武田薬品工業株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 武田薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 2－関東1
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【会社名】 武田薬品工業株式会社
【英訳名】 Takeda Pharmaceutical Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号
(上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連
絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当なし
【事務連絡者氏名】 該当なし
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号
(武田薬品工業株式会社武田グローバル本社)
【電話番号】 東京(3278)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 グローバルファイナンス グローバルコンソリデーショ
ン＆ジャパンレポーティング ヘッド 竹田 徳正
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2020年
７月３日)から１年を経過する日(2021年７月２日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 70,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 武田薬品工業株式会社武田グローバル本社
(東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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発行登録書（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１【新規発行株式】
発 行 数
種 類 内 容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のな
普通株式 未定 い当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１． 募集の理由及び目的
当社は、2020年６月24日開催の取締役会において、国外の当社グループ従業員へのインセンティブプランと
して、新たに長期インセンティブ報酬制度（Long Term Incentive Plan）（以下「LTIP」）を導入すること
を決議しました。
LTIPは、株式報酬として、一定の職位にある当社及び当社子会社の従業員であって海外在住者である者（以
下「付与対象者」）に対し、当社普通株式を原株とし、ニューヨーク証券取引所に上場する当社米国預託証
券（American Depository Shares）(以下「ADS」)を付与する株式報酬制度です。LTIPを導入した目的は、
海外在住者である付与対象者に対し、株主の皆様との一層の価値共有を進め、さらに、リスクと報酬のバラ
ンスが適切に取れたインセンティブ報酬を付与することによって、当社グループ幹部およびその他の従業員
の勤続意欲を高め、当社の戦略を推進することにあります。
本年度実施するLTIPでは、下記のリストリクテッド・ストック・ユニット（Restricted Stock Unit）（以
下「RSU」）およびパフォーマンス・ストック・ユニット（Performance Stock Unit）（以下「PSU」）を付
与します。
RSUについて
・ 付与対象者は、本LTIPの取扱いを定めた内規（Rules of the Takeda Pharmaceutical Company Limited
Employee Stock Purchase Plan）に基づき、ユニット付与日付で、一定の期間の勤務継続等の条件を成
就することにより条件確定日時点で一定数の株式を付与される権利（資格）であるRestricted Stock
Unit（RSU）を付与されます。
・ 付与されたユニット総数は、その１／３ずつ、３年に亘り権利確定を行います。
・ 当該ユニットには、対象期間、つまり、ユニット付与日から１年間、２年間および３年間の各期間の継
続勤務との権利確定条件が課されています。
・ 最初のユニット付与は、2020年７月１日に行う予定であり、同日に付与されたユニットについてのユ
ニット権利確定日は、2021年７月１日、2022年７月１日および2023年７月１日の各日を予定しておりま
す。
・ 各ユニットの権利確定を確認した後、当社は、確定したユニット数に応じた当社普通株式を発行し、当
該普通株式を原株とするADSが付与対象者に交付されることとなります。
PSUについて
・ 付与対象者は、本LTIPの取扱いを定めた内規（Rules of the Takeda Pharmaceutical Company Limited
Employee Stock Purchase Plan）に基づき、ユニット付与日付で、一定期間の業績目標達成等の条件を
成就することにより一定数の株式を付与される権利（資格）であるPerformance Stock Unit（PSU）を
付与されます。
・ 当該ユニットには、ユニット付与日の事業年度を含む、３事業年度間の業績目標の達成との権利確定条
件が課されています。
・ 最初のユニット付与は、2020年７月１日に行う予定であり、同日に付与されたユニットについての権利
確定日は、2023年７月１日を予定しております。
・ 各ユニットの権利確定を確認した後、当社は、確定したユニット数に応じた当社普通株式を発行し、当
該普通株式を原株とするADSが付与対象者に交付されることとなります。
以上のとおり、RSUおよびPSUのいずれについても、ユニットに係る権利確定を確認後、確定したユニットの
数に応じた当社普通株式の発行のため会社法上必要となる手続（募集事項の決定を含む）を行います。ユ
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ニットに係る権利確定を最終的に確認可能となるのは、上記権利確定日到来後であり、ユニット付与予定日
（2020年７月１日）時点において、募集株式の数、払込期日等の募集事項を決定することはできないため、
発 行登録書を提出することといたしました。
上記権利確定日が到来し、ユニットに係る権利確定を最終的に把握した後、速やかに募集事項の決定その他
当社普通株式の発行のため会社法上必要となる手続を履行いたします。また、会社法上の募集事項の決定時
に、機動的に募集株式の発行を行うため、発行登録制度に基づき本書を提出したうえで、発行登録追補書類
を提出いたします。
２．振替機関の名称および住所は次のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．「募集の目的及び理由」に記載した、株式報酬制度である
LTIPに基づき、当社普通株式を付与対象者（一定の職位にある当社および当社子会社の従業員であって海外
在住者である者）に割り当てる方法によります。
(2) 【募集の条件】
第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．「募集の目的及び理由」に記載した株式報酬制度であるLTIP
に基づき、当社普通株式を付与対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
当該株式発行は、株式報酬制度であるLTIPに基づき、RSU及びPSUの各ユニットに係る権利確定時に付与対象
者に対して支給されることとなる金銭報酬債権を現物出資することにより行われるため、金銭による払込み
はありません。
３【株式の引受け】
未定
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件（２）募集の条件に記載したとおり、当該株式発行は、株式報
酬制度であるLTIPに基づき、RSUおよびPSUの各ユニットに係る権利確定時に付与対象者に対して支給される
こととなる金銭報酬債権を現物出資することにより行われるため、金銭による払込みはなく、手取金もあり
ません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご
参照下さい。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第143期(自2019年４月１日 至2020年３月31日)2020年６月24日関東財務局長に提出
事業年度 第144期(自2020年４月１日 至2021年３月31日)2021年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第144期第１四半期(自2020年４月１日 至2020年６月30日)2020年９月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第144期第２四半期(自2020年７月１日 至2020年９月30日)2020年11月16日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第144期第３四半期(自2020年10月１日 至2020年12月31日)2021年２月15日までに関東財務局長に提出予定
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2020年６月24日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項については、本発行登録書提
出日（2020年６月24日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
さらに、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成および将
来の業績を保証するものではありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に関連する当社の業績等への影響については、第143期有価証券報告書におけ
る「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」にて以下のとおり記載しております。
(14)新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に関するリスク
当社は、COVID-19の拡大に関連して、さまざまな取り組みを行っていますが、COVID-19による影響が深刻化または長
期化した場合には、原材料の調達や製品供給の滞り、臨床試験の遅延の拡大等、これらに限定されず、当社事業に更
なる影響が及ぶ可能性があり、もしくは、当社に適用のある規制の遵守が困難になる可能性があります。現時点で
は、COVID-19の流行拡大がどの程度続くか明らかではありませんが、COVID-19の流行拡大が減速または収束した場合
であっても、当社の事業、財政状態および経営成績に対して、長期間継続して影響が及ぶ可能性があります。中期的
な業績影響も明らかではありませんが、失業者数の増加や保険支払構造の変化、政府による医療費削減施策の導入の
可能性等が影響を及ぼすことが考えられます。
将来の事業等にかかるリスクを最小化するため、当社は引き続き状況を注視し、必要な対策を講じてまいります。
COVID-19の拡大による影響と当社の取り組みの詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 （新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による影響と当社の取り組み）」をご参照くださ
い。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
武田薬品工業株式会社本社
(大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号)
武田薬品工業株式会社武田グローバル本社
(東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中央区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
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第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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