遠州開発株式会社 有価証券報告書 第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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遠州開発株式会社(E04657)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月19日
【事業年度】 第56期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 遠州開発株式会社
【英訳名】 Enshukaihatsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 斉藤 薫
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市天竜区渡ヶ島20番地の６
【電話番号】 ０５３－９２５－４１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 高橋 弘之
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市天竜区渡ヶ島20番地の６
【電話番号】 ０５３－９２５－４１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 高橋 弘之
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 529,682 534,880 532,925 510,781 510,090
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 7,408 11,357 9,715 573 △9,613
当期純利益又は当期純損失
（千円） 3,688 6,535 5,653 2,056 △10,682
（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 493,200 493,200 493,200 100,000 100,000
資本金
（株） 799,200 799,200 799,200 799,200 799,200
発行済株式総数
（千円） 1,188,694 1,195,230 1,200,884 1,202,940 1,192,258
純資産額
（千円） 2,248,586 2,074,826 1,926,961 1,833,454 1,798,106
総資産額
（円） 1,487.36 1,495.53 1,502.61 1,505.18 1,491.81
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （－） （－） （－） （－） （－）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金 （円） 4.61 8.17 7.07 2.57 △13.37
額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 52.9 57.6 62.3 65.6 66.3
自己資本比率
（％） 0.3 0.5 0.5 0.2 △0.9
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動による
（千円） 66,935 57,738 44,480 35,072 62,704
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △18,964 267,455 △35,769 △11,318 11,665
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △3,974 △183,724 △155,710 △63,000 △55,217
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 168,789 310,258 163,259 124,014 143,165
期末残高
59 63 62 64 68
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (23) (19) (21) (21) (21)
（％） － － － － －
株主総利回り
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
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３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
５．第55期における資本金の減少は、2018年８月１日に実施した減資により、資本金の一部をその他資本剰余金
に振り替えたことによるものです。
２【沿革】
当社はゴルフ場経営の目的をもって1964年５月８日に設立、直ちにゴルフ場造成工事に着工、工事完了に伴い18
ホールズゴルフ場として、1965年９月24日営業を開始し、1997年４月に新クラブハウスを建築オープンしました。
これまでの間に行った会員権の募集状況は次のとおりです。
募集金額 口数 募集総額 資本金へ振替額 資本準備金へ振
回次 募集時期 種類 株式転換日
（千円） （口） （千円） （千円） 替額（千円）
設立 1964年５月 株式 300 100 30,000 30,000 －
１ 1964年８月 〃 300 510 153,000 153,000 －
1964年11月 〃
２ 330 190 62,700 57,000 5,700
1965年３月 預り証 1975年11月27日
３ 400 100 40,000 30,000 10,000
４ 1965年12月 〃 500 215 107,500 1977年５月11日 64,500 43,000
５ 1969年11月 〃 600 59 35,400 1979年12月３日 17,700 17,700
６ 1971年９月 〃 800 84 67,200 1982年11月30日 25,200 42,000
７ 1978年３月 〃 1,500 42 63,000 1991年１月29日 63,000 －
1983年５月 〃 1996年11月19日
８ 3,300 32 105,600 52,800 52,800
９ 1996年11月 〃 7,500 136 1,020,000 ※
（注）※1996年11月募集の会員権は、その後の買入れ消却及び償還により2020年３月末現在、73口495,000千円となって
います。
３【事業の内容】
イ．営業収入の内容
当社は18ホールズコースの設備によるゴルフ場（浜松カントリークラブ）の経営を行っております。
ロ．浜松カントリークラブと会社の関係
浜松カントリークラブは、株主及び預り金会員をもって構成されており、当社株式600株を１単元として１会員
の登録ができ、ゴルフを通じて会員相互の厚生親睦を図り、もって明朗健全なクラブライフを楽しむことを目的と
する団体であり、当社の経営には関係ありません。
2020年３月31日現在の役員及び会員数は次のとおりです。
役員 理事長 斉藤 薫 以下11名
会員 個人正会員761名、法人正会員505名、平日会員８名、計1,274名
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与（千円）
68
52.5 10.0 2,961
(21)
（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はゴルフ場経営のみの単一の事業区分のため、セグメント別の記載はありません。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、遠州開発労働組合と称し、1973年11月に結成され、2020年３月31日現在における組合員数は
41人で、上部団体のUAゼンセン静岡県支部に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1） 経営方針
当社は、質の高いキャディ付プレーの営業スタイルに加え、戦略性に富んだ良好なコースコンディションや四季
折々に彩りを添える美しい花木が強みであります。この強みをさらに伸ばしお客様の満足度を高めていくととも
に、変化する市場（ゴルフ人口の減少、低価格化競争等）に柔軟に対応しつつ、来場者確保に努めてまいります.
(2） 経営戦略等
当社は、来場者確保のため、魅力あるコンペの企画・女性客増加策の推進・レッスン強化による初心者ゴル
ファーの育成に努めます。また、良好なコースコンディションを維持するため、コース管理者の採用・育成、効率
的な管理機械の導入、計画的な花木の植栽を行います。さらに、キャディの採用強化と接客サービスの向上に努め
てまいります。
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は「お客様がまた来たくなるゴルフ場」として、選ばれ支持されることを目指しておりますので、来場者数
を重要な指標として考えております。なお、2020年2月開催取締役会において2020年度の来場者数目標を46,500人
と定めております。
(4） 経営環境
高齢化に伴うゴルフ人口の減少や、低料金化傾向が続き、経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。
(5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
お客様にキャディ付プレーを楽しんでいただくために、キャディの確保・質の向上が課題となります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）新型コロナウイルスの影響によるリスク
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止による影響で来場者及び収入が大幅に減少しておりますが、収束
するまでは長期に亘り来場者及び収入の減少が続くことが想定され、当社の財務状況及び業績に大きな影響を及
ぼす可能性があります。
（2）天候による影響について
当社の主たる収益である料金収入は、梅雨の長雨、夏の猛暑や集中豪雨、台風など天候に影響されやすい性質
のものです。キャンセルが相次いだり予約が減少するなど来場者減少と連動し、当社の財務状況及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（3）料金の低価格化におけるリスク
当社は、静岡県西部地方においては先発ゴルフ場として安定した地位を保持しておりましたが、セルフプレー
に見られるよう顧客の価値観の多様化による料金の低価格化が顕著であります。当社はこうした低価格傾向の中
で顧客志向のキャディ付でメンテナンスがよく行き届いた良好なコースをお客様に提供することにより集客を
図ってまいりますが、将来においてさらに低価格化が進むと当社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（4） 地震に潜在するリスク
当社は、静岡県西部地方に立地しており、想定される東南海地震の発生に対応できるよう社内体制を整えてお
りますが、現実に発生した場合、ゴルフ場の復旧工事等、当社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（5） 預託金の償還リスク
ゴルフ場会員権の預託金は2016年11月より償還が開始し、前年同期より7口減少し、2020年3月31日現在73口
495,000千円となっております。当社は営業キャッシュ・フローが比較的潤沢に推移している中、預託金償還希望
の会員に対しては随時応じておりますが、今後の償還状況によっては当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（6）土地賃貸借契約のリスク
当社の敷地1,089,254㎡のうち1,056,059㎡は賃借地であり、根堅生産森林組合外16名の所有者から賃借してお
ります。賃借期間は2014年10月に更新し、更新時より20年間となっております。契約更新は充分に可能と考えて
おりますが、賃借料の変更等、当社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）松くい虫による被害のリスク
2012年度以降松くい虫による枯れ松被害が拡大しております。防除対策として、薬剤の空中散布・樹幹注入、
枯れ松伐採を行っていますが、当社以外の周辺森林も含め有効な対策を講じないとコースの特徴のひとつである
アカマツ林が激減する恐れがあります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、国内においては消費増税、国外においては米中貿易摩擦に起因した経済停滞、加え
て新型コロナウイルスの世界的な流行により景気が大幅に減速し、先行きが一層不透明な状況になっております。
ゴルフ場業界におきましては、来場者の高齢化と若年層のゴルフ離れにより、ゴルフ人口の減少化傾向が続いて
いることや、セルフを中心とした低価格化が拡大し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は「お客様がまた来たくなるゴルフ場」をありたい姿に掲げ、乗用ゴルフカートや自
動精算機の更新、カート道補修工事などを実施するとともに、キャディを中心に接客技術向上のための教育を実施
し、お客様の満足度向上に努めてまいりました。
営業面では当社の強みであるキャディ付プレーでコンペができることを積極的にＰＲし、大口コンペを誘致する
とともに、レディス会を中心に女性客増加に努め、来場者の確保を図ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響により3月の来場者が前年比85 ％と大幅に減少し 、当期の来場者数は
683名減少し45,659名（前期比98.5％）となりました。
ａ.財政状態
（資産）
当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べ35,347千円減少し1,798,106千円（前期比98.1％）となりま
した。
流動資産では、35,382千円減少し385,763千円（同91.6％）となりました。この主な要因は現金及び預金の減少
20,848千円であります。
固定資産では、34千円増加し1,412,343千円（同100.0％）となりました。この主な要因は固定資産取得による増
加53,300千円、有形固定資産の減価償却による減少50,252千円であります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ24,664千円減少し605,848千円（前期比96.1%）となりまし
た。
流動負債では14,125千円増加し69,612千円（同125.5％）となりました。この主な要因は未払金の増加7,139千円
と未払消費税等の増加7,104千円であります。
固定負債では38,790千円減少し、536,235千円（同93.3％）となりました。この主な要因は会員預り金の減少
52,500千円、リース債務の増加13,576千円であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ10,682千円減少し1,192,258千円（前期比99.1％）となり
ました。
この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ1.1％増加し66.3％となり、1株当たりの純資産額は前事業年度末
と比べ13円37銭減少し1,491円81銭となりました。
ｂ.経営成績
梅雨明け遅れ・雨天増加・台風など天候不順や新型コロナウィルス感染拡大防止による影響でプレー予約キャン
セルが増加し、 来場者数は46,342人から45,659人と683人減少しました。当期の売上高は前期と比べ690千円減少
し、510,090千円（前期比99.9 ％）となりました。料金収入では平日料金の一部見直しなどにより前年同期より480
千円多い445,647千円(同100.1 ％)となり、会費収入では 年会費他は1,137千円増加したものの、会員登録料が1,800
千円減少したため、55,821千円(同98.8 ％)となりました。 営業費用は前期と比べ8,735千円増加し、312,352千円
（前期比102.9％）となりました。この主な要因はコース管理社員増員による賃金手当の増加3,058千円、除草剤・
農薬によるコース管理費の増加2,670千円、固定資産取得による減価償却費の増加1,582千円であります。販売費及
び一般管理費は前期と比べ811千円減少し、213,253千円（前期比99.6％）となりました。この主な要因はコース内
橋梁安全点検調査などによる支払手数料の増加3,791千円、固定資産取得による減価償却費の増加2,749千円、報酬
及び給与の減少7,219千円であります。
この結果、営業損失は15,515千円（前期は営業損失6,900千円）となり、営業外収益5,952千円（前期比79.1％）
と営業外費用51千円（前期比100.0％）を加減算した経常損失は9,613千円（前期は経常利益573千円）、当期純損
失は10,682千円（前期は当期純利益2,056千円）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、143,165千円となり、前期末に比べ
19,151千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、62,704千円（前期比78.8%の収入増）となりました。これ
は主に、当期において税引前当期純損失9,265千円、非資金である減価償却費50,252千円を計上したこと、売上債
権の増減額が11,502千円、未払消費税等の増減額が7,104千円であったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、11,665千円（前期は11,318千円の支出）となりました。こ
れは主に、定期預金の払戻し純増額40,000千円、有形固定資産の取得による支出27,194千円などによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、55,217千円（前期比12.4%の支出減）となりました。これ
は主に、会員預り金の返還による支出52,500千円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
該当事項はありません。
ｂ.受注実績
該当事項はありません。
ｃ.売上実績
売上実績の内容は次のとおりであります。
第55期（2018.4.1～2019.3.31） 第56期（2019.4.1～2020.3.31）
区分
科目
金額（千円） ％ 金額（千円） ％
料金収入
ラウンドフィ 285,665 285,827
キャディフィ 156,961 155,924
雑収入 ※１ 2,539 3,895
小計 445,166 87.1 445,647 87.4
会費収入
年会費他 35,284 36,421
会員登録料 21,200 19,400
小計 56,484 11.1 55,821 10.9
食堂売店収入
売上手数料 9,130 8,621
小計 9,130 1.8 8,621 1.7
合計 510,781 100.0 510,090 100.0
（注）※１ 雑収入の内訳は貸クラブ料、貸ボール料等です。
２ 上記の金額はゴルフ場利用税、消費税等を含まない実績収入です。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たって、貸借対照表日（2020年３月31日）現在における資産・負債の計上金額、及び当事業年度
（自2019年４月１日至2020年３月31日）における費用の計上金額に影響する見積りを使用する必要があります。
当社の重要な会計方針のうち、見積りの必要なものは以下のとおりであります。
ａ. 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しております
が、当該退職給付債務は、当事業年度末における要支給額に基づいて算定されております。
ｂ.役員退職慰労引当金
内規による期末要支給額に基づいて算定されております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当期における経営成績は、来場者数が減少（前期比98.5％）し、営業収益は510,090千円（同99.9%）となり
ました。経費につきましては、営業費用は8,735千円増加し312,352千円（前期比102.9%）となり、販売費及び一般管
理費については811千円減少し213,253千円（同99.6%）となりました。主な内訳は「経営成績等の状況の概要」の経
営成績で述べたとおりです。
以上の結果、経常損失は9,613千円（前期は経常利益573千円）、当期純損失は10,682千円（前期は当期純利益
2,056千円）となりました。
ａ.経営成績に重要な影響を与える要因について
「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、ゴルフ場業界においては、ゴルフ人口減少や料金低価格化傾向が今
後も続くことが予想されます。また、新型コロナウイルスの感染が収束するまでは来場者及び収入の減少が続くこと
が想定されます。従って、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予測しております。
ｂ.経営戦略の現状と見通し
当社は、このような状況を踏まえ、 お客様の満足度を高めるべく、良好なコースコンディションのもとキャディ
付プレーが楽しめるように努めてまいります。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、現金及び現金同等物の残高が当事業年度末において143,165千円となっております。固定負債
に計上されている会員預り金の残高が495,000千円あるため借入金残高はありません。なお、会員からの償還希望は
落ち着いた状況にあると認識しております。また、運転資金につきましては、内部資金により調達することとして
おります。
ｄ.経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善な経営方針を立案するように努めておりま
す。しかしながら、ゴルフ場業界を取り巻く環境を勘案すると、当社の事業環境もさらに厳しくなると予想され、
一層の営業努力と合理化・効率化が必要であると認識しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）土地賃借契約
当社の敷地1,089,254㎡のうち、1,056,059㎡は賃借地であり、根堅生産森林組合外16名より賃借しております。
賃貸借期間は2014年10月に更新し、更新時より20年間となっております。
(2）経営委託契約
1996年12月１日よりフロント売店の経営を㈱グリーンジャケットに委託しております。
1998年７月１日より食堂部門の経営を遠鉄観光開発㈱に委託しております。
1999年４月１日よりコース売店の経営を遠鉄観光開発㈱に委託しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
２【主要な設備の状況】
2020年３月31日現在
項目 数量 内容 帳簿価額（千円） 従業員数
ハウス部門
建物 6,570.44㎡ 鉄骨２階建クラブハウス他 345,585
11名
構築物 自動散水設備・井戸他 114,153
コース部門
ゴルフコース設備 コース内橋梁・リフト・散水設備等 8,412
14名
機械及び装置 フェアウエイスイーパー他 15,903
キャデイ
車両運搬具 ５人乗用カート60台他 47,331
43名
工具、器具及び備品 ロッカー・無線機等 7,475
計
18ホールズ
ゴルフコース 746,696 68名
土地 （注）
33,195㎡ 静岡県浜松市天竜区渡ヶ島 53,495
リース資産 自動精算機・コンピュータ機器 11,489
合計 1,350,543
（注） 当社所有土地の他1,056,059㎡を根堅生産森林組合外16名より賃借しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 960,000
計 960,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月19日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
単元株式数は600株
普通株式 799,200 799,200 なし
であります。
計 799,200 799,200 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年8月1日（注） － 799,200 △393,200 100,000 － 171,200
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少しその他資本剰余金に振り替えております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数600株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － － － －
1,144
－ 4 294 846
所有株式数
－ － － － －
1,332
8 474 850
（単元）
所有株式数の
－ － － －
100.0
－ 0.6 35.6 63.8
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
浜松市中区旭町12-1 30,600 3.83
遠州鉄道株式会社
浜松市中区神田町1179 7,200 0.90
株式会社不二
浜松市西区舘山寺町1891 6,000 0.75
遠鉄観光開発株式会社
浜松市東区神立町136-1 3,600 0.45
マルニシ株式会社
浜松市中区砂山町320-2 3,600 0.45
株式会社遠鉄百貨店
浜松市北区細江町中川7000-35 3,000 0.38
パルステック工業株式会社
浜松市東区上新屋町1 2,400 0.30
今枝染工株式会社
浜松市東区白鳥町2105 2,400 0.30
浜松生コン株式会社
浜松市南区卸本町2000-16 2,400 0.30
株式会社電器堂
浜松市中区高丘西3-25-32 2,400 0.30
株式会社メイキング技研
浜松市中区元城町114-8 2,400 0.30
浜松磐田信用金庫
－ 66,000 8.26
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 799,200 1,332 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 799,200 － －
総株主の議決権 － 1,332 －
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社の剰余金の配当決定機関は株主総会でありますが、当社の株主は浜松カントリークラブの会員であり、当社は
創立以来、株主に対する利益還元策としては利益配当によらず、ゴルフ場設備の整備充実に留保利益を使うことを基
本方針としております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、 法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現する
ことを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅
広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．会社の機関の内容
当社は高い独立性と客観的かつ適切な監視、監督により当社の企業統治の有効性を高めるため、監査役制度を
採用しており、取締役会と監査役により業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は７名で構成され
ており、うち４名は社外取締役であります。監査役２名は、ともに社外監査役であります。社外取締役及び社外
監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は
［役員の状況］の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法
令遵守をチェックする体制を採っております。すなわち取締役会は年間５回以上開催され、社外取締役４名を含
む７名の取締役が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出
しております。監査役２名は何れも社外監査役であり、取締役会には原則として出席し、取締役の業務の執行に
ついて違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。
② リスク管理体制の整備の状況
代表取締役を含む各取締役の業務執行の成果を報告し承認を得るため、株主総会を年１回定時に開催するとと
もに、必要に応じて臨時株主総会を随時開催できる体制を採っております。
また、日常の業務執行は常務取締役および取締役支配人に委任しておりますが、取締役会においては日常の業
務運営および営業成績の報告聴取のみでなく、当社を取り巻くリスクに備えるための状況の把握、対応等の適否
を検討しております。
また、監査役２名は取締役会には原則として出席し、取締役の業務執行について法令遵守に違反することはな
いかどうか、適法性の面より監督しております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は単一会社のため、子会社は存在しておりません。
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④ 役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
15,480
15,480 － － － 3
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
－
社外役員 2,160 2,160 － － 6
⑤ その他
ａ.取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
ｂ.取締役の選任の決議事項
当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
ｃ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 ９名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 遠州鉄道㈱に入社
2013年６月 当社取締役に就任
代表取締役 (注)
2013年６月 遠州鉄道㈱代表取締役社長に就任（現）
斉藤 薫
1952年12月21日生
－
社長 3
2017年６月 当社代表取締役社長に就任（現）
1980年４月 遠州鉄道㈱に入社
2015年６月 遠鉄石油㈱取締役社長に就任
常務取締役 (注)
2018年６月
当社常務取締役に就任（現）
高橋 弘之
1957年５月30日生
600
総務部長 3
1982年４月 ㈱遠鉄名店ビルに入社
2013年５月 ㈱遠鉄百貨店取締役に就任
取締役
(注)
2019年６月
当社取締役に就任（現）
浅羽 日呂司
支配人 1959年４月３日生 600
3
営業部長
1988年４月
（宗）秋葉山本宮秋葉神社代表役員に就任（現）
2014年６月
当社取締役に就任（現）
(注)
河村 基夫
取締役 1959年４月３日生
1,200
3
1996年１月 浜名梱包輸送㈱に入社
2007年５月
浜名梱包輸送㈱代表取締役社長に就任（現）
2015年６月
当社取締役に就任（現）
(注)
鈴木 猛
取締役 1969年７月７日生 －
3
1974年６月 パルステック工業㈱に入社
2012年６月 パルステック工業㈱取締役に就任
(注)
2015年６月
当社取締役に就任（現）
坂倉 茂
取締役 1952年10月26日生 －
3
1990年４月 遠州鉄道㈱に入社
2017年６月 遠鉄タクシー㈱代表取締役社長に就任
(注)
2020年６月 当社取締役に就任（現）
丸山 晃司
取締役 1967年３月31日生 －
3
2004年１月 エネジン㈱に入社
2006年12月
エネジン㈱代表取締役社長に就任（現）
(注)
2012年６月
当社監査役に就任（現）
藤田 源右衛門
監査役 1970年１月15日生 －
3
1994年４月 遠州鉄道㈱に入社
2017年６月 遠州鉄道㈱総務部長に就任（現）
(注)
2018年６月
当社取締役に就任
鈴木 敦之
監査役 1971年10月６日生 －
4
2020年６月
当社監査役に就任（現）
計 2,400
（注）1. 取締役河村基夫、鈴木猛、坂倉茂、丸山晃司は、社外取締役であります。
2． 監査役藤田源右衛門及び 鈴木敦之 は、社外監査役であります。
3. 2020年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 2020年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
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当社の社外取締役である 河村基夫、鈴木猛、坂倉茂、丸山晃司と当社との間に特別の利害関係はありません。ま
た、社外監査役である 藤田源右衛門、鈴木敦之との間に 特別の利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は、当事業年度末現在2名であり、取締役会及び重要な会議に出席して、 経営方針の決
定過程や業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行と経営全体に対する監視を
行っております。
なお、監査役藤田源右衛門は、公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。また、監査役藤野聡は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において取締役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
藤田 源右衛門 ５回 ５回
藤野 聡 ５回 ５回
② 内部監査の状況
当社は内部監査制度を導入しておりません。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ときわ監査法人
ｂ．継続監査 期間
28年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
岩田 礼司
鈴木 啓市
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名 であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の監査法人内の管理体制や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価を実施
し、監査法人を選定しております。
ｆ．監査役による監査法人の評価
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
3,600 － 3,600 －
当社における非監査業務の内容は、該当事項がないため記載しておりません 。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模の観点から合理的監査日数を
勘案し、監査人である公認会計士と協議のうえ適切に決定しております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場の会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表について、ときわ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組は行っておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
382,014 361,165
現金及び預金
31,134 19,632
売掛金
120 66
商品
2,618 2,549
貯蔵品
398 775
未収入金
4,858 1,572
その他
421,145 385,763
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,017,074 1,018,472
建物
△654,683 △672,887
減価償却累計額
建物（純額） 362,390 345,585
※687,745 ※690,415
構築物
△570,757 △576,262
減価償却累計額
構築物（純額） 116,988 114,153
78,807 79,615
ゴルフコース設備
△70,359 △71,202
減価償却累計額
ゴルフコース設備（純額） 8,447 8,412
239,270 247,519
機械及び装置
△223,590 △231,615
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 15,679 15,903
車両運搬具 95,427 97,216
△55,518 △49,884
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 39,908 47,331
工具、器具及び備品 64,765 64,910
△55,028 △57,434
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,736 7,475
ゴルフコース 746,696 746,696
53,736 53,495
土地
－ 13,007
リース資産
－ △1,517
減価償却累計額
リース資産（純額） － 11,489
1,353,584 1,350,543
有形固定資産合計
無形固定資産
31,756 31,756
借地権
465 1,552
ソフトウエア
－ 4,760
リース資産
32,221 38,068
無形固定資産合計
投資その他の資産
335 335
出資金
21,825 19,934
長期前払費用
4,290 3,410
繰延税金資産
50 50
その他
26,501 23,730
投資その他の資産合計
1,412,308 1,412,343
固定資産合計
1,833,454 1,798,106
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
－ 3,973
リース債務
39,650 46,790
未払金
60 88
未払費用
268 536
未払法人税等
3,594 10,699
未払消費税等
2,010 2,010
未払事業所税
1,592 1,592
前受金
8,310 3,921
預り金
55,487 69,612
流動負債合計
固定負債
－ 13,576
リース債務
547,500 495,000
会員預り金
3,200 2,800
預り保証金
21,125 19,959
退職給付引当金
3,200 4,900
役員退職慰労引当金
575,025 536,235
固定負債合計
630,513 605,848
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
171,200 171,200
資本準備金
393,200 393,200
その他資本剰余金
564,400 564,400
資本剰余金合計
利益剰余金
27,000 27,000
利益準備金
その他利益剰余金
430,000 430,000
別途積立金
81,540 70,858
繰越利益剰余金
538,540 527,858
利益剰余金合計
1,202,940 1,192,258
株主資本合計
1,202,940 1,192,258
純資産合計
1,833,454 1,798,106
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
445,166 445,647
料金収入
56,484 55,821
会費収入
9,130 8,621
食堂売店収入
510,781 510,090
営業収益合計
営業費用
39,480 42,151
コース管理費
36,523 38,105
減価償却費
50,771 53,830
賃金手当
156,905 157,165
キャデイ費用
1,710 1,848
退職給付引当金繰入
18,226 19,250
その他
303,616 312,352
営業費用合計
207,164 197,738
売上総利益
販売費及び一般管理費
78,079 70,859
報酬及び給与
3,675 3,992
手当
653 1,657
退職給付引当金繰入額
1,800 1,700
役員退職慰労引当金繰入額
11,264 10,119
福利厚生費
8,171 7,258
消耗品費
12,359 12,457
光熱費
14,036 13,884
租税公課
9,396 12,146
減価償却費
3,327 2,419
修繕費
27,767 27,764
賃借料
1,080 1,080
長期前払費用償却
25,027 28,818
支払手数料
17,427 19,095
その他
214,065 213,253
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △6,900 △15,515
営業外収益
76 58
受取利息
2,811 2,810
賃貸料
562 557
受取手数料
1,617 －
受取保険金
707 655
ゴルフ場利用税報奨金
1,181 984
助成金収入
567 885
その他
7,524 5,952
営業外収益合計
営業外費用
51 51
寄付金
51 51
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 573 △9,613
特別利益
※１ 449 ※１ 419
固定資産売却益
29,322 －
受取保険金
29,772 419
特別利益合計
特別損失
2,368 －
災害による損失
※２ 1,646 ※２ 72
固定資産除却損
※３ 6,158
－
固定資産処分損
※４ 17,714
－
固定資産圧縮損
27,887 72
特別損失合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,458 △9,265
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 536 536
△134 880
法人税等調整額
401 1,416
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 2,056 △10,682
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 493,200 171,200 － 171,200
当期変動額
資本金からその他資
△393,200 393,200 393,200
本剰余金への振替
当期純利益
当期変動額合計 △393,200 － 393,200 393,200
当期末残高 100,000 171,200 393,200 564,400
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 27,000 430,000 79,484 536,484 1,200,884 1,200,884
当期変動額
資本金からその他資
－ －
本剰余金への振替
当期純利益 2,056 2,056 2,056 2,056
当期変動額合計 － － 2,056 2,056 2,056 2,056
当期末残高 27,000 430,000 81,540 538,540 1,202,940 1,202,940
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 100,000 171,200 393,200 564,400
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
－ － － －
当期末残高
100,000 171,200 393,200 564,400
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
27,000 430,000 81,540 538,540 1,202,940 1,202,940
当期変動額
当期純利益
△10,682 △10,682 △10,682 △10,682
当期変動額合計
－ － △10,682 △10,682 △10,682 △10,682
当期末残高
27,000 430,000 70,858 527,858 1,192,258 1,192,258
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2,458 △9,265
45,919 50,252
減価償却費
1,200 1,200
長期前払費用償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,266 △1,166
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △14,700 1,700
△80 △62
受取利息及び受取配当金
7,804 72
固定資産除却損
17,714 －
固定資産圧縮損
△29,322 －
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） △826 11,502
たな卸資産の増減額（△は増加） △140 123
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,845 7,104
その他の資産の増減額（△は増加） △6,478 2,087
その他の負債の増減額（△は減少） △14,016 △1,929
△449 △461
その他
7,503 61,156
小計
利息及び配当金の受取額 80 62
29,322 －
保険金の受取額
△1,833 △278
法人税等の支払額
－ 1,763
法人税等の還付額
35,072 62,704
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△67,000 △72,000
定期預金の預入による支出
122,000 112,000
定期預金の払戻による収入
△60,610 △27,194
有形固定資産の取得による支出
△6,158 －
有形固定資産の除却による支出
450 420
有形固定資産の売却による収入
－ △1,560
無形固定資産の取得による支出
△11,318 11,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△62,500 △52,500
会員預り金の返還による支出
△500 △400
預り保証金の返還による支出
－ △2,317
リース債務の返済による支出
△63,000 △55,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △39,245 19,151
163,259 124,014
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 124,014 ※１ 143,165
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～45年
構築物 15年～30年
(2) 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
効果の及ぶ期間に亘って均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金については、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収還付法人税等」は、金額が僅少となったため、当事
業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」4,354千円は、「その他」とし
て組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
構築物 17,714千円 17,714千円
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車両運搬具 449千円 419千円
計 449 419
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 13千円 72千円
構築物 1,633 0
工具、器具及び備品 0 0
計 1,646 72
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 580千円 －千円
構築物 5,578 －
計 6,158 －
※４ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構築物 17,714千円 －千円
計 17,714 －
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 799,200 － － 799,200
合計 799,200 － － 799,200
自己株式
－
普通株式 － － －
合計 － － － －
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 799,200 － － 799,200
合計 799,200 － － 799,200
自己株式
－
普通株式 － － －
合計 － － － －
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 382,014千円 361,165千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金
△258,000 △218,000
・定期積金
現金及び現金同等物 124,014 143,165
※ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産
－千円 19,867千円
及び債務の額
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
自動精算機及びコンピュータ機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 29,761 29,761
１年超 431,544 401,782
合計 461,305 431,544
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金は現預金を運用しており、借入は行ってお
りません。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、そのほとんど
が３ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、月ごとに科目残高を管理するとともに、日頃からの情報収集により財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２．参照)。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 382,014 382,014 －
(2）売掛金 31,134 31,134 －
資産計 413,148 413,148 －
(1）未払金 39,650 39,650 －
(2）未払法人税等 268 268 －
(3）未払消費税等 3,594 3,594 －
(4）未払事業所税 2,010 2,010 －
負債計 45,524 45,524 －
（注）１．金融商品の時価の算定に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1)未払金、 (2) 未払法人税等、 (3) 未払消費税等、(4) 未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 361,165 361,165 －
(2）売掛金 19,632 19,632 －
資産計 380,798 380,798 －
17,549 16,985
(1）リース債務 △564
(2）未払金 46,790 46,790 －
(3）未払法人税等 536 536 －
(4）未払消費税等 10,699 10,699 －
(5）未払事業所税 2,010 2,010 －
負債計 77,586 77,022 △564
（注）１．金融商品の時価の算定に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入額又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在時価により算定しております。
(2) 未払金、 (3) 未払法人税等、 (4) 未払消費税等、(5) 未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
会員預り金 547,500 495,000
預り保証金 3,200 2,800
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表
に含めておりません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 382,014 － － －
売掛金 31,134 － － －
合計 413,148 － － －
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 361,165 － － －
売掛金 19,632 － － －
合計 380,798 － － －
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
デリバティブ取引を利用していないので該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
デリバティブ取引を利用していないので該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 18,859 千円 21,125 千円
退職給付費用 2,363 3,505
退職給付の支払額 96 4,671
退職給付引当金の期末残高 21,125 19,959
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 21,125 19,959
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,125 19,959
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度2,363 千円 当事業年度3,505 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 1,083千円 1,659千円
退職給付引当金 7,155 6,760
減価償却超過額 406 321
税務上の繰越欠損金 （注）１
5,470 7,430
その他 1,176 1,326
繰延税金資産小計
15,292 17,498
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額（注）１ △5,470 △7,430
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,531 △6,656
評価性引当額小計
△11,001 △14,087
繰延税金資産合計
4,290 3,410
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 5,470 5,470
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △5,470 △5,470
繰延税金資産 － － － － － － －
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 7,430 7,430
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △7,430 △7,430
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) （2020年３月31日）
法定実効税率
33.87％ 税引前当期純損失を計上しているため
（調整） 記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入され
△0.01
ない項目
住民税均等割 21.82
評価性引当額 23.28
前払事業税 △37.95
税率変更に伴う差異 △22.00
その他 △2.66
税効果会計適用後の法人税等の負
16.35
担率
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（持分法損益等）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社では、ゴルフコース等に関する賃貸借契約に基づき、契約解除時における原状回復に係る資産除去債務を
有しております。しかし、開業以来現在に至るまで契約の自動更新を継続中であり、今後も解除の予定はなく、
使用期間が明確ではありません。よって、資産除去債務を合理的に見積もることはできません。そのため、当該
債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、ゴルフ場経営のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、ゴルフ場経営のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております 。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,505.18円 1,491.81円
１株当たり当期純利益金額
2.57円 △13.37円
又は１株当たり当期純損失金額
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失
2,056 △10,682
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
2,056 △10,682
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 799,200 799,200
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物
1,017,074 1,398 － 1,018,472 672,887 18,203 345,585
構築物 687,745 5,673 3,003 690,415 576,262 8,508 114,153
ゴルフコース設備 78,807 807 － 79,615 71,202 843 8,412
機械及び装置 239,270 8,249 － 247,519 231,615 8,025 15,903
車両運搬具 95,427 16,590 14,800 97,216 49,884 9,166 47,331
工具、器具及び備品
64,765 625 480 64,910 57,434 2,886 7,475
ゴルフコース
746,696 － － 746,696 － － 746,696
土地 53,736 － 241 53,495 － － 53,495
リース資産 － 13,007 － 13,007 1,517 1,517 11,489
有形固定資産計 2,983,522 46,350 18,526 3,011,347 1,660,803 49,149 1,350,543
無形固定資産
借地権
31,756 － － 31,756 － － 31,756
ソフトウェア 7,671 1,560 6,341 2,890 1,338 474 1,552
リース資産 － 5,389 － 5,389 628 628 4,760
無形固定資産計 39,428 6,949 6,341 40,036 1,967 1,102 38,068
長期前払費用 27,225 － 690 26,534 6,600 1,200 19,934
繰延資産
－ － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における借入金等の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及
び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規則により記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
役員退職慰労引当金 3,200 1,700 － － 4,900
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ. 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 6,608
預金の種類
普通預金 136,556
定期預金 190,000
定期積金 28,000
小計 354,556
計 361,165
ロ. 売掛金
相手先 金額（千円）
（株）クレディセゾン 6,266
（株）ジェーシービー 5,023
三井住友カード（株）
3,317
静銀ディーシーカード（株）
1,658
三菱ＵＦＪニコス（株） 1,441
その他 1,925
計 19,632
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留月数
（千円） （千円） （千円） （千円）
Ｃ Ｄ
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
Ａ ＋ Ｂ Ｂ × １／12
31,134 464,305 475,808 19,632 96.0 0.5ヶ月
（注） 上記金額には消費税等を含めております。
ハ. 商品
区分 金額（千円）
フロント売店（たばこ、お茶他） 66
計 66
ニ. 貯蔵品
区分 金額（千円）
肥料・農薬（芝用肥料及び農薬他） 2,549
計 2,549
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② 固定負債
会員預り金
区分 金額（千円）
浜松カントリークラブ正会員 73口（入会預り金）
495,000
計 495,000
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 600株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 600株
株式の名義書換え
取扱場所 当社本店
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 新券１通につき2,000円
単元未満株式の買取り
取扱場所 ──────
株主名簿管理人 ──────
取次所 ──────
買取手数料 ──────
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第55期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月20日東海財務局長に提出
(2）半期報告書
（第56期中）（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）2019年12月19日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月19日
遠州開発株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代表社員
公認会計士 岩田 礼司 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鈴木 啓市 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる遠州開発株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第56期事業年度の現在の 財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、遠州開発
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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