開催の取締役会決議に基づき、2020
年4月1日付で株式会社エニシアスの全発行済株式を取得し、子会社としている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレスコの2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クレスコが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月22日
株式会社クレスコ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 宝 金 正 典 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高 木 康 行 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿 渡 裕 子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クレスコの2019年4月1日から2020年3月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クレスコの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年2月25日開催の取締役会決議に基づき、2020
年4月1日付で株式会社エニシアスの全発行済株式を取得し、子会社としている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社クレスコ(E04988)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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