三重交通グループホールディングス株式会社 訂正有価証券報告書 第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三重交通グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和２年６月19日
【事業年度】 第14期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
【会社名】 三重交通グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Mie Kotsu Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 恭
【本店の所在の場所】 三重県津市中央１番１号
【電話番号】 (059)213-0351
【事務連絡者氏名】 経理グループ 経理担当部長 長 井 康 明
【最寄りの連絡場所】 三重県津市中央１番１号
【電話番号】 (059)213-0351
【事務連絡者氏名】 経理グループ 経理担当部長 長 井 康 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
令和２年６月16日に提出いたしました第14期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）有価証券報告書の
記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレートガバナンスの状況等
（2） 役員の状況
①役員一覧
令和２年６月16日付 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年６月16日付 独立監査人の監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性19名 女性１名 （役員のうち女性の比率5％）
（訂正前）
（省略）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
（省略）
昭和57年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホー
ルディングス株式会社）入社
平成27年１月 近畿日本鉄道分割準備株式会社（現近畿日
本鉄道株式会社）執行役員
平成28年６月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
取締役 都 司 尚 昭和29年５月14日 （注）３ 0
令和元年６月 近鉄グループホールディングス株式会社取
締役（現職）
令和元年６月 近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長（現
職）
令和２年６月 当社社外取締役（現職）
昭和55年４月 三重交通株式会社入社
平成22年６月 同社取締役
平成23年６月 当社取締役
平成24年６月 三重交通株式会社常務取締役
監査役（常勤） 雲 井 敬 昭和32年８月26日 （注）４ 62
平成25年６月 同社専務取締役
平成26年６月 同社代表取締役社長
平成26年６月 当社代表取締役副社長
令和元年６月 当社監査役(常勤)（現職）
（省略）
（省略）
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訂正有価証券報告書
（訂正後）
（省略）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
（省略）
昭和57年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホー
ルディングス株式会社）入社
平成27年１月 近畿日本鉄道分割準備株式会社（現近畿日
本鉄道株式会社）執行役員
平成28年６月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
取締役 都 司 尚 昭和32年８月26日 （注）３ 0
令和元年６月 近鉄グループホールディングス株式会社取
締役（現職）
令和元年６月 近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長（現
職）
令和２年６月 当社社外取締役（現職）
昭和55年４月 三重交通株式会社入社
平成22年６月 同社取締役
平成23年６月 当社取締役
平成24年６月 三重交通株式会社常務取締役
監査役（常勤） 雲 井 敬 昭和32年６月21日 （注）４ 62
平成25年６月 同社専務取締役
平成26年６月 同社代表取締役社長
平成26年６月 当社代表取締役副社長
令和元年６月 当社監査役(常勤)（現職）
（省略）
（省略）
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（省略）
（訂正前）
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている三重交通グループホールディングス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、 すべて の重要な点において適正に表示
しているものと認める。
（省略）
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三重交通グループホー
ルディングス株式会社の令和２年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制
報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内
部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手
するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含
まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三重交通グループホールディングス株式会社が令和２年３月31日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
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訂正有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（訂正後）
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている三重交通グループホールディングス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、 全て の重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
（省略）
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三重交通グループホール
ディングス株式会社の令和２年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三重交通グループホールディングス株式会社が令和２年３月31日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセ
ーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
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独立監査人の監査報告書
（省略）
（訂正前）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている三重交通グループホールディングス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第14期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
重交通グループホールディングス株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績 を、すべて の重要な点において適正に表示しているものと認める。
（省略）
（訂正後）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている三重交通グループホールディングス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第14期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、 キャッシュ・フロー計算書、 重要
な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
重交通グループホールディングス株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年
度の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況を、全て の重要な点において適正に表示しているものと認める。
（省略）
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