ダイトーケミックス株式会社 内部統制報告書 第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ダイトーケミックス株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
ダイトーケミックス株式会社(E01014)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【会社名】 ダイトーケミックス株式会社
【英訳名】 Daito Chemix Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 永 松 真 一
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役 執行役員 南 修 一
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
ダイトーケミックス株式会社(E01014)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役 執行役員社長 永松 真一および取締役 執行役員 南 修一は、当社の財務報告に係る内部統制の整
備および運用に責任を有している。
当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実
施基準の改訂について（意見書）」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備および運用しており、当社の財務報告
における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保している。
しかしながら、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的
を合理的な範囲で達成しようとするものであるがゆえに、その固有の限界も有するものであるため、財務報告の虚偽の
記載を完全には防止または発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価にあ
たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の整備および運用状況を評
価し、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定
された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要
点について整備および運用状況を評価することによって内部統制の有効性に関する評価を実施した。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社ならびに連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の信頼
性に影響を及ぼす重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に影響を及ぼす重要性は、金額的および
質的重要性を考慮して決定しており、当社および当社のすべてのグループ会社３社を対象として実施した全社的な内部
統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の３分
の２を超える事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関
わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産の各科目、有形固定資産の各科目、買掛金、未払金、製造費用、販売費
及び一般管理費に至る業務プロセスを評価の対象とした。
さらに選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可
能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係るプロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に
係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価を実施した結果、2020年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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