東北電力株式会社 有価証券報告書 第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第96期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 東北電力株式会社
【英訳名】 Tohoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 樋 口 康 二 郎
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区本町一丁目７番１号
【電話番号】 022(225)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスサポート本部 経理部 決算課長 小 倉 拓 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館）
東北電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3231)3501(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社 業務課長 梶 谷 俊
【縦覧に供する場所】 東北電力株式会社 青森支店
(青森市港町二丁目12番19号)
東北電力株式会社 岩手支店
(盛岡市紺屋町１番25号)
東北電力株式会社 秋田支店
(秋田市山王五丁目15番６号)
東北電力株式会社 山形支店
(山形市本町二丁目１番９号)
東北電力株式会社 福島支店
(福島市栄町７番21号)
東北電力株式会社 新潟支店
(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 2,095,587 1,949,584 2,071,380 2,244,314 2,246,369
経常利益 (百万円) 152,616 104,704 88,433 65,743 99,966
親会社株主に帰属する
(百万円) 97,325 69,931 47,216 46,483 63,074
当期純利益
包括利益 (百万円) 43,811 87,391 65,052 55,763 50,924
純資産額 (百万円) 684,393 755,624 798,705 833,711 864,177
総資産額 (百万円) 4,152,436 4,145,928 4,222,163 4,258,633 4,323,099
１株当たり純資産額 (円) 1,261.40 1,392.24 1,463.42 1,526.66 1,584.30
１株当たり
(円) 195.01 140.10 94.61 93.12 126.32
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 191.46 132.86 89.60 87.61 117.38
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 15.2 16.8 17.3 17.9 18.3
自己資本利益率 (％) 15.8 10.6 6.6 6.2 8.1
株価収益率 (倍) 7.45 10.76 15.02 15.16 8.24
営業活動による
(百万円) 371,873 278,147 324,019 262,804 371,525
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 250,521 △ 256,341 △ 273,915 △ 250,570 △ 310,627
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 104,131 △ 55,925 △ 36,280 △ 69,307 6,719
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 262,476 228,262 242,171 184,942 252,322
の期末残高
従業員数 (人) 24,285 24,771 25,058 25,032 24,870
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 1,868,862 1,738,662 1,869,361 2,025,559 2,031,978
経常利益 (百万円) 119,924 80,483 67,551 46,821 78,013
当期純利益 (百万円) 79,946 59,910 41,820 40,320 51,659
資本金 (百万円) 251,441 251,441 251,441 251,441 251,441
発行済株式総数 (千株) 502,883 502,883 502,883 502,883 502,883
純資産額 (百万円) 565,770 613,847 636,845 654,178 683,710
総資産額 (百万円) 3,841,884 3,838,843 3,906,474 3,923,541 3,962,777
１株当たり純資産額 (円) 1,131.98 1,228.47 1,274.13 1,308.32 1,366.96
25.00 35.00 40.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり
( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり
(円) 160.19 120.02 83.80 80.77 103.46
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 157.26 113.79 79.33 75.97 96.12
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 14.7 16.0 16.3 16.6 17.2
自己資本利益率 (％) 15.0 10.2 6.7 6.3 7.7
株価収益率 (倍) 9.07 12.56 16.96 17.48 10.06
配当性向 (％) 15.6 29.2 47.7 49.5 38.7
従業員数 (人) 12,311 12,748 12,839 12,678 12,531
株主総利回り (％) 108.1 114.8 111.3 113.6 89.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,909 1,563 1,678 1,569 1,464
最低株価 (円) 1,329 1,191 1,293 1,318 826
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員であります。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1951年５月 東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社
を設立。東北６県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。
1951年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1956年３月 水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式
を取得(1957年６月全株式を取得)。
1959年２月 発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)
を設立。
1961年10月 大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一
部は東京証券取引所市場第一部に統合)。
1973年４月 火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(1987年７月全株式を取
得)。
1978年８月 液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設
立。
1980年４月 新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。
1992年７月 仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。
1998年12月 企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。
2000年４月 第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。
2003年10月 増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化
(2014年５月株式取得により完全子会社化)。
2004年３月 株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社を完全子会社化。
2005年４月 株式会社コアネット東北を吸収合併。
2015年10月 関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資に
より設立。
2019年４月 東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を設立し、同社と吸収分割契約を締結。
（注）2020年４月１日付で、東北電力ネットワーク株式会社が承継会社となり、東北電力株式会社の一般送配電事
業及び離島における発電事業等を吸収分割により承継。
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３ 【事業の内容】
当社企業グループは、当社、子会社50社及び関連会社17社の計68社（2020年３月31日現在）で構成されておりま
す。
当社は企業グループの中心として電気事業を営んでおり、東北６県及び新潟県に電気を供給することを主たる事業
としております。
当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況
１ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（注）１ 東北電力ネットワーク㈱は、 2019年４月１日に設立されたことから、新たに企業グループに加えました。
２ 2019年７月１日付で宮城電設㈱を存続会社とし、㈱テクス宮城及び㈱大雄電工を消滅会社とした吸収合併を
行い、商号を㈱ユアテック宮城サービスへ変更しました。
３ 会津碍子㈱は、当社保有株式の一部を売却したことから、連結子会社から除外しました。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の所
資本金 主要な 有割合又は 役員の
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容 被所有割合 兼任等
(％)
山形県
酒田共同火力発電株式会社 火力発電による電気の
25,500 電気事業 100.0 有
（注）１ 供給
酒田市
再生可能エネルギー発
仙台市
東北自然エネルギー 100.0
5,270 電気事業 有 電による電気の供給、
株式会社 (3.9)
青葉区
地熱蒸気の供給
東京都
東北電力エナジートレー 電力と燃料のトレー
495 電気事業 100.0 有
ディング株式会社 ディング業務の受託
千代田区
ソーラーパワー宮城 仙台市
100.0 再生可能エネルギー発
190 電気事業 有
(100.0) 電による電気の供給
株式会社 青葉区
宮城県
95.0 再生可能エネルギー発
株式会社ユアソーラー富谷 100 電気事業 有
(95.0) 電による電気の供給
富谷市
ソーラーパワー鰺ヶ沢 青森県
100.0 再生可能エネルギー発
45 電気事業 有
株式会社 鰺ヶ沢町 (100.0) 電による電気の供給
ソーラーパワー白石 宮城県
100.0 再生可能エネルギー発
37 電気事業 有
(100.0) 電による電気の供給
株式会社 白石市
福島県
100.0 再生可能エネルギー発
株式会社ユアソーラー保原 35 電気事業 有
(100.0) 電による電気の供給
伊達市
ソーラーパワー久慈 岩手県
100.0 再生可能エネルギー発
34 電気事業 有
(100.0) 電による電気の供給
株式会社 久慈市
ソーラーパワー久慈枝成沢 岩手県
100.0 再生可能エネルギー発
25 電気事業 有
(100.0) 電による電気の供給
株式会社 久慈市
ソーラーパワー石巻雄勝 宮城県
100.0 再生可能エネルギー発
19 電気事業 有
(100.0) 電による電気の供給
株式会社 石巻市
宮城県 100.0 再生可能エネルギー発
株式会社ユアソーラー蔵王 10 電気事業 有
蔵王町 (100.0) 電による電気の供給
仙台市
80.0 再生可能エネルギー発
株式会社アクアパワー東北 8 電気事業 有
(80.0) 電による電気の供給
青葉区
仙台市
東北電力ネットワーク
5 電気事業 100.0 有 ―
株式会社
青葉区
株式会社ユアテック 仙台市
42.3 設備の建設・維持・補
7,803 建設業 有
(0.4) 修・管理
（注）２、３ 宮城野区
仙台市
設備の建設・維持・補
東北発電工業株式会社 1,000 建設業 100.0 有
修・管理
青葉区
株式会社 仙台市 88.6 土木・建築の設計・調
68 建設業 有
(25.8) 査業務の受託
東北開発コンサルタント 青葉区
発電所等の環境調査・
仙台市
100.0
東北緑化環境保全株式会社 50 建設業 有 測定分析、構内緑化維
(70.0)
青葉区
持管理業務の受託
株式会社 仙台市
100.0 構造物の計測・診断・
10 建設業 有
(50.0) 解析業務の受託
東日本テクノサーベイ 泉区
仙台市 その他
89.3 ポール・パイル・コン
東北ポール株式会社 236 有
(21.9) クリート製品の納入
青葉区 (製造)
東北電機製造株式会社 宮城県 その他
柱上変圧器・配電機器
180 50.0 有
の納入
（注）３ 多賀城市 (製造)
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議決権の所
資本金 主要な 有割合又は 役員の
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容 被所有割合 兼任等
(％)
仙台市 その他
北日本電線株式会社 135 60.8 有 電線類の納入
太白区 (製造)
仙台市 その他
電気通信機器・電子応
通研電気工業株式会社 100 92.0 有
用機器の納入・保守
泉区 (製造)
宮城県 その他
80.0 電力量計の納入・修
東北計器工業株式会社 90 有
(11.1) 理・点検
大和町 (製造)
その他
仙台市
東北インテリジェント通信
10,000 100.0 有 専用線サービスの提供
(情報処理・電
株式会社
青葉区
気通信)
情報システム・情報
ネットワークのコンサ
その他
仙台市
東北インフォメーション・ ルティング・開発・運
96 100.0 有
(情報処理・電
システムズ株式会社 用、情報機器・ソフト
青葉区
気通信)
ウェアの販売・保守・
賃貸借
日本海エル・エヌ・ジー 新潟県 その他
液化天然ガス気化業務
12,000 42.3 有
の受託
株式会社（注）３ 聖籠町 (ガス)
仙台市 その他
東北天然ガス株式会社 300 55.0 有 ―
青葉区 (ガス)
仙台市 その他
不動産の賃貸、備品・
東日本興業株式会社 1,000 100.0 有
車輌等のリース
青葉区 (不動産)
オランダ
63,759 その他
トーホク・パワー・インベ
100.0 無 ―
アムステル
ストメント・カンパニー
千ユーロ (金融業)
ダム
仙台市 その他
ＴＤＧビジネスサポート 資金の借入、経理業務
1,500 100.0 有
株式会社 等の受託
青葉区 (金融業)
東北エネルギーサービス 仙台市 その他
745 100.0 有 ―
株式会社 青葉区 (ＥＳＣＯ)
宿舎・宿泊施設の建
仙台市
その他 100.0
株式会社エルタス東北 450 有 設・修繕・賃貸・管理
(サービス) (0.2)
青葉区
運営
配電設備の設計・保守
仙台市
東北送配電サービス その他 管理、営業窓口関連業
40 100.0 有
株式会社 (サービス) 務の受託、用地の取
青葉区
得・管理業務の受託
その他
東北電力フレンドリー・ 仙台市 オフィスサポート業務
35 100.0 有
パートナーズ株式会社 青葉区 の受託
(サービス)
ヘリコプターによる送
宮城県
その他 電線巡視・点検業務の
東北エアサービス株式会社 250 100.0 有
(運輸) 受託、資機材の物資輸
岩沼市
送
東北ポートサービス 仙台市
その他 燃料の荷受、貯蔵管理
60 57.1 有
株式会社 青葉区 (運輸) 業務の受託
その他 13社
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(2) 持分法適用関連会社
議決権の所
資本金 主要な 有割合又は 役員の
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容 被所有割合 兼任等
(％)
福島県
火力発電による電気の
相馬共同火力発電株式会社 112,800 電気事業 50.0 有
供給
相馬市
東京都
火力発電による電気の
常磐共同火力株式会社 56,000 電気事業 49.1 有
供給
千代田区
株式会社 東京都
2,350 電気事業 33.3 無 ―
東急パワーサプライ 世田谷区
株式会社
東京都
495 電気事業 50.0 有 ―
台東区
シナジアパワー
仙台市
水力発電による電気の
荒川水力電気株式会社 350 電気事業 50.0 有
供給
青葉区
(注) １ 特定子会社に該当いたします。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 関係会社は、いずれも売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が、
それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 12,825
建設業 6,711
その他 5,334
合計 24,870
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
12,531 43.2 20.4 7,737,737
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 12,517
その他 14
合計 12,531
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（1）東北電力グループ中長期ビジョン
当社企業グループを取り巻く環境は、電力小売全面自由化の進展による競争の激化、及び本年４月の送配電事業
の分社化に加えて、再生可能エネルギーの導入拡大やデジタル化に伴う電力需給構造の変化など、大きな転換点を
迎えております。また、新型コロナウイルス感染拡大もこうした電力需給構造の変化を進展させる契機になると考
えられます。
これまで当社は、発電・送配電・販売の一貫体制での事業運営で、震災からの地域の復興と財務基盤の回復や、
全面自由化後の競争力強化などに的確に対応してまいりました。今後とも、電力供給事業につきましては、再生可
能エネルギーを含めた最適な電源ポートフォリオや事業効率を最大限に高めることにより電気の価値の最大化を目
指すとともに、引き続き電力の安定供給という使命を果たし続けてまいります。さらに、女川及び東通地点の原子
力発電所につきましては、地域のみなさまのご理解をいただき、着実に再稼働に向けて取り組んでまいります。あ
わせて、女川原子力発電所１号機の廃止措置にもしっかりと対応してまいります。
事業基盤である東北６県及び新潟県では、他地域と比較して人口減少や少子高齢化が加速しており、今後、交
通、教育、福祉など、様々な分野で社会課題が顕在化していくことも想定され、社会構造が大きく変化しようとし
ております。こうした変化の激しい時代においては、自らが変革を推し進め、主体的に挑戦していかなければ、今
後も、当社企業グループが存在意義を果たし続け、社会とともに持続的成長を実現することは困難となります。
;
このような強い危機感のもと、当社企業グループは、「東北発の新たな時代のスマート社会 の実現に貢献し、
社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする「東北電力グループ中長期ビ
ジョン」を策定いたしました。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、様々な課題が浮き彫りになるとともに、今後、デジタル化や分散
化は一層加速し、暮らしや働き方など社会経済システムに大きな変化をもたらす可能性があります。当社企業グ
ループは、これらの課題解決に資するスマート社会の実現に貢献できるよう、スピード感を持って中長期ビジョン
の達成に取り組んでまいります。
技術やイノベーションの活用などにより解決し、地域に住む方々が快適・安全・安心に暮らすこ
とができる社会
2030年代のありたい姿と事業ドメイン
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（2）ビジネスモデル転換期の取り組み方針
中長期ビジョンでは、2030年代のありたい姿の実現に向け、向こう５年間（2020～2024年度）を、「ビジネスモ
デル転換期」と位置づけております。
３つの力点 （“Ｃhange”、“Ｃhallenge”、“Ｃreate” ）に基づき、基盤事業の「電力供給事業」の構造改
革を通じた徹底的な競争力強化により安定的に収益を確保するとともに、成長事業の「スマート社会実現事業」に
挑戦し、経営資源を戦略的に投入していくことで、ビジネスモデルを転換してまいります。
[力点１]“Ｃhange”電力供給事業の抜本的変革による競争力の徹底強化
再生可能エネルギーを含めた経済性・環境性に優れた最適な電源ポートフォリオと、電力取引市場も活用した積
極販売により、お届けする電気の価値の最大化を目指してまいります。
具体的には、まず、原子力発電については、引き続き、適合性審査に的確に対応していくとともに、新規制基準
への適合性にとどまらず、より高いレベルの安全確保に向けて、最新の知見も取り入れながら、安全対策工事を着
実に進め、早期の再稼働を目指してまいります。原子力発電所の再稼働には、地域のみなさまのご理解が何より重
要であることから、社員一人ひとりが、双方向を基本としたコミュニケーション活動にしっかり取り組むことで、
地域のみなさまとの信頼関係の構築に努めてまいります。
火力発電については、ＬＮＧを使用する上越火力発電所１号機（57.2万キロワット）の着実な開発のほか、環境
性や経済効率性の低い経年火力発電所の休廃止を検討・実施し、さらなる電源の競争力の強化や、再生可能エネル
ギー導入拡大に伴う需給変動への対応を進めてまいります。
再生可能エネルギーについては、当社企業グループが責任ある事業主体となるべく、風力発電を主軸に、水力発
電や太陽光発電、地熱発電、バイオマス発電などの全般において、これまで培ってきたノウハウを活用しながら新
たな開発や事業参画に取り組むことにより、東北６県及び新潟県を中心に200万キロワットの開発を目指してまい
ります。
電力販売については、これまでの電力小売に加え、お客さまの快適・安全・安心に資するサービスを提供してま
いります。
また、新たな電力取引市場の創設など、電力の市場化が進む中で、発電した電気の価値を最大化し、収益拡大を
図るため、株式会社シナジアパワーや株式会社東急パワーサプライへの卸売、市場取引などを積極的に進めるとと
もに、市場でのトレーディング機能を最大限活用しながら、電力卸売の付加価値向上に資するサービスを検討・推
進してまいります。
送配電については、東北６県及び新潟県の電力の安定供給の使命を果たし続けるため、自然災害への対応力向上
など、レジリエンス強化に取り組んでまいります。また、設備の高経年化対策とＡＩ・ＩｏＴの活用などによる徹
底的なコスト低減を両立するとともに、効率的な設備形成のあり方や需給変化に適応した系統運用等の検討、ス
マート社会の実現に向けた電力ネットワークの高度化に取り組んでまいります。
[力点２]“Ｃhallenge”スマート社会実現事業の早期収益化への挑戦
企業グループの連携により総合力を発揮しながらマーケティング機能を拡充し、電力小売の競争力を徹底強化す
るとともに、お客さまの豊かさの最大化や社会課題の解決に資する多様なサービスや取り組みを展開してまいりま
す。
具体的には、まず、電力小売については、マーケティング機能の拡充により、競争力を徹底強化するとともに、
お客さまのライフステージやビジネスニーズに着目したサービスを拡充し、エネルギーとサービスをトータルパッ
ケージで提供することで、お客さまの満足度向上と収益力強化の両立を目指してまいります。
ガス販売については、東北６県及び新潟県の都市ガス事業者との連携により、電力・ガスのセット提案やトータ
ルエネルギーソリューションの提供等を進めることで、収益を拡大してまいります。
新規事業や新規サービスの創出などについては、公共インフラの保守・点検業務へのドローンの活用、電化によ
る生産性向上を目指すスマート農業、電気自動車のカーシェアリングなどのモビリティサービス、家電製品の自動
制御などを含む見守りサービス、これら複数のサービスをトータルで提供するタウンマネジメントなどの検討・展
開を進めてまいります。
また、地域に分散して存在しているエネルギーリソースを「バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）」により集
約・活用する地域のエネルギーの有効活用や、ＩｏＴを活用し、太陽光発電や蓄電池といった分散型電源も組み合
わせてエネルギーを最適制御するスマートハウス、スマートビルといった暮らし・ビジネス関連のサービス充実な
どにも取り組んでまいります。
こうした取り組みを加速するため、本年７月のコーポレート組織の再編にあわせ、事業創出部門を設置し、体制
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を強化してまいります。
[力点３]“Ｃreate”企業価値創造を支える経営基盤の進化
「東北電力グループＣＳＲ方針」・「東北電力グループ行動指針」を基盤に、「中長期ビジョン」に沿った取り
組みを進めることで、東北発の新たな時代のスマート社会を実現し、国連の「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」の
達成に貢献するＥＳＧ経営を推進してまいります。
環境については、「東北電力グループ環境方針」のもと、当社企業グループが一体となったマネジメントによ
り、環境に係る取り組みを通じた企業価値向上や環境保全活動等を着実に推進してまいります。また、気候変動緩
和・適応への取り組みや、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)最終報告書等も踏まえた環境情報開示
の充実に取り組んでまいります。
社会については、安全最優先の企業文化の構築やレジリエンスの強化に取り組んでまいります。また、生産性向
上とワーク・ライフ・バランスの実現を両立するため、多様なワークスタイル、ＩＣＴ（情報通信技術）環境整
備、デジタルイノベーションの推進、社内ルールの見直しなどによる働き方改革の加速とともに、ダイバーシティ
や健康経営を推進してまいります。
ガバナンスについては、「気づく・話す・直す」の基本姿勢のもと、「東北電力グループ企業倫理・法令遵守活
動方針」に基づき、当社企業グループ各社が「企業倫理・法令遵守活動計画」を策定、自律的活動を展開し、当社
企業グループ全体でコンプライアンスの実効性を高めてまいります。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上に向け、経営の機動性、健全性、透明性などを高めるためのコーポレート・ガバナンスの強化に継続して取り
組んでまいります。
（3）中長期ビジョンにおける財務目標
当社は、競争激化や需給構造の変化により、現金を生み出す力（キャッシュ創出力）の向上が課題となっており
ます。また、今後、成長事業を推進するためのキャッシュが必要になります。しかし、経常利益など会計上の利益
では、現金支出を伴わない減価償却費などの費用が大きく、当社のキャッシュ創出力を適切にはかることができま
※
せん。そのため、新たに「連結キャッシュ利益 」を財務目標として設定いたしました。
「連結キャッシュ利益」は、営業利益に減価償却費などの現金支出を伴わない費用を加えるとともに、会計上は
営業収益として整理されない関連会社（持分法適用会社）の損益についても加えることになります。これにより、
当社企業グループのキャッシュ創出力を適切に示し、販売活動や効率化の成果などを指標に反映することができる
ものと考えております。当社は、2024年度に連結キャッシュ利益3,200億円以上を達成し、長期的に持続可能な
キャッシュ創出力の基盤を構築するとともに、将来的にはさらなる成長を目指します。
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タイムラグ影響を除く。）
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（4）地域の復興・発展への貢献
東日本大震災の被災地では、不通となっていたＪＲ常磐線が全線開通するなど、今後も再生に向けたまちづくり
が進められます。
当社といたしましては、経営理念である「地域社会との共栄」のもと、被災地の地元電力会社として、地域の課
題解決に資するスマート社会の実現に向けた事業を通じて、それぞれの地域がおかれた状況やニーズの違いを踏ま
えながら、将来の成長・発展に資するプロジェクトなどを積極的に支援することで、地域の復興・発展に貢献して
まいります。
また、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、総合力を発揮し、当社企業グループだか
らできる「よりそう」価値を創造し、社会の持続的発展と当社企業グループの成長の両立をはかり、みなさまのご
期待にしっかりと応えてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社企業グループの中核である電気事業は、電力の安定供給のために発電設備や流通設備等が必要不可欠であり、
設備の損傷や電源の長期停止といった設備リスクは、事業運営における重要なリスクとして認識しております。ま
た、電気という日常生活、産業活動に不可欠なインフラを供給するという社会的使命を果たす電気事業は、国のエネ
ルギー政策の動向や関連する制度措置の見直しといった規制リスクを有しており、事業環境における重要なリスクと
して認識しております。加えて、電気事業における主要コストである火力燃料費は、原油などのＣＩＦ価格及び為替
レートの変動の影響を大きく受けることなどから、市場リスクについても重要なリスクとして認識しております。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があると認識
しており、当社企業グループでは、これらのリスクの低減に努めるとともに、発生した場合は、的確な対応に努めて
おります。
以下では、当社企業グループの業績及び財政状態への影響が大きいリスクを取り上げておりますが、有価証券報告
書提出日現在において、当社が判断したものであり、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社企業グ
ループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要と見做されていない他のリスクの影響を将来的に受
ける可能性があります。
なお、当社は、定期的に業務上や財務上のリスク調査を実施し、リスクの認識、分析・評価、対応策の検討を行
い、重要なリスクについては、その内容に応じて社内取締役をトップとする委員会等を設置し、各種リスクを適切に
管理し、未然防止に努めております。
（1）設備リスク等の事業運営におけるリスク
a.自然災害及び設備事故の発生による影響
地震・津波や台風等の自然災害、事故やテロ、サイバー攻撃等の不法行為などにより、当社が受電する他社の
発電所を含め設備が損傷した場合や電源の長期停止などに至った場合は、設備復旧費用や発電費用の上昇などに
より、当社企業グループの業績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。
当社企業グループは、これらの設備リスクを低減し、お客さまに高品質な電力を安定的に供給するため、設備
の点検・修繕を計画的に実施するとともに、サイバーセキュリティ対策を講じ、設備の信頼性向上に努めており
ます。
（2）規制リスク等の事業環境におけるリスク
a.電気事業を取り巻く制度変更等による影響
既に取引が開始した非化石価値取引市場やベースロード市場、今後創設が予定される需給調整市場・容量市場
などの新市場取引の導入等による電力システム改革の進展、エネルギー基本計画に基づく政策の動向、それによ
る電気事業者及び他エネルギー事業者との競争の進展、環境関連規制の強化等による設備対策の増加などによ
り、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。
このため、国のエネルギー政策動向や電気事業を取り巻く制度変更等に関して、引き続き動向を注視してまい
ります。
b.原子力発電を取り巻く制度変更等による影響
原子力発電を取り巻く環境が厳しさを増している中、今後の政策・規制変更等により、当社が保有するあるい
は当社が受電する原子力発電所の停止が長期化する場合など、火力燃料費の増加継続などにより、当社企業グ
ループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。
当社は、安全確保を大前提に原子力を一定程度活用していくことが重要と考えており、新規制基準への適合に
加え、さらなる安全性向上に向けて自主的な対策を進めるなどの取り組みを行っております。
なお、一定の前提を置いた試算ではありますが、女川原子力発電所２号機が再稼働した場合は年間で300億円程
度、東通原子力発電所１号機が再稼働した場合は年間で200億円程度の火力燃料費が減少するものと想定しており
ます。
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c.原子力のバックエンド事業コストの変動による影響
原子力のバックエンド事業は、超長期の事業で不確実性を伴いますが、国による制度措置等により事業者のリ
スクが軽減されております。
ただし、国の政策変更や、関連する制度措置の見直し、将来費用の見積額の変動、再処理施設の稼働状況等に
より、費用負担が増加するなど、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があ
ります。
このため、原子力のバックエンド事業に係る国の政策や関連する制度措置の動向に関して、引き続き動向を注
視してまいります。
d.気候変動に関するリスク
自然災害の激甚化による設備被害増大など、気候変動による影響を受けた場合、当社企業グループの業績及び
財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。
また、低炭素社会への移行が国際的に求められている中、石炭火力発電所の稼働・資金調達には一定の制約等
がありうることを認識しておりますが、電気を安定して供給するための当社の電源ポートフォリオには、石炭火
力の活用も引き続き必要な状況です。
これらの気候変動に関するリスクに対して、再生可能エネルギーの開発の取組みを拡大するとともに、需給両
面でのＣＯ 排出削減などの緩和策や、自然災害へのレジリエンス向上などの適応策に引き続き取り組んでおりま
2
す。
(3)価格変動リスク等の市場リスク
a.需要及び販売価格の変動による影響
電気事業における販売電力量や託送電力量並びに販売価格は、電力小売全面自由化による競争激化、少子高齢
化による人口減少や景気動向、気温の変動、さらには省エネルギーの進展などによって変動することから、当社
企業グループの業績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。
また、2011年３月11日に発生した東日本大震災により、東北地域は大きな被害に見舞われ、震災後９年を経て
もなお、被災地の復興は途上であり、電力需要について、震災前の水準への回復が遅れる可能性があります。
当社企業グループは、東北６県及び新潟県以外の地域での販売電力量拡大に向けて、関東圏での小売・卸売の
拡大により、当社企業グループの業績及び財政状態への影響緩和に努めております。
b.燃料費の変動による影響
電気事業における火力燃料費は、石炭、ＬＮＧ、重・原油などのＣＩＦ価格及び為替レートの変動による影響
を受けます。電気事業には、燃料価格及び為替レートの変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」が適用
されますが、燃料価格などが著しく変動した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可
能性があります。
このため、当社は、バランスのとれた電源構成を目指すことなどによって燃料費変動リスクの分散に努めてお
ります。
また、年間降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の減少要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となります
が、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は限定的と考えられます。
なお、当社火力燃料費は、一定の前提を置いた試算ではありますが、１バレル当たりの原油価格が１米ドル変
動すると年間26億円、１米ドルの為替レートが１円変動すると年間30億円、出水率が１パーセント変動すると年
間８億円の変動影響があるものと想定されますが、火力発電所の稼働状況などにも影響を受けるため、燃料価格
及び為替レートのみで決定はされません。
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c.金利の変動による影響
当連結会計年度末の有利子負債残高は2兆4,126億円となりました。当社では、金利の変動影響を回避するた
め、固定金利での資金調達を基本としておりますが、今後の市場金利の動向及び格付の変更により、当社企業グ
ループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があり、金利が１パーセント変動すると年間34億円の影響があ
ると試算されます。
ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから、市場金利の変動
による影響は限定的と考えております。
d.退職給付費用・債務の変動による影響
退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基
づいて算出しております。割引率や運用利回りの変動により、当社企業グループの業績は影響を受ける可能性が
あります。
このため、企業年金資産の分散投資によるリスク低減や、連合型確定拠出年金制度の導入により、当社企業グ
ループ全体での退職給付債務の削減による財務リスクの軽減を図り、業績への影響緩和に努めております。
（4）その他のリスク
a.情報流出による影響
当社企業グループは大量の個人情報や設備情報など重要な情報を保有しており、重要な情報の流出により問題
が発生した場合は、損害賠償金の支払いや当社企業グループに対する社会的信用の低下などにより、当社企業グ
ループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
当社企業グループでは、重要な情報の適切な取扱いを図るため、基準等の整備や従業員に対する教育啓発、委
託先管理の徹底等、情報セキュリティ対策の強化を図っております。
b.企業倫理に反した行為による影響
法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、法令上の罰則や当社企業グループに対する社会的信用の
低下などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
当社企業グループでは、企業倫理・法令遵守が全ての事業活動の前提になるとの考えのもと、企業倫理・法令
遵守の体制を構築し、定着に向けた啓発活動等に取り組んでおります。
c.新型感染症拡大による影響
新型コロナウイルス等の新型感染症の拡大が長期化した場合、消費の低迷や生産活動の停滞等による電力需要
の減少等によって、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
また、当社管内での流行時には発電所の運転人員等の確保や、世界的な感染拡大の状況によっては発電燃料の
調達に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、感染症の大規模流行に備え、電力の安定供給を維持するための事業継続計画を策定しており、当社
管内の流行段階に応じて、縮小や中断が可能な業務から順次業務を絞り込みながら業務運営を行うこととしてい
るほか、燃料の調達ソースの多様化・分散化により調達安定性を確保し、燃料の供給が途絶するリスクの低減を
図り電力の安定供給に努めていくとともに、中長期的な事業環境変化にも対応していくこととしております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)事業の経過
① 企業グループを取り巻く経営環境
2019年度のわが国経済は、消費税率引上げなどの影響を受けつつも緩やかに拡大しておりましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、消費が落ち込むとともに企業収益も製造業を中心に悪化しており、厳しい状況と
なっております。また、東北地域における経済についても、景況感が急速に悪化するなど、先行きの不透明感が拡
大しております。
東北６県及び新潟県では、他地域と比較して人口減少や少子高齢化が加速しており、今後、様々な分野で社会課
題が顕在化していくことも想定され、社会構造が大きく変化しようとしております。また、東日本大震災の被災地
では、鉄道、道路、港湾などを中心に復興は着実に進んでおりますが、昨年10月の令和元年東日本台風（台風19
号）の影響により、送配電設備を含め東北各地で甚大な被害を受けました。
電力業界においては、電力小売全面自由化による競争激化に加えて、再生可能エネルギーの導入拡大、脱炭素
化、デジタル化の進展などによる電力需給構造の変化がみられました。
このようななか、当社企業グループは、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、これま
で以上にお客さまや地域のみなさまのご期待に応えつつ、地域とともに持続的に成長していくため、様々な施策を
展開してまいりました。
（発電・販売事業）
② 利益創出力の強化と新ビジネスの検討
電力販売では、2016年４月の小売全面自由化以降、新電力との厳しい競争が続いております。そのため、家庭用
のお客さま向けには、「東北電力 冬のくらし全力応援！ +ＯＮｅキャンペーン」をはじめとする各種プロモー
ションを展開するとともに、固定価格買取制度の買取期間満了を迎えた家庭用太陽光発電設備をお持ちのお客さま
向けサービスである「ツナガルでんき」の提供も開始いたしました。また、法人のお客さま向けには、当社独自の
エネルギーマネジメントシステム「エグゼムズ（ｅｘＥＭＳ）」の提供に加え、「ＢＣＰ（事業継続計画）関連支
援サービス」の拡充や、「福利厚生アウトソーシングサービス」の新たな提供など、競争力強化に向け、ソリュー
ションサービスの充実にも取り組んでまいりました。
関東圏においては、株式会社シナジアパワーや株式会社東急パワーサプライを通じて、販売電力量を拡大してま
いりました。また、東北電力エナジートレーディング株式会社による市場取引を通じた収益力強化にも取り組んで
まいりました。
地域に分散して存在するエネルギーリソースを遠隔制御し集約することで、あたかも一つの発電所のように機能
させる「ＶＰＰ（バーチャルパワープラント）」については、地域の自治体との協働のほか、世界最大規模のＶＰ
Ｐ事業者であるネクストクラフトベルケ社との戦略的連携により、将来の事業化に向けた実証を進めております。
③ 発電事業の競争力強化
火力発電については、供給力の中心として安定運用に努めるとともに、高い経済性と環境負荷低減の両立に向け
た取り組みを進めてまいりました。具体的には、本年３月、石炭を使用する発電設備としては、世界最高水準の熱
効率を有する能代火力発電所３号機（60万キロワット）の営業運転を開始し、昨年５月、ＬＮＧを使用する上越火
力発電所１号機（57.2万キロワット）の建設工事に着手いたしました。また、秋田火力発電所２号機及び３号機を
廃止するなど、経年化が進む発電所の休廃止を段階的に進めてまいりました。
燃料調達については、燃料費の低減や調達の柔軟性確保に向けた取り組みに加え、東北電力エナジートレーディ
ング株式会社と連携した燃料先物取引の活用など、リスクの抑制や収益性の拡大に取り組んでまいりました。
④ 再生可能エネルギーに関する取り組み
当社企業グループでは、再生可能エネルギーについて、東北６県及び新潟県には風力発電などに適した地点が多
いことを踏まえ、風力発電を主軸に、200万キロワットの開発に取り組んでおります。具体的には、秋田県北部洋
上風力発電事業など複数の開発可能性調査に出資参画しており、本年の３月末時点においては、開発案件が事業化
された場合の持分出力の累計は約30万キロワットとなっております。
また、水力発電について、これまで積極的に取り組んできており、当社は205ヵ所で合計約245万キロワットの発
電所を保有しております。これらの発電所を効率的に運用するため、本年３月、発電所とダムを一体的に遠隔監視
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制御する「水力運用センター」の本格運用を開始いたしました。
⑤ 原子力発電所の安全性向上
原子力発電については、新規制基準への適合性審査に対し、全社をあげて対応してまいりました。女川原子力発
電所２号機については、本年２月、原子力規制委員会から原子炉設置変更許可を受けました。引き続き、設計及び
工事の計画認可などに係る審査に対しても万全を期して対応してまいります。また、東通原子力発電所１号機につ
いては、震源として考慮する活断層、基準津波及び基準地震動の評価に関する審査が進められております。当社と
いたしましては、新規制基準への適合にとどまらず、より高いレベルでの安全確保に向けて、最新の知見も取り入
れながら、設備面と運用面の両面から、さらなる安全性の向上に向けて着実に取り組んでまいります。
原子力発電所の再稼働については、地域のみなさまのご理解が何よりも重要と考えております。今後とも、地域
のみなさまからご理解をいただけるよう、丁寧な理解活動にしっかりと取り組んでまいります。
女川原子力発電所１号機については、本年３月、廃止措置計画が認可されました。当社といたしましては、廃止
措置計画に基づき、安全確保を最優先に廃止措置に取り組んでまいります。
なお、女川原子力発電所２号機の安全対策工事については、2020年度の完了を目指して取り組んでまいりました
が、原子炉設置変更許可がなされたことを受け、全体工程がより詳細に見通せる状況となったことから、あらため
て工事の完了時期を評価した結果、2022年度の完了を目指して工事を進めていくことといたしました。
（送配電事業）
⑥ 災害対応と電力設備強靭化
昨年10月、東北地方に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風（台風19号）に対し、これまでの経験を踏ま
え、迅速に防災体制を整え、被害状況の早期把握と復旧作業を行いました。河川の浸水や土砂崩れによる道路の寸
断などで復旧作業に着手できず、停電が長期化した一部地域については、ホームページやツイッターに加え、自治
体に派遣した連絡要員を通じてきめ細かな情報提供に努めました。
また、昨年９月、千葉県を中心に甚大な被害をもたらした令和元年房総半島台風（台風15号）への対応におい
て、東京電力パワーグリッド株式会社に対し、延べ3,665名の要員などの応援派遣を行い、停電が広域化・長期化
するなかで、被害状況の把握、配電線の改修作業、高圧発電機車による供給など、電力の復旧に協力しました。
さらに、大規模停電を回避する設備形成や維持運用、様々な状況を想定した訓練に加え、災害時における迅速な
復旧活動などを目的として、陸上自衛隊、海上自衛隊、東日本高速道路株式会社及び各自治体などと協定を締結
し、連携をはかるなど、対応力の強化に取り組んでまいりました。
⑦ 送配電事業の効率化
送配電事業については、日々の設備巡視・点検や保修工事などの的確なメンテナンスにより安定供給・業務品質
の向上と効率化の両立に努めてまいりました。 具体的には、ドローンによる送電線の自動追尾点検の試行導入、Ａ
Ｉを活用した送電鉄塔の腐食劣化度合いを判定するシステムの開発・運用、スマートグラスシステムを活用した変
電所の運転・保修の実施など、新技術の採用により、一層の効率化を推進してまいりました。
⑧ 再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み
太陽光発電や風力発電を行う事業者などからの送電網への接続申込みの増加を踏まえ、既存の送電設備を最大限
活用する施策に取り組んでまいりました。
また、国の認可法人である電力広域的運営推進機関と連携し、東北東京間連系線などの送電網の整備・拡充や、
東北北部エリアの電源接続案件募集プロセスの実施など、再生可能エネルギーの連系拡大に取り組んでまいりまし
た。
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⑨ 送配電事業の分社化
当社は、本年４月からの送配電部門の法的分離に対応し、当社企業グループのさらなる企業価値の向上に向け
て、100％子会社である「東北電力ネットワーク株式会社」に一般送配電事業等を分社いたしました。
同社は、安全確保を最優先に、東北６県及び新潟県における電力の安定供給を果たし、中立性・公平性のより一
層の確保と的確かつ質の高いサービス提供に努めてまいります。
（2）経営成績の分析
当連結会計年度の企業グループの収支については、当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化の影響な
どにより、販売電力量(小売)は減少したものの、東北６県及び新潟県以外への販売電力量(卸売)が増加したことな
どから、売上高は2兆2,463億円となり、前連結会計年度に比べ、20億円(0.1%)の増収となりました。
なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金
及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計4,959億円含まれておりますが、費用側にも計上されることか
ら、当社の収支に影響を与えるものではありません。
経常利益については、販売電力量（小売）の減少影響などがあったものの、能代火力発電所３号機の運転開始に
よる燃料費改善効果や、企業グループ一体となって生産性・効率性のさらなる向上に努めたことなどに加えて、燃
;
料費調整制度のタイムラグ影響 が利益を大きく押し上げたことから、999億円となり、前連結会計年度に比べ、
342億円(52.1%)の増益となりました。
また、令和元年東日本台風（台風19号）による被害設備の復旧に要する費用など61億円を特別損失に計上したこ
となどから、親会社株主に帰属する当期純利益は630億円となり、 前連結会計年度に比べ、165億円(35.7%)増加し
ました。
㭱썥馌뮊뽥瑒㙞漰Ű멦Ｐﰰ젰樰椰湙॓ᘰ歏㐰䘰Ə㡑敱썥餰湏ꅨ㱙॒픰鈰ū칧࠰Ɓ핶萰殖ﭬᝥ馑터歓쵦‰唰
調整する制度であります。具体的には、燃料価格の３カ月平均の値から燃料費調整単価を算定し、それを２カ月
後の電気料金に反映させる仕組みとなっており、燃料価格の変動が実際に料金収入に反映されるまで一定のタイ
ムラグが生じることとなります。
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当連結会計年度におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。
［電気事業］
当社の販売電力量（小売）は、前連結会計年度に比べ冬の気温が高かったことによる暖房需要の減少や競争激化
による契約の切り替え、産業用での生産減などから、前連結会計年度に比べ2.5％減の672億キロワット時となりま
した。
このうち、電灯需要については、4.1％減の218億キロワット時、電力需要については、1.7％減の454億キロワッ
ト時となりました。
一方、当社の販売電力量（卸売）は、東北６県及び新潟県以外への卸売が増加したことなどから、8.8％増の177
億キロワット時となりました。
この結果、当社の販売電力量（全体）は、0.3％減の848億キロワット時となりました。
これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少があるものの、火力
発電所の補修時期の調整や能代火力発電所３号機の新設などにより安定した供給力を確保しました。
収支の状況については、当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電力量(小
売)は減少したものの、東北６県及び新潟県以外への販売電力量(卸売)が増加したことなどから、売上高は2兆256
億円となり、前連結会計年度に比べ、97億円（0.5％）の増収となりました。
営業利益については、販売電力量（小売）の減少影響などがあったものの、能代火力発電所３号機の運転開始に
よる燃料費改善効果や、生産性・効率性のさらなる向上に努めたことなどに加えて、燃料費調整制度のタイムラグ
影響が利益を大きく押し上げたことから、1,011億円となり、前連結会計年度に比べ、362億円（55.8％）の増益と
なりました。
［建設業］
公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に増加基調で推移したものの、受注競争の激
化やオリンピック需要の増加などによる労務費・資材費の上昇傾向が続きました。
連結子会社の株式会社ユアテックにおいては、関東圏での収益拡大、リニューアル営業の強化、海外事業の強化
を柱に事業を展開してまいりました。
この結果、売上高は、海外を含む一般向け工事が増加したものの、電力関連工事が減少したことなどから2,731
億円となり、前連結会計年度に比べ、27億円（1.0％）の減収となりました。
営業利益については、売上高減少に伴い工事原価が減少したものの、情報システム関連費用が増加したことなど
から、87億円となり、前連結会計年度に比べ、21億円（19.6％）の減益となりました。
［その他］
売上高は、サービス業や情報通信事業において、増加したことなどから2,282億円となり、前連結会計年度に比
べ、32億円（1.4％）の増収となりました。
営業利益については、製造業において製品販売量の減少により利益が減少したことなどから、97億円となり、前
連結会計年度に比べ、10億円（10.0％）の減益となりました。
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(3) 財政状態の分析
資産は、能代火力発電所３号機運転開始により電気事業固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に
比べ644億円（1.5％）増の4兆3,230億円となりました。
負債は、発電所建設などに充てるための有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ340億円
（1.0％）増の3兆4,589億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度
末に比べ304億円（3.7％）増の8,641億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.4ポイント上昇し、18.3％となりました。
なお、東日本大震災により大幅に棄損した財務基盤を回復させることを目的に、「東北電力グループ中期経営方
針（2017年～2020年度）」では、「2020年度までに自己資本比率（連結決算ベース）25％以上」を財務目標として
設定しておりました。
これまでの経営効率化の成果等により、自己資本額としては震災前とほぼ同程度の水準、自己資本比率は一定の
水準（2016年度末比1.5ポイント上昇）にまで回復することができました。
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(4) キャッシュ・フローの状況の分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
燃料費調整制度のタイムラグ影響による利益増などにより収入が増加したことから、 前連結会計年度に比べ
1,087億円（41.4％）増の3,715億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
能代火力発電所３号機や上越火力発電所１号機の新設工事などにより設備投資が増加したことなどから、前連結
会計年度に比べ600億円（24.0％）増の3,106億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
発電所建設などに充てるための有利子負債が増加し、社債の発行が増加したことなどから、前連結会計年度の支
出から収入に転じ、67億円の収入（前連結会計年度は693億円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ673億円（36.4％）増
の2,523億円となりました。
※
フリー・キャッシュ・フロー は前連結会計年度に比べ465億円（152.1％）増の771億円となりました。
※ フリー・キャッシュ・フロー
＜算出方法＞
営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー － 利息及び配当金の受取額
－ 利息の支払額
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増 減
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・
2,628 3,715 1,087
フロー（Ａ）
投資活動によるキャッシュ・
△2,505 △3,106 △600
フロー（Ｂ）
利息及び配当金の受取額
11 11 0
（Ｃ）
利息の支払額（Ｄ） △195 △174 21
フリー・キャッシュ・フロー
306 771 465
（Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ）
また、キャッシュ・フロー指標の変動は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 9.1 6.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 13.4 21.3
（注）１ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
２ インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額
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（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
① 資金調達方針並びに状況
当社は、電気事業における安定供給に必要な発電設備や送配電設備の形成を目的とした設備投資及び社債など
の償還資金に充当するため、資金調達環境の動向を注視しながら、資金需要や有利子負債、現金及び現金同等物
の適正な保有額などを総合的に勘案し、社債の発行及び金融機関からの借入金を組み合わせて安定的に資金を調
達しております。
社債については、当連結会計年度において、一般担保付社債を総額2,350億円発行しております。これらは、
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりＡ＋、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）よりＡＡの長期債格付
を取得しております。なお、当社は、2020年３月27日に「電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法
律第47号）」（平成27年６月成立）に基づき、経済産業大臣の認定のもと、2020年度から５年間に限り、一般担
保付社債の発行が可能となる経過措置を受けております。
また、当社は、2020年２月に、再生可能エネルギーの開発などを資金使途とした「東北電力グリーンボンド」
を発行し、当社の再生可能エネルギー事業に対する積極的な取り組みを資金調達面から支えるとともに、さらな
る資金調達の多様性や安定性の確保に努めております。
上記による資金調達の結果、当連結会計年度末の社債発行残高及び借入金残高はそれぞれ1兆500億円、1兆
3,626億円となっております。
短期的な資金需要に対しては、機動的なつなぎ資金調達の手段としてコマーシャル・ペーパーなどを活用して
おります。コマーシャル・ペーパーは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりａ－１の短期債格付を取
得しており、当連結会計年度は2,000億円の発行限度枠を設定しております。
② 資金の流動性に係る情報
当社は、月次での資金計画などにより、資金需要を的確に把握することに努めるとともに、金融機関との間に
当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結していることから、電力需要の変動などに伴い、営業活動に
よるキャッシュ・フローが減少した場合でも、必要に応じて極度枠の範囲内で速やかに資金調達ができる体制を
整えることにより、充分な流動性を確保しております。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記
載されているとおりであります。
当社企業グループは、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債
務などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果
を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。このうち、重要なものは以下のとおりで
あります。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状
況」の追加情報に記載しております。
繰延税金資産
当社企業グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期検討を行っております。繰延税金資産は将来
減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。電力小売全面自由化の進展
による競争の激化など当社企業グループを取り巻く環境は大きく変化しているものの、繰延税金資産の認識に際し
ては、課税所得が生じる可能性の判断において、近い将来に収益力を大きく変化させるような経営環境の変化が見
込まれないとの認識に基づき、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しておりま
す。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因によって影響を受け
る可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結経営成績に重要
な影響を与える可能性があります。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定
義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態に
そぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(2)経営成績の分析」においてセグ
メントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
種別 前年度比(％)
至 2020年３月31日 )
自社発電電力量
水力発電電力量 (百万kWh) 8,086 109.7
火力発電電力量 (百万kWh) 52,223 97.0
原子力発電電力量 (百万kWh) △215 100.2
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 670 91.6
37,203 106.3
融通・他社受電電力量 (百万kWh)
△6,462 94.7
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △79 86.3
合計 (百万kWh) 91,425 101.8
出水率 (％) 100.2 ―
(注) １ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱4,553百万kWh、東北自
然エネルギー㈱547百万kWh他)を含んでおります。
２ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
３ 融通・他社受電電力量には系統運用等を含んでおります。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力であります。
５ 出水率は、1988年度から2017年度までの30ヶ年平均に対する比であります。
６ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
種別 前年度比(％)
至 2020年３月31日 )
電灯 21,813 95.9
電力 45,354 98.3
小売 計
販売電力量(百万kWh) 67,167 97.5
卸売 17,652 108.8
合計 84,819 99.7
(注) １ 卸売には特定融通等を含んでおります。
２ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
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③ 資材の状況
石炭及び燃料油等の受払状況
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
2019年 2020年
至 2020年３月31日 )
区分 単位 ３月末 ３月末
在庫量 在庫量
前年度比 前年度比
受入 払出
(％) (％)
石炭 • 702,043 8,379,094 103.0 8,388,607 104.9 692,530
重油 kl 133,646 118,326 38.4 149,430 55.4 102,542
原油 kl 87,278 25,053 23.5 65,774 77.4 46,557
ＬＮＧ • 214,870 4,279,501 93.7 4,302,570 94.1 191,801
４ 【経営上の重要な契約等】
(会社分割による一般送配電事業の分割準備会社への承継に係る吸収分割契約の締結)
当社は、2019年４月25日の取締役会決議により、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島にお
ける発電事業等を、会社分割の方法によって分割準備会社である「東北電力ネットワーク株式会社」（以下、
「承継会社」といいます）に承継させることとし、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました
（以下、この会社分割を「本件吸収分割」といいます）。
これに基づき、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において関連議案が承認可決されるとともに、2020
年３月13日に、一般送配電事業の分割について、電気事業法に基づく経済産業大臣の認可を取得し、2020年４月
１日に、本件吸収分割の効力が発生いたしました。
(1)本件吸収分割の背景・目的
東北電力グループを取り巻く環境は、2016年４月の電力小売全面自由化以降、地域や業種を超えた競争が
進展するとともに、電力市場の整備や再生可能エネルギーの導入拡大、デジタルイノベーションの加速な
ど、大きく変化しております。
激変する事業環境のなかにおいても、東北電力グループが電力の安定供給などの公益的使命を果たしなが
ら、地域とともに持続的に成長していくため、2017年１月に策定した「東北電力グループ中期経営方針
（2017～2020年度）」に基づき、財務基盤の強化や収益拡大に向けた取り組みを進めてきました。
こうしたなか、2020年４月の送配電部門の法的分離に対応し、東北電力グループのさらなる企業価値向上
に向けた組織体制を構築するため、当社は、2020年４月に、一般送配電事業等を分社化し、発電事業及び小
売電気事業等を運営する「事業持株会社（東北電力株式会社）」のもとに、100％子会社である「送配電会社
（東北電力ネットワーク株式会社）」を配置する体制へ移行いたしました。
事業持株会社（東北電力株式会社）は、グループ全体の経営戦略の策定や経営資源の最適配分等を行うと
ともに、発電部門・販売部門の連携により総合力を発揮することで、低廉で高品質な総合エネルギーサービ
スをお客さまに提供し、競争力の強化とさらなる収益性の向上を目指してまいります。
送配電会社（東北電力ネットワーク株式会社）は、安全確保を最優先に、東北６県及び新潟県における電
力の安定供給を果たし、中立性・公平性のより一層の確保と的確かつ質の高いサービス提供に努め、引き続
き、地域社会との共栄・お客さまからの信頼の向上を目指してまいります。
当社は、このような組織体制の構築を通じて、機動的な意思決定のもと、各事業の自律性向上と価値創造
力の強化をはかるとともに、グループシナジーの発揮によるグループ全体の企業価値向上に努め、東北電力
グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、お客さま、地域社会、そして株主のみなさまのご期
待にお応えしてまいります。
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(2)本件吸収分割の要旨
①本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社） 2019年４月25日
吸収分割契約承認取締役決定（承継会社）
2019年４月25日
吸収分割契約締結 2019年４月25日
吸収分割契約承認定時株主総会（当社） 2019年６月26日
吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社） 2019年６月26日
吸収分割効力発生日 2020年４月１日
②本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を承継
会社とする吸収分割です。
③本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である東北電力ネットワーク株式会社は、普通株式3,548万株を発行し、
それらをすべて当社に対して割当て交付いたしました。
④本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
承継会社は、当社の100％子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て
交付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定しております。
(3)分割した事業部門の概要
①分割した部門の事業内容
一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業
②分割した資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 1,828,465百万円 固定負債 64,414百万円
流動資産 192,875百万円 流動負債 273,360百万円
合計 2,021,341百万円 合計 337,774百万円
(4)本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在）
承継会社
ａ．商号 東北電力ネットワーク株式会社
ｂ．所在地 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号
ｃ．代表者の役職・氏名 取締役社長 坂本 光弘
ｄ．事業内容 一般送配電事業、離島における発電事業 等
ｅ．資本金 24,000百万円
ｆ．決算期 ３月31日
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５ 【研究開発活動】
当社企業グループは、 「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する
企業グループ」を2030年代のありたい姿とする「東北電力グループ中長期ビジョン」 等に基づき、研究開発を実施し
ております。
現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、
当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は 85 億円であります。このうち電気事業は 75 億円、建設業
は 2 億円、その他は 7 億円となっております。
［電気事業］
当社の研究開発は、電力の安全確保・安定供給に資する研究開発を根底に据え、「新たなＩＣＴなど先端技術を
活用した、競争力及び収益力強化」「高効率発電、再エネ対応技術高度化等による、最適な電源構成及び低炭素社
会の実現」「将来の成長と競争力強化を支える、先駆的技術の獲得」の重点領域に注力して取り組んでおります。
(1) 新たなＩＣＴなど先端技術を活用した、競争力及び収益力強化に資する研究開発
既存の設備又は事業に新たなＩＣＴなど先端技術を活用し、設備運用の高度化、新サービスの開発と展開に
よるお客さまサービスの向上、分散型電源と蓄電池の組合せ技術等に関する研究開発
(2) 高効率発電、再エネ対応技術高度化等による、最適な電源構成及び低炭素社会の実現に資する研究開発
次世代高効率ガスタービンに代表される発電設備の高効率化、再生可能エネルギー活用に向けた次世代送配
電技術や発電設備の運用性向上、高効率ヒートポンプなどの高効率機器の開発、原子力の安全性向上、新たな
ＣＯ 削減技術等、コスト競争力強化やＣＯ 排出抑制に向けた研究開発
2 2
(3) 将来の成長と競争力強化を支える、先駆的技術の獲得に資する研究開発
設備運用及び保守の効率化と高度化、お客さまサービス向上等に適用が期待されるＡＩ、ロボット等に関す
る研究開発、未利用エネルギー利用技術等の先駆的技術の獲得を目指した研究開発
［建設業］
(1) 安全確保と品質向上に関する技術開発
電柱建て替えにおける元穴建柱工法の高度化による組立作業の効率化などを目的とした研究開発 など
(2) 収益力拡大に向けた技術開発
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の改正に伴い、新ニーズへの対応に向けた太陽光発電設備における
保守・メンテナンス手法の研究開発 など
［その他］
(1) 光通信市場向け商品開発
自己支持形細径ＳＺ光ファイバーケーブルの開発や、レーザー加工装置用光部品の開発 など
(2) 売上拡大に向けた研究開発
広域ＩＰネットワークを活用した監視制御システムの開発や、高速伝送対応開閉器制御用子局の開発など市
場の維持・拡大に向けた製品開発 など
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社企業グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資額（単純合計）は、グループ全体で
344,741 百万円となりました。セグメント別には、電気事業が 322,770 百万円、建設業が 4,567 百万円、その他が
17,403 百万円となっております。
電気事業においては、長期的な需給動向に適合した効率的な設備の形成に必要な設備投資を実施しました。当連結
会計年度に完成した主要な設備としては、能代火力発電所３号機（出力600,000kW）があります。
また、秋田火力発電所２号機（出力350,000kW）、秋田火力発電所３号機（出力350,000kW）を廃止しました。
電気事業における設備投資額の内訳は次のとおりであります。
項 目 設備投資額(百万円)
電 源 169,599
送 電 40,832
変 電 22,047
配 電 47,943
給電・その他 25,743
計 306,165
核燃料 16,605
合 計 322,770
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の設備の概況と、主たる事業である電気事業の主要な設備は次のとおりで
あります。
(1) セグメント別設備概況
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
土地
(人)
建物 機械装置 その他 相殺消去額 計
(面積㎡)
187,149
電気事業 98,798 856,049 1,453,935 △91,273 2,504,659 12,825
(53,842,062)
19,691
建設業 23,724 488 8,212 △4 52,112 6,711
(699,899)
29,475
その他 54,715 21,498 66,579 △3,417 168,850 5,334
(2,055,054)
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 電気事業の設備概況
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
区分 設備概要 員数
土地
建物 機械装置 その他 相殺消去額 計
(人)
(面積㎡)
発電所数 227か所
水力 4,107
9,732 73,004 104,180 △3,988 187,035 663
(22,874,931)
発電設備
出力 2,556,027kW
発電所数 9か所
汽力
35,042
27,705 276,128 66,136 △2,141 402,870 921
(6,205,815)
発電設備
出力 11,949,000kW
発電所数 2か所
原子力
12,725
18,668 98,235 125,829 △1,010 254,447 1,021
(5,350,349)
発電設備
出力 2,750,000kW
発電所数 19か所
新エネルギー 2,142
1,683 8,230 5,858 △141 17,772 89
等発電設備 (497,271)
出力 243,270kW
架空電線路
亘長 14,886km
回線延長 24,238km
47,047
地中電線路
送電設備 1,725 15,266 542,107 △17,030 589,116 729
(8,703,499)
亘長 478km
回線延長 798km
支持物数 58,464基
変電所数 631か所
55,367
出力 79,404,300kVA
変電設備 20,194 187,946 1,316 △9,780 255,044 1,098
(8,957,922)
調相設備容量 7,370,600kVA
架空電線路
亘長 144,665km
電線延長 583,507km
地中電線路
317
亘長 3,683km
配電設備 1 147,700 571,349 △49,233 670,135 2,952
(19,758)
電線延長 5,620km
支持物数 3,137,078基
変圧器個数 1,200,554個
変圧器容量 30,225,376kVA
当社事業所数
29,121
本店
1 支店、支社 16
業務設備 17,378 42,389 37,063 △7,766 118,187 5,204
(1,065,275)
電力セン
62 営業所 22
ター
内燃力発電設備
その他の電気 1,278
1,709 7,145 95 △180 10,049 55
事業固定資産 (167,243)
及び貸付設備
187,149
計 98,798 856,049 1,453,935 △91,273 2,504,659 12,732
―
(53,842,062)
(注) １ 土地の面積には、借地250,217,842㎡（送電設備用238,270,460 ㎡他 )は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員93人を除いております。
３ 上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。
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(3) 主要設備
主要発電設備
水力発電設備
2020年３月31日 現在
出力(kW)
発電所名 所在地 水系 土地面積(㎡)
最大 常時
八久和 山形県鶴岡市 赤川 60,300 15,900 1,789,005
本道寺 山形県西村山郡西川町 最上川 75,000 5,100 38,896
本名 福島県大沼郡金山町 阿賀野川 78,000 18,800 768,621
上田 福島県大沼郡金山町 阿賀野川 63,900 16,300 572,246
第二沼沢 福島県大沼郡金山町 阿賀野川 460,000 ― 416,976
宮下 福島県大沼郡三島町 阿賀野川 94,000 20,100 655,497
柳津 福島県河沼郡柳津町 阿賀野川 75,000 16,500 852,383
片門 福島県河沼郡会津坂下町 阿賀野川 57,000 13,100 536,069
新郷 福島県喜多方市 阿賀野川 51,600 ― 1,197,143
上野尻 福島県耶麻郡西会津町 阿賀野川 52,000 14,900 304,685
豊実 新潟県東蒲原郡阿賀町 阿賀野川 61,800 30,700 733,533
鹿瀬 新潟県東蒲原郡阿賀町 阿賀野川 54,200 28,400 527,004
第二豊実 新潟県東蒲原郡阿賀町 阿賀野川 57,100 ― 99,566
第二鹿瀬 新潟県東蒲原郡阿賀町 阿賀野川 55,000 ― 56,673
揚川 新潟県東蒲原郡阿賀町 阿賀野川 53,600 17,200 1,113,609
(注) 認可最大出力50,000kW以上を記載しております。
汽力発電設備
2020年３月31日 現在
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
八戸 青森県八戸市 416,000 263,391
秋田 秋田県秋田市 600,000 508,130
能代 秋田県能代市 1,800,000 1,097,888
仙台 宮城県宮城郡七ヶ浜町 468,000 547,105
新仙台 宮城県仙台市宮城野区 1,046,000 337,889
原町 福島県南相馬市 2,000,000 2,002,526
新潟 新潟県新潟市東区 109,000 267,431
東新潟 新潟県北蒲原郡聖籠町 4,810,000 770,812
酒田共同火力 山形県酒田市 700,000 410,643
(注) 認可最大出力50,000kW以上を記載しております。
原子力発電設備
2020年３月31日 現在
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
女川 宮城県牡鹿郡女川町、石巻市 1,650,000 1,760,184
東通 青森県下北郡東通村 1,100,000 3,590,166
(注) 2011年３月に発生した東日本大震災の影響等により、女川及び東通原子力発電所の全号機が停止しておりま
す。
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新エネルギー等発電設備
2020年３月31日 現在
発電所名 種別 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
葛根田 地熱 岩手県岩手郡雫石町 80,000 3,672
澄川 地熱 秋田県鹿角市 50,000 115,796
(注) 認可最大出力50,000kW以上を記載しております。
主要送電設備
2020年３月31日 現在
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
常磐幹線 架空 500 100.33
十和田幹線 架空 500 114.04
北上幹線 架空 500 184.37
朝日幹線 架空 275 138.73
北部幹線 架空 275 103.28
北奥幹線 架空 275 103.31
早池峰幹線 架空 275 101.57
(注) 電圧275kV以上で、亘長100㎞以上を記載しております。
主要変電設備
2020年３月31日 現在
変電所名 所在地 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(㎡)
青森 青森県青森市 275 1,000,000 156,337
上北 青森県上北郡七戸町 500 3,710,000 327,292
岩手 岩手県盛岡市 500 1,900,000 268,891
秋田 秋田県秋田市 275 1,550,000 117,873
宮城 宮城県加美郡加美町 500 2,450,000 428,767
仙台 宮城県仙台市泉区 275 1,660,000 60,757
宮城中央 宮城県仙台市泉区 500 2,500,000 709,596
西仙台 宮城県仙台市太白区 500 2,900,000 448,888
南相馬 福島県南相馬市 500 2,345,000 322,910
東福島 福島県二本松市 275 1,200,000 59,848
須賀川 福島県須賀川市 275 1,200,000 148,273
新潟 新潟県五泉市 275 1,220,000 90,610
中越 新潟県長岡市 275 1,350,000 380,000
北新潟 新潟県北蒲原郡聖籠町 275 1,200,000 81,515
(注) 変電所電圧275kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載しております。
主要業務設備
2020年３月31日 現在
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
当社本店 宮城県仙台市青葉区 他 413,297
当社支店 他 青森県青森市 他 650,645
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
原子力発電所の稼働状況が見通せないため、原子力の供給力を未定としており、2020年度設備投資計画の詳細は未
定でありますが、東北電力㈱と東北電力ネットワーク㈱を合わせ、3,000億円程度となる見通しであります。
なお、電気事業において既に公表している主要な設備工事計画は以下のとおりであります。
主要な設備工事計画
火力
地点名 出力（kW） 着工年月 運転開始年月
826,000
東新潟火力発電所
⇒877,900 ― 2020年10月
４－１号系列
(出力増)
上越火力発電所１号機 572,000 2019年５月 2023年６月
原子力
地点名 出力（kW） 着工年月 運転開始年月
東通原子力発電所２号機 1,385,000 未定 未定
送電
工事件名 電圧（kV） 亘長（km） 着工年月 使用開始年月
275
朝日幹線昇圧 138 2026年度以降 2030年度以降
⇒500
変電
工事件名 電圧（kV） 出力（kVA） 着工年月 使用開始年月
1,900,000
岩手変電所増設 500/275 2024年度以降 2028年度以降
⇒2,900,000
越後変電所新設 500/275 4,500,000 2024年度以降 2030年度以降
2031年度以降
河辺変電所新設 500/275 4,500,000 2025年度以降
（2029年度以降一部使用開始）
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 502,882,585 502,882,585
す。
(市場第一部)
計 502,882,585 502,882,585 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日まで に新株予約権の行使により発行
された株式がある場合の、その株式数は含まれておりません 。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年６月29日 2011年６月29日 2012年６月27日
当社取締役 17 当社取締役 17 当社取締役 16
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 24 当社執行役員 23 当社執行役員 24
新株予約権の数(個) 155（注）２、３ 379（注）２、３ 467（注）２、３
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(株)
15,500（注）２、４ 37,900（注）２、４ 46,700（注）２、４
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
2010年８月３日 2011年８月２日 2012年８月２日
新株予約権の行使期間
～2035年８月２日 ～2036年８月１日 ～2037年８月１日
発行価格 1,609 発行価格 822 発行価格 481
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 805 資本組入額 411 資本組入額 241
新株予約権の行使の条件 （注）５
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものといたします。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）６
する事項
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決議年月日 2013年６月26日 2014年６月26日 2015年６月25日
当社取締役 15 当社取締役 15 当社取締役 15
付与対象者の区分及び人数(名) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
当社執行役員 24 当社執行役員 25 当社執行役員 23
新株予約権の数(個) 430（注）２、３ 680（注）２、３ 650（注）２、３
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(株)
43,000（注）２、４ 68,000（注）２、４ 65,000（注）２、４
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
2013年８月２日 2014年８月２日 2015年８月４日
新株予約権の行使期間
～2038年８月１日 ～2039年８月１日 ～2040年８月３日
発行価格 1,230 発行価格 1,156 発行価格 1,714
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 615 資本組入額 578 資本組入額 857
新株予約権の行使の条件 （注）５
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものといたします。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）６
する事項
決議年月日 2016年６月28日 2017年６月28日 2018年６月27日
当社取締役 14 当社取締役 13 当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く) 当社執行役員 34
当社執行役員 27 当社執行役員 27 （注）１
新株予約権の数(個) 1,093（注）２、３ 1,113（注）２、３ 1,886（注）２、３
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(株)
109,300（注）２、４ 111,300（注）２、４ 188,600（注）２、４
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
2016年８月２日 2017年８月２日 2018年８月２日
新株予約権の行使期間
～2041年８月１日 ～2042年８月１日 ～2043年８月１日
発行価格 1,235 発行価格 1,416
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 1,313
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 657
資本組入額 618 資本組入額 708
新株予約権の行使の条件 （注）５
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものといたします。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）６
する事項
決議年月日 2019年６月26日
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 35
（注）１
新株予約権の数(個) 2,714（注）２、３
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(株)
271,400（注）２、４
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
2019年８月２日
新株予約権の行使期間
～2044年８月１日
発行価格 958
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 479
新株予約権の行使の条件 （注）５
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものといたします。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）６
する事項
(注) １ 当社取締役とは、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。）とし、当社執行役員
とは、取締役であるものを除く当社執行役員といたします。
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２ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出
日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
３ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
４ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、
次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該
時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用いたします。ただし、剰余金の額
を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割
が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与
株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用いたします。
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に
準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整
を行うことができます。
５ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10
日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものといたします。ただし、後記
（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象
会社の新株予約権が交付される場合を除くものといたします。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによります。
６ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為
の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立
の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
います。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有
する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、
以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）４に準じて決定いたします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
いたします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までといたします。
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(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものといたします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとい
たします。
(8) 新株予約権の行使の条件
前記（注）５に準じて決定いたします。
(9) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無
償で取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2015年12月３日発行)
決議年月日 2015年11月17日（注）１
新株予約権の数(個) 7,000
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) 36,714,570 [37,459,196]
（注）２、７、８、９、10、11、12
1,906.6 [1,868.7]
新株予約権の行使時の払込金額(円)
（注）３、７、８、９、10、11、12
2015年12月17日から
2020年11月19日まで
新株予約権の行使期間
（注）４
発行価格 1,906.6 [1,868.7]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 954 [935]
及び資本組入額(円)
（注）３、７、８、９、10、11、12
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ―
本新株予約権に係る本社債を出資するものと
代用払込みに関する事項 し、当該本社債の価額は、その額面金額と同額と
いたします。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
新株予約権付社債の残高(百万円) 70,051
(注) １ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出
日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容
を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」といいます。）で除した数といたします。ただし、行使
により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
３ (1) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されます。な
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お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除きま
す。）の総数をいいます。
１株当たりの
発行又は
×
既発行
払込金額
処分株式数
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
時 価
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含みます。）の発行が行われ
る場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額といたします。
４ 2015年12月17日から2020年11月19日まで（行使請求受付場所現地時間）といたします。ただし、①本社債の
繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、本新株予約権付社債の要項に定め
る税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除
きます。）、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場
合は、本社債が消却されるときまで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時まで
といたします。上記いずれの場合も、2020年11月19日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権
を行使することはできません。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、本新株予約権付社債の要項に従い、取得
期日の14日前の日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできません。また、当社の本新株
予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編
等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使する
ことはできません。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主
を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称いたします。）の東京における２営業
日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該
株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に
当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づ
く振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、
本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正すること
ができます。
５ (1) 本新株予約権の一部行使はできません。
(2) 2018年12月３日（同日を含みます。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日
（以下に定義いたします。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取
引日において適用のある転換価額の120％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（ただし、
2018年10月１日に開始する四半期に関しては、2018年12月３日）までの期間において、本新株予約権を
行使することができます。ただし、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間
は適用されません。
① (ⅰ)株式会社格付投資情報センターもしくはその承継格付機関（以下「R&I」といいます。）による
当社の発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅱ)株式会社日本格付研究所もしくはその承継格付機関
（以下「JCR」といいます。）による当社の長期発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅲ)R&Iによる当
社の発行体格付もしくはJCRによる当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又は(ⅳ)R&Iによ
る当社の発行体格付もしくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止もしくは撤回されている期間
② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、本新株予約権付社債の要項に定め
る税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約
権を除きます。）
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新
株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日
から当該組織再編等の効力発生日までの期間
なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当
社普通株式の普通取引の終値をいいます。また、本(2)において「取引日」とは、株式会社東京証券
取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含みません。
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６ (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義いたします。）をして、本新株予約権付社
債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代
わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものといたします。ただし、かかる承継及び
交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築
されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て
不合理な（当社がこれを判断いたします。）費用（租税を含みます。）を負担せずに、それを実行する
ことが可能であることを前提条件といたします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再
編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものといたします。本(1)に記載
の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日におい
て、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場
合には、適用されません。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付
社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりといたします。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数といたします。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式といたします。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従いま
す。なお、転換価額は上記３(1)と同様の調整に服します。
(a) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式
以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通
株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにい
たします。
(b) 上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定め
ます。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額といたします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記４に定める本新株予約権
の行使期間の満了日までといたします。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものといたします。また、承継会社等の新株予約権
の行使は、上記５(2)と同様の制限を受けます。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を、本新株予約権付社債の要項に定める
当社による本新株予約権付社債の取得と同様に、取得することができます。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額といたします。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額といたします。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行いま
す。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いませ
ん。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継
させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債
の要項に従います。
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７ 2016年６月28日開催の第92回定時株主総会において、期末配当金を１株につき15円とする剰余金の処分に関
する議案が承認可決され、2016年３月期の年間配当が１株につき25円と決定されたことに伴い、2020年満期
ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2016年４月１日に遡って転
換価額を1,992円から1,985.3円に調整いたしました。
８ 2017年６月28日開催の第93回定時株主総会において、期末配当金を１株につき20円とする剰余金の処分に関
する議案が承認可決され、2017年３月期の年間配当が１株につき35円と決定されたことに伴い、2020年満期
ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2017年４月１日に遡って転
換価額を1,985.3円から1,964.2円に調整いたしました。
９ 2018年６月27日開催の第94回定時株主総会において、期末配当金を１株につき20円とする剰余金の処分に関
する議案が承認可決され、2018年３月期の年間配当が１株につき40円と決定されたことに伴い、2020年満期
ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2018年４月１日に遡って転
換価額を1,964.2円から1,935.5円に調整いたしました。
10 2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、期末配当金を１株につき20円とする剰余金の処分に関
する議案が承認可決され、2019年３月期の年間配当が１株につき40円と決定されたことに伴い、2020年満期
ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2019年４月１日に遡って転
換価額を1,935.5円から1,908.1円に調整いたしました。
11 2019年10月31日開催の取締役会において、2020年３月期の中間配当が１株につき20円と決定されたことに伴
い、2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2019年10月
１日に遡って転換価額を1,908.1円から1,906.6円に調整いたしました。事業年度末現在の各数値は、調整後
の数値に基づいております。
12 2020年６月25日開催の第96回定時株主総会において、期末配当金を１株につき20円とする剰余金の処分に関
する議案が承認可決され、2020年３月期の年間配当が１株につき40円と決定されたことに伴い、2020年満期
ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2020年４月１日に遡って転
換価額を1,906.6円から1,868.7円に調整いたしました。提出日の前月末現在の各数値は、調整後の数値に基
づいております。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2004年３月19日 ― 502,883 ― 251,441 160 26,657
(注) 旧商法第288条ノ２の規定に基づき、東北インテリジェント通信株式会社の完全子会社化によって、自己株式の
交換差益を資本準備金に組入れたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他 個 人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
182 119 46 1,172 515 35 171,643 173,712 ―
(人)
所有株式数
203,468 1,795,270 70,143 222,062 1,003,626 188 1,704,596 4,999,353 2,947,285
(単元)
所有株式数
4.07 35.91 1.40 4.44 20.08 0.00 34.10 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 3,532,836 株は、「個人その他」に 35,328 単元及び「単元未満株式の状況」に36株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ 26 単元及び 53 株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 33,797 6.77
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 29,293 5.87
銀行株式会社(信託口)
東北電力従業員持株会 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 14,593 2.92
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 13,727 2.75
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 13,288 2.66
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 10,172 2.04
銀行株式会社(信託口５)
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目４番４号 9,627 1.93
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP,UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ 8,374 1.68
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部)
ターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 7,731 1.55
銀行株式会社(信託口９)
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171, U.S.A.
6,677 1.34
(常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
ターシティＡ棟）
銀行決済営業部)
計 ― 147,279 29.51
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(注) １ 2016年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及び共同保有者(計９名)が2016年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号ほか 26,919 5.34
社ほか８名
２ 2018年11月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者(計
４名)が2018年11月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
株式会社みずほ銀行ほか３名 東京都千代田区大手町一丁目５番５号ほか 44,856 8.51
３ 2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者(計３
名)が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
野村證券株式会社ほか２名 東京都中央区日本橋一丁目９番１号ほか 32,907 6.27
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,532,800
普通株式 496,402,500
完全議決権株式(その他) 4,964,025 ―
普通株式 2,947,285
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 502,882,585 ― ―
総株主の議決権 ― 4,964,025 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 2,600 株(議決権 26 個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 53 株及び当社所有の自己株式 36 株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県仙台市青葉区本町
(自己保有株式)
3,532,800 ― 3,532,800 0.70
東北電力株式会社
一丁目７番１号
計 ― 3,532,800 ― 3,532,800 0.70
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。以下、「取締役」といいます。）及び
執行役員（以下、取締役を含み「取締役等」といいます。本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値
との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」といいま
す。）の導入を2020年６月25日開催の第96回定時株主総会において決議しております。
① 本制度の概要
本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する３事業年度（以下、「対象期間」
といいます。）を対象として、毎事業年度における役職及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に当社株式及
び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の交付及び給付（以下、「交付等」
といいます。）が行われる株式報酬制度です。
② 対象者に交付等を行う予定の株式の総額
当社は、853百万円（うち取締役540百万円、執行役員313百万円）を上限とする金員を、当社の取締役等への報酬
として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間３年間の信託（以下、「本信託」といいま
す。）を設定（下記の信託期間の延長を含みます。以下、同じ。）します。ただし、当初の対象期間に関しては、
当社は上記の金額を上限とする金員を拠出することに加えて、株式報酬型ストックオプションからの移行措置とし
て取締役等に付与されるポイントにかかる株式の取得原資として1,346百万円（うち取締役802百万円、執行役員544
百万円）を上限とする金員を本信託に拠出します。
本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場又は当社（自己株式処
分）より取得します。当社は、信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を行い、本信託は当社株式等の交付
等を行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続する
ことがあります。その場合、本信託の信託期間を３年間延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間とし
ます。当社は延長された信託期間ごとに、853百万円（うち取締役540百万円、執行役員313百万円）の範囲内で追加
拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を実施し、本信託は、延長された
信託期間中、当社株式等の交付等を継続します。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式
（取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了のものを除きます。）及び金銭（以下、「残
存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額は、853百万円
（うち取締役540百万円、執行役員313百万円）の範囲内とします。
また、信託期間の満了時（上記の信託期間の延長が行われた場合には、延長後の信託期間の満了時）に信託契約
の変更及び追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役等に対する新たなポイント付与は行われません。ただ
し、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任している場合には、当該取締役等が退任し、当社
株式等の交付等が完了するまで、一定期間に限り、本信託の信託期間を延長させることがあります。
③ 本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者
当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。）及び執行役員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 18,846 20,898,586
当期間における取得自己株式 1,040 1,066,420
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
3,009 3,196,853 645 671,919
(単元未満株式の買増請求による売渡)
その他
126,600 152,754,400 196,400 230,449,500
(新株予約権の行使による譲渡)
保有自己株式数 3,532,836 ― 3,336,831 ―
(注) １ 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)及びその他(新株予約権の行使による譲渡)に
は、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し及び新株予約権の行使による株
式数は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り、買増し及び新株予約権の行使による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総
合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。
当年度の業績は、競争激化による販売電力量（小売）の減少や令和元年東日本台風（台風19号）による被害設備の
復旧に要する費用の計上などがあったものの、東北６県及び新潟県以外への販売電力量（卸売）の増加や能代火力発
電所３号機の運転開始による燃料費改善効果、企業グループ一体となった生産性・効率性のさらなる向上に努めたこ
となどに加えて、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことから、一定の利益水準を確保する
ことができました。
また、当社は、「東北電力グループ中長期ビジョン」で掲げた「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献
し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」の実現に向け、東北電力グループの基盤事業である「電力供
給事業」の構造改革を進めることにより、競争力を徹底的に強化していくとともに、社会課題を解決し、地域に住む
方々が快適・安全・安心に暮らすことができる社会を実現する「スマート社会実現事業」を成長事業と位置づけ、ビ
ジネスモデルの転換に果敢に挑戦することとしております。
このような状況を総合的に勘案し、2019年度の期末配当金については、１株につき20円としました。なお、中間配
当金20円とあわせた当年度の年間配当金は、１株につき40円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
なお、第96期の剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月31日
9,987 20
取締役会決議
2020年６月25日
9,986 20
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、「東北電力グループ中長期ビジョン」で掲げた「地域社会との共栄」の経営理念と「より、そう、ち
から。」のグループスローガンのもと、ステークホルダーとの対話を重ねながら、お客さまと地域によりそい、
エネルギーを中心としたサービスの提供等を通じてスマート社会の実現に取り組むことで、社会の持続的な発展
とともに成長することを目指していくこととしております。
この方向性のもと、事業運営を適正に遂行していくために、企業倫理・法令遵守の徹底、誠実かつ公正で透明
性のある事業運営の推進、内部統制及びリスクマネジメントの充実など、引き続きコーポレート・ガバナンスの
強化に取組んでいくこととしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．取締役会等
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の
持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、独立性を有する社外取締役による客観的・中立的かつ多様な視
点を取り入れながら、経営に関する重要な計画をはじめ、当社業務執行の重要事項を決定するとともに、取締
役からの業務執行状況の報告及び取締役の職務の執行について相互に監督しております。また、内部統制シス
テムを整備し、適正に運用することにより、意思決定の合理性と業務の適正性を確保しております。
取締役会は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する 社外取締役６名を含む15名で構成さ
れ、原則として毎月１回開催しております。また、取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役
会から取締役に委任するとともに、社長執行役員、副社長執行役員及び常務執行役員（以下、あわせて役付執
行役員といいます。）が業務執行を担う体制としております。加えて、役付執行役員により構成される経営会
議を原則として毎週開催し、取締役会で定められた経営の基本方針に基づき、全般的な業務運営の方針及び計
画並びに重要な業務の執行について、協議しております。
さらに、カンパニー制を導入し、「発電・販売カンパニー」「原子力本部」「ビジネスサポート本部」の各
カンパニー・本部により、自律的な業務の展開を図るなど、適正かつ効率的な業務プロセスの構築を推進して
おります。
当社は、電気事業を営む会社に求められる実効性ある経営体制を構築すること及び取締役会における実質的
な議論や業務執行に対するモニタリング機能を確保するために必要かつ適切な人数で取締役会を構成すること
を基本としており、取締役の員数は定款において18名以内とする旨を定めております。
取締役会は、性別や国際性などの多様性も勘案しつつ、以下により構成することで、取締役会全体として知
識、経験、能力のバランスを確保するとともに、効率的な事業遂行と適切な経営管理に努めていきます。ま
た、監査等委員である取締役が、監査機能を担いつつ、取締役の人事（指名・報酬）に関与することで、監督
機能の強化に努めていきます。
≪構成メンバー≫
① 社内取締役（監査等委員であるものを除きます）
「東北電力グループ中長期ビジョン」の実現に向けて、専門性が高く幅広い業務領域を有するという電気
事業の特性等を踏まえた、技術的な専門性や豊富な業務経験、電気事業の経営全般に関する知見、並びに新
たな事業分野に関する知見など、専門分野等のバランスを考慮して、各分野に精通した者から選定した者。
② 社外取締役（監査等委員であるものを除きます）
企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意
思決定及び経営監督の実現を図ることができる者。
③ 監査等委員である取締役
経験や識見を活かし監査等委員としての職務を適正に遂行し、取締役の職務執行の監査・監督ができる
者。このうち、監査等委員である社外取締役は、客観的かつ中立的な監査・監督ができる者。
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ｂ．指名・報酬諮問委員会
当社は、客観性・適時性・透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として、社内取締役２名（代表
取締役会長海輪誠、代表取締役社長樋口康二郎）及び独立社外取締役４名（監査等委員でない取締役近藤史朗
氏、同上條努氏、同川野邊修氏、監査等委員である取締役馬場千晴氏）で構成する指名・報酬諮問委員会（委
員長：上條努氏）を設置しております。
［会社の機関・内部統制等の関係］
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除きます。）との間
に、同法第423条第１項の取締役の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額
は、法令に定める額としております。
ｂ．内部統制システムの整備状況等
当社は、内部統制システムに関しては、会社法並びに同法施行規則に則り、「業務の適正を確保するための
体制に関する基本方針」を取締役会にて決議し、社会の一員として、法令及び定款に適合した公正・透明かつ
効率的な事業活動を推進する体制を構築するとともに、基本方針が定める体制の整備・運用状況について内部
監査の一環として検証を実施しております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制
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度」についても、「東北電力企業グループとしての財務報告に係る内部統制構築の基本方針」を策定し、適切
な制度運用・評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めております。
ｃ．企業倫理・法令遵守推進体制の整備状況
当社は、東北電力グループの事業活動全てがＣＳＲに関わるという認識のもと、「東北電力グループＣＳＲ
方針」及び「東北電力グループ行動指針」を定め、社長執行役員を議長とする「ＣＳＲ推進会議」を設置し、
東北電力グループが一体となって、安全の確保、環境への配慮、企業倫理・法令遵守を基盤に、ＣＳＲを推進
しております。
また、当社は、企業倫理・法令遵守を推進し、その維持向上を図るため、社長執行役員を委員長とする「企
業倫理・法令遵守委員会」を設置し、「東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針」を定め、 本店、支
店、事業所に「企業倫理責任者」及び「企業倫理推進担当者」を配置しております。
そして、コンプライアンス推進を担当する役員の監督の下、企業倫理・法令遵守の定着のために、倫理的行
動の土台となる知識や意識を高め、行動促進を図るための啓発活動に取り組むとともに、倫理的行動の定着状
況を検証するためのモニタリング活動を実施しております。
さらに、モニタリング活動の一環として「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、相談者保護を図りな
がら、相談案件の調査を行い、是正措置及び再発防止策を講じております。
ｄ．リスク管理体制の整備状況
当社は、定期的に業務上や財務上のリスク調査を実施し、リスクの認識、分析・評価を行い、重要なリスク
については、その内容に応じて委員会等で検討しているほか、各カンパニー・本部の中期計画や各室部の年度
業務計画に織り込むなど、的確にＰＤＣＡサイクルを展開しております。
具体的には、不測の事態を未然に防止するとともに、万が一発生した場合の被害を最小限にくい止めること
を目的にした「危機管理委員会」や、当社管内全域に亘る大規模な供給支障事故と原子力発電所のシビアアク
シデント等への備えを進めることを目的にした「大規模災害対策防災会議」、卸電力等に起因する市場リスク
管理等を行うことを目的にした「市場リスク管理委員会」を設置しております。
また、今後さらに原子力の安全性を向上させていくために、組織的・体系的な「質の高いリスクマネジメン
ト」を確立・強化していく必要があると考え、経営トップのコミットメントのもと、「原子力安全推進会議」
を設置し、当社における原子力リスクマネジメント全般について指揮・管理を行っております。
＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞
当社は、社会の一員として法令及び定款に適合し、公正・透明かつ効率的に事業活動を推進するため、「業
務の適正を確保するための体制」を次のとおり整備し、お客さま、地域の方々、株主・投資家の皆さま、お取
引先の方々などから信頼され選択される企業を目指す。
１．経営管理に関する体制
① 取締役会を原則として毎月１回開催し、法令・定款・社内規程に定められた決議事項及び経営に関する重
要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行に対する監督を行う。
② 取締役会において決定した役割に基づき、取締役は、法令・定款・取締役会決議に則り職務を執行し、そ
の職務の執行について定期的に取締役会に報告するとともに、相互に監督を行う。
③ 独立性を確保した社外取締役の参画により、客観的・中立的かつ多様な視点での監督機能を強化する。
④ 取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役に委任するとともに、社長執行役
員、副社長執行役員及び常務執行役員（以下、あわせて「役付執行役員」という。）が業務執行を担う体
制とし、「監督」と「執行」の役割を分担することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速か
つ機動的な意思決定により効率的に業務を執行する。
⑤ 役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催する。経営会議では、取締役会決議に基づ
き、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議する。
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⑥ 役付執行役員は、事業運営に関する計画等を策定して重点施策・目標を明確化するとともに、適切にマネ
ジメントサイクルを展開することで、効率的な業務執行を推進する。
⑦ 取締役、執行役員及び使用人（以下、あわせて「取締役等」という。）は、職務執行の適正及び効率性を
確保するため、法令・定款・取締役会決議及び社内規程等に基づき、職務を執行する。
⑧ 取締役等の職務の執行に関わる文書、電磁的情報その他の情報等について、社内規程に基づき適切に管
理・保存し、取締役は、いつでもこれを閲覧することができる。
２．企業倫理・法令遵守に関する体制
① 取締役会は、東北電力グループＣＳＲ方針及び東北電力グループ行動指針を策定し、社長執行役員を議長
とするＣＳＲ推進会議の下、企業グループが一体となったＣＳＲを推進する。取締役及び執行役員は本方
針・指針を率先垂範するとともに、自らの役割としてその定着と徹底を図る。
② 社長執行役員を委員長とする企業倫理・法令遵守委員会を設置し、東北電力グループ企業倫理・法令遵守
活動方針を定め、コンプライアンス推進を担当する役員の監督の下、各事業所においては企業倫理推進活
動の責任者を中心に、東北電力グループ行動指針の徹底、教育・啓発活動等を行い、事業活動における企
業倫理・法令遵守を推進する。
③ 企業倫理相談窓口を設置し、相談者（当社取締役等、グループ会社の取締役、使用人及び監査役並びに取
引先等の関係者）の保護を図りながら、相談案件の調査等を行う。
④ 反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。
⑤ 企業倫理・法令遵守に関する取り組み等については、企業倫理・法令遵守委員会及び取締役会へ定期的に
報告する。
３．損失の危険の管理に関する体制
① 全社及び各部門のリスク管理が適切に行われるよう、組織、職務権限及び社内規程を整備する。
② 定期的に事業活動に関わるリスクの抽出・評価を行い、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクに
ついては、その対策等を各部門が策定する毎年度の事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理
を実践する。
③ 自然災害及び原子力災害等に関わるリスクへの対応について、定期的に訓練を行い、これらの事象が発生
した場合は非常災害対策本部等を設置し、適切に対応する。
④ 原子力発電所の自主的かつ継続的な安全性向上について、 原子力安全推進会議 を設置し、定期的に安全性
の評価・分析、リスク低減に向けた対応策等を検討し、適切に対応する。
⑤ 当社の財産や社会的信頼等に重大な影響を与える危機を未然に防止するとともに、万一危機が発生した場
合の被害を最小限に食い止めるため、危機管理委員会を設置し、リスクへの対応力向上のための訓練や情
報共有化等に取り組む。これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき対策本部を設置し、適切に対
応する。
⑥ リスク管理の状況については、必要に応じて取締役会等に報告する。
４．内部監査に関する体制
① 経営管理、企業倫理・法令遵守及び損失の危険等の管理の適正性・効率性等を検証するため、社長執行役
員直属の内部監査部門を設置して、当社、子会社及び主要な関連会社（以下、子会社及び主要な関連会社
を「子会社等」という。）に対し内部監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、経営
会議、取締役会及び監査等委員会に報告する。
② 内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努める。
５．子会社等における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社等の経営管理に関する体制
子会社等における業務が適正かつ効率的に行われるよう社内規程を定め、各社の経営に関する重要な計
画及びその進捗状況の報告を受けるとともに、重要事項について事前協議及び報告を求め、指導・助言を
実施する。また、企業グループ経営に関する重要計画の周知や企業グループ経営会議の開催、共同施策の
実施などにより、企業グループ経営を推進する。
(2) 子会社等の企業倫理・法令遵守に関する体制
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東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針に基づき、企業グループ一体となった活動を実施すると
ともに、子会社等に対し、東北電力グループＣＳＲ方針及び東北電力グループ行動指針を踏まえて各社の
行 動指針を策定させるなど、法令と法の精神の遵守を徹底するよう、指導・助言を実施する。
(3) 子会社等の損失の危険の管理に関する体制
子会社等から経営に関する重要事項の事前協議及び報告を受け、各社における重大なリスクを把握する
とともに、指導・助言を実施する。また、子会社等における重大なリスク及び企業倫理・法令違反につい
ては、取締役会等に報告し適切に対応する。
６．監査等委員会に関する体制
(1) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制
① 監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を置く。また、監査等委員会の職務を補助
する組織として監査等委員会室を設置し、同室に所属する使用人を置く。
② 監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する使用人（以下、あわせて「監査等特命役員等」とい
う。）の監査等委員会に関する職務執行について、監査等委員でない取締役からの独立性と監査等委員
会の指示の実効性を確保する。
③ 監査等特命役員等の人事に関して、事前に監査等委員会と協議する。
④ 監査等特命役員等に対して、監査等委員会の指示に基づき業務を遂行したことを理由として不利な取扱
いを行わない。
(2) 監査等委員会等への報告に関する体制
① 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委
員会に報告する。
② 取締役等は、当社の業務執行上重要と判断した事項について、監査等委員会又は監査等委員（以下、あ
わせて「監査等委員会等」という。）に報告する。
③ 取締役等は、監査等委員会等又は監査等特命役員が監査のために報告を求めた場合はこれに応じる。
④ 企業倫理相談窓口に対する相談案件の概要について、監査等委員会に報告する。
⑤ グループ会社における重大なリスクの発生及び企業倫理・法令違反について、当社の取締役等は、監査
等委員会等に報告する。
(3) 監査等委員会等へ報告をした者が当該報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会等へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。また、グ
ループ会社に対しても、監査等委員会等へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱い
を行わないよう徹底する。
(4) 監査費用の負担方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行のために必要な費用を請求するときは、これを負担する。
(5) その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員は、経営会議等重要な諸会議に出席の上、意見等を述べることができるとともに、当社が管
理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。
② 監査等特命役員は、取締役会、経営会議等重要な諸会議に出席の上、意見等を述べることができるとと
もに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。
③ 代表取締役、監査等委員及び監査等特命役員は、経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるた
め、定期的に会合を持つ。
④ 監査等委員会等は、監査の実効性を高めるため、内部監査部門から内部監査の結果等について情報の提
供を受けるなど、内部監査部門と相互に連携を図る。
⑤ 監査等委員会等は、監査の実効性を高めるため、会計監査人との協議を行い相互に連携を図る。
⑥ 監査等委員及び監査等特命役員は、子会社等の監査役との間で定例の会議を実施し、監査に関する情報
の交換等を行う。
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④ 定款における定めの概要
ａ．取締役の定数
当社は、取締役を18名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。
ｂ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
ｃ．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
また、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に
より、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）の責任を法令
の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
なお、第94回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含みます。）の行為に関し、会社法第426条
第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めております。
さらに、株主への配当の機会を確保することを目的に、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の
株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
ｄ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1973年４月 東北電力株式会社入社
2003年６月 同社副理事 企画部部長
2005年６月 同社取締役 企画部長
取締役会長
海 輪 誠 1949年９月25日 生 2007年６月 同社上席執行役員 新潟支店長 (注)２ 16,500
(代表取締役)
2009年６月 同社取締役副社長 IR担当
2010年６月 同社取締役社長
2015年６月 同社取締役会長(現)
1981年４月 東北電力株式会社入社
2013年６月 同社執行役員 火力原子力本部火力部
長
2016年６月 同社常務取締役 火力原子力本部副本
部長
取締役社長
2018年４月 同社取締役 常務執行役員 発電・販売
樋 口 康 二 郎
社長執行役員 1957年10月26日 生 (注)２ 7,300
カンパニー長代理 原子力本部副本部
(代表取締役)
長
2019年６月 同社取締役副社長 副社長執行役員
CSR担当 コンプライアンス推進担当
原子力本部長代理
2020年４月 同社取締役社長 社長執行役員(現)
1979年４月 東北電力株式会社入社
2012年６月 同社執行役員 企画部長
2013年６月 同社常務取締役 企画部長
2014年６月 同社常務取締役 企画部長 支店統轄
2015年６月 同社取締役副社長 CSR担当 IR担当
取締役副社長
2017年６月 同社取締役副社長 CSR担当 IR担当
副社長執行役員
IoTイノベーション担当
(代表取締役)
2018年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員
コーポレート担当
岡 信 愼 一 1957年２月16日 生 (注)２ 19,500
コーポレート担当 CSR担当 IR担当
CSR担当
IoTイノベーション担当
IR担当
2019年６月 同社取締役副社長 副社長執行役員
デジタルイノベーション担当
コーポレート担当 IR担当
デジタルイノベーション担当
2020年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員
コーポレート担当 CSR担当 IR担当
デジタルイノベーション担当(現)
1980年４月 東北電力株式会社入社
2011年６月 同社執行役員 青森支店長
2014年６月 同社執行役員 火力原子力本部原子力
取締役副社長
部長
副社長執行役員
2015年６月 同社常務取締役 火力原子力本部副本
(代表取締役) 増 子 次 郎 1955年７月７日 生 (注)２ 13,502
部長 火力原子力本部原子力部長
原子力本部長
2016年６月 同社常務取締役 火力原子力本部副本
QMS管理責任者
部長
2018年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員
原子力本部長 QMS管理責任者(現)
1979年４月 東北電力株式会社入社
2010年６月 同社執行役員 経理部長
2011年６月 同社執行役員 山形支店長
取締役副社長
2013年６月 同社常務取締役
副社長執行役員
2015年６月 同社常務取締役 支店統轄
（代表取締役）
2017年７月 同社常務取締役 ビジネスサポート本
山 本 俊 二 1956年12月19日 生 (注)２ 11,500
コンプライアンス推進担当
部長 支店統轄
ビジネスサポート本部長 2018年４月 同社取締役 常務執行役員 ビジネスサ
ポート本部長 原子力本部副本部長
同社取締役副社長 副社長執行役員
2020年４月
コンプライアンス推進担当
ビジネスサポート本部長（現）
1981年４月 東北電力株式会社入社
取締役
2014年６月 同社執行役員 東京支社長
2017年６月 同社常務取締役 お客さま本部長
常務執行役員 阿 部 俊 徳 1957年10月28日 生 (注)２ 12,200
2018年４月 同社取締役 常務執行役員 発電・販売
発電・販売カンパニー長
カンパニー長(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 東北電力株式会社入社
取締役
2014年６月 同社執行役員待遇電気事業連合会
常務執行役員
2018年６月 同社常務執行役員 コーポレート担当
コーポレート担当
八 代 浩 久 1957年10月21日 生 (注)２ 4,615
2019年６月 同社取締役 常務執行役員 コーポレー
原子力本部副本部長
ト担当 原子力本部副本部長 支店統轄
支店統轄
(現)
1982年４月 東北電力株式会社入社
2016年６月 同社執行役員 お客さま本部副本部長
お客さま本部営業部長
2018年４月 同社常務執行役員 発電・販売カンパ
取締役
ニー副カンパニー長 発電・販売カン
常務執行役員 伊 東 裕 彦 1959年３月10日 生 (注)２ 2,200
パニー営業部長
発電・販売カンパニー長代理
2018年６月 同社常務執行役員 発電・販売カンパ
ニー副カンパニー長
2019年６月 同社取締役 常務執行役員 発電・販売
カンパニー長代理(現)
2000年６月 株式会社リコー執行役員
2000年10月 同社画像システム事業本部事業本部長
2003年６月 同社常務取締役
2004年10月 同社MFP事業本部事業本部長
2005年６月 同社取締役専務執行役員
取締役
近 藤 史 朗 1949年10月７日 生 2007年４月 同社代表取締役社長執行役員 (注)２ 12,300
(注)１
2013年４月 同社代表取締役会長執行役員
2016年４月 同社代表取締役会長
2016年６月 東北電力株式会社取締役(現)
2017年４月 株式会社リコー取締役会長
2018年６月 同社取締役会長退任
2011年３月 サッポロホールディングス株式会社代
表取締役社長兼グループCEO
2011年３月 サッポロ飲料株式会社(現ポッカサッ
ポロフード＆ビバレッジ株式会社)代
表取締役社長
2012年３月 同社代表取締役社長退任
2017年１月 サッポロホールディングス株式会社代
取締役
上 條 努
1954年１月６日 生 表取締役会長 (注)２ 3,200
(注)１
2017年６月 田辺三菱製薬株式会社社外取締役
2017年６月 株式会社帝国ホテル社外取締役(現)
2018年６月 東北電力株式会社取締役(現)
2019年３月 サッポロホールディングス株式会社取
締役会長
2020年３月 同社特別顧問(現)
2020年６月 田辺三菱製薬株式会社社外取締役退任
2014年６月 東日本旅客鉄道株式会社常務取締役
鉄道事業本部長
2016年６月 同社代表取締役副社長社長補佐（全
取締役 般） 鉄道事業本部長
川 野 邊 修
1954年６月６日 生 (注)２ ―
2019年６月 同社代表取締役副社長退任
(注)１
2019年６月 JR東日本メカトロニクス株式会社代表
取締役社長（現）
2020年６月 東北電力株式会社取締役(現)
1976年４月 東北電力株式会社入社
取締役
2009年６月 同社執行役員 青森支店長
監査等委員 加 藤 公 樹 1954年３月９日 生 2011年６月 同社取締役 企画部長 (注)３ 21,500
2012年６月 同社常任監査役
(常勤)
2018年６月 同社取締役監査等委員(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2005年４月 みずほ信託銀行株式会社代表取締役副
社長
2007年４月 同社取締役
2007年６月 同社取締役退任
2007年６月 株式会社ジャパンエナジー(現JXTGエ
ネルギー株式会社)監査役(常勤)
2010年７月 JX日鉱日石エネルギー株式会社(現
JXTGエネルギー株式会社)監査役(常
勤)
2012年６月 同社監査役(常勤)退任
2012年６月 JX日鉱日石金属株式会社(現JX金属株
取締役
式会社)監査役(常勤)
監査等委員 馬 場 千 晴 1950年11月15日 生 (注)３ 4,100
2014年６月 同社顧問
(注)１
2015年６月 同社顧問退任
2015年６月 株式会社埼玉りそな銀行社外取締役
2015年６月 東北電力株式会社監査役
2017年６月 株式会社埼玉りそな銀行社外取締役退
任
2017年６月 株式会社りそなホールディングス社外
取締役(現)
2018年６月 株式会社ミライト・ホールディングス
社外取締役(現)
2018年６月 東北電力株式会社取締役監査等委員
(現)
2008年４月 宮城大学事業構想学部事業計画学科教
授 同大学大学院事業構想学研究科博
士前期課程・博士後期課程教授
2016年３月 同大学事業構想学部事業計画学科教授
退任 同大学大学院事業構想学研究科
博士前期課程・博士後期課程教授退任
取締役
2016年４月 宮城学院女子大学現代ビジネス学部現
監査等委員 宮 原 育 子 1954年12月21日 生 (注)４ 700
代ビジネス学科教授・学部長
2017年４月 同大学社会連携センター部長
(注)１
2018年７月 宮城大学名誉教授(現)
2019年６月 東北電力株式会社取締役監査等委員
(現)
2020年４月 宮城学院女子大学現代ビジネス学部現
代ビジネス学科教授（現）
2020年４月 同大学社会連携センター副部長（現）
2012年３月 日本生命保険相互会社取締役専務執行
役員
2015年６月 株式会社百十四銀行社外監査役
2016年３月 日本生命保険相互会社代表取締役副社
長執行役員
株式会社百十四銀行社外取締役監査等
2017年６月
委員
2019年３月 日本生命保険相互会社取締役審議役
（監査部）
取締役
2019年６月 株式会社百十四銀行社外取締役 監査
等委員退任
監査等委員 小 林 一 生 1955年12月８日 生 (注)３ ―
2019年６月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社監
(注)１
査役（現）
2019年６月 はなさく生命保険株式会社監査役(非
常勤)(現)
2019年６月 ニッセイアセットマネジメント株式会
社監査役（非常勤)(現)
2019年７月 日本生命保険相互会社常任監査役（常
勤)(現)
2020年６月 東北電力株式会社取締役監査等委員
(現)
計 129,117
(注) １ 取締役 近藤史朗、同 上條努、同 川野邊修、同 馬場千晴、同 宮原育子、同 小林一生は、いずれも「社外取
締役」であります。
２ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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４ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 加藤公樹 委員 馬場千晴、宮原育子、小林一生
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役
社外取締役の近藤史朗氏（前株式会社リコー取締役会長）は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有し
ており、2016年６月以降当社の社外取締役に就任し、客観的な視点から当社経営全般に対する監督と様々な指
導・助言を行っております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含
む取引その他の関係はありません。
社外取締役の上條努氏（サッポロホールディングス株式会社 特別顧問 ）は、会社経営者として幅広い経験と
識見等を有しており、2018年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社帝国ホテルの社外
取締役でありますが、当社と株式会社帝国ホテルとの間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社
と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の川野邊修氏（ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長）は、会社経営者として幅広
い経験と識見等を有しており、2020年６月に当社の社外取締役に就任しております。当社は、ＪＲ東日本メカ
トロニクス株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものでは
ありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引そ
の他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の馬場千晴氏（元みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長）は、みずほ信託
銀行株式会社の代表取締役副社長等を歴任するなど金融に関する幅広い経験並びに財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しており、2015年６月以降当社の社外監査役に就任し、客観的・中立的な監査を行っておりま
す。また、2018年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社りそなホールディングス及び
株式会社ミライト・ホールディングスの社外取締役でありますが、当社と両社との間に取引等の利害関係はあ
りません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その
他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の宮原育子氏（宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授）
は、大学教授として地域資源の活用や震災からの復興支援の研究、産学官連携プロジェクト等に携わった経験
があるなど、学識経験者として幅広い経験と識見 等を有しており、2019年６月以降当社の監査等委員である社
外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております 。なお、当社は宮城学院女子大学との間に電力供
給の取引等がありますが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。した
がって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はあり
ません。
監査等委員である社外取締役の小林一生氏（日本生命保険相互会社常任監査役）は、日本生命保険相互会社
の常任監査役等を歴任するなど金融に関する幅広い経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
者として、客観的・中立的な監査にあたっていただくことを期待して2020年６月に当社の監査等委員である社
外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を
含む取引その他の関係はありません。
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ｂ．社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以
下の要件により独立性を判断しております。
社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての
役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、
取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図れるかどうかを重視しております。また、監査等委員で
ある社外取締役の選任に当たっては監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や
卓越した識見をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視しております。
［当社における社外取締役の独立性判断要件］
当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としております。
(ⅰ) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(ⅱ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
(ⅲ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門
家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいま
す。）
(ⅳ) 最近において、(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者
(ⅴ) 次のａからｄまでのいずれかに該当する者（重要でない者を除きます。）の近親者
ａ．上記(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに該当する者
ｂ．当社の子会社の業務執行者
ｃ．当社の子会社の業務執行者でない取締役
ｄ．最近において上記ｂ、ｃ又は当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立社外取締役とし
て指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。）に該当していた者
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
ａ．組織、人員
監査等委員会は、監査等委員４名のうち３名を社外監査等委員としており、経営監視機能の客観性及び中立性
を確保しております。また、経営会議等重要な諸会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業
所への往査、内部監査部門との連携等を日常的に実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めるため、
常勤の監査等委員１名を選定しております。
なお、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員（１名）を設置しているとともに、監査等
委員会の職務を補助するための専任組織として、監査等委員会室（人員９名により構成）を設置しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度における個々の
監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
取締役監査等委員 加藤 公樹 12回 12回(100%)
取締役監査等委員（社外) 宇野 郁夫 12回 12回(100%)
取締役監査等委員（社外) 馬場 千晴 12回 12回(100%)
取締役監査等委員（社外) 宮原 育子 10回(注) 10回(100%)
（注）監査等委員である取締役宮原育子は、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において選任されたため、
上記監査等委員会の開催回数が他の監査等委員と異なっております。
なお、年間を通じて次のような決議、報告がなされております。
監査等委員会監査計画、監査等委員である取締役の選任議案提出の同意、監査等委員でない
決議事項 取締役の選任等・報酬等に対する意見、計算書類及び事業報告等の監査結果、業務監査等監
査結果総括書（上期、年度）、監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意等
会計監査人の監査計画、会計監査実施状況、会計監査人に関する監査の実施状況、会計監査
報告事項 結果、四半期レビュー結果、財務報告に係る内部統制の活動状況、内部監査結果、監査実施
状況等
また、監査等委員会は、2019年度は主として次の６つを重点項目として取り組みました。
・企業グループワイドのコーポレート・ガバナンス構築への取組み状況
・法的分離を見据えた企業グループワイドとしての内部統制システム再構築に関する取組み状況
・原子力発電に係る取組み状況
・法的分離を控えた業務遂行に関する取組み状況
・今後の事業展開を踏まえたリスク管理等の取組み状況
・監査の透明性向上に向けた取組み
ｃ．監査等委員の主な活動
常勤の監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席するとともに、業務執行部門からの職
務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所における業務及び財産の状況の調査等を実施し、取締役の職務
の執行及び内部統制システムの整備・運用状況などに関する監査の充実に努めております。また、代表取締役
との懇談会への出席のほか、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換などを行うとともに、関係会社
監査役との連携を強化するなど、監査効果を一層高めるよう努めております。特に、内部監査部門及び会計監
査人との連携の強化に関しては、常勤監査等委員、内部監査担当役員、会計監査人が一堂に会する三様監査合
同会議を開催しています。さらに監査活動で得られた情報を適宜、社外監査等委員に情報提供するなど、社外
監査等委員とも十分な連携を図っております。
社外監査等委員は、取締役会のほか、代表取締役との懇談会に出席し、それぞれの豊富な経験などを踏まえ
て幅広い観点から忌憚のない質問や意見を述べるとともに、事業所等を訪問し業務状況の調査を実施しており
ます。そのほか、馬場監査等委員は、任意の委員会である「指名・報酬諮問委員会」に委員として出席してお
ります。
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② 内部監査の状況
当社は、考査室が業務全般にわたり、組織制度や管理体制の有効性・妥当性、業務運営の経済性・効率性、設
備保安活動の有効性・効率性等に係る内部監査などを実施し、原子力考査室が原子力発電の安全性の確保と信頼
性向上に係る内部監査を実施しております。内部監査は、当社、子会社及び主要な関連会社から聞き取り、書類
の調査及び現場確認などの方法により実施しております。
内部監査結果は、社長執行役員、経営会議、取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、改善を要する問
題点等について、関係部門に改善を促しております。また、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部
監査の実効性の向上に努めております。
なお、内部監査部門は各執行機関より独立し、考査室及び原子力考査室は社長執行役員に直属した組織形態と
なっており、両室合わせて19名により構成されております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
1951年以降
ｃ. 業務を執行した公認会計士
関口 茂 氏
佐藤 森夫 氏
有倉 大輔 氏
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他15名であります。
ｅ．監査公認会計士の選定方針、理由及び評価
当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当すると判断し
た場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する。
監査等委員会は、上記の場合のほか、会計監査人の独立性及び監査品質等を勘案して、会計監査人とし
て適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定す
る。
上記の方針を基本として、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」等に基づき評価しております。
その結果、会計監査人の解任事由への該当はなく、また、独立性及び監査品質等の観点からも、EY新日本有
限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 104 0 111 22
連結子会社 91 15 92 5
計 196 15 203 28
前連結会計年度
当社は、非監査業務として、財務・会計上の知識及び課題についての講演等を依頼しております。
連結子会社は、非監査業務として、セキュリティ監視環境整備に向けた運用業務詳細化検討支援等を依
頼しております。
当連結会計年度
当社は、非監査業務として、「収益認識に関する会計基準」に関する助言業務を依頼しております。
連結子会社は、非監査業務として、会計業務支援等を依頼しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬の内容（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 21
連結子会社 1 3 1 22
計 1 3 1 44
前連結会計年度
連結子会社は、非監査業務として、税務業務支援を依頼しております。
当連結会計年度
当社は、非監査業務として、電力システム改革に伴う法的分離対応に関する助言業務等を依頼してお
り
ます。
連結子会社は、非監査業務として、移転価格税制に係る文書化業務等を依頼しております。
c．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、
会計監査人の監査計画の内容や報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、適切であると判断したた
め、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の
株式報酬型
報酬 賞与
役員区分
総額
ストックオプション
(百万円)
支給額 支給額 支給額
支給員数 支給員数 支給員数
(名) (名) (名)
(百万円) (百万円) (百万円)
取締役
384 12 292 ― ― 10 92
(監査等委員及び
社外取締役を除く)
監査等委員
26 1 26 ― ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 72 7 72 ― ― ― ―
(注) １ 2020年３月31日現在の取締役の員数は、取締役（監査等委員であるものを除きます。）13名（うち社
外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）であるが、上記の報酬には、
2019年６月26日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査等委員１名
を含んでおります。
２ 固定報酬としての月額報酬、中長期の業績連動報酬としての株式報酬型ストックオプション、それぞ
れの支給割合は、８割程度、２割程度。なお、短期業績連動報酬である賞与は支給しておりません。
３ 株式報酬型ストックオプションとしての報酬である新株予約権の割当てにあたっては、株価等に基づ
く公正価額を指標としております。
４ 株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。なお、定款に定める員数（取締役18名以
内、うち監査等委員である取締役５名以内）の範囲内で支給いたします。
（2018年６月27日開催の第94回定時株主総会決議）
［報酬］
取締役（監査等委員であるものを除きます。） 月額43百万円以内
監査等委員である取締役 月額12百万円以内
［株式報酬型ストックオプション］
取締役（監査等委員であるものを除きます。） １事業年度当たり180百万円以内
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針・手続
取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を以下のとおりと
しております。
［方針］
取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬は、「東北電力グループ中長期ビジョン」の実現に向
けて、 報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にすることにより、取締役の中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意欲を高めることを目的として、以下の方針により決定いたします。
・報酬体系は、固定報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬で構成いたします。
・固定報酬及び業績連動報酬（短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬）の報酬全体に占める支給割合
は、目標達成時において、それぞれ７割程度及び３割程度といたします。
・固定報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、業績や経営環境等を勘案した適切な水準とい
たします。
・短期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、業績や経営環境等を勘案した適切な
水準といたします。
・中長期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、在任中にポイントを付与し、退任
時に信託型株式報酬制度を通じて１ポイント当たり当社普通株式１株を支給いたします。付与するポイン
トは、固定ポイント及び業績目標の達成度に応じて変動する業績連動ポイントといたします。
・業績連動報酬の指標は、東北電力グループ中長期ビジョンにおける財務目標である連結キャッシュ利益
（外的な変動要因である燃料費調整制度のタイムラグ影響等を除いた額。）とし、目標値は、毎事業年度
とも3,200億円といたします。支給額等については、目標達成度等に応じて変動いたします。
・業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成いたします。
・各人への配分は、役職ごとの役割の大きさ、各人の事務委嘱や職務の内容及び責任範囲に応じて決定いた
します。
［株主総会において承認された年額報酬及び業績連動型株式報酬制度の報酬の総額］
年額報酬（ 固定報酬及び短期業績連動報酬 の合計額）：516百万円以内（うち社外取締役60百万円以内）。な
お、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。
業績連動型株式報酬制度としての報酬 （中長期業績連動報酬 ）：３事業年度当たり540百万円以内
（いずれも2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議）
［手続］
取締役会は、上記の方針等を踏まえて取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬案を策定し、当
該案については、より客観性・透明性を確保する観点から、複数の独立社外取締役を含み、かつ独立社外取締
役が委員長を務める 指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会の決議により各人の支給額等を決定いた
します。
なお、監査等委員会は、取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬について、監査等委員会とし
ての意見を決定のうえ、株主総会でその意見を述べることができます。
監査等委員である取締役の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を以下のとおりとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、「月額報酬」のみで構成し、その額は2018年６月27日開催の第94回定時
株主総会での決議により、月額12百万円以内と定められております。各人の支給額は、株主総会で決議された
総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
④ 役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称
取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬等の算定方法の決定に関する方針については、客観性・
透明性を確保する観点から、指名・報酬諮問委員会に おいて審議のうえ、取締役会において決定しております。
なお、監査等委員の報酬の算定方法の決定に関する方針については、監査等委員の協議により決定しておりま
す。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者
は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし、後者は、純投
資目的以外の目的としております。なお、当社では、純投資目的以外の目的となる政策保有株式のみを保有して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、「東北電力グループ中長期ビジョン」の実現に
向けて「事業の円滑かつ効率的な運営に資するもの」、「地域振興を通じて当社の事業発展に資するもの」、
「お客さまサービスの向上や電力の有効利用による需要の増大、さらには将来の事業発展に結びつくノウハウ
の蓄積に繋がるもの」等の目的に合致し、かつ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を
検証し、総合的に判断しております。
取締役会での個別の政策保有株式に係る検証を踏まえ、これらの目的・基準に合致しない株式については売
却対象といたします。
個別の政策保有株式について、取締役会において、①保有目的、②経済合理性（配当・評価損益等の便益・
リスクが資本コストに見合っているか等）の基準に基づき、総合的に判断・検証を行った結果、2019年度は１
銘柄を売却し、2020年３月31日現在の保有銘柄数は20銘柄となっております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 100 47,351
非上場株式以外の株式 20 15,207
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 14
非上場株式以外の株式 1 21
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東北電力株式会社(E04501)
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注）
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
419,700 419,700
地域振興を通じて当社の事業発展に資
東日本旅客鉄道株式会社 有
するため、保有しております。
3,431 4,482
1,695,775 1,695,775
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社七十七銀行 有
ため、保有しております。
2,372 2,623
852,392 852,392
株式会社第四北越フィナン 事業の円滑かつ効率的な運営に資する
無
シャルグループ ため、保有しております。
2,014 2,663
4,658,090 4,658,090
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社東邦銀行 有
ため、保有しております。
1,257 1,378
2,112,830 2,112,830
株式会社三菱ＵＦＪ
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
無
ため、保有しております。
フィナンシャル・グループ
851 1,162
2,264,120 2,264,120
ＪＸＴＧホールディングス 事業の円滑かつ効率的な運営に資する
有
株式会社 ため、保有しております。
838 1,146
5,964,890 5,964,890
株式会社みずほ 事業の円滑かつ効率的な運営に資する
無
ため、保有しております。
フィナンシャルグループ
737 1,021
225,600 225,600
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社青森銀行 有
ため、保有しております。
590 661
383,000 383,000
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社山形銀行 有
ため、保有しております。
512 754
224,640 224,640
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
三菱マテリアル株式会社 無
ため、保有しております。
497 656
お客さまサービスの向上や電力の有効
138,600 138,600
利用による需要の増大、さらには将来
ＫＤＤＩ株式会社 無
の事業発展に結びつくノウハウの蓄積
442 330
に繋がるため、保有しております。
134,500 134,500
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社岩手銀行 有
ため、保有しております。
360 439
260,800 260,800
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社日本製鋼所 無
ため、保有しております。
341 531
206,100 206,100
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社秋田銀行 有
ため、保有しております。
320 463
164,004 164,004
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
石油資源開発株式会社 有
ため、保有しております。
291 392
87,000 87,000
地域振興を通じて当社の事業発展に資
株式会社新潟放送 有
するため、保有しております。
99 93
1,030,900 1,030,900
株式会社じもと
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
無
ため、保有しております。
ホールディングス
93 119
200,000 200,000
野村ホールディングス
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
無
ため、保有しております。
株式会社
91 80
30,455 30,455
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社みちのく銀行 無
ため、保有しております。
36 48
49,018 49,018
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
アジア航測株式会社 無
ため、保有しております。
28 38
― 24,374
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社東北銀行 無
ため、保有しておりました。
― 25
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、2020年１月29日開催の第817回取
締役会において、上段の②-ａに記載の方法に基づき検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及
び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第２条に基づき、財務諸表等規則及び電気事業会計規則に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産 3,620,997 3,679,082
注１ 、 注２ 2,468,035 注１ 、 注２ 2,504,659
電気事業固定資産
注６ 181,091 注６ 187,035
水力発電設備
汽力発電設備 340,205 402,870
原子力発電設備 271,914 254,447
送電設備 604,313 589,116
変電設備 256,905 255,044
配電設備 662,292 670,135
業務設備 122,667 118,187
その他の電気事業固定資産 28,645 27,821
注１ 、 注２ 、 注５ 、 注６ 214,278 注１ 、 注２ 、 注５ 、 注６ 226,872
その他の固定資産
固定資産仮勘定 398,140 403,472
建設仮勘定及び除却仮勘定 359,324 357,778
原子力廃止関連仮勘定 24,514 24,451
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 14,300 21,243
核燃料 165,081 174,331
装荷核燃料 30,591 30,591
加工中等核燃料 134,490 143,740
投資その他の資産 375,461 369,745
注６ 102,888 注６ 99,462
長期投資
退職給付に係る資産 4,303 3,844
繰延税金資産 162,696 159,568
注３ 105,933 注３ 107,199
その他
貸倒引当金（貸方） △ 360 △ 328
流動資産 637,635 644,017
現金及び預金 178,729 244,010
受取手形及び売掛金 232,303 224,649
注４ 78,789 注４ 67,374
たな卸資産
その他 148,275 108,450
△ 462 △ 466
貸倒引当金（貸方）
合計 4,258,633 4,323,099
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,431,227 2,457,197
注６ 815,120 注６ 865,000
社債
注６ 1,216,986 注６ 1,190,302
長期借入金
災害復旧費用引当金 4,873 5,061
退職給付に係る負債 178,561 189,968
資産除去債務 161,929 165,848
注５ 1,373 注５ 1,330
再評価に係る繰延税金負債
その他 52,383 39,685
流動負債 993,693 1,001,724
注６ 321,875 注６ 372,388
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金 141,197 144,616
未払税金 22,941 33,253
諸前受金 252,430 205,984
災害復旧費用引当金 198 2,613
その他 255,049 242,869
負債合計 3,424,921 3,458,921
株主資本
766,343 809,454
資本金 251,441 251,441
資本剰余金 22,558 22,390
利益剰余金 499,132 542,187
自己株式 △ 6,788 △ 6,564
その他の包括利益累計額 △ 4,176 △ 18,332
その他有価証券評価差額金 3,072 197
繰延ヘッジ損益 △ 908 △ 618
注５ △ 854 注５ △ 895
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 179 △ 288
退職給付に係る調整累計額 △ 5,666 △ 16,727
新株予約権 1,013 1,120
70,530 71,935
非支配株主持分
純資産合計 833,711 864,177
合計 4,258,633 4,323,099
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 2,244,314 2,246,369
電気事業営業収益 2,012,701 2,022,251
その他事業営業収益 231,613 224,117
注１ 、 注２ 、 注３ 2,160,681 注１ 、 注２ 、 注３ 2,130,018
営業費用
電気事業営業費用 1,943,004 1,916,492
217,676 213,525
その他事業営業費用
営業利益 83,633 116,350
営業外収益
6,840 8,724
受取配当金 941 943
受取利息 223 224
有価証券売却益 0 3,249
持分法による投資利益 141 534
その他 5,533 3,773
営業外費用 24,730 25,108
支払利息 18,762 17,331
その他 5,968 7,777
当期経常収益合計 2,251,155 2,255,093
当期経常費用合計 2,185,412 2,155,127
当期経常利益 65,743 99,966
渇水準備金引当又は取崩し △ 1,100 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 1,100 －
特別利益 7,900 －
注４ 7,900
受取損害賠償金 －
特別損失 2,145 6,198
注１ 、 注５ 550
財産偶発損 －
注１ 、 注５ 5,648
災害特別損失 －
注５ 2,145
－
女川１号廃止関連損失
税金等調整前当期純利益 72,598 93,768
法人税、住民税及び事業税
13,861 20,414
7,873 8,287
法人税等調整額
法人税等合計 21,735 28,702
当期純利益 50,863 65,065
非支配株主に帰属する当期純利益 4,379 1,991
親会社株主に帰属する当期純利益 46,483 63,074
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 50,863 65,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,883 △ 2,939
繰延ヘッジ損益 363 290
為替換算調整勘定 △ 503 △ 470
退職給付に係る調整額 8,925 △ 11,019
△ 1 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
注１ 4,900 注１ △ 14,141
その他の包括利益合計
包括利益 55,763 50,924
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 51,450 48,959
非支配株主に係る包括利益 4,312 1,965
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 251,441 22,433 472,718 △ 7,101 739,490 6,861 △ 1,272
当期変動額
非支配株主との取引に
125 125
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 19,966 △ 19,966
親会社株主に帰属する
46,483 46,483
当期純利益
自己株式の取得 △ 33 △ 33
自己株式の処分 △ 117 347 229
土地再評価差額金の
13 13
取崩
株主資本以外の項目の
△ 3,789 363
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 125 26,413 313 26,853 △ 3,789 363
当期末残高 251,441 22,558 499,132 △ 6,788 766,343 3,072 △ 908
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 840 684 △ 14,562 △ 9,129 957 67,387 798,705
当期変動額
非支配株主との取引に
125
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 19,966
親会社株主に帰属する
46,483
当期純利益
自己株式の取得 △ 33
自己株式の処分 229
土地再評価差額金の
13
取崩
株主資本以外の項目の
△ 13 △ 504 8,896 4,953 56 3,143 8,152
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13 △ 504 8,896 4,953 56 3,143 35,005
当期末残高 △ 854 179 △ 5,666 △ 4,176 1,013 70,530 833,711
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 251,441 22,558 499,132 △ 6,788 766,343 3,072 △ 908
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 168 △ 168
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 19,971 △ 19,971
親会社株主に帰属する
63,074 63,074
当期純利益
自己株式の取得 △ 20 △ 20
自己株式の処分 △ 88 244 155
土地再評価差額金の
41 41
取崩
株主資本以外の項目の
△ 2,875 290
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 168 43,055 223 43,110 △ 2,875 290
当期末残高 251,441 22,390 542,187 △ 6,564 809,454 197 △ 618
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 854 179 △ 5,666 △ 4,176 1,013 70,530 833,711
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 168
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 19,971
親会社株主に帰属する
63,074
当期純利益
自己株式の取得 △ 20
自己株式の処分 155
土地再評価差額金の
41
取崩
株主資本以外の項目の
△ 41 △ 468 △ 11,061 △ 14,156 107 1,404 △ 12,644
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 41 △ 468 △ 11,061 △ 14,156 107 1,404 30,465
当期末残高 △ 895 △ 288 △ 16,727 △ 18,332 1,120 71,935 864,177
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 72,598 93,768
減価償却費 215,628 227,019
原子力発電施設解体費 7,664 7,269
原子力廃止関連仮勘定償却費 26 63
固定資産除却損 12,636 13,577
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,266 △ 6,465
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △ 1,100 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,165 △ 1,167
支払利息 18,762 17,331
売上債権の増減額（△は増加） △ 27,154 4,009
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,589 11,022
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,603 4,111
預り金の増減額（△は減少） 21,983 25,735
△ 2,179 4,322
その他
小計 298,240 400,597
利息及び配当金の受取額 1,164 1,168
利息の支払額 △ 19,550 △ 17,448
△ 17,050 △ 12,791
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 262,804 371,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 272,304 △ 317,323
投融資による支出 △ 11,629 △ 15,191
投融資の回収による収入 9,212 16,233
24,150 5,653
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 250,570 △ 310,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 99,666 234,278
社債の償還による支出 △ 119,700 △ 95,000
長期借入れによる収入 194,600 150,325
長期借入金の返済による支出 △ 240,196 △ 218,039
短期借入れによる収入 32,300 15,856
短期借入金の返済による支出 △ 32,928 △ 15,800
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 513,000 217,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 491,000 △ 257,000
配当金の支払額 △ 19,871 △ 19,918
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,061 △ 1,054
△ 4,116 △ 3,927
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 69,307 6,719
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 154 △ 237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 57,228 67,379
現金及び現金同等物の期首残高 242,171 184,942
注１ 184,942 注１ 252,322
現金及び現金同等物の期末残高
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東北電力株式会社(E04501)
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 50 社
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
東北電力ネットワーク株式会社は、新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま
す。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった宮城電設株式会社は、同じく連結子会社であった株式会社テ
クス宮城及び株式会社大雄電工を吸収合併し、商号を株式会社ユアテック宮城サービスに変更しております。
また、会津碍子株式会社は、当社保有株式の一部を売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除
外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 5 社
持分法適用会社名及び持分法非適用会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
持分法を適用しない関連会社12社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法
ｂ その他有価証券
（ａ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)
（ｂ）時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準
としております。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、
「(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。また、無形固定資産のうち自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 災害復旧費用引当金
東日本大震災、新潟・福島豪雨及び令和元年東日本台風により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に
充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(１年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。過去勤務費用は、主として、その発生時に全額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度に
ついては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政
計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
ｂ ヘッジ手段 燃料価格に関するスワップ等
ヘッジ対象 燃料購入に係る予定取引の一部
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、通常業務から発生する債務を対象とし、金利変動及び燃料価格変
動によるリスクをヘッジすることを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつ
いては有効性評価を省略しております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度以降５年間で均等償却しております。
ただし、一部ののれんについては、発生年度に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用
し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施
設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっております。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産
業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期
間にわたり、定額法で費用計上しております。
② 原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法
エネルギー政策の変更等により原子炉を廃止する場合の会計処理方法については、原子炉の運転を廃止した時に
当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上され
た固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る）の帳簿価額を含む）及び当該原子炉に係る核燃
料の帳簿価額（処分見込額を除く）及び原子力廃止関連費用相当額（当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料
再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く）及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額）は、
経済産業大臣の承認に係る申請書の提出により、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上しております。
なお、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、承認を受けた日以降、「電気事業法施行規則等の一部
を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第６条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連
仮勘定償却費により償却しております。
③ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の
積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という）に基づき、
運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理機構（以下「機構」とい
う）に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上しております。なお、機構に納付する拠出金には、改正法
第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定
として計上しております。当該拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が当該拠出
金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなります。
また、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未償却残高については、2019年度までの間、各連結会
計年度均等額を「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づ
き、使用済燃料に係る拠出金として機構に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしておりま
す。
なお、当該処理は当連結会計年度で完了しております。
④ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
１ 概要
本会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものです。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
１ 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的と
するものです。
２ 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
１ 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的
とするものです。
２ 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
１ 連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「有価証券売却益」は、重要性が増
したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました5,533
百万円は、「有価証券売却益」０百万円、「その他」5,533百万円として組み替えております。
２ 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り金の
増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示しておりました19,804百万円は、「預り金の増減額」21,983百万円、「その他」△2,179百万円
として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「工事負担金等受
入による収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「工事負担金等受入による収入」に表示しておりました21,121百万円は、「その他」として組み替えておりま
す。
(追加情報)
・共通支配下の取引等
１ 取引の概要
当社は、2020年４月１日付で、一般送配電事業及び離島における発電事業等を、会社分割の方法によって東北電力
ネットワーク株式会社に承継させております。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
なお、分割、承継された資産、負債の金額は以下のとおりであります。
分割した資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 1,828,465百万円 固定負債 64,414百万円
流動資産 192,875百万円 流動負債 273,360百万円
合計 2,021,341百万円 合計 337,774百万円
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、電力需要等への影響は見通せない状況にあ
りますが、当連結会計年度末においては、収益力を大きく変化させるほどの影響はないと仮定して繰延税金資産の回収
可能性等を検討しております。
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し電力需要等に大きな影響を与える場合には、繰延税金資産の回収可能性等
の判断に影響を及ぼし、当社企業グループの翌連結会計年度以降の経営成績等に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
291,320百万円 303,793百万円
２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
6,587,206 百万円 6,687,415 百万円
３ 関連会社に対する株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
97,158百万円 98,773百万円
４ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品及び製品 5,473 百万円 4,874 百万円
仕掛品 8,843 百万円 7,176 百万円
原材料及び貯蔵品 64,472 百万円 55,322 百万円
合計 78,789 百万円 67,374 百万円
５ 土地の再評価
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評
価を行っております。これに伴い評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負
債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部
に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16
条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方
法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
3,950百万円 3,467百万円
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６ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供しております。
（１年以内に償還・返済すべき金額を含む。）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
社債 910,000百万円 1,050,000百万円
㈱日本政策投資銀行借入金 330,640百万円 307,707百万円
金融商品に関する会計基準におけ
る経過措置を適用した債務履行引
50,000百万円 ―
受契約により債務の履行を委任し
た社債
(2) 当社及び一部の連結子会社が出資する会社の借入金の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期投資 254百万円 986百万円
(3) 一部の連結子会社の資産は借入金の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
水力発電設備 6,540百万円 ―
その他の固定資産 37,343百万円 29,071百万円
計
43,883百万円 29,071百万円
なお、上記のうち工場財団の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
土地 10,615百万円 10,495百万円
構築物 18,658百万円 12,760百万円
機械装置 5,820百万円 3,863百万円
その他 2,269百万円 1,950百万円
計
37,364百万円 29,071百万円
上記資産を担保としている債務は以下のとおりであります。(１年以内に返済すべき金額を含む。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 1,747百万円 160百万円
（うち工場財団抵当の当該債務) (1,633百万円) (160百万円)
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７ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
日本原燃㈱ 59,517百万円 53,960百万円
日本原子力発電㈱ 6,760百万円 7,312百万円
エムティーファルコン
3,527百万円 3,106百万円
ホールディングス
スプリーム・エナジー・ランタ
1,433百万円 1,378百万円
ウ・デダップ
㈱バイオマスパワーしずくいし 10百万円 ―
従業員(財形住宅融資) 45百万円 27百万円
計 71,294百万円 65,785百万円
(2) 取引の履行等に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
サルティージョ発電会社 167百万円 164百万円
リオブラボーⅡ発電会社 223百万円 246百万円
リオブラボーⅢ発電会社 450百万円 394百万円
リオブラボーⅣ発電会社 519百万円 509百万円
アルタミラⅡ発電会社 556百万円 494百万円
Diamond LNG Shipping 3 Pte.Ltd.
1,387百万円 ―
スプリーム・エナジー・ランタ
86百万円 84百万円
ウ・デダップ
丸紅㈱ ― 8,842百万円
計 3,392百万円 10,736百万円
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行
引受契約を締結し、債務の履行を委任しております。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完
了時まで存続するものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
[銘柄] [債務の履行引受金融機関]
第441回社債 ㈱みずほ銀行 20,000百万円 ―
第448回社債 ㈱三井住友銀行 30,000百万円 ―
計 50,000百万円 ―
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(連結損益計算書関係)
１ 退職給付費用及び引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付費用 31,440百万円 14,678百万円
災害復旧費用引当金繰入額 ― 3,258百万円
２ 営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
電気事業営業費用の内訳
電気事業営業費用
電気事業営業費用 のうち販売費・
区分
(百万円) 一般管理費の計
(百万円)
人件費 160,711 85,000
燃料費 448,747 ―
修繕費 173,878 5,748
委託費 45,508 16,168
減価償却費 194,369 17,859
購入電力料 523,953 ―
公租公課 87,073 2,307
その他 308,761 43,270
合計 1,943,004 170,355
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
電気事業営業費用の内訳
電気事業営業費用
電気事業営業費用 のうち販売費・
区分
(百万円) 一般管理費の計
(百万円)
人件費 144,023 68,921
燃料費 376,730 ―
修繕費 162,446 6,669
委託費 49,268 18,142
減価償却費 204,818 18,695
購入電力料 582,476 ―
公租公課 85,792 2,133
その他 310,935 45,499
合計 1,916,492 160,061
３ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費及び製造費用に
8,743 百万円 8,593 百万円
含まれる研究開発費
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４ 特別利益の内容
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
東京電力福島第一原子力発電所における事故に起因する損害のうち、「原町火力発電所の復旧遅延による損害」
について、東京電力ホールディングス株式会社との間に締結した合意書に基づく賠償額7,900百万円を受取損害賠
償金として特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
５ 特別損失の内容
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、女川原子力発電所１号機の廃止を決定しました。
この決定に伴い、女川原子力発電所１号機シュラウド取替関連除却工事に係る冶具の製作費用等について、他号
機への転用の可能性を検討したものの、その見込みがないことから、2,145百万円を女川１号廃止関連損失として
特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
令和元年東日本台風の記録的な大雨と河川の氾濫等により、当社及び連結子会社において、水力発電所建屋の浸
水及び電柱の傾斜や倒壊等の設備被害が発生しました。
この災害に伴い、滅失資産の簿価相当額550百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用5,648百万円を
災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △5,129百万円 △4,015百万円
△0百万円 9百万円
組替調整額
税効果調整前 △5,129百万円 △4,006百万円
税効果額 1,245百万円 1,066百万円
その他有価証券評価差額金 △3,883百万円 △2,939百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 387百万円 △65百万円
組替調整額 704百万円 605百万円
資産の取得原価調整額 △587百万円 △139百万円
税効果調整前
504百万円 401百万円
△140百万円 △111百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 363百万円 290百万円
為替換算調整勘定
△503百万円 △470百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △7,753百万円 △18,672百万円
20,307百万円 3,405百万円
組替調整額
税効果調整前
12,553百万円 △15,266百万円
△3,628百万円 4,247百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 8,925百万円 △11,019百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△1百万円 △2百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 4,900百万円 △14,141百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 502,882,585 ― ― 502,882,585
合 計 502,882,585 ― ― 502,882,585
自己株式
普通株式 3,804,644 22,850 183,895 3,643,599
合 計 3,804,644 22,850 183,895 3,643,599
(注) １ 自己株式の株式数の増加22,850株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 自己株式の株式数の減少183,895株は、ストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求によ
る売渡に伴う減少であります。
２ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 1,013
新株予約権
合 計 ― ― ― ― 1,013
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月27日
普通株式 9,981 20.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月25日
普通株式 9,984 20.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 9,984 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 502,882,585 ― ― 502,882,585
合 計 502,882,585 ― ― 502,882,585
自己株式
普通株式 3,643,599 18,846 129,609 3,532,836
合 計 3,643,599 18,846 129,609 3,532,836
(注) １ 自己株式の株式数の増加18,846株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 自己株式の株式数の減少129,609株は、ストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求によ
る売渡に伴う減少であります。
２ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 1,120
新株予約権
合 計 ― ― ― ― 1,120
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月26日
普通株式 9,984 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 9,987 20.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 9,986 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金期末残高 178,729百万円 244,010百万円
預入期間が３か月を超える
△966百万円 △1,804百万円
定期預金
その他の流動資産
(償還期限が３か月 7,179百万円 10,116百万円
以内の短期投資)
現金及び現金同等物期末残高 184,942百万円 252,322百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、主に電気事業を行うための設備資金や運転資金などを社債発行及び銀行借入などにより調
達しております。デリバティブ取引は、通常業務から発生する債務を対象とし、長期借入金に係る金利変動リスク
を回避することを目的とした金利スワップ、燃料価格変動リスクを低減することを目的とした燃料価格スワップ等
を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。また、一部の連結子会社においては、余裕資金の効率的な
運用のため、元本に影響を及ぼすリスクがない複合金融商品を満期保有目的で利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券は、主として取引先企業の株式や満期保有目的の債券などであり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
受取手形及び売掛金は、主として電灯・電力料などの営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
社債及び長期借入金は、主に設備資金及び償還資金の調達を目的とし、その大部分を固定金利で調達しているこ
とから、金利変動による業績への影響は限定的であります。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するため、取引権限や限度
額等を定めた社内規程に基づき行っており、信用度の高い金融機関のみを取引相手としております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。また、時価及び
評価損益については、評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり、実際に将来受払いされる
金額ではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
連結貸借対照表計上額 差額
時価
(百万円)
(百万円) (百万円)
資産
(1) 有価証券(※１)
38,756 38,696 △59
(2) 現金及び預金
178,729 178,729 ―
(3) 受取手形及び売掛金
232,303 232,303
―
負債
(4) 社債(※２)
910,120 923,864 13,743
(5) 長期借入金(※２)
1,430,322 1,496,139 65,817
(6) 支払手形及び買掛金
141,197 141,197 ―
デリバティブ取引(※３) △1,259 △1,259 ―
(※１) (1) 有価証券は、満期保有目的の債券(１年以内に償還予定のものを含む)及びその他有価証券を対象とし
ております。
(※２) (4) 社債及び(5) 長期借入金は、１年以内に償還・返済予定のものを含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 有価証券
譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。地方債については、償還額を国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その他
の債券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
また、株式については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項に
ついては、「注記事項(有価証券関係)」に記載しております。
(2) 現金及び預金、並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(4) 社債
市場価格をもとに時価を算定しております。
(5) 長期借入金
固定金利による借入の時価は、元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する
方法などによっております。変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価
額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として記載しており、その時価は、取引金融機関から提示された
価格によっております(下記「デリバティブ取引」参照)。
(6) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。また、複
合金融商品の購入額及び評価損益等については、「(1) 有価証券」に含めて記載しております。なお、金利スワッ
プの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、
当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「(5) 長期借入金」参照)。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区 分
(百万円)
非上場株式 144,724
出資証券 1,174
その他 209
合 計 146,108
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「(1) 有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 10年超
５年超10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券
満期保有目的の債券
地方債
62 70 ― ―
社債
999 ― ― 1,000
譲渡性預金
4,470 ― ― ―
その他
2,000 ― ― 8,976
現金及び預金
178,729 ― ― ―
受取手形及び売掛金
232,303 ― ― ―
合 計 418,565 70 ― 9,976
(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額
１年超 ２年超
３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内
４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
社債 95,000 185,120 70,000 65,000 115,000 380,000
長期借入金 213,336 175,820 192,551 177,058 125,751 545,803
合 計 308,336 360,940 262,551 242,058 240,751 925,803
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
連結貸借対照表計上額 差額
時価
(百万円)
(百万円) (百万円)
資産
(1) 有価証券(※１)
34,486 34,136 △350
(2) 現金及び預金
244,010 244,010 ―
(3) 受取手形及び売掛金
224,649 224,649 ―
負債
(4) 社債(※２)
1,050,051 1,056,171 6,120
(5) 長期借入金(※２)
1,362,607 1,385,239 22,631
(6) 支払手形及び買掛金
144,616 144,616
―
デリバティブ取引(※３) △866 △866 ―
(※１) (1) 有価証券は、満期保有目的の債券(１年以内に償還予定のものを含む)及びその他有価証券を対象とし
ております。
(※２) (4) 社債及び(5) 長期借入金は、１年以内に償還・返済予定のものを含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 有価証券
譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。地方債については、償還額を国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その他
の債券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
また、株式については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項に
ついては、「注記事項(有価証券関係)」に記載しております。
(2) 現金及び預金、並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(4) 社債
市場価格をもとに時価を算定しております。
(5) 長期借入金
固定金利による借入の時価は、元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する
方法などによっております。変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価
額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として記載しており、その時価は、取引金融機関から提示された
価格によっております(下記「デリバティブ取引」参照)。
(6) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。また、複
合金融商品の購入額及び評価損益等については、「(1) 有価証券」に含めて記載しております。なお、金利スワッ
プの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、
当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「(5) 長期借入金」参照)。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区 分
(百万円)
非上場株式 152,141
出資金 1,427
出資証券 1,171
合 計 154,741
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「(1) 有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 10年超
５年超10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券
満期保有目的の債券
地方債
23 70 17 ―
社債
2,999 ― ― ―
譲渡性預金
4,250 ― ― ―
その他
2,000 1,000 ― 6,957
現金及び預金
244,010 ― ― ―
受取手形及び売掛金
224,649 ― ― ―
合 計 477,932 1,070 17 6,957
(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額
１年超 ２年超
３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内
４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
社債 185,051 70,000 95,000 115,000 100,000 485,000
長期借入金 172,305 193,056 181,622 135,982 184,386 495,255
合 計 357,356 263,056 276,622 250,982 284,386 980,255
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
国債・地方債等 133 133 0
社債 1,000 1,004 ▶
その他 4,000 4,138 138
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの)
国債・地方債等 ― ― ―
社債 999 999 △0
その他 11,446 11,243 △203
合 計 17,579 17,519 △59
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
国債・地方債等 110 110 0
社債 ― ― ―
その他 3,000 3,118 118
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの)
国債・地方債等 ― ― ―
社債 2,999 2,999 △0
その他 11,207 10,738 △469
合 計 17,318 16,967 △350
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 15,087 8,215 6,871
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 6,088 8,612 △2,524
合 計 21,176 16,828 4,347
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 10,847 6,703 4,144
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 6,320 10,082 △3,761
合 計 17,168 16,786 382
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品の購入額及び評価損益については、「注記事項(金融商品関係)及び(有価証券関係)」に含めて記載し
ております。
通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等
うち １年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) （百万円） （百万円）
(百万円)
為替予約取引
3,203 ― △17 △17
買建・米ドル
市場取引以外の取引
為替予約取引
1,075 ― 8 8
売建・米ドル
(注) 時価の算定方法 先物為替相場等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
方法
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ取引
燃料購入資金 5,047 ― 2
支払円・受取米ドル
原則的処理方法
為替予約取引
燃料購入資金 1,075 ― △8
買建・米ドル
(注) 時価の算定方法 先物為替相場等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
方法
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 94,674 77,483 △1,259
支払固定・受取変動
金利スワップの
金利スワップ取引 (注)２
長期借入金 71,052 55,260
支払固定・受取変動
特例処理
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
方法
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 77,483 20,690 △582
支払固定・受取変動
金利スワップの
金利スワップ取引 (注)２
長期借入金 55,260 39,468
支払固定・受取変動
特例処理
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(3)商品関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
方法
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
商品先物取引
原則的処理方法 燃料 606 ― △269
支払固定・受取変動
(注) 時価の算定方法 先物為替相場等に基づき算定しております。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 495,611百万円 492,355百万円
勤務費用 14,241百万円 14,272百万円
利息費用 2,484百万円 2,454百万円
数理計算上の差異の発生額 1,944百万円 382百万円
退職給付の支払額 △22,175百万円 △21,519百万円
過去勤務費用の発生額 43百万円 ―
その他 204百万円 309百万円
退職給付債務の期末残高 492,355百万円 488,254百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 327,094百万円 323,720百万円
期待運用収益 10,029百万円 9,626百万円
数理計算上の差異の発生額 △5,801百万円 △18,283百万円
事業主からの拠出額 5,734百万円 5,709百万円
退職給付の支払額 △13,515百万円 △13,341百万円
その他 179百万円 243百万円
年金資産の期末残高 323,720百万円 307,674百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 355,713百万円 353,223百万円
年金資産 △323,720百万円 △307,674百万円
31,992百万円 45,548百万円
非積立型制度の退職給付債務 136,641百万円 135,031百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 168,634百万円 180,579百万円
退職給付に係る負債 172,900百万円 184,389百万円
退職給付に係る資産 △4,265百万円 △3,809百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 168,634百万円 180,579百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 14,241百万円 14,272百万円
利息費用 2,484百万円 2,454百万円
期待運用収益 △10,029百万円 △9,626百万円
数理計算上の差異の費用処理額 20,385百万円 3,457百万円
過去勤務費用の費用処理額 △41百万円 △57百万円
その他 1,708百万円 1,403百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 28,748百万円 11,903百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △85百万円 △57百万円
数理計算上の差異 12,639百万円 △15,209百万円
合計 12,553百万円 △15,266百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △15百万円 42百万円
未認識数理計算上の差異 7,136百万円 22,346百万円
合計 7,121百万円 22,388百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 37％ 38％
生保一般勘定 22％ 23％
株式 28％ 25％
その他 13％ 14％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.0～1.2％ 0.0～1.2％
長期期待運用収益率 0.0～3.3％ 0.0～3.2％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 5,436百万円 5,622百万円
退職給付費用 852百万円 967百万円
退職給付の支払額 △571百万円 △699百万円
制度への拠出額 △94百万円 △103百万円
その他 ― △242百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 5,622百万円 5,544百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,748百万円 1,690百万円
年金資産 △1,786百万円 △1,724百万円
△38百万円 △34百万円
非積立型制度の退職給付債務 5,661百万円 5,578百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,622百万円 5,544百万円
退職給付に係る負債 5,661百万円 5,578百万円
退職給付に係る資産 △38百万円 △34百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,622百万円 5,544百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度852百万円 当連結会計年度967百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,839百万円、当連結会計年度1,807百万円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
電気事業営業費用の株式報酬費用 282百万円 259百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
当社取締役(社外取締
当社取締役17名、 当社取締役17名、 当社取締役16名、
付与対象者の区分及び
役を除く)15名、
人数
当社執行役員24名 当社執行役員23名 当社執行役員24名
当社執行役員24名
株式の種類別のストッ
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
ク・オプションの付与
165,400株 286,900株 297,500株 218,300株
数（注）
付与日 2010年８月２日 2011年８月１日 2012年８月１日 2013年８月１日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
2010年８月３日～ 2011年８月２日～ 2012年８月２日～ 2013年８月２日～
権利行使期間
2035年８月２日 2036年８月１日 2037年８月１日 2038年８月１日
2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締
付与対象者の区分及び
役を除く)15名、 役を除く)15名、 役を除く)14名、 役を除く)13名、
人数
当社執行役員25名 当社執行役員23名 当社執行役員27名 当社執行役員27名
株式の種類別のストッ
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
当社普通株式
ク・オプションの付与
242,300株
147,500株 195,400株 162,900株
数（注）
付与日 2014年８月１日 2015年８月３日 2016年８月１日 2017年８月１日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
2014年８月２日～ 2015年８月４日～ 2016年８月２日～ 2017年８月２日～
権利行使期間
2039年８月１日 2040年８月３日 2041年８月１日 2042年８月１日
2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
社外取締役を除く当社 社外取締役を除く当社
取締役(監査等委員で 取締役(監査等委員で
付与対象者の区分及び あるものを除く)10 あるものを除く)10
人数 名、当社執行役員(取 名、当社執行役員(取
締役であるものを除 締役であるものを除
く)34名 く)35名
株式の種類別のストッ
当社普通株式 当社普通株式
ク・オプションの付与
215,100株 271,400株
数（注）
付与日 2018年８月１日 2019年８月１日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。
2018年８月２日～ 2019年８月２日～
権利行使期間
2043年８月１日 2044年８月１日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末 18,500 50,100 59,400 53,300
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 3,000 12,200 12,700 10,300
未確定残 15,500 37,900 46,700 43,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 3,000 12,200 12,700 10,300
権利行使 3,000 12,200 12,700 10,300
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末 83,800 76,500 123,900 131,300
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 15,800 11,500 14,600 20,000
未確定残 68,000 65,000 109,300 111,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 15,800 11,500 14,600 20,000
権利行使 15,800 11,500 14,600 20,000
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末 215,100 ―
付与 ― 271,400
失効 ― ―
権利確定 26,500 ―
未確定残 188,600 271,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 26,500 ―
権利行使 26,500 ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
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②単価情報
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,102 1,102 1,102 1,102
付与日における公正な
1,608 821 480 1,229
評価単価(円)
2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,102 1,102 1,102 1,102
付与日における公正な
1,155 1,713 1,234 1,415
評価単価(円)
2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 1,102 ―
付与日における公正な
1,312 957
評価単価(円)
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
会社名 提出会社
株価変動 性 (注)１
19.789％
予 想残存期間 (注)２
2.684年
予 想配当 (注)３
40円／株
無リスク利子 率 (注)４
-0.212％
(注)１ 予想残存期間2.684年に対応する期間（2016年11月から2019年８月まで）の株価実績に基づき算定し
ております。
２ 過去10年間の各役職ごとの退任時における平均年齢を基に算出し、各新株予約権者の予想在任期間を
付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積っております。
３ 2019年３月期の配当実績
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 50,215百万円 53,348百万円
未実現利益消去額 26,338百万円 25,728百万円
資産除去債務 23,913百万円 23,318百万円
繰延収益 22,092百万円 20,478百万円
繰越欠損金
4,818百万円 2,052百万円
99,326百万円 98,487百万円
その他
繰延税金資産小計
226,704百万円 223,414百万円
△37,216百万円 △38,025百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
189,488百万円 185,388百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △17,285百万円 △16,449百万円
原子力廃止関連仮勘定 △6,827百万円 △6,809百万円
その他有価証券評価差額金 △1,942百万円 △1,172百万円
△738百万円 △1,389百万円
その他
繰延税金負債合計 △26,793百万円 △25,821百万円
繰延税金資産の純額 162,696百万円 159,568百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 27.85％ 27.85％
（調整）
未実現利益消去税効果未認識額 1.93％ 1.68％
評価性引当額 0.01％ 0.86％
連結子会社の税率差異 1.14％ 0.73％
税額控除 △1.10％ △0.73％
0.11％ 0.22％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
29.94％ 30.61％
負担率
(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額」は、重要性が増したため、当連結会計
年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」0.12％を「評価性引当額」0.01％、「その他」0.11％として組み替
えております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 資産除去債務の概要
主に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）に規定されている特定
原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上しております。
なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産
除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、「原
子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の
総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっております。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
主に「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に定める積立期間を使用見込期
間とし、割引率2.3％を使用して資産除去債務へ計上する方法によっております。
３ 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 121,010百万円 162,214百万円
期中変動額 41,203百万円 3,962百万円
期末残高 162,214百万円 166,176百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社企業グループは、電気事業を中核とした複合エネルギーサービス企業グループとして事業活動を展開しており
ます。
したがって、当社企業グループは、エネルギーサービスを基礎としたセグメントから構成されており、電力を供給
する「電気事業」、電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作等や、環境保全に関する調査・測
量・測定分析等を行う「建設業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、
第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注)１ (注)２
電気事業 建設業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,012,748 132,590 2,145,338 98,975 2,244,314 ― 2,244,314
セグメント間の内部売上高
3,164 143,297 146,461 126,035 272,497 △ 272,497 ―
又は振替高
計 2,015,912 275,887 2,291,800 225,011 2,516,811 △ 272,497 2,244,314
セグメント利益 64,899 10,837 75,737 10,777 86,515 △ 2,882 83,633
セグメント資産 3,908,894 247,524 4,156,419 387,020 4,543,440 △ 284,806 4,258,633
その他の項目
減価償却費
201,774 3,825 205,599 17,980 223,580 △ 7,952 215,628
（核燃料減損額を含む）
有形固定資産及び
265,279 5,164 270,444 23,167 293,611 △ 10,320 283,291
無形固定資産の増加額
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,882百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△284,806百万円には、セグメント間取引消去△283,648百万円が含まれておりま
す。
(3)減価償却費の調整額△7,952百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,320百万円は、セグメント間取引消去によるもので
あります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注)１ (注)２
電気事業 建設業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,022,411 126,217 2,148,629 97,740 2,246,369 ― 2,246,369
セグメント間の内部売上高
3,265 146,952 150,218 130,516 280,735 △ 280,735 ―
又は振替高
計 2,025,677 273,169 2,298,847 228,256 2,527,104 △ 280,735 2,246,369
セグメント利益 101,114 8,712 109,827 9,702 119,530 △ 3,179 116,350
セグメント資産 3,943,957 255,390 4,199,347 414,948 4,614,295 △ 291,196 4,323,099
その他の項目
減価償却費
212,816 3,815 216,631 18,889 235,521 △ 8,501 227,019
（核燃料減損額を含む）
有形固定資産及び
322,768 4,567 327,335 17,403 344,739 △ 11,731 333,008
無形固定資産の増加額
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,179百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△291,196百万円には、セグメント間取引消去△289,334百万円が含まれておりま
す。
(3)減価償却費の調整額△8,501百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11,731百万円は、セグメント間取引消去によるもので
あります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項 目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,526.66円 1,584.30円
１株当たり当期純利益金額 93.12円 126.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
87.61円 117.38円
金額
（注） 算定上の基礎は以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 833,711百万円 864,177百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 71,544百万円 73,056百万円
（うち新株予約権） (1,013百万円) (1,120百万円)
（うち非支配株主持分） (70,530百万円) (71,935百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 762,167百万円 791,121百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
499,239千株 499,350千株
期末の普通株式の数
(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項 目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 46,483百万円 63,074百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
46,483百万円 63,074百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 499,203千株 499,325千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整
△103百万円 △49百万円
額
普通株式増加数 30,172千株 37,611千株
（うち転換社債型新株予約権付社債） （29,387千株) （36,715千株)
（うち新株予約権） (785千株) (897千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に ―
含めなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘 柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
一般
東北電力 第441回社債(注)１ 2008.２.29 ― ― 1.862 2020.２.25
担保
第448回 〃 (注)１
〃 2009.５.25 ― ― 1.608 〃 2019.５.24
第450回 〃
〃 2009.７.28 20,000 ― 1.473 〃 2019.７.25
第452回 〃
〃 2009.12.22 30,000 ― 1.405 〃 2019.12.25
30,000
第454回 〃 (注)２
〃 2010.５.24 30,000 1.39 〃 2020.５.25
(30,000)
30,000
第456回 〃 (注)２
〃 2010.11.29 30,000 1.176 〃 2020.11.25
(30,000)
第460回 〃
〃 2012.３.16 10,000 10,000 1.535 〃 2022.２.25
第462回 〃
〃 2012.５.31 15,000 15,000 1.376 〃 2022.５.25
第464回 〃
〃 2012.８.13 25,000 ― 0.891 〃 2019.８.23
第465回 〃
〃 2012.９.24 20,000 20,000 1.279 〃 2022.９.22
35,000
第467回 〃 (注)２
〃 2013.４.24 35,000 1.095 〃 2020.４.24
(35,000)
第468回 〃
〃 2013.４.24 15,000 15,000 1.390 〃 2023.４.25
第469回 〃
〃 2013.６.13 10,000 10,000 1.543 〃 2023.６.23
第470回 〃
〃 2013.６.25 30,000 30,000 1.55 〃 2023.６.23
第471回 〃
〃 2013.12.12 10,000 10,000 1.168 〃 2023.12.25
第472回 〃
〃 2014.２.25 10,000 10,000 0.954 〃 2024.２.23
第473回 〃
〃 2014.４.23 40,000 40,000 0.597 〃 2021.４.23
第474回 〃
〃 2014.６.25 10,000 ― 0.40 〃 2019.６.25
第475回 〃
〃 2014.９.16 20,000 20,000 0.809 〃 2024.９.25
第476回 〃
〃 2015.１.16 20,000 20,000 0.570 〃 2025.１.24
第477回 〃
〃 2015.２.26 20,000 20,000 0.741 〃 2025.２.25
第478回 〃
〃 2015.２.26 10,000 10,000 1.265 〃 2030.２.25
第479回 〃
〃 2015.４.27 10,000 10,000 0.372 〃 2022.４.25
第480回 〃
〃 2015.４.27 10,000 10,000 1.049 〃 2030.４.25
第481回 〃
〃 2015.７.23 20,000 20,000 0.803 〃 2025.７.25
第482回 〃
〃 2016.２.25 20,000 20,000 0.400 〃 2026.２.25
第483回 〃
〃 2016.５.24 20,000 20,000 0.300 〃 2026.５.25
第484回 〃
〃 2016.５.24 20,000 20,000 0.758 〃 2036.５.23
第485回 〃
〃 2016.７.14 20,000 20,000 0.250 〃 2026.７.24
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘 柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
一般
東北電力 第486回社債 2016.７.14 10,000 10,000 0.485 2036.７.25
担保
第487回 〃
〃 2016.９.８ 20,000 20,000 0.170 〃 2023.９.25
第488回 〃
〃 2016.10.20 20,000 20,000 0.290 〃 2026.10.23
第489回 〃
〃 2016.12.22 10,000 ― 0.14 〃 2019.12.25
第490回 〃
〃 2017.２.28 10,000 10,000 0.220 〃 2023.２.24
第491回 〃
〃 2017.２.28 10,000 10,000 0.420 〃 2027.２.25
第492回 〃
〃 2017.４.20 20,000 20,000 0.405 〃 2027.４.23
第493回 〃
〃 2017.４.20 10,000 10,000 0.856 〃 2037.４.24
第494回 〃
〃 2017.６.８ 20,000 20,000 0.425 〃 2027.６.25
10,000
第495回 〃 (注)２
〃 2017.６.23 10,000 0.14 〃 2020.６.25
(10,000)
第496回 〃
〃 2017.９.７ 20,000 20,000 0.355 〃 2027.９.24
第497回 〃
〃 2017.９.７ 10,000 10,000 0.807 〃 2037.９.25
第498回 〃
〃 2017.11.27 10,000 10,000 0.170 〃 2022.11.25
第499回 〃
〃 2017.11.27 20,000 20,000 0.405 〃 2027.11.25
10,000
第500回 〃 (注)２
〃 2017.12.22 10,000 0.14 〃 2020.12.25
(10,000)
第501回 〃
〃 2018.６.７ 20,000 20,000 0.385 〃 2028.６.23
第502回 〃
〃 2018.６.７ 10,000 10,000 0.749 〃 2038.５.25
第503回 〃
〃 2018.６.22 10,000 10,000 0.14 〃 2021.６.25
第504回 〃
〃 2018.10.24 20,000 20,000 0.160 〃 2023.10.25
第505回 〃
〃 2018.11.29 20,000 20,000 0.420 〃 2028.11.24
第506回 〃
〃 2018.12.21 10,000 10,000 0.14 〃 2021.12.24
第507回 〃
〃 2019.２.28 10,000 10,000 0.763 〃 2039.２.25
第508回 〃
〃 2019.４.10 ― 40,000 0.465 〃 2029.４.25
第509回 〃
〃 2019.５.29 ― 40,000 0.200 〃 2024.５.24
第510回 〃
〃 2019.５.29 ― 20,000 0.620 〃 2035.５.25
第511回 〃
〃 2019.６.25 ― 15,000 0.14 〃 2022.６.24
第512回 〃
〃 2019.９.４ ― 30,000 0.220 〃 2026.９.25
第513回 〃
〃 2019.10.17 ― 40,000 0.310 〃 2029.10.25
第514回 〃
〃 2019.10.17 ― 20,000 0.560 〃 2039.９.22
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘 柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
一般
東北電力 第515回社債 2019.11.27 ― 10,000 0.190 2025.11.25
担保
第516回 〃
〃 2019.12.25 ― 15,000 0.14 〃 2022.12.23
第517回 〃
〃 2020.２.27 ― 5,000 0.310 〃 2030.２.25
2020年満期ユーロ円建
取得条項付転換社債型
70,051
〃 2015.12.３ 70,120 ― 〃 2020.12.３
新株予約権付社債
(70,051)
(注)２ (注)３
1,050,051
小 計 ― 910,120 ― ― ―
(185,051)
内部取引の消去
― ― ― ― ― ―
1,050,051
合 計 ― 910,120 ― ― ―
(185,051)
(注) １ 東北電力社債の次の回号については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受
契約を締結し、債務の履行を委任したので、償還したものとして処理しています。したがって、連結貸借対
照表には表示しておりません。
東北電力第441回社債（債務履行引受契約締結日：2015年９月17日）
東北電力第448回社債（債務履行引受契約締結日：2015年９月17日）
２ 「当期末残高」欄下段の( )は１年内に償還が予定される金額の内書であります。
３ 新株予約権付社債に関する内容は次のとおりであります。
2020年満期ユーロ円建取得条項付
銘柄
転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 1,906.6
発行価額の総額（百万円） 70,350
新株予約権の行使により発行した
―
株式の発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
2015年12月17日から
新株予約権の行使期間
2020年11月19日まで
本新株予約権に係る本社債を出資
するものとし、当該本社債の価額
代用払込みに関する事項
は、その額面金額と同額といたし
ます。
2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債については、2020年６月25日開催の
第96回定時株主総会において、期末配当金を１株につき20円とする剰余金の処分に関する議案が承認
可決され、2020年３月期の年間配当が１株につき40円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に
従い、2020年４月１日に遡って転換価額を1,906.6円から1,868.7円に調整しました。
４ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
185,051 70,000 95,000 115,000 100,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
2021.４.９ ～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,252,508 1,226,702 0.659
のものを除く) 2039.１.31
2021.４.30 ～
リース債務(１年以内に返済予定
23,965 24,990 ―
2060.２.25
のものを除く)
１年以内に返済予定の長期借入金 239,930 193,460 0.581 ―
１年以内に返済予定のリース債務 7,228 7,516 ― ―
短期借入金 26,922 15,958 0.155 ―
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 40,000 ― ― ―
(１年以内返済)
小 計 1,590,553 1,468,630 ― ―
内部取引の消去 △103,081 △88,173 ― ―
合 計 1,487,472 1,380,456 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 193,056 181,622 135,982 184,386
リース債務 3,629 3,067 2,324 1,813
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設
98,552 6,990 ― 105,542
(原子力発電施設解体引当金)
特定原子力発電施設
62,423 4,160 6,990 59,593
(その他)
その他 1,238 94 293 1,039
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 529,769 1,119,980 1,642,652 2,246,369
税金等調整前
（百万円） 35,196 64,550 72,716 93,768
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
（百万円） 24,818 44,657 49,424 63,074
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
（円） 49.71 89.44 98.98 126.32
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） 49.71 39.73 9.55 27.34
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産 3,480,936 3,528,852
注１ 、 注２ 2,514,998 注１ 、 注２ 2,548,779
電気事業固定資産
水力発電設備 164,933 169,641
汽力発電設備 325,150 387,122
原子力発電設備 273,024 255,458
内燃力発電設備 8,908 9,727
新エネルギー等発電設備 11,083 10,249
送電設備 621,239 606,147
変電設備 266,727 264,825
配電設備 713,791 719,369
業務設備 129,638 125,735
貸付設備 501 501
注１ 、 注２ 2,651 注１ 、 注２ 2,154
附帯事業固定資産
注１ 5,529 注１ 5,610
事業外固定資産
固定資産仮勘定 383,237 384,469
建設仮勘定 337,429 337,353
除却仮勘定 6,992 1,421
原子力廃止関連仮勘定 24,514 24,451
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 14,300 21,243
核燃料 165,081 174,331
装荷核燃料 30,591 30,591
加工中等核燃料 134,490 143,740
投資その他の資産 409,437 413,505
注３ 83,863 注３ 79,058
長期投資
関係会社長期投資 196,833 213,818
長期前払費用 8,386 7,913
繰延税金資産 120,498 112,807
貸倒引当金（貸方） △ 144 △ 92
流動資産 442,604 433,925
現金及び預金 72,154 126,485
売掛金 178,660 177,363
諸未収入金 105,372 71,393
貯蔵品 56,289 47,269
前払費用 201 841
注７ 21,235 注７ 1,950
関係会社短期債権
雑流動資産 8,941 8,880
△ 250 △ 257
貸倒引当金（貸方）
合計 3,923,541 3,962,777
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,361,466 2,375,975
注３ 815,120 注３ 865,000
社債
注３ 1,198,063 注３ 1,173,247
長期借入金
長期未払債務 1,975 643
リース債務 6,571 8,138
関係会社長期債務 5,482 5,696
退職給付引当金 133,708 130,225
災害復旧費用引当金 4,873 5,061
資産除去債務 160,975 165,136
雑固定負債 34,697 22,826
流動負債 907,897 903,091
注３ 、 注４ 315,469 注３ 、 注４ 365,251
1年以内に期限到来の固定負債
コマーシャル・ペーパー 40,000 －
買掛金 80,590 81,228
未払金 43,011 52,221
未払費用 98,004 85,357
注５ 13,724 注５ 21,115
未払税金
預り金 18,261 30,111
関係会社短期債務 45,897 59,021
諸前受金 251,911 205,310
災害復旧費用引当金 198 2,588
827 884
雑流動負債
負債合計 3,269,363 3,279,067
株主資本
651,760 683,583
資本金 251,441 251,441
資本剰余金 26,657 26,657
資本準備金 26,657 26,657
利益剰余金 380,532 412,131
利益準備金 62,860 62,860
その他利益剰余金 317,671 349,271
海外投資等損失準備金 6 3
繰越利益剰余金 317,665 349,268
自己株式 △ 6,870 △ 6,646
評価・換算差額等 1,403 △ 993
その他有価証券評価差額金 2,312 △ 569
繰延ヘッジ損益 △ 908 △ 424
1,013 1,120
新株予約権
純資産合計 654,178 683,710
合計 3,923,541 3,962,777
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 2,025,559 2,031,978
電気事業営業収益 2,011,166 2,018,828
電灯料 590,952 560,531
電力料 837,532 800,787
地帯間販売電力料 61,758 48,221
他社販売電力料 248,404 284,214
託送収益 63,383 68,122
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分 498 498
事業者間精算収益 8,798 10,094
再エネ特措法交付金 179,397 226,571
電気事業雑収益 20,359 19,706
貸付設備収益 80 80
附帯事業営業収益 14,393 13,150
ガス供給事業営業収益 14,107 12,861
熱供給事業営業収益 285 288
営業費用 1,965,274 1,937,952
電気事業営業費用 1,951,564 1,925,999
水力発電費 35,343 34,538
汽力発電費 534,700 470,122
原子力発電費 96,101 100,986
内燃力発電費 8,527 8,302
新エネルギー等発電費 7,978 7,530
地帯間購入電力料 61,920 48,553
他社購入電力料 509,960 579,038
送電費 82,786 78,795
変電費 53,319 51,611
配電費 173,087 168,338
販売費 43,804 44,309
貸付設備費 ▶ ▶
一般管理費 127,258 118,485
接続供給託送料 1,584 2,288
原子力廃止関連仮勘定償却費 26 63
再エネ特措法納付金 166,116 165,205
使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分 2,651 2,651
電源開発促進税 29,362 28,816
事業税 17,182 16,759
電力費振替勘定（貸方） △ 153 △ 402
附帯事業営業費用 13,710 11,952
ガス供給事業営業費用 13,432 11,694
277 258
熱供給事業営業費用
営業利益 60,284 94,026
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益 9,702 7,354
財務収益 7,290 5,588
注１ 7,126 注１ 5,447
受取配当金
受取利息 164 140
事業外収益 2,411 1,765
固定資産売却益 154 153
雑収益 2,256 1,611
営業外費用 23,165 23,367
財務費用 18,933 17,887
支払利息 18,586 17,148
社債発行費 346 738
事業外費用 4,232 5,480
固定資産売却損 63 20
雑損失 4,168 5,459
当期経常収益合計 2,035,261 2,039,333
当期経常費用合計 1,988,440 1,961,320
当期経常利益 46,821 78,013
渇水準備金引当又は取崩し △ 1,100 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 1,100 －
特別利益 7,900 －
注２ 7,900
受取損害賠償金 －
特別損失 2,145 5,820
注３ 468
財産偶発損 －
注３ 5,351
災害特別損失 －
注３ 2,145
－
女川１号廃止関連損失
税引前当期純利益 53,676 72,193
法人税、住民税及び事業税
5,224 12,102
8,132 8,431
法人税等調整額
法人税等合計 13,356 20,533
当期純利益 40,320 51,659
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【電気事業営業費用明細表】
(自 2018年４月１日
前事業年度
至 2019年３月31日)
地帯間 他 社
新エネル
水 力 汽 力 原子力 内燃力 貸 付 一 般
ギー等
購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合 計
区 分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費
電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
役員給与 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 509 ― 509
給料手当 4,436 7,042 8,672 398 264 ― ― 5,158 9,086 23,359 20,861 ― 24,896 ― 104,176
給料手当振替額
△65 △22 △118 △4 △0 ― ― △153 △215 △144 △8 ― △397 ― △1,130
(貸方)
建設費への振替額
△65 △15 △118 △4 △0 ― ― △152 △215 △144 △0 ― △394 ― △1,112
(貸方)
その他への振替額
― △6 ― ― ― ― ― △1 ― △0 △7 ― △2 ― △18
(貸方)
退職給与金 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 25,954 ― 25,954
厚生費 835 1,460 1,745 84 50 ― ― 1,077 1,877 4,765 4,147 ― 4,625 ― 20,670
法定厚生費 727 1,146 1,379 65 44 ― ― 845 1,485 3,806 3,392 ― 3,888 ― 16,782
一般厚生費 108 314 366 18 6 ― ― 232 391 959 754 ― 736 ― 3,888
委託検針費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 3,151 ― ― ― ― 3,151
委託集金費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 602 ― ― ― 602
雑給 33 205 152 0 ― ― ― 76 88 767 1,015 ― 1,987 ― 4,328
燃料費 ― 414,276 ― 3,674 5,151 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 423,103
石炭費 ― 110,716 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 110,716
燃料油費 ― 17,260 ― 3,623 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 20,884
ガス費 ― 284,856 ― 50 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 284,907
助燃費及び蒸気料 ― 956 ― ― 5,151 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6,108
運炭費及び運搬費 ― 487 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 487
使用済燃料再処理等
― ― 2,691 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,691
拠出金費
使用済燃料再処理等
― ― 2,691 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,691
既発電費
廃棄物処理費 ― 9,776 1,758 26 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 11,562
消耗品費 79 916 567 123 25 ― ― 75 133 497 752 ― 1,916 ― 5,088
修繕費 9,909 37,954 14,919 2,056 969 ― ― 17,419 8,723 72,963 ― ― 5,685 ― 170,602
水利使用料 2,626 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,626
補償費 147 481 64 0 ― ― ― 197 6 131 20 ― 15 ― 1,063
賃借料 124 367 843 ▶ 16 ― ― 1,620 863 9,492 ― ― 13,676 ― 27,008
託送料 ― ― ― ― ― ― ― 1,215 118 32 ― ― ― ― 1,366
事業者間精算費 ― ― ― ― ― ― ― 220 ― ― ― ― ― ― 220
委託費 1,033 6,924 12,409 284 111 ― ― 2,356 876 5,453 7,681 ― 8,843 ― 45,976
損害保険料 29 80 575 2 6 ― ― 0 29 6 ― ― 8 ― 739
原子力損害賠償資金
― ― 13 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 13
補助法負担金
原子力損害賠償資金
― ― 13 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 13
補助法一般負担金
原賠・廃炉等
― ― 10,709 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 10,709
支援機構負担金
原賠・廃炉等
― ― 10,709 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 10,709
支援機構一般負担金
普及開発関係費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 3,124 ― 2,342 ― 5,467
養成費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,407 ― 1,407
研究費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6,297 ― 6,297
諸費 698 559 1,189 21 22 ― ― 779 378 1,759 4,786 ― 6,546 ― 16,741
貸倒損 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 441 ― ― ― 441
諸税 2,328 5,652 4,144 401 165 ― ― 6,550 3,658 10,132 378 ▶ 1,907 ― 35,326
固定資産税 2,313 5,512 3,867 401 165 ― ― 6,515 3,587 10,126 ― ▶ 1,242 ― 33,739
雑税 14 139 277 0 0 ― ― 34 70 5 378 ― 665 ― 1,587
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水 力 汽 力 原子力 内燃力 貸 付 一 般
ギー等
購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合 計
区 分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費
電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
減価償却費 10,799 42,116 26,033 1,200 1,144 ― ― 40,615 21,505 34,893 ― ― 19,331 ― 197,639
普通償却費 10,799 42,116 26,033 1,200 1,144 ― ― 40,615 21,487 34,893 ― ― 19,331 ― 197,621
特別償却費 ― ― ― ― ― ― ― ― 17 ― ― ― ― ― 17
固定資産除却費 1,935 6,905 2,086 252 40 ― ― 5,547 6,188 5,824 ― ― 1,920 ― 30,702
除却損 594 2,267 1,576 48 15 ― ― 1,426 3,737 1,095 ― ― 967 ― 11,729
除却費用 1,341 4,637 509 204 25 ― ― 4,120 2,451 4,729 ― ― 953 ― 18,972
原子力発電施設
― ― 7,664 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 7,664
解体費
共有設備費等分担額 390 1 ― ― 7 ― ― 29 ― 1 ― ― ― ― 429
共有設備費等分担額
― ― △20 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △20
(貸方)
地帯間購入電源費 ― ― ― ― ― 61,867 ― ― ― ― ― ― ― ― 61,867
地帯間購入送電費 ― ― ― ― ― 53 ― ― ― ― ― ― ― ― 53
他社購入電源費 ― ― ― ― ― ― 509,960 ― ― ― ― ― ― ― 509,960
新エネルギー等
― ― ― ― ― ― 234,455 ― ― ― ― ― ― ― 234,455
電源費
その他の電源費
― ― ― ― ― ― 275,504 ― ― ― ― ― ― ― 275,504
非化石証書購入費 ― ― ― ― ― ― 0 ― ― ― ― ― ― ― 0
建設分担関連費
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △162 ― △162
振替額(貸方)
附帯事業営業費用
分担関連費振替額 ― △0 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △53 ― △53
(貸方)
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,584 1,584
原子力廃止関連仮勘定
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 26 26
償却費
再エネ特措法納付金 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 166,116 166,116
使用済燃料再処理等既
発電費支払契約
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,651 2,651
締結分
電源開発促進税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 29,362 29,362
事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 17,182 17,182
電力費振替勘定
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △153 △153
(貸方)
合 計 35,343 534,700 96,101 8,527 7,978 61,920 509,960 82,786 53,319 173,087 43,804 ▶ 127,258 216,770 1,951,564
(注) １ 「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額23,084百万円が含まれております。
２ 「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額154百万円が含まれております。
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(自 2019年４月１日
当事業年度
至 2020年３月31日)
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新エネル
水 力 汽 力 原子力 内燃力 貸 付 一 般
ギー等
購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合 計
区 分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費
電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
役員給与 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 483 ― 483
給料手当 4,732 7,007 8,910 407 241 ― ― 5,226 8,680 23,251 20,447 ― 26,150 ― 105,056
給料手当振替額
△63 △13 △97 △4 △0 ― ― △153 △190 △141 △9 ― △318 ― △993
(貸方)
建設費への振替額
△63 △6 △97 △4 △0 ― ― △152 △190 △141 △2 ― △316 ― △976
(貸方)
その他への振替額
― △6 ― ― ― ― ― △0 ― ― △6 ― △1 ― △16
(貸方)
退職給与金 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 9,516 ― 9,516
厚生費 933 1,365 1,771 82 47 ― ― 1,059 1,726 4,548 3,952 ― 4,858 ― 20,345
法定厚生費 771 1,114 1,417 67 39 ― ― 859 1,418 3,754 3,292 ― 4,072 ― 16,807
一般厚生費 161 251 353 14 7 ― ― 200 308 794 660 ― 785 ― 3,538
委託検針費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,730 ― ― ― ― 2,730
委託集金費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 351 ― ― ― 351
雑給 34 219 240 ― ― ― ― 68 76 689 873 ― 1,778 ― 3,982
燃料費 ― 345,036 ― 3,490 4,868 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 353,395
石炭費 ― 105,890 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 105,890
燃料油費 ― 9,554 ― 3,490 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 13,045
ガス費 ― 227,320 ― 0 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 227,320
助燃費及び蒸気料 ― 1,778 ― ― 4,868 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6,647
運炭費及び運搬費 ― 492 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 492
使用済燃料再処理等
― ― 2,691 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,691
拠出金費
使用済燃料再処理等
― ― 2,691 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,691
既発電費
廃棄物処理費 ― 9,772 1,998 25 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 11,795
消耗品費 63 1,161 141 102 26 ― ― 62 122 599 514 ― 1,365 ― 4,161
修繕費 8,025 31,147 18,801 1,929 966 ― ― 15,129 8,104 67,395 ― ― 6,821 ― 158,321
水利使用料 2,609 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,609
補償費 187 334 9 ― ― ― ― 73 16 93 42 ― 8 ― 764
賃借料 134 684 1,026 7 16 ― ― 1,615 837 9,583 ― ― 16,893 ― 30,798
託送料 ― ― ― ― ― ― ― 1,309 125 32 ― ― ― ― 1,467
事業者間精算費 ― ― ― ― ― ― ― 51 ― ― ― ― ― ― 51
委託費 947 7,309 13,890 294 112 ― ― 2,140 805 5,682 9,429 ― 9,112 ― 49,725
損害保険料 29 77 584 2 6 ― ― 0 32 7 ― ― 50 ― 791
原子力損害賠償資金
― ― 12 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 12
補助法負担金
原子力損害賠償資金
― ― 12 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 12
補助法一般負担金
原賠・廃炉等
― ― 10,709 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 10,709
支援機構負担金
原賠・廃炉等
― ― 10,709 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 10,709
支援機構一般負担金
普及開発関係費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,676 ― 2,378 ― 5,054
養成費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,345 ― 1,345
研究費 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 6,100 ― 6,100
諸費 521 733 1,142 23 17 ― ― 1,015 445 1,927 5,229 ― 8,271 ― 19,328
貸倒損 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 463 ― ― ― 463
諸税 2,291 5,304 4,522 374 161 ― ― 6,393 3,659 10,170 336 ▶ 1,768 ― 34,987
固定資産税 2,285 5,197 3,827 374 160 ― ― 6,366 3,586 10,170 ― ▶ 1,147 ― 33,120
雑税 5 107 694 0 0 ― ― 27 73 0 336 ― 620 ― 1,867
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地帯間 他 社
新エネル
水 力 汽 力 原子力 内燃力 貸 付 一 般
ギー等
購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合 計
区 分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費
電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
減価償却費 11,088 52,366 25,381 1,287 1,047 ― ― 39,659 21,715 35,151 ― ― 20,766 ― 208,464
普通償却費 11,088 41,119 25,381 1,287 1,047 ― ― 39,659 21,715 35,151 ― ― 20,766 ― 197,217
試運転償却費 ― 11,246 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 11,246
固定資産除却費 2,609 7,611 2,021 278 12 ― ― 5,104 5,451 6,616 ― ― 1,596 ― 31,303
除却損 1,227 3,525 1,439 22 2 ― ― 1,590 3,288 1,061 ― ― 865 ― 13,024
除却費用 1,381 4,085 582 255 10 ― ― 3,513 2,163 5,554 ― ― 731 ― 18,278
原子力発電施設
― ― 7,269 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 7,269
解体費
共有設備費等分担額 393 3 ― ― 5 ― ― 40 ― 1 ― ― ― ― 443
共有設備費等分担額
― ― △40 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △40
(貸方)
地帯間購入電源費 ― ― ― ― ― 48,503 ― ― ― ― ― ― ― ― 48,503
地帯間購入送電費 ― ― ― ― ― 50 ― ― ― ― ― ― ― ― 50
他社購入電源費 ― ― ― ― ― ― 579,023 ― ― ― ― ― ― ― 579,023
新エネルギー等
― ― ― ― ― ― 296,465 ― ― ― ― ― ― ― 296,465
電源費
その他の電源費
― ― ― ― ― ― 282,558 ― ― ― ― ― ― ― 282,558
非化石証書購入費 ― ― ― ― ― ― 15 ― ― ― ― ― ― ― 15
建設分担関連費
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △411 ― △411
振替額(貸方)
附帯事業営業費用
分担関連費振替額 ― △0 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △51 ― △51
(貸方)
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,288 2,288
原子力廃止関連仮勘定
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 63 63
償却費
再エネ特措法納付金 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 165,205 165,205
使用済燃料再処理等既
発電費支払契約
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,651 2,651
締結分
電源開発促進税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 28,816 28,816
事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 16,759 16,759
電力費振替勘定
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △402 △402
(貸方)
合 計 34,538 470,122 100,986 8,302 7,530 48,553 579,038 78,795 51,611 168,338 44,309 ▶ 118,485 215,381 1,925,999
(注) １ 「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額6,988百万円が含まれております。
２ 「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額122百万円が含まれております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
海外投資等損失
繰越利益剰余金
準備金
当期首残高 251,441 26,657 62,860 8 297,426 360,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,966 △ 19,966
海外投資等損失準備金
△ 2 2 ―
の取崩し
当期純利益 40,320 40,320
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 117 △ 117
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 2 20,238 20,236
当期末残高 251,441 26,657 62,860 6 317,665 380,532
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 7,184 631,210 5,949 △ 1,272 4,677 957 636,845
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,966 △ 19,966
海外投資等損失準備金
― ―
の取崩し
当期純利益 40,320 40,320
自己株式の取得 △ 33 △ 33 △ 33
自己株式の処分 347 229 229
株主資本以外の項目の
△ 3,637 363 △ 3,273 56 △ 3,217
当期変動額（純額）
当期変動額合計 313 20,550 △ 3,637 363 △ 3,273 56 17,332
当期末残高 △ 6,870 651,760 2,312 △ 908 1,403 1,013 654,178
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
海外投資等損失
繰越利益剰余金
準備金
当期首残高 251,441 26,657 62,860 6 317,665 380,532
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,971 △ 19,971
海外投資等損失準備金
△ 3 3 ―
の取崩し
当期純利益 51,659 51,659
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 88 △ 88
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 3 31,602 31,599
当期末残高 251,441 26,657 62,860 3 349,268 412,131
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 6,870 651,760 2,312 △ 908 1,403 1,013 654,178
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,971 △ 19,971
海外投資等損失準備金
― ―
の取崩し
当期純利益 51,659 51,659
自己株式の取得 △ 20 △ 20 △ 20
自己株式の処分 244 155 155
株主資本以外の項目の
△ 2,881 484 △ 2,397 107 △ 2,290
当期変動額（純額）
当期変動額合計 223 31,822 △ 2,881 484 △ 2,397 107 29,532
当期末残高 △ 6,646 683,583 △ 569 △ 424 △ 993 1,120 683,710
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
燃料及び一般貯蔵品については、総平均法(一部は、移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
なお、特殊品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としており
ます。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「７
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、無形固定資産のうち自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。
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(3) 災害復旧費用引当金
東日本大震災、新潟・福島豪雨及び令和元年東日本台風により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に
充てるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に
よっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
② ヘッジ手段 燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象 燃料購入に係る予定取引の一部
③ ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 燃料購入に係る予定取引の一部
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、通常業務から発生する債務を対象とし、金利変動及び燃料価格変
動によるリスクをヘッジすることを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較して
ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略し
ております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用
し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施
設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっております。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産
業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期
間にわたり、定額法で費用計上しております。
(2) 原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法
エネルギー政策の変更等により原子炉を廃止する場合の会計処理方法については、原子炉の運転を廃止した時に
当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上され
た固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る）の帳簿価額を含む）及び当該原子炉に係る核燃
料の帳簿価額（処分見込額を除く）及び原子力廃止関連費用相当額（当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料
再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く）及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額）は、
経済産業大臣の承認に係る申請書の提出により、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上しております。
なお、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、承認を受けた日以降、「電気事業法施行規則等の一部
を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第６条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連
仮勘定償却費により償却しております。
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(3) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっており
ます。
(4）使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積
立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という）に基づき、運
転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理機構（以下「機構」という）
に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上しております。なお、機構に納付する拠出金には、改正法第２
条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定とし
て計上しております。当該拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が当該拠出金に
係る使用済燃料の再処理等を実施することとなります。
また、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未償却残高については、2019年度までの間、各事業年
度均等額を「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、
使用済燃料に係る拠出金として機構に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしております。
なお、当該処理は当事業年度で完了しております。
(5) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
・共通支配下の取引等
１ 取引の概要
当社は、2020年４月１日付で、一般送配電事業及び離島における発電事業等を、会社分割の方法によって東北電力
ネットワーク株式会社に承継させております。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
なお、分割、承継された資産、負債の金額は以下のとおりであります。
分割した資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 1,828,465百万円 固定負債 64,414百万円
流動資産 192,875百万円 流動負債 273,360百万円
合計 2,021,341百万円 合計 337,774百万円
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、電力需要等への影響は見通せない状況にあ
ります が、 当事業年度末においては、収益力を大きく変化させるほどの影響はないと仮定して繰延税金資産の回収可能
性等を検討しております。
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し電力需要等に大きな影響を与える場合には、繰延税金資産の回収可能性等
の判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度以降の経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
電気事業固定資産 276,892百万円 287,262百万円
水力発電設備 27,476百万円 27,449百万円
汽力発電設備 8,949百万円 9,382百万円
原子力発電設備 962百万円 966百万円
内燃力発電設備 79百万円 48百万円
新エネルギー等発電設備 5,403百万円 5,391百万円
送電設備 130,053百万円 140,351百万円
変電設備 59,364百万円 59,951百万円
配電設備 31,309百万円 32,425百万円
業務設備 13,292百万円 11,295百万円
附帯事業固定資産 201百万円 201百万円
事業外固定資産 1,075百万円 1,020百万円
計 278,169百万円 288,483百万円
２ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ガス供給事業
専用固定資産 2,547百万円 2,154百万円
他事業との共用固定資産の
321百万円 322百万円
配賦額
計 2,868百万円 2,477百万円
熱供給事業
専用固定資産 104百万円 0百万円
他事業との共用固定資産の
1百万円 1百万円
配賦額
計 105百万円 1百万円
３ 担保資産及び担保付債務
（1）当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供しております。
（１年以内に償還・返済すべき金額を含む。)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
社債 910,000百万円 1,050,000百万円
㈱日本政策投資銀行借入金 330,640百万円 307,707百万円
金融商品に関する会計基準にお
ける経過措置を適用した債務履
50,000百万円 ―
行引受契約により債務の履行を
委任した社債
（2）当社が出資する会社の借入金の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期投資 254百万円 500百万円
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４ １年以内に期限到来の固定負債の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
社債 95,000百万円 185,051百万円
長期借入金 208,946百万円 167,416百万円
長期未払債務 1,326百万円 1,265百万円
リース債務 2,174百万円 2,485百万円
雑固定負債 8,022百万円 9,031百万円
計 315,469百万円 365,251百万円
５ 未払税金の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法人税及び住民税 602百万円 8,837百万円
事業税 9,078百万円 8,498百万円
消費税等 1,154百万円 791百万円
電源開発促進税 2,550百万円 2,556百万円
その他 337百万円 431百万円
計 13,724百万円 21,115百万円
６ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
日本原燃㈱ 59,517百万円 53,960百万円
日本原子力発電㈱ 6,760百万円 7,312百万円
エムティーファルコン
3,527百万円 3,106百万円
ホールディングス
スプリーム・エナジー・ランタ
1,433百万円 1,378百万円
ウ・デダップ
ソーラーパワー久慈㈱ 261百万円 228百万円
ソーラーパワー久慈枝成沢㈱ 220百万円 197百万円
ソーラーパワー白石㈱ 210百万円 189百万円
ソーラーパワー鰺ヶ沢㈱ 63百万円 56百万円
従業員（財形住宅融資） 15百万円 10百万円
計 72,008百万円 66,439百万円
(2) 取引の履行等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
サルティージョ発電会社 167百万円 164百万円
リオブラボーⅡ発電会社 223百万円 246百万円
リオブラボーⅢ発電会社 450百万円 394百万円
リオブラボーⅣ発電会社 519百万円 509百万円
アルタミラⅡ発電会社 556百万円 494百万円
Diamond LNG Shipping 3 Pte.Ltd.
1,387百万円 ―
スプリーム・エナジー・ランタ
86百万円 84百万円
ウ・デダップ
丸紅㈱ ― 8,842百万円
東北電力エナジートレーディング
― 17百万円
㈱
計 3,392百万円 10,754百万円
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(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の履行
引受契約を締結し、債務の履行を委任しております。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完
了時まで存続するものであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
[銘柄] [債務の履行引受金融機関]
第441回社債 ㈱みずほ銀行 20,000百万円 ―
第448回社債 ㈱三井住友銀行 30,000百万円 ―
計 50,000百万円 ―
７ 貸出コミットメント契約
当社は、連結子会社１社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。この契約に基づく事業年度
末の貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸付極度額の総額 30,000百万円 35,000百万円
貸出実行残高 19,061百万円 ―
差引額 10,939百万円 35,000百万円
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(損益計算書関係)
１ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取配当金 6,285百万円 4,605百万円
２ 特別利益の内容
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
東京電力福島第一原子力発電所における事故に起因する損害のうち、「原町火力発電所の復旧遅延による損害」
について、東京電力ホールディングス株式会社との間に締結した合意書に基づく賠償額7,900百万円を受取損害賠償
金として特別利益に計上しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
３ 特別損失の内容
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、女川原子力発電所１号機の廃止を決定しました。
この決定に伴い、女川原子力発電所１号機シュラウド取替関連除却工事に係る冶具の製作費用等について、他号
機への転用の可能性を検討したものの、その見込みがないことから、2,145百万円を女川１号廃止関連損失として特
別損失に計上しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
令和元年東日本台風の記録的な大雨と河川の氾濫等により、水力発電所建屋の浸水及び電柱の傾斜や倒壊等の設
備被害が発生しました。
この災害に伴い、滅失資産の簿価相当額468百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用5,351百万円を
災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時 価 差 額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 4,717 24,231 19,513
関連会社株式 ― ― ―
合 計 4,717 24,231 19,513
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時 価 差 額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 4,717 18,397 13,680
関連会社株式 ― ― ―
合 計 4,717 18,397 13,680
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 86,140 103,224
関連会社株式 93,482 93,482
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 37,237百万円 36,267百万円
資産除去債務 23,726百万円 23,132百万円
繰延収益 22,092百万円 20,478百万円
繰越欠損金 2,122百万円 ―
89,985百万円 87,955百万円
その他
繰延税金資産小計
175,165百万円 167,833百万円
△29,198百万円 △31,147百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
145,966百万円 136,686百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △17,172百万円 △16,306百万円
原子力廃止関連仮勘定 △6,827百万円 △6,809百万円
その他有価証券評価差額金 △1,465百万円 △758百万円
その他 △2百万円 △3百万円
繰延税金負債合計
△25,468百万円 △23,879百万円
120,498百万円 112,807百万円
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 27.85％ ―
（調整）
―
評価性引当額 1.18％
交際費等永久に損金に
0.32％ ―
算入されない項目
受取配当益金不算入 △3.10％ ―
税額控除 △1.39％ ―
0.02％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の
24.88％ ―
負担率
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【固定資産期中増減明細表】
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
期末残高
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
のうち
土地の
帳簿原価
区 分
摘要
工事費 減価 工事費 減価
工事費 帳簿 帳簿 工事費
(再掲)
減価償却 差引 負担金 償却 負担金 償却 減価償却 差引
帳簿原価 負担金 原価 原価 帳簿原価 負担金
(百万円)
累計額 帳簿価額 等 累計額 等 累計額 累計額 帳簿価額
等 増加額 減少額 等
増加額 増加額 減少額 減少額
電気事業
8,913,196 276,892 6,121,305 2,514,998 296,970 13,926 209,770 181,068 3,556 138,018 9,029,098 287,262 6,193,057 2,548,779 189,285
固定資産
水力発電設備 594,684 27,476 402,274 164,933 17,340 7 11,274 6,278 34 4,893 605,746 27,449 408,654 169,641 4,055
汽力発電設備 1,743,399 8,949 1,409,300 325,150 123,176 445 52,575 63,648 12 55,453 1,802,927 9,382 1,406,422 387,122 31,211
原子力
(注)２
1,473,531 962 1,199,544 273,024 18,121 ▶ 25,504 16,647 － 6,468 1,475,005 966 1,218,580 255,458 12,725
(注)３
発電設備
内燃力
36,610 79 27,621 8,908 2,153 － 1,287 477 31 397 38,286 48 28,511 9,727 819
発電設備
新エネルギー
65,940 5,403 49,453 11,083 277 － 1,048 189 12 114 66,028 5,391 50,387 10,249 1,870
等発電設備
送電設備 1,939,926 130,053 1,188,634 621,239 37,408 10,698 39,738 8,607 400 6,144 1,968,727 140,351 1,222,228 606,147 49,898
変電設備 961,388 59,364 635,296 266,727 25,270 965 22,198 20,415 378 16,028 966,243 59,951 641,466 264,825 57,974
配電設備 1,709,444 31,309 964,344 713,791 43,755 1,386 35,172 10,935 270 9,045 1,742,265 32,425 990,470 719,369 320
業務設備 387,768 13,292 244,837 129,638 29,466 418 20,970 53,868 2,415 39,472 363,366 11,295 226,335 125,735 29,907
貸付設備 501 － － 501 － － － － － － 501 － － 501 501
附帯事業
(104)
7,890 201 5,037 2,651 7 － 400 － 1 7,792 201 5,436 2,154 43 (注)１
105
固定資産
(1,336)
事業外固定資産 13,536 1,075 6,931 5,529 7,345 101 5,741 156 1,545 17,758 1,020 11,128 5,610 3,295 (注)１
3,123
固定資産仮勘定 383,237 － － 383,237 358,818 － 11,246 357,585 － 11,246 384,469 － － 384,469 －
建設仮勘定 337,429 － － 337,429 344,892 － 11,246 344,968 － 11,246 337,353 － － 337,353 －
除却仮勘定 6,992 － － 6,992 6,982 － － 12,553 － － 1,421 － － 1,421 －
原子力廃止
24,514 － － 24,514 － － － 63 － － 24,451 － － 24,451 －
関連仮勘定
使用済燃料
再処理関連 14,300 － － 14,300 6,942 － － － － － 21,243 － － 21,243 －
加工仮勘定
期中増減額(百万円)
区 分
期首残高(百万円) 期末残高(百万円) 摘 要
増加額 減少額
核燃料 165,081 9,791 541 174,331
装荷核燃料 30,591 － － 30,591
加工中等
134,490 9,791 541 143,740
核燃料
長期前払費用 8,386 943 1,416 7,913
（注）１ 帳簿原価減少額欄の（ ）内数値は、減損損失計上額の内書きであります。
２ 原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価及び差引帳簿
価額（再掲）：58,551百万円。
３ 原子力発電設備の「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子力特定資産2,957百万円が含まれております。
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【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
取得価額(百万円)
減価償却
期末残高
無形固定資産の種類 累計額 摘 要
(百万円)
(百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
ダム使用権 19,047 － － 9,050 9,996
水利権 67 － － 60 7
電気ガス供給施設
984 － － 315 668
利用権
水道施設利用権 29 0 6 18 5
電気通信施設
1 － 1 0 0
利用権
電話加入権 198 379 388 － 189
下水道施設分担金 19 － － 12 6
( 28 ) ( 89,819 )
1,663
地役権 183,885 （注）１、２
95,081
638 89,829
( 2 )
2,543
借地権 80 2,574 （注）１
49 －
共同溝負担金 3,637 106 232 2,456 1,054
ソフトウェア 53,303 16,096 1,813 32,105 35,481
排出クレジット 9 1 － － 11
商標権 7 － － 0 6
合 計 263,735 18,328 3,130 139,102 139,831
(注)１ 「取得価額」の「期中減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 「期末残高」欄の（ ）内は内書きで、減価償却対象分の残高であります。
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【減価償却費等明細表】
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区 分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物 486,988 9,618 391,144 95,843 80.3
水力発電設備 31,609 704 23,007 8,601 72.8
汽力発電設備 122,860 2,933 96,572 26,287 78.6
原子力発電設備 163,121 2,392 144,453 18,668 88.6
内燃力発電設備 6,042 153 4,332 1,709 71.7
新エネルギー等発電設備 9,011 125 7,605 1,406 84.4
送電設備 3,331 151 1,605 1,725 48.2
変電設備 78,629 1,695 58,434 20,194 74.3
配電設備 10 0 9 1 86.3
業務設備 72,369 1,460 55,121 17,247 76.2
構築物 3,542,885 68,300 2,332,752 1,210,132 65.8
水力発電設備 245,673 3,143 166,541 79,131 67.8
汽力発電設備 217,938 3,712 156,850 61,088 72.0
原子力発電設備 146,103 3,446 87,587 58,515 59.9
新エネルギー等発電設備 11,449 158 8,904 2,545 77.8
送電設備 1,523,099 30,207 1,074,225 448,873 70.5
配電設備 1,382,099 27,411 823,052 559,046 59.6
業務設備 16,521 219 15,589 931 94.4
機械装置 4,124,476 106,286 3,286,250 838,225 79.7
水力発電設備 276,121 6,698 208,829 67,291 75.6
汽力発電設備 1,416,840 45,533 1,148,595 268,244 81.1
原子力発電設備 1,071,527 17,797 973,292 98,235 90.8
内燃力発電設備 31,198 1,102 24,052 7,145 77.1
新エネルギー等発電設備 37,628 757 33,618 4,010 89.3
送電設備 61,979 1,735 46,712 15,266 75.4
変電設備 766,300 19,572 578,353 187,946 75.5
配電設備 299,318 3,335 151,617 147,700 50.7
業務設備 163,560 9,752 121,177 42,383 74.1
備品 37,964 1,801 32,264 5,699 85.0
水力発電設備 1,152 84 782 370 67.9
汽力発電設備 4,066 89 3,884 181 95.5
原子力発電設備 13,477 713 10,436 3,041 77.4
内燃力発電設備 74 2 69 ▶ 93.5
新エネルギー等発電設備 271 ▶ 254 17 93.7
送電設備 2,850 277 2,507 343 88.0
変電設備 4,540 216 3,968 571 87.4
配電設備 3,373 136 2,862 511 84.8
業務設備 8,156 275 7,497 658 91.9
リース資産 29,481 3,784 11,636 17,844 39.5
水力発電設備 328 28 122 206 37.2
汽力発電設備 79 11 44 34 56.4
原子力発電設備 7,575 897 2,504 5,070 33.1
新エネルギー等発電設備 3 0 0 2 25.0
送電設備 239 38 107 131 44.9
変電設備 663 102 341 321 51.5
配電設備 5,482 829 2,349 3,132 42.9
業務設備 15,110 1,876 6,165 8,944 40.8
有形固定資産計 8,221,794 189,791 6,054,049 2,167,745 73.6
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期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区 分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％)
無形固定資産
ダム使用権 19,047 361 9,050 9,996 47.5
水利権 67 3 60 7 89.3
電気ガス供給施設利用権 984 65 315 668 32.1
水道施設利用権 18 1 13 5 70.2
下水道施設分担金 19 1 12 6 65.6
地役権 184,802 6,989 94,992 89,809 51.4
共同溝負担金 3,487 199 2,456 1,031 70.4
ソフトウェア 67,586 11,049 32,105 35,481 47.5
商標権 7 0 0 6 12.5
無形固定資産計 276,021 18,672 139,008 137,013 50.4
電気事業固定資産合計 8,497,815 208,464 6,193,057 2,304,758 72.9
附帯事業固定資産 7,547 439 5,436 2,111 72.0
事業外固定資産 13,511 9 11,128 2,383 82.4
（注）固定資産の期末帳簿価額には土地、電話加入権等の非償却資産は含まれておりません。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
【長期投資及び短期投資明細表】
(2020年３月31日)
貸借対照表
株式数 取得価額
銘 柄 計上額 摘 要
(株) (百万円)
(百万円)
(その他有価証券)
日本原燃㈱ 3,467,025 34,670 34,670
日本原子力発電㈱ 733,992 7,339 7,339
東日本旅客鉄道㈱ 419,700 2,999 3,431
㈱第四北越フィナンシャルグループ 852,392 1,609 2,014
㈱七十七銀行 1,695,775 4,081 2,372
株式
エナジー・アジア・ホールディングス・
3,602 4,929 1,970
リミテッド
㈱東邦銀行 4,658,090 1,953 1,257
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 2,112,830 256 851
ＪＸＴＧホールディングス㈱ 2,264,120 460 838
㈱みずほフィナンシャルグループ 5,964,890 967 737
その他 １１０銘柄 6,423,832 11,225 7,076
計 28,596,248 70,493 62,559
貸借対照表
額面総額 取得価額
長期
銘 柄 計上額 摘 要
社債・
(百万円) (百万円)
投資
(百万円)
公社債
・国債
(満期保有目的の債券)
及び
地方債 104 104 104
地方債
計 104 104 104
取得価額又は 貸借対照表
種 類 及 び 銘 柄
出資総額 計上額 摘 要
(百万円) (百万円)
(その他有価証券)
諸有価
証券
出資証券 1,171 1,171
その他 178 169
計 1,350 1,341
金 額
種 類 摘 要
(百万円)
出資金 504
その他
の長期
長期貸付金 56
投資
敷金・保証金・預託金9,183百万
その他 14,491
円ほか
計 15,052
合 計 79,058
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有価証券報告書
【引当金明細表】
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
期中減少額(百万円)
期首残高 期中増加額 期末残高
区 分 摘 要
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
「期中減少額－その他」は
貸倒引当金 394 122 140 26 350 洗替計算による差額の取崩
しであります。
退職給付引当金 133,708 7,030 10,513 130,225
災害復旧費用引当金 5,072 3,234 655 － 7,650
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告を行うことができない場合は、仙台市において発行する河北
公告掲載方法
新報に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.tohoku-epco.co.jp/
株主に対する特典 なし
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
(1) 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月26日
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
( 第95期 ) 至 2019年３月31日
（ ）
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月26日
）
関東財務局長に提出。
（
( 第95期 ) 至 2019年３月31日
(3) 発行登録追補書類 2019年４月４日
及びその添付書類 2019年５月23日
2019年６月４日
2019年８月29日
2019年10月10日
2019年11月21日
2019年12月４日
2020年２月20日
2020年４月10日
2020年５月21日
2020年６月３日
2020年６月４日
東北財務局長に提出。
(4) 四半期報告書 第96期 第１四半期 自 2019年４月１日 2019年８月８日
（ ）
及び確認書 関東財務局長に提出。
至 2019年６月30日
第96期 第２四半期 自 2019年７月１日 2019年11月11日
（ ）
関東財務局長に提出。
至 2019年９月30日
第96期 第３四半期 自 2019年10月１日 2020年２月６日
（ ）
関東財務局長に提出。
至 2019年12月31日
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号 2019年６月26日
の２（新株予約権）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2019年７月２日
の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づ 関東財務局長に提出。
く臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2019年12月11日
（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2020年１月29日
（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書の 2019年６月26日提出の臨時報告書の訂正報告書 2019年８月２日
訂正報告書 関東財務局長に提出。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
(7) 訂正発行登録書 2019年４月25日
2019年６月26日
2019年７月２日
2019年８月２日
2019年12月12日
2020年１月29日
2020年１月30日
2020年４月１日
関東財務局長に提出。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
東北電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 倉 大 輔 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東北電力株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
北電力株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東北電力株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東北電力株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
東北電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 倉 大 輔 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東北電力株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北電
力株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項「追加情報・共通支配下の取引等」に記載されているとおり、会社は、2020年 ４月１日付けで、一般送配電
事業及び離島における発電事業等を、会社分割の方法によって東北電力ネットワーク株式会社に承継させた。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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