日本化薬株式会社 有価証券報告書 第163期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日本化薬株式会社(E00836)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第163期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 日本化薬株式会社
【英訳名】 NIPPON KAYAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 涌元 厚宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03(6731)5200
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経理本部経理部長
川村 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03(6731)5842
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経理本部経理部長
川村 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第159期 第160期 第161期 第162期 第163期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 162,922 159,117 167,888 172,639 175,123
経常利益 （百万円） 21,016 19,947 22,480 21,608 18,026
親会社株主に帰属する
（百万円） 17,291 15,635 15,488 14,851 12,815
当期純利益
包括利益 （百万円） 13,970 13,668 20,557 13,788 3,157
純資産額 （百万円） 200,492 205,866 220,619 229,043 210,019
総資産額 （百万円） 272,679 272,791 285,600 293,571 278,496
１株当たり純資産額 （円） 1,075.56 1,120.73 1,203.23 1,247.75 1,225.71
１株当たり
（円） 96.09 90.23 89.45 85.77 74.25
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
（円） 96.06 90.21 89.44 85.75 74.23
当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 69.3 71.1 72.9 73.6 75.2
自己資本利益率 （％） 9.2 8.2 7.7 7.0 6.0
株価収益率 （倍） 11.8 16.7 14.6 15.2 13.4
営業活動による
（百万円） 19,603 31,390 20,121 26,803 27,281
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,090 △ 11,913 △ 16,171 △ 17,694 △ 17,543
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 9,432 △ 14,103 △ 6,241 △ 6,437 △ 13,894
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 47,464 51,785 50,532 52,697 46,663
期末残高
従業員数 （人） 5,188 5,517 5,684 5,814 5,847
[ 830 ] [ 822 ] [ 761 ] [ 701 ] [ 732 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第162期の期
首から適用しており、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４ 第162期の第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第161
期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第159期 第160期 第161期 第162期 第163期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 102,566 99,462 102,150 103,440 106,608
経常利益 （百万円） 12,815 11,211 16,228 12,989 13,494
当期純利益 （百万円） 12,677 10,817 12,655 10,421 10,703
資本金 （百万円） 14,932 14,932 14,932 14,932 14,932
発行済株式総数 （千株） 182,503 182,503 182,503 182,503 177,503
純資産額 （百万円） 148,070 149,880 156,777 161,744 160,823
総資産額 （百万円） 207,730 201,741 203,584 208,017 215,528
１株当たり純資産額 （円） 842.98 865.55 905.43 934.13 941.59
１株当たり配当額 （円） 30.00 30.00 30.00 30.00 30.00
(内、１株当たり
（円） ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり
（円） 70.45 62.42 73.09 60.19 62.01
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 71.3 74.3 77.0 77.8 74.6
自己資本利益率 （％） 8.6 7.3 8.3 6.5 6.6
株価収益率 （倍） 16.2 24.2 17.9 21.7 16.0
配当性向 （％） 42.6 48.1 41.0 49.8 48.4
従業員数 （人） 1,867 1,856 1,845 2,079 2,069
[ 611 ] [ 627 ] [ 577 ] [ 554 ] [ 613 ]
株主総利回り （％） 77.5 104.2 92.7 94.8 76.0
(比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 （円） 1,580 1,598 1,899 1,509 1,448
最低株価 （円） 1,067 903 1,253 1,143 785
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
３ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数には[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 第159期の１株当たり配当額30円には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第162期の期
首から適用しており、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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日本化薬株式会社(E00836)
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２ 【沿革】
1916年６月 我国初の民営による産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足。
(本社 東京市麹町区有楽町１－１)
1917年４月 山口県厚狭工場、製造及び営業認可。
1934年11月 日本導火線株式会社、日本雷管株式会社、中外雷管株式会社を合併。
1943年８月 帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を合併。
1945年２月 日本色素製造株式会社、東京染料工業株式会社を合併。
1945年10月 北洋火薬株式会社を設立。
1945年12月 商号を日本化薬株式会社と改称。
1949年５月 株式を東京証券取引所へ上場。
1971年10月 高崎工場竣工、医薬品工場として再発足。
1977年４月 厚和産業株式会社を設立。
1978年５月 福山工場を箕島地区へ移転、操業開始。(移転終了 1986年２月)
1982年12月 鹿島工場新設。
1983年11月 本社を東京都千代田区富士見１－11－２へ移転。
1989年７月 カヤフロック株式会社を設立。
1990年２月 和光都市開発株式会社に資本参加。
1991年７月 株式会社ポラテクノを設立。
1992年２月 株式会社ポラテクノ販売を設立。
1994年６月 日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカと商号を改称。
1995年６月 日本化薬フードテクノ株式会社を設立。
1995年12月 中華人民共和国に招遠先進化工有限公司を設立。
1996年９月 中華人民共和国に無錫先進化工有限公司（現 無錫先進化薬化工有限公司）を設立。
1997年６月 株式会社ポラテクノ販売はポラテクノ（香港）有限公司へ資本参加。
1999年２月 チェコ共和国のインデット セイフティ システムズ a.s.に資本参加。
1999年６月 株式会社ポラテクノは株式会社ポラテクノ販売を合併。
1999年12月 日本化学製品株式会社に追加出資をし、エヌ・エス・カラーテクノ株式会社と商号を改称。
2000年６月 株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を設立。
2000年７月 アメリカ合衆国にライフスパーク,Inc．を設立。
2002年９月 中華人民共和国に化薬化工(無錫)有限公司を設立。
2003年８月 株式会社ポラテクノは中華人民共和国に無錫宝来光学科技有限公司を設立。
株式会社ポラテクノはアメリカ合衆国のモクステック, Inc.に資本参加。
2004年１月
2006年２月 チェコ共和国にニッポンカヤク CZ,s.r.o.を設立。
2006年３月 株式会社ポラテクノはジャスダック証券取引所に上場。
2006年４月 大韓民国にE-マテリアルズCo.,Ltd.を設立。
2006年６月 株式会社ナイガイニッカはエヌ・エス・カラーテクノ株式会社を合併し、
株式会社ニッカファインテクノと商号を改称。
2006年８月 中華人民共和国に化薬(湖州)安全器材有限公司を設立。
2006年11月 カヤフロック株式会社は高分子凝集剤事業を事業譲渡し、清算。
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メキシコ合衆国にカヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.を設立。
2007年５月
2007年11月 北洋化薬株式会社はカヤク・ジャパン株式会社に商号を改称。
2008年１月 株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン株式会社並びに旭化成ケミカルズ株式会社
及び同社子会社の旭化成ジオテック株式会社はカヤク・ジャパン株式会社を承継会社
として各社の産業火薬事業を統合。
アメリカ合衆国のマイクロケムCorp.に資本参加。
2009年12月 招遠先進化工有限公司及び無錫先進化薬化工有限公司は、中華人民共和国に
上海化耀国際貿易有限公司を共同出資により設立。
インデット セイフティ システムズ a.s.はニッポンカヤク CZ,s.r.o.を合併。
2011年１月
2011年３月 ライフスパーク,Inc．を清算。
E-マテリアルズCo.,Ltd.はニッポンカヤクコリア Co., Ltd.に商号を改称。
2011年４月
2011年12月 中華人民共和国に化薬（上海）管理有限公司を設立。
マレーシアにカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.を設立。
2012年12月
2014年８月 本社を東京都千代田区丸の内２－１－１へ移転。
2015年12月 招遠先進化工有限公司を清算。
2016年６月 三菱ガス化学株式会社と合弁で株式会社カルティベクスを設立。
株式会社ポラテクノはイギリス国のレイスペック Ltd.に資本参加。
2017年12月
タイ王国にニッポンカヤク（タイランド）CO., LTD.を設立。
2018年２月
インデット セイフティ システムズa.s. はカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.
2018年６月
に商号を改称。
2018年10月 株式会社日本化薬福山、株式会社日本化薬東京を合併。
マイクロケムCorp.はカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.に商号を改称。
2019年10月
2019年11月 株式公開買付けと株式売渡請求により、株式会社ポラテクノを完全子会社化。
（同社は同月上場廃止）
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３ 【事業の内容】
日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社35社、関連会社10社より構成されており、各
社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
機能性材料 ：
当社は、エポキシ樹脂、紫外線硬化型樹脂、高機能化学品等を製造・販売しております。一
部製品については、連結子会社の厚和産業が製造業務の請負をしております。連結子会社の
化薬化工（無錫）有限公司は、紫外線硬化型樹脂、タッチパネル用接着剤を製造・販売して
おります。連結子会社のカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.は、フォトレジスト等を
製造し、当社及び外部の得意先へ販売しております。
色素材料 ：
当社は、機能性色素、インクジェットプリンタ用色素、染料、非繊維用特殊色材等を製造・
販売しております。一部製品については、連結子会社のニッポンカヤクアメリカ, INC.、
ニッポンカヤクコリア Co., Ltd.及びニッポンカヤク（タイランド）CO., LTD.で販売してお
ります。連結子会社の無錫先進化薬化工有限公司は、染料等を製造し、当社及び連結子会社
の上海化耀国際貿易有限公司へ販売しております。
触媒 ：
当社は、アクリル酸・メタクリル酸製造用触媒を製造・販売しております。連結子会社の厚
和産業㈱が製造業務の請負をしております。
ポラテクノ ： 連結子会社の㈱ポラテクノ、無錫宝来光学科技有限公司は、偏光フィルム等の液晶ディスプ
レイ用部材及び液晶プロジェクタ用部材を製造・販売しております。連結子会社のモクス
グループ
テック, Inc.は液晶プロジェクタ用途の無機偏光板を製造し、㈱ポラテクノ及び外部の得意
先へ販売しており、またX線分析装置部材を製造・販売しております。連結子会社のポラテク
ノ（香港）有限公司は、㈱ポラテクノの製品の一部を販売しております。連結子会社のデジ
マ テック B.V.は連結子会社のデジマ オプティカル フィルムズ B.V.の株式を保有し、同社
に製造設備を貸与しております。連結子会社のデジマ オプティカル フィルムズ B.V.は特殊
位相差フィルムを製造し、㈱ポラテクノへ販売しております。連結子会社のレイスペック
Ltd.はX線分析装置部材を製造・販売しております。
（医薬事業）
医 薬 品： 当社は、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬等を製造・販売しておりま
す。連結子会社の日本化薬フードテクノ㈱は、食品、食品品質保持剤及び食品添加物等を製
造・販売しております。当社は、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社の台湾日
化股份有限公司は、当社の製品の一部を販売しております。
（セイフティシステムズ事業）
セイフティ ： 当社及び連結子会社のカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材
システムズ 有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.及びカヤク セイフティ
システムズ マレーシア Sdn.Bhd.は、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテン
ショナー用マイクロガスジェネレータ等を製造・販売しております。当社は、カヤク セイフ
ティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステ
ムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.より
原材料・製品を購入しております。当社は、カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ
a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de
C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.に原材料・製品を供給、技術等
を供与しております。
（その他）
ア グ ロ： 当社及び関連会社の三光化学工業㈱は、農薬等を製造・販売しております。
不動産賃貸 ： 当社及び連結子会社の和光都市開発㈱が行っております。
連結子会社の㈱ニッカファインテクノは、当社の製品の一部を販売しており、当社は各事業の原材料及び製品の一部
を購入しております。
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事業の系統図
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
（連結子会社）
当社は同社に製品を販売し
液晶ディスプ
ております。
レイ用部材、
当社は同社から研究を受託
液晶プロジェ
株式会社ポラテクノ
新潟県 上越市 しております。
100 クタ用部材等 100.0
※１
の製造・販売
当社は同社に情報システム
（機能化学
を賃貸しております。
品）
役員の兼任等 有
液晶プロジェ
クタ用部材、X
100.0
㈱ポラテクノは同社から製
アメリカ合衆国 ユタ州 千米ドル
線分析装置部
モクステック, Inc. 品を購入しております。
（100.0）
材の製造・販
オーレム 26
役員の兼任等 無
※２
売（機能化学
品）
液晶ディスプ
レイ用部材、
㈱ポラテクノは同社に製品
100.0
液晶プロジェ
千米ドル
中華人民共和国 江蘇省
を販売しております。
無錫宝来光学科技有限公司 クタ用部材の （100.0）
無錫市
5,900
製造・販売
※２
役員の兼任等 無
（機能化学
品）
100.0
㈱ポラテクノは同社に資金
千ユーロ
資産管理（機
デジマ テック B.V. オランダ国 アーネム市 （100.0） の貸付を行っております。
能化学品）
500
役員の兼任等 無
※２
特殊位相差
100.0 ㈱ポラテクノは同社から製
デジマ オプティカル フィルム 千ユーロ
フィルムの製
オランダ国 アーネム市 品を購入しております。
（100.0）
造・販売（機
ズ B.V. 20
役員の兼任等 無
※２
能化学品）
液晶ディスプ
㈱ポラテクノは同社に製品
レイ用部材及
100.0
千香港ドル
中華人民共和国 香港特
の販売を委託しておりま
び液晶プロ
ポラテクノ（香港）有限公司 （100.0）
す。
ジェクタ用部
別行政区
3,000
※２
材の販売（機
役員の兼任等 無
能化学品）
X線分析装置用
半導体検出
100.0
イギリス国 バッキン
千英ポンド
器、信号処理
レイスペック Ltd.
ガム州 ハイ・ウィカ （100.0） 役員の兼任等 無
装置の製造・
1
ム市
※２
販売（機能化
学品）
当社厚狭工場
当社は同社に製造業務等を
関連業務の請
山口県 山陽小野田市 委託しております。
厚和産業株式会社 10 100.0
負（機能化学
役員の兼任等 有
品）
当社は同社に製品を販売し
ております。
化学製品等の
株式会社ニッカファインテクノ
東京都 千代田区
22 販売（機能化 100.0 当社は同社から原材料・製
※１
学品） 品を購入しております。
役員の兼任等 有
当社は同社に製品を販売し
ディスプレイ
ております。
ニッポンカヤクコリア Co., 百万ウォン
用材料等の販
大韓民国 ソウル特別市
100.0 同社は当社に用役を提供し
売（機能化学
Ltd. 400
ております。
品）
役員の兼任等 有
当社は同社に製品を販売し
ております。
化学製品の販
アメリカ合衆国 カリ
千米ドル
ニッポンカヤクアメリカ, INC. 売（機能化学 100.0 同社は当社に用役を提供し
フォルニア州 サンノゼ
200
品） ております。
役員の兼任等 有
当社は同社に製品を販売し
ております。
化学製品の販
千ユーロ
ドイツ連邦共和国 フラ
ユーロニッポンカヤク GmbH 売（機能化学 100.0 同社は当社に用役を提供し
ンクフルト市
127
品） ております。
役員の兼任等 有
紫外線硬化型
当社は同社に原材料・製品
千米ドル
中華人民共和国 江蘇省
樹脂等の製
を販売しております。
化薬化工(無錫)有限公司 100.0
造・販売（機
無錫市
5,100
役員の兼任等 有
能化学品）
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資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
当社は同社に製品を販売し
ております。
当社は同社から原材料・製
ＭＥＭＳ 用
アメリカ合衆国 マサ
品を購入しております。
フォトレジス
カヤク アドバンスト マテリア
千米ドル
チューセッツ州 ウエス トの製造・販 100.0
当社は同社から研究を受託
ルズ, Inc.
20,000
売（機能化学
トボロ
しております。
品）
当社は同社に資金を貸付け
ております。
役員の兼任等 有
アメリカ合衆国 マサ 千米ドル
不動産の所
ギルモアロードプロパティ,
チューセッツ州 ウエス 2 有・管理（機 100.0 役員の兼任等 有
LLC
能化学品）
トボロ
誘電性インク
アメリカ合衆国 マサ
千米ドル
の製造・販売
チューセッツ州 ウエス
アージェンシャル,Inc. 100.0 役員の兼任等 無
（機能化学
1
トボロ
品）
当社は同社に技術等を供与
しております。
水溶性染料、
千米ドル
中華人民共和国 江蘇省
分散染料の製 同社は上海化耀国際貿易有
無錫先進化薬化工有限公司 80.0
造・販売（機 限公司に製品を販売してお
無錫市
10,000
能化学品） ります。
役員の兼任等 有
当社は同社に技術等を供与
しております。
当社は同社から原材料・製
化学製品の販
千人民元
品を購入しております。
上海化耀国際貿易有限公司 中華人民共和国 上海市 売（機能化学 100.0
無錫先進化薬化工有限公司
4,889
品）
は同社に製品を販売してお
ります。
役員の兼任等 有
当社は同社に製品を販売し
ております。
同社は当社に用役を提供し
化学品の仕入
百万タイ
ております。
ニッポンカヤク（タイランド）
並びに販売
タイ王国 バンコク市
バーツ 100.0 カヤクセイフティシステム
CO., LTD. （機能化学
ズ マレーシアSdn. Bhd.は
10
品）
同社に製品を販売しており
ます。
役員の兼任等 有
当社は同社に製造設備を賃
食品、食品品
貸しております。
質保持剤、食
群馬県 高崎市
日本化薬フードテクノ株式会社 300 品添加物等の 100.0 当社は同社に資金を貸付け
製造・販売 ております。
（医薬）
役員の兼任等 有
当社は同社に製品を販売し
ております。
千台湾ドル
医薬品等の販
台湾 台北市
台湾日化股份有限公司 100.0 同社は当社に用役を提供し
売（医薬）
1,250
ております。
役員の兼任等 有
スクイブ、マ
当社は同社に原材料を販売
イクロガス
しております。
ジェネレー
百万チェコ
カヤク セイフティシステムズ
当社は同社に技術等を供与
チェコ共和国 フセチン
タ、ガス発生
しております。
ヨーロッパ a.s. 100.0
コルナ
剤の製造・販
市
当社は同社から原材料・製
※１
361
売（セイフ
品を購入しております。
ティシステム
役員の兼任等 有
ズ）
当社は同社に原材料・製品
を販売しております。
インフレー
当社は同社に技術等を供与
タ、マイクロ
しております。
ガスジェネ
化薬（湖州）安全器材有限公司 千米ドル
中華人民共和国 浙江省
レータの製 100.0 当社は同社から製品を購入
湖州市
※１ 36,000
造・販売（セ しております。
イフティシス
当社は同社に資金を貸付け
テムズ）
ております。
役員の兼任等 有
当社は同社に原材料・製品
を販売しております。
当社は同社に技術等を供与
マイクロガス
しております。
ジェネレー
百万メキシコ 100.0
カヤク セイフティシステムズ メキシコ合衆国 ヌエ
当社は同社から原材料・製
タ、スクイブ
品を購入しております
デ メキシコ, S.A. de C.V. ボ・レオン州 サリナ （18.2）
ペソ
の製造・販売
当社は同社に資金を貸付け
※１ ス・ビクトリア
1,100
※３
（セイフティ
ております。
システムズ）
当社は同社に債務保証を
行っております。
役員の兼任等 有
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資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
当社は同社に原材料を販売
インフレー
しております。
タ、マイクロ
当社は同社に技術等を供与
ガスジェネ
しております。
カヤク セイフティシステム 千マレーシア
マレーシア クアラルン
レータ、スク
ズ マレーシア Sdn. Bhd. リンギット
100.0
当社は同社から原材料を購
イブの製造・
プール市
入しております。
※１ 160,000
販売（セイフ
当社は同社に資金を貸し付
ティシステム
けております。
ズ）
役員の兼任等 有
当社及び当社グループの現
当社グループ
地子会社は管理業務の一部
の中国現地子
千米ドル
を同社に委託しておりま
化薬（上海）管理有限公司 中華人民共和国 上海市 会社の管理業 100.0
2,000
す。
務請負（その
他）
役員の兼任等 有
当社は同社に土地を賃貸し
ております。
不動産の賃
東京都 千代田区
和光都市開発株式会社 13 貸・管理（そ 100.0 当社は同社より建物を賃借
の他） しております。
役員の兼任等 有
（持分法適用関連会社）
当社は同社に土地を賃貸し
有機過酸化物
東京都 中央区 ております。
化薬ヌーリオン株式会社 400 等の製造・販 25.0
売（その他）
役員の兼任等 有
産業用火薬類
当社は同社に土地を賃貸し
の製造・販
東京都 墨田区 ております。
カヤク・ジャパン株式会社 60 売、危険性評 50.0
価試験（その
役員の兼任等 有
他）
化学薬品、農
業用薬剤、保
神奈川県 高座郡寒川町
三光化学工業株式会社 21 安用品等の製 32.9 役員の兼任等 有
造・販売（そ
の他）
当社は同社に開発業務を委
抗体医薬品、
託しております。
その他バイオ
東京都 千代田区 当社は同社に資金を貸付け
株式会社カルティベクス 100 医薬品の開 45.0
発・製造（医
ております。
薬）
役員の兼任等 有
※１：特定子会社に該当しております。
※２：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社である株式会社ポラテクノによる間接所有割合で内数
となっております。
※３：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.
による間接所有割合で内数となっております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（ 2020年３月31日 現在）
セグメントの名称 従業員数(人)
機能化学品事業 2,099 [ 197 ]
医薬事業 882 [ 143 ]
セイフティシステムズ事業 2,541 [ 326 ]
その他 115 [ 24 ]
全社（共通） 210 [ 42 ]
合計 5,847 [ 732 ]
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(2) 提出会社の状況
（ 2020年３月31日 現在）
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,069 [ 613 ] 40.1 14.5 7,173,845
セグメントの名称 従業員数(人)
機能化学品事業 599 [ 128 ]
医薬事業 827 [ 107 ]
セイフティシステムズ事業 321 [ 314 ]
その他 115 [ 24 ]
全社（共通） 207 [ 40 ]
合計 2,069 [ 613 ]
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、日本化薬労働組合(上部団体は日本化学エネルギー産業労働組合連合会)が組織(1,871名)され
ており、労使関係は良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。但し、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等
当社グループの企業ビジョンは、KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続け
ること」であります。当社グループは、KAYAKU spiritを実現し、すべてのステークホルダーの信頼に応えるため、
中期CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）アクションプランを策定し、CSR経営に取り組ん
でおります。中期CSRアクションプランの継続的な取り組みによる経営資本の増大を通じて、企業価値の最大化と持
続的な成長を図るとともに、持続可能な社会と環境に貢献してまいります。当社グループは、中期的な事業ビジョ
ン「生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」を定めており、生命
と健康を守る医薬事業及びセイフティシステムズ事業、豊かな暮らしを支える機能化学品事業及びアグロ事業とい
う複数の事業を有しております。効率の良いモノづくりのノウハウや、優秀な人材、堅実な財務力等をグループ全
体で共有することが当社グループの価値の源泉となっており、グループ一体的に経営することにより、当社グルー
プの企業価値増大を達成してまいります。
当連結会計年度より３ヵ年中期事業計画”KAYAKU Next Stage”をスタートさせました。本中期事業計画では、達
成目標として、「コア事業の最大化による収益拡大」、「コア事業およびシナジー領域における新製品・新事業創
出」、「事業を継続できる経営基盤の確立」を定め、継続的に社会に価値を提供できる企業として成長してまいり
ます。３年間で500億円規模の設備投資および400億円規模の研究開発投資を行うとともに、新たなビジネスの獲得
機会として、シナジーのある製品導入、事業提携、M&Aを検討してまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の世界経済は、緩やかな回復基調が続いてきたもの
の、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大の影響により、中国及び欧州、米国で経
済活動が抑制されたことによる世界的な景気の減速傾向がみられました。日本経済も、雇用・所得環境の改善を背
景に回復基調にあったものの、感染症の影響を受け、個人消費に弱い動きがみられる等、先行き不透明な状況にあ
りました。
機能性材料に関わる化学品産業においては、情報・通信分野における高速通信（５G）デバイス用の高機能材料や
印刷産業におけるデジタル印刷用途向けの各種色素材料のニーズが高まっております。また、世界的な省エネ・省
資源の流れの中で、高強度・軽量化構造材料や化学反応用高性能触媒が求められております。
医薬品産業においては、『国民皆保険制度』の維持と難治疾患に優れた治療効果をもたらす薬を患者さんに届け
る『イノベーションの推進』を両立することが求められています。社会保障費・医療費を考慮した医療制度改革と
ともに医療費の適正化のなかで、ジェネリック医薬品、バイオシミラー市場は大きく成長しています。バイオ医薬
品・バイオシミラーは、産業育成の観点から国内製造が期待されています。
自動車産業においては、中国の景気減速や排ガス等の試験方法の変更による欧州市場の成長の鈍化に加え、感染
症拡大の影響もあり、自動車市場は縮小しました。
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各事業では、解決すべき以下の課題に注力し成長を目指してまいります。
＜機能化学品事業＞
本事業では、情報・通信分野における高速通信（５G）に対応するための基板用高機能樹脂、環境負荷の少ないデ
ジタル印刷用途向けインクジェット用色素や高機能性色素、省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸
製造用高収率触媒、X線分析装置用部材といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。
＜医薬事業＞
本事業では、抗がん薬内包高分子ミセルの臨床試験を進めるとともに、バイオ新薬である抗悪性腫瘍剤ヒト型抗
EGFRモノクローナル抗体「ポートラーザⓇ」の適正使用情報の提供による早期市場浸透を図ってまいります。加え
て、抗体バイオシミラーの「トラスツズマブBS」、「インフリキシマブBS」の更なる市場浸透、特徴あるジェネ
リック医薬品を含めたがん関連領域での製品ラインアップの拡充を重点課題として取り組んでまいります
＜セイフティシステムズ事業＞
本事業では、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、点火用
スクイブ、歩行者保護ボンネット跳ね上げ装置用アクチュエータなどの新製品開発及びシェア拡大に努めてまいり
ます。また、自動運転・電動化技術の進化に対応した安全部品の開発にも注力してまいります。
＜その他＞
アグロ事業では、製剤技術を活かした農薬を提供することで、事業を成長させてまいります。
新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、世界的な経済活動の抑制による需要の減速が2020年４月から６月
を底に徐々に回復に向かうと想定しております。当社は機能化学品事業、医薬事業、セイフティシステムズ事業、
アグロ事業と幅広い領域で事業を展開しており、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による影響は事業領域に
よって異なります。当社製品の需要も、経済活動の抑制及び回復のサイクルの中で、特に機能化学品事業、セイフ
ティシステムズ事業は影響を受けることが考えられます。このような中、当社グループは、「新しい生活様式」を
実践しながら、コストの削減を進め、事業を支える経営基盤を強固にし、事業環境の変化に適合しつつ、持続的な
企業価値の向上に取り組んでまいります。今後の変化する状況に的確且つ速やかに対応し、当社並びにグループ会
社に勤務する従業員の安全を確保するとともに、事業への影響も最小限に抑制すべく努めてまいります。また、ポ
ストコロナの新しい生活様式に向け、テレワークの推進等効率的な働き方を追求してまいります。
当社グループは、社会から必要とされる企業であり続けたいと考えております。そのために、KAYAKU spiritを全
員で共有し、主体的に事業活動に取り組むことによって、企業価値の最大化を達成してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業を運営していく限り様々なリスクの発生防止、分散等によりリスクの最小化を図るよう努め
ております。
当社グループの経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に重要な影響を与えうるリスクには重要項目ごとに以
下のようなものがあります。但し、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来的
に予想を超える事態が発生する場合もあり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
事業等のリスクとその対策
番
リスク区分 リスク内容 主な対策
号
各事業のリスク
機能化学品事業本部として研究所を組
機能化学品事業は国内外の景気変動、需要
織し、将来の市場・技術動向を見据え
低下、競争激化などの影響を受けやすい事
た新たな価値創造のための研究・技術
業です。特に主要分野である情報・通信領
開発を推進しています。また、企画や
域の技術革新が速く、製品のライフサイク
営業と一体でマーケティング活動を行
ルが短くなる傾向にあります。新技術・新
1 機能化学品事業 い、顧客先との良好な関係をつくり情
製品の開発の遅れや他社による画期的な技
報交換に努めるなど、市場の変化にす
術革新のため、顧客ニーズを満足させる新
ばやく対応できるよう取り組んでおり
製品をタイムリーに提供できないことによ
ます。
り、当社グループの経営状況に重要な影響
⇒後述７の「研究開発に係るリスク」
を及ぼすリスクがあります。
も参照ください。
原料・原薬サプライヤの監査等を行
医薬品事業本部は医療を支える為に高度な い、その品質・生産能力等を確認する
品質要求に応えた製品を安定供給する責任 など、健康被害及び供給途絶の発生の
があります。製品の品質不良に起因した健 防止に努めていきます。加えて、製造
2 医薬品事業
康被害、製品供給途絶の発生により、当社 所の製造管理体制の維持向上に努めて
グループの経営状況に重要な影響を及ぼす おります。
リスクがあります。 ⇒後述５の「製品の品質に係るリス
ク」も参照ください。
セイフティシステムズ事業では各生産拠点
からグローバルに製品を供給しているた
製品を供給する国、地域を拡大するこ
め、供給先の国の景気変動や自動車産業へ
とで、特定地域の変動による影響度合
の経済政策の変更による自動車需要の変
セイフテイシステムズ いの軽減を図ります。また、各国、各
3 動、天災や事故等による自動車生産に必要
事業 地域の経済政策について、情報の事前
なサプライチェーンの毀損により、自動車
収集に努めることで影響の軽減を図り
生産台数が大きく変動するリスクがありま
ます。
す。その場合、当社グループの経営状況に
重要な影響を及ぼすリスクがあります。
アグロ事業は各地域の気象変動や異常気象
製品群を充実することにより、影響度
などにより作物の育成状況や病害虫の発生
合いを下げていきます。
▶ アグロ事業 状況が左右され、製品出荷量が減少するこ
⇒後述１6の「自然災害に係るリス
とで当社グループの経営状況に重要な影響
ク」も参照ください。
を及ぼすリスクがあります。
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番
リスク区分 リスク内容 主な対策
号
当社グループでは、社長を委員長とす
る環境・安全・品質保証経営委員会を
中心とした品質保証体制を敷き、全社
品質方針のもと品質改善、品質向上活
動に取り組んでおります。また、品質
当社グループはグローバルに製品供給を
保証の国際規格であるISO9001・
行っており、市場に流通した製品において
ISO13485・IATF16949などの認証を取
製品の品質に係るリス 瑕疵や品質不良等が発生し、事故、製品供
5 得する等、品質経営を推進し高い品質
ク 給途絶、リコールや製造物賠償責任が発生
水準の確保に努めております。さら
した場合、当社グループの経営状況に重要
に、FMEA等の教育研修を推進するなど
な影響を及ぼすリスクがあります。
品質リスクマネジメント強化を進め、
品質問題の発生防止に努めておりま
す。製造物責任賠償に関しては、当社
グループ全体をカバーする保険の付与
等の対策を行っております。
当社グループは多数の製造拠点を持ち、グ
ローバルに生産活動を行っています。これ
らの製造工場においては安全操業を最優先
工場内教育（環境安全品質）を充実さ
に運営致しております。設備トラブルや
せ、ヒューマンエラーの削減に努める
ヒューマンエラー等により事故が発生する
とともに、技術の継承を重視し技術者
リスクは常に存在すると考えています。特
を社内で独自に育成するなど技術レベ
にセイフティシステムズ事業においては火
6 事故発生リスク ルの向上による安全の確保につなげて
薬類を製品に使用しており、火薬類に起因
おります。また安全審査等を実施し、
した事故等が発生するリスクがあります。
潜在的不安全箇所を抽出し設備更新を
もし事故が起こった場合には、操業停止な
継続する等により事故の発生防止につ
どによる販売機会逸失や顧客への供給責任
とめております。
不履行を起こす可能性があり、当社グルー
プの社会的信用失墜に繋がったり経営状況
に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
将来の市場・技術動向を見据えた新た
な価値創造のための研究・技術開発を
推進しており、企画部門や営業部門と
新製品開発は当社グループにとって事業競
一体となったマーケティング活動によ
争力の源泉です。新技術・新製品開発の遅
り、顧客ニーズを先取りした研究開発
れや他社による技術革新のため、顧客ニー
に取り組んでおります。また、国内外
7 研究開発に係るリスク ズに合致した、競争力ある新製品をタイム
の研究機関等、社外との共同研究を積
リーに提供できない場合、当社グループの
極的に実施することで、先端技術の導
経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあ
入や新規研究テーマの充実を図ってい
ります。
ます。加えて機械学習・AIなどの最新
ITツールを活用した研究開発ができる
人材の育成も進めています。
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番
リスク区分 リスク内容 主な対策
号
「グローバルパテントデータベース」
知財権の侵害係争により開発中止、製品回 等の特許情報DBを活用し、リアルタイ
収、損害賠償発生、研究開発投資回収の逸 ムでの調査・監視を行っております。
8 知的財産に係るリスク 失、製品の競争優位性の低下などにより、 懸案特許出願が見い出された場合に
当社グループの経営状況に重要な影響を及 は、その無効化、権利化阻止及び回避
ぼすリスクがあります。 策など対応案を立案し、必要に応じ弁
護士等と共に適切に対処します。
サプライヤーの監査により品質・生産
当社グループでは顧客要求に答えるため、
能力等を確認し、部品等の供給途絶の
国内外を問わず品質・コストなどを考慮し
発生の防止に努めております。国内外
て安定的な調達に努めております。しかし
を問わず複数購買化を推進いたしま
ながら地政学的リスク、当該国政府方針変
す。これにより価格面だけではなく、
9 原材料の調達のリスク 更、気候変動および委託先の事故等による
調達のリスクを低減しております。ま
影響により原材料価格が高騰したり入手困
た安定的な生産を維持することができ
難な状況が発生した場合、当社グループの
るように、予め調達リスクの高い原材
経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあ
料の予防的な在庫を確保しておりま
ります。
す。
当社グループは、法令情報データベー
スを導入・利用しており、また、顧問
弁護士やコンサルティング会社との緊
当社グループは、事業を営む各国の法令等
密な相談を通じて、法令の制定・改正
に従って事業活動を行っております。危険
に係る情報を迅速に入手可能な環境を
物・化学物質に関する規制や、医薬品の販
整備しており、法令順守に応じた組織
売情報提供活動に関するガイドライン、火
規制・政策の変更に係 体制の構築・改革と適正な人員配置を
10 薬や農薬の取扱いに関する法令など、将来
るリスク 行っています。また、当社グループ
における法令・規制、政策等の変更による
は、グループ行動憲章・行動基準を定
当社グループの事業活動の制限やコストの
め、従業員啓発の研修を通じたコンプ
増加により、当社グループの経営状況に重
ライアンスの推進により、従業員の法
要な影響を及ぼすリスクがあります。
令違反や社会規範に反した行為の発生
可能性を最小化するように努めていま
す。
当社グループでは、海外での事業や輸出に
関連した取引において、為替差損が発生す
るリスクがあります。また在外連結子会社 外貨建て債権債務のバランスを取り、
11 為替変動に係るリスク の財務諸表項目は、連結財務諸表作成のた 必要に応じて為替予約を活用しリスク
めに円換算されているため為替レートの変 低減に努めています。
動により、当社グループの経営状況に重要
な影響を及ぼすリスクがあります。
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リスク区分 リスク内容 主な対策
号
最新のサイバーリスクに関する情報を
当社は事業活動において、機密データを含
もとに、アンチウィルスソフトの導入
む財務情報、技術情報、個人情報等を電子
や、ファイアウォール等の設置による
情報を含む様々な形式で蓄積・利用してい
不正なアクセスの防止、外部からの不
ます。そのため、ハッカーやコンピュー
審なメールをチェックし排除するシス
ターウィルスによる攻撃、情報を管理する
情報の漏洩に係るリス テムの導入等リスクの低減に努めてお
12 システム及びネットワークにアクセスでき
ク ります。
る者による不正使用・誤用等によって、機
また、企業情報管理規程及び機密情報
密データの漏洩、業務の中断、それに伴う
取扱細則を制定し、当社の従業員に対
法的請求、訴訟、賠償責任等が発生し、経
し情報の取り扱いに関する教育を進
営状況に重要な影響を及ぼし、当社の企業
め、セキィリティ意識の向上に努めて
価値が毀損されるリスクがあります。
おります。
当社は、コンピュータシステムを使用し
て、購買・生産・出荷及び決算の業務を
当社のコンピュータシステムは、ハー
行っています。そのため、コンピュータシ
ドウェアを専用のデータセンターに設
ステムの予期せぬ障害やコンピューター
置し、二重化や仮想化及び遠隔地への
ウィルスへの感染、外部からの不正なアク
コンピュータシステム データ退避等により可用性を高め、万
13 セスにより、コンピュータシステムが一時
の停止に係るリスク が一システム障害が発生した場合で
的に使用不能な状態になってしまう場合が
も、コンピュータシステムに大きな影
あります。その場合、購買・生産・出荷・
響を与えないようリスク管理に努めて
決算の業務が滞り、当社グループの経営状
います。
況に重要な影響を及ぼすリスクがありま
す。
当社グループは「生命と健康を守り、
新型コロナウイルス（COVID-19）等の感染 豊かな暮らしを支える最良の製品・技
症は、感染が拡大した場合に企業活動が大 術・サービスを提供し続ける」を事業
きく制限され、当社グループの事業運営に ビジョンとし、社会貢献はもちろんの
影響を及ぼします。特に従業員に感染者が こと従業員の生命と健康を守ることを
出た場合には、出勤者が制限されるなど労 最優先に取り組んでおります。このよ
14 感染症に係るリスク 働力の確保に影響し、生産活動や営業活動 うな中感染症が拡大した場合には、社
に支障をきたす可能性があります。その結 長を本部長とする中央災害対策本部を
果サプライチェーンに大きな影響を与える 設置し当社グループ全体の感染防止対
ことによる事業計画の未達や会社の信用失 策を実行します。当社グループで働く
墜など、当社グループの経営状況に重要な 従業員の安全を確保し、事業運営、顧
影響を及ぼすリスクがあります。 客への影響を最小限にする取り組みを
行います。
気候変動（地球温暖化）対応における動き
として、世界的に広がりを見せている炭素 気候変動に関する国際的な最新の動向
税導入による原料費高騰や外部支払費用の を把握するとともに、CO2の明確な削
アップ、CO2削減義務の強化に伴う設備投 減目標を設定し、投入資源のムダや、
資費アップ、化石燃料の価格上昇による利 使用エネルギーのムダを見える化し削
気候変動対応に係るリ
15 益圧縮などによって、当社グループの経営 減するための手法（MFCA）を展開し
スク
状況に影響をもたらすリスクがあります。 て、温室効果ガスの排出の削減を進め
また気候変動対応に関する顧客からの要望 ます。また成果の大きい改善対策につ
に応えられないことによる信用失墜や、取 いて海外グループ会社への水平展開を
り組み不足との投資家判断によるイメージ 図ります。
ダウンを招くリスクがあります。
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番
リスク区分 リスク内容 主な対策
号
自然災害のリスクが高い国内事業所に
当社グループでは、国内外に生産拠点を設
おいては、災害防止のための中期的マ
けております。大地震や洪水等の自然災害
スタープランを作成し対策を進めてい
が発生すると当社グループの生産設備への
ます。また、被害を最小限に食い止め
甚大な影響や原材料の確保を含めたサプラ
るためBCP（事業継続計画）の整備と
イチェーンへの大きな影響が想定されま
訓練を行っております。海外グループ
す。特に国内では東海・南海トラフ地震の
会社においては、中国では各社BCPの
発生により、山口県、広島県、兵庫県にあ
制定は完了し昨年度からBCP訓練を開
16 自然災害に係るリスク
る当社工場が被害を受ける可能性がありま
始しております。その他の国でもBCP
す。また昨今台風の大型化、集中豪雨の影
整備を精力的に推進しております。
響によって、各自治体のハザードマップ上
またサプライチェーンの途絶を防ぐた
山口県厚狭地区や東京都足立区・北区の工
め、定期的なサプライヤーの監査を行
場・事業場が洪水に見舞われる危険性があ
うとともに、複数の購買先から原材料
ります。これらは当社グループの経営状況
を仕入れ、安定した原材料の確保に取
に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
り組みます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与
える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行って
おりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、当連結会計年度よりスタートさせた新中期事業計画“KAYAKU Next Stage”の重点テーマと
中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に加え、収益
体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
当連結会計年度では、2020年１月以降、中国での新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴うロックダウン
（都市封鎖） や 外出制限等による経済活動の抑制により、中国国内の販売及び中国向けの輸出が影響を受けま
した。この結果、当連結会計年度の連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたセイフティ
システムズ事業が前連結会計年度を下回ったものの、機能化学品事業と医薬事業が前連結会計年度を上回ったこ
とにより 1,751億２千３百万円 となり、前連結会計年度に比べ 24億８千４百万円 （1.4%）増加 しました。当社の
業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.64倍となりました。
連結売上総利益は、機能化学品事業の中国の環境規制による原料高及び医薬事業の薬価改定の影響等により 580
億７千３百万円 となり、前連結会計年度に比べ 51億４百万円 （8.1%）減少 しました。
販売費及び一般管理費は 405億8千7百万円 となり、前連結会計年度に比べ 26億５千万円 （6.1%）減少 しました。
連結営業利益は、医薬事業が前連結会計年度を上回ったものの、機能化学品事業とセイフティシステムズ事業
が前連結会計年度を下回ったことにより 174億８千５百万円 となり、前連結会計年度に比べ 24億５千４百万円
（12.3%）減少 しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.6ポイント低下し、 10.0%となりました。
営業外損益は、前連結会計年度に比べ 11億２千７百万円減少 し、 ５億４千万円の利益 となりました。主な営業
外損益の減少は為替差損益８億３千５百万円であります。連結経常利益は、 180億２千６百万円 と前連結会計年度
に比べ 35億８千１百万円 （16.6%）減少 しました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ ７億８百万円増加 し、 10億６千９百万円となりました。 主な増加は投資有
価証券売却益 ６億７千６百万円 であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ ２億６千８百万円増加 し、 ９億
５千４百万円となりました。 主な増加は減損損失 ２億７千３百万円 であります。税金等調整前当期純利益は、
181億４千１百万円 と前連結会計年度と比べ 31億４千２百万円 （14.8%）減少 しました。
法人税等は、前連結会計年度に比べ ３億４千万円減少 し、 52億６千２百万円となりました。 法人税等の負担率
は、前連結会計年度の26.32%から29.01%に増加しました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ ７億６千６百万円減少 し、 ６千３百万円となりま
した。 親会社株主に帰属する当期純利益は 128億１千５百万円 となり、前連結会計年度と比べ 20億３千５百万円
（13.7%）減少 しました。 当社の業績と比べると、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は当社の
1.20倍となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①機能化学品事業
売上高は 715億４千万円 となり、前連結会計年度に比べ 18億５千１百万円 （2.7%）増加 しました。
機能性材料事業は、高速通信（５G）デバイスやIoTの普及、自動車の高度電装化により半導体封止用エポキ
シ樹脂が好調に推移し、その他の製品が前連結会計年度を下回ったものの、機能性材料事業全体では前連結会
計年度を上回りました。
色素材料事業は、コンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が前連結会計年度を下回ったものの、デジ
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タル印刷の伸展により産業用インクジェットプリンタ用色素が大きく伸長し、前連結会計年度を上回りまし
た。
触媒事業は国内、輸出ともに好調に推移し前連結会計年度を上回りました。
ポラテクノグループは、Ｘ線分析装置用部材が好調に推移したものの、染料系偏光フィルムが低調に推移し
たことにより、ポラテクノグループ全体では前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は色素材料事業の中国市場の低迷及びポラテクノグループの売上高の減少により、 62億２百
万円 となり、前連結会計年度に比べ 15億２千５百万円 （19.7%）減少 しました。
②医薬事業
売上高は 477億７千４百万円 となり、前連結会計年度に比べ 15億４千３百万円 （3.3%）増加 しました。
国内向け製剤は、消費税増税に伴う薬価改定の影響を受けたものの、バイオシミラー、ジェネリック医薬品
への切り替えが進み、特に抗体バイオシミラーの「トラスツズマブBS」、「インフリキシマブBS」が伸長し、
前連結会計年度を上回りました。
国内向け原薬、受託事業は前連結会計年度を下回ったものの、輸出と診断薬は前連結会計年度を上回りまし
た。
セグメント利益は、薬価改定の影響を受けたものの、バイオシミラー等の伸長により 41億３千５百万円 とな
り、前連結会計年度に比べ ７千４百万円 （1.8%）増加 しました。
③セイフティシステムズ事業
売上高は 469億９千万円 となり、前連結会計年度に比べ ２億２千８百万円 （0.5%）減少 しました。
国内事業は、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータが前連結会計年度を下回ったもの
の、エアバッグ用インフレータが堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。
海外事業は、自動車市場の低迷を受け、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイ
クロガスジェネレータ、スクイブともに前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は海外事業の売上高の減少により、 61億９千１百万円 となり、前連結会計年度に比べ ８億９
千９百万円 （12.7%）減少 しました。
④その他
売上高は 88億１千７百万円 となり、前連結会計年度に比べ ６億８千２百万円 （7.2%）減少 しました。
アグロ事業は国内、輸出ともに前連結会計年度を下回りました。
不動産事業他は、前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は 15億４千３百万円 となり、前連結会計年度に比べ ４千５百万円 （2.9%）減少 しました。
(生産、受注及び販売の状況)
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
機能化学品事業 54,332 98.4
医薬事業 39,243 115.8
セイフティシステムズ事業 46,135 91.0
その他 5,773 102.9
合計 145,484 100.0
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(注)１ 生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありま
せん。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
機能化学品事業 71,540 102.7
医薬事業 47,774 103.3
セイフティシステムズ事業 46,990 99.5
その他 8,817 92.8
合計 175,123 101.4
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(中期事業計画の成果)
３ヵ年中期事業計画 KAYAKU Next Stage の初年度は、売上高は過去最高の 1,751億円 となったものの、営業利益
は 174億円 と当初計画に対し未達となりました。一方、145億円の設備投資、 110億円 の研究開発投資を実施するとと
もに、株式会社ポラテクノの完全子会社化、液晶・半導体用クリーナー事業の買収等の施策を実施いたしました。
２年目である次連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、世界的な経済活動の抑制による需
要の減速が2020年４月から６月を底に徐々に回復に向かうと想定しております。当社は機能化学品事業、医薬事
業、セイフティシステムズ事業、アグロ事業と幅広い領域で事業を展開しており、新型コロナウイルス感染症の流
行拡大による影響は事業領域によって異なります。当社製品の需要も、経済活動の抑制及び回復のサイクルの中
で、特に機能化学品事業、セイフティシステムズ事業は影響を受けることが考えられます。このような中、当社グ
ループは、「新しい生活様式」を実践しながら、コストの削減を進め、事業を支える経営基盤を強固にし、事業環
境の変化に適合しつつ、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。今後とも、外部環境の変化へ対応しな
がら、将来の成長のための投資を積極的に推進し、持続的に成長してまいります。
３ヵ年中期事業計画 KAYAKU Next Stage の成果は以下のとおりであります。
（単位：億円）
次々連結会計年度
当連結会計年度
（３年目）
（１年目）
計画 実績 計画比 計画(％) 計画 実績
連結売上高 1,860 1,751 △109 94.1 2,100 -
連結営業利益 180 174 △6 97.2 225 -
(2) 財政状態
総資産は 2,784億９千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 150億７千４百万円減少 しました。主な減少は
有価証券66億４千１百万円、原材料及び貯蔵品56億９千１百万円、投資有価証券47億６千４百万円であり、主な
増加は商品及び製品37億３千５百万円であります。
負債は 684億７千７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 39億４千８百万円増加 しました。主な増加は社債
120億円であり、主な減少は長期借入金25億９千６百万円、繰延税金負債24億８千８百万円であります。
純資産は2,100億１千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 190億２千３百万円減少 しました。主な減少は
非支配株主持分123億２千７百万円、為替換算調整勘定52億１千７百万円、その他有価証券評価差額金35億１千
８百万円であり、主な増加は自己株式26億１千９百万円であります。
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セグメントの財政状態は次のとおりであります。
①機能化学品事業
セグメント資産は、棚卸資産の増加により 1,023億３千７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ23億７千
９百万円増加しました。
②医薬事業
セグメント資産は、棚卸資産の減少により 517億７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ49億１千１百万
円減少しました。
③セイフティシステムズ事業
セグメント資産は、現金及び預金の減少により 632億７千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ43億５
千３百万円減少しました。
④その他
セグメント資産は、有価証券の減少により 194億７千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ７億４千１
百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 272億８千１百万円の収入 （前連結会計年度は 268億３百万円の収入 ）
となりました。これは主に法人税等の支払額が 61億４千万円 、投資有価証券売却益が６億７千６百万円あったも
のの、税金等調整前当期純利益が 181億４千１百万円 、減価償却費が 123億８千４百万円 あったことによるもので
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 175億４千３百万円の支出 （前連結会計年度は 176億９千４百万円の支
出 ）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が 152億７千６百万円 、無形固定資産の取得によ
る支出が８億１千３百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 138億９千４百万円の支出 （前連結会計年度は 64億３千７百万円の支
出 ）となりました。これは主に社債の発行による収入が120億円あったものの、連結の範囲の変更を伴わない子
会社株式の取得による支出が138億８百万円、配当金の支払額が 51億８千１百万円 、長期借入金の返済による支
出が43億１千５百万円、自己株式の取得による支出が29億８千７百万円あったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 60億３千４
百万円減少 し、 466億６千３百万円 となりました。
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループの財務戦略は、経営目標・事業戦略に基づいて策定しています。昨今の米中貿易摩擦や新型コロ
ナウイルス感染症の世界的拡大にみられる市況・事業環境の変化にも対応可能なよう、事業が将来にわたり持続
的に成長できる強い財務基盤を構築しております。資本コストを考慮しながら投資に必要な資金調達を行い、安
定的な自己資本比率となる最適な財政状態を常に意識した財務活動を行います。事業ビジョンを実現するため、
市場ニーズを的確にとらえ、経営資本を投入する事業・製品領域を明確化し、グローバルな成長市場で既存ビジ
ネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、CSR経営の観点か
ら特定した重要課題（マテリアリティ）のもと、持続可能な開発目標（SDGs）を意識した運営を行い、全てのス
テークホルダーの満足を高め信頼される会社を目指します。
なお、 今後の資本的支出の内容は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却の計画」に記載のとおりであり
ます。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行
う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼ
すと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
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当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得は、中期事業
計 画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合
的に修正し、見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見
積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性
があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは、中期事業計画の前提と
なった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正
し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。減損の兆候の把握、減損
損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額
の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))
契約品名 契約年月日 契約先 契約内容
パクリタキセル 2002年６月12日 ナノキャリア㈱ パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤に関する特許実
含有高分子ミセ 施権、ノウハウ実施権の導入。
(日本)
ル抗がん剤 (対価)マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一
定料率のロイヤリティを支払う。
(契約期間)2002年３月31日から実施期間中。
黄体形成ホルモ 2006年７月26日 エテルナゼンタ 黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤に
ン放出ホルモン リス社 関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入。
(ＬＨＲＨ)拮抗 (対価)マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一
(ドイツ)
抗がん剤 定料率のロイヤリティを支払う。
(契約期間)2006年７月26日から許諾特許の有効期間満了日
又は許諾製品の発売後一定年数経過日の遅い日
まで。
ＬＣＤ・半導体 2019年12月24日 ヘンケル社 ＬＣＤ・半導体クリーナーに関する技術導入
クリーナー (ドイツ) (対価)一時金の支払。
(契約期間)一時金の支払完了から。
（終期の定めなし）
(2) 技術導出契約
(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))
契約品名 契約年月日 契約先 契約内容
インフレータ、 2012年11月14日 カヤク セイフ インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及
マイクロガス びスクイブに関するチェコでの製造及び全世界での販売に
ティシステムズ
ジェネレータ、 関する権利の許諾及び技術供与。
ヨーロッパ社
ガス発生剤及び (対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリ
(チェコ)
スクイブ ティを支払う。
(契約期間)2013年１月１日から2022年12月31日まで。
インフレータ、 2012年11月19日 カヤク セイフ インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及
マイクロガス びスクイブに関するメキシコでの製造及び全世界での販売
ティシステムズ
ジェネレータ、 に関する権利の許諾及び技術供与。
デ メキシコ社
ガス発生剤及び (対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリ
(メキシコ)
スクイブ ティを支払う。
(契約期間)2013年１月１日から2022年12月31日まで。
インフレータ、 2013年６月21日 カヤク セイフ インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、
マイクロガス スクイブ及びエンハンサに関するマレーシアでの製造及び
ティシステムズ
ジェネレータ、 全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。
マレーシア社
ガス発生剤、ス (対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリ
(マレーシア)
クイブ及びエン ティを支払う。
ハンサ (契約期間)2013年６月21日から2023年12月31日まで。
インフレータ、 2017年11月15日 化薬（湖州）安 インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤
マイクロガス 全器材有限公司 に使用される製品に関する中国での製造及び全世界での販
ジェネレータ及 (中国) 売に関する権利の許諾及び技術供与。
びガス発生剤 (対価)売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支
払う。
(契約期間)2017年11月15日から製造及び販売を全て中止す
るまで。
感熱関連製品、 2016年11月11日 上海化耀国際貿 感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関
染料・染料助 易有限公司 連製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する
2016年12月１日
剤 、 イ ン ク 権利の許諾及び技術供与。
(中国)
ジェットインク (対価)売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支
関連製品 払う。
(契約期間)2016年12月1日から2026年11月30日まで。
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(3) 吸収合併契約
当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子会
社である株式会社ポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造販売事業を吸収分割の方
法により、当社が承継することを決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のと
おりであります。
(4) その他の契約
(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))
契約品名 契約年月日 契約先 契約内容
血管塞栓用ビー 2009年４月16日 バイオスフィア 血管塞栓用ビーズ２品目について日本における独占的開
ズ（医療機器） 発、流通販売権の取得。
メディカル社
(対価)一時金の支払とマイルストーン。
(米国)
(契約期間)2009年４月16日から一定年数経過日まで。
膀胱がん治療剤 2009年11月６日 スペクトラム社 膀胱がん治療に関する日本及びアジア地域での開発権、製
造権、販売権の取得。但し、韓国、北朝鮮での販売権は除
(米国)
く。
(対価)契約締結一時金、開発の進捗及び販売額に応じたマ
イルストーンと、製品正味販売高につき契約期間一
定料率のロイヤリティを支払う。
(契約期間)2009年11月６日から、1)特許期間、2)優先販売
期間、3)上市後10年間のいずれか長い方まで。
乳がん治療剤 2012年６月19日 オリオン社 乳がん治療剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権、商標
使用権の許諾に基づく日本における独占的流通販売権の取
(フィンランド)
得。
(対価)一時金の支払。
(契約期間)2012年６月30日から2020年12月31日まで。
肺がん治療剤 2019年３月28日 イーライリリー 肺がん治療剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の許諾
社(米国) に基づく日本における独占的流通販売権の取得。
(対価)契約締結一時金、販売額に応じたマイルストーン
と、製品正味販売高につき一定料率のロイヤリティ
(契約期間)2019年３月28日から最終販売分ロイヤリティ支
払完了まで
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え積極的な研究開発活動を行っております。これまで培ってき
た要素技術や基盤技術をさらに深化させ、新しい技術開発を加えて、生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える新製
品・新事業を創出し続けることで、社会に貢献し続けてまいります。
当連結会計年度における研究開発費は 110 億円であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
機能化学品事業では、基盤技術を活かした独自の素材開発とその複合化に取り組み、基板用高機能樹脂や、高耐熱
で現像性・絶縁性・フレキシブル性を有するポリマーを形成するモノマー・オリゴマーなど、特徴ある素材を開発
し、情報・通信分野、省エネ・省資源分野向けに展開しています。また、環境負荷の少ないデジタル印刷用途向けイ
ンクジェット用色素、機能性色素材料、基礎化学品製造用の高性能触媒の開発に注力しています。
当事業に係る研究開発費は 51 億円であります。
（医薬事業）
医薬事業では、ナノテクノロジー技術による抗がん薬内包高分子ミセルやバイオ医薬品、ジェネリック医薬品の研
究開発を推進しております。バイオ医薬品の製造拠点として設立した当社関連会社の株式会社カルティベクスととも
に、抗体医薬品の自社製造を目指した取り組みを進めております。また、高薬理活性原薬などの医薬品原薬の受託製
造、研究開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は 33 億円であります。
（セイフティシステムズ事業）
セイフティシステムズ事業では、当社創業の事業である火薬技術を活かしたインフレータ、シートベルトプリテン
ショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ、アクチュエータなどの開発を推進しております。
当事業に係る研究開発費は 14 億円であります。
（その他）
アグロ事業では、有効性・安全性・環境適合性に優れた特色ある工夫製剤の農薬の開発に注力しています。また、
®
「ファインセーブ 」、「フーモン 」などの環境に優しい製品の新たな使用法開発にも積極的に取り組んでいます。
®
新製品・新事業の創出を目指した研究開発のうち将来、大きな成長分野となることが期待できるテーマは、全社的
な経営資源を戦略的に配分して、社内外の技術・知的財産などの融合を進めており、当社グループの特長を活かした
コーポレート研究として取り組んでおります。中長期的に期待される新製品として産業用大型ドローンの落下に対応
®
した安全装置「Para Safe 」の開発を行っており、2021年度より販売開始を見込んでいます。また、環境負荷の低
減、安全性の向上、生産プロセスの効率化に繋がると期待されているフロー合成技術の開発にも取り組んでいます。
全社的な研究開発を推進することで、将来の当社グループへの業績や社会に貢献し続けてまいります。
アグロ事業及びその他の研究開発費は 12 億円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、企業価値向上を目指し、「情報・通信分野」・「デジタル印刷分野」・「省エネルギー分野」・
「省資源分野」、「医療分野」、「安全分野」の成長分野に重点を置き、当連結会計年度において、総額 145 億円の設
備投資を実施しました。
機能化学品事業は 70 億円の設備投資を実施しました。
医薬事業は 13 億円の設備投資を実施しました。
セイフティシステムズ事業は 47 億円の設備投資を実施しました。
その他は 7 億円の設備投資を実施しました。
全社（共通）は 6 億円の設備投資を実施しました。
(注) 全社（共通）とは、特定の事業に区分できない管理部門であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
建物
設備の内容 員数
土地 機械装置
(所在地) の名称
その他 合計
及び構築
(人)
(面積千㎡) 及び運搬具
物
高崎工場
医薬品製剤・医
100
医薬 薬品原薬製造設 4,630 2,476 704 7,911 232
(群馬県高崎市)
(502)
備
(注)３
798
東京工場
電子情報関連・
機能化学品 (16) 912 412 102 2,226 49
染料製造設備
(東京都足立区)
[0]
機能性材料・電
福山工場 1,250
機能化学品 子情報関連・染 2,505 1,424 339 5,520 216
(広島県福山市) (383)
料製造設備
114
鹿島工場
その他 農薬製造設備 602 430 397 1,545 60
(茨城県神栖市)
(165)
厚狭工場
機能性材料・電
123
(山口県 機能化学品 子情報関連・触 4,287 2,292 1,096 7,799 135
(1,523)
媒製造設備
山陽小野田市)
インフレータ・
80
姫路工場
セイフティ マイクロガス
(613) 3,557 2,874 975 7,489 314
システムズ ジェネレータ製
(兵庫県姫路市)
造設備
1,001
機能化学品研究所
機能化学品 研究開発設備 (33) 1,791 25 347 3,166 126
(東京都北区)
[1]
機能化学品
医薬研究所・
研究所に含
医薬開発本部 医薬 研究開発設備 941 90 238 1,270 145
まれる
(東京都北区)
本社
全社 324
全社的管理業務 510 38 390 1,263 434
(東京都千代田区)
（共通） (95)
(注)４,５,６
31
ポートプラザ日化
その他 賃貸用不動産 3,663 - 0 3,695 -
(広島県福山市)
(81)
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であります。
２ 土地の[ ]内は賃借中のもので外書で示しております。
３ 高崎工場の設備には、研修センターの設備が含まれており、その内訳は次のとおりであります。
土地 12千㎡、３百万円、建物及び構築物489百万円、その他９百万円
４ 全社（共通）とは、特定の事業に区分できない管理部門であります。
５ 本社の設備には、米沢工場用地24千㎡、151百万円を含んでおります。
６ 上記以外に建物を賃借しており、年間賃借料（共益費含）は572百万円であります。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
土地 建物及び 機械装置
トの名称
(所在地)
その他 合計
(人)
(面積千㎡) 構築物 及び運搬具
和光ショッピン
和光都市開発 0
グプラザ
その他 賃貸用不動産 1,583 - 0 1,584 -
㈱ (18)
(埼玉県和光市)
偏光フィル
㈱ポラテクノ 本社・新潟工場 機能
ム・プロジェ 570
2,740 372 660 4,342 345
クタ部材製造 (66)
(注)２ (新潟県上越市) 化学品
設備
(注)１ 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２ 上記以外に土地・建物を賃借しており、年間賃借料は28百万円であります。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメン
会社名 設備の内容 員数
土地 建物及び 機械装置
トの名称
(所在地)
その他 合計
(人)
(面積千㎡) 構築物 及び運搬具
セイフ マイクロガス
チェコ共和国
ティシ ジェネレー 21
725 1,735 286 2,769 425
ステム タ・スクイブ (26)
フセチン市
ズ 製造設備
マイクロガス
カヤク セイフ
セイフ
ジェネレー
ティシステム チェコ共和国
ティシ 148
タ・スクイ 2,575 2,401 1,405 6,530 401
ズ ヨーロッパ
ステム (189)
ヤブルンカ村
ブ・ガス発生
ズ
a.s.
剤製造設備
セイフ
事務所・倉
チェコ共和国
ティシ 44
庫・スクイブ 937 624 267 1,873 236
ステム (16)
フセチン市
製造設備
ズ
機能
無錫先進化薬 中華人民共和国 -
染料製造設備 253 264 429 947 215
化工有限公司 江蘇省無錫市 (49)
化学品
機能
化薬化工（無 中華人民共和国 -
樹脂製造設備 195 149 86 432 72
錫）有限公司 江蘇省無錫市 (23)
化学品
偏光板・プロ
機能
無錫宝来光学 中華人民共和国 -
ジェクタ部材 329 141 63 534 204
科技有限公司 江蘇省無錫市 (24)
化学品
製造設備
アメリカ合衆国
カヤク アドバ
MEMS用フォト
機能
マサチューセッ 289
ンスト マテリ
レジスト製造 1,503 436 46 2,275 87
ツ州ウエストボ (150)
化学品
設備
アルズ, Inc.
ロ
偏光板・Ｘ線
モクステック, 機能
アメリカ合衆国 313
分析装置部材 1,174 1,649 489 3,628 236
ユタ州オーレム (24)
Inc. 化学品
製造設備
インフレー
セイフ
化薬（湖州） タ・マイクロ
中華人民共和国 ティシ -
安全器材有限 ガスジェネ 1,060 1,520 1,279 3,859 342
浙江省湖州市 ステム (88)
公司 レータ製造設
ズ
備
カヤク セイフ
メキシコ合衆国
セイフ マイクロガス
ティシステム
ティシ ジェネレー 137
ヌエボ・レオン
ズ デ メキシ 670 2,614 1,601 5,024 433
ステム タ・スクイブ (165)
州サリナス・ビ
コ, S.A.de C.
ズ 製造設備
クトリア
V.
デジマ テック オランダ国 機能
位相差フィル -
- 18 3 22 27
ムの製造設備 (-)
B.V. (注)２ アーネム市 化学品
インフレー
カヤク セイフ
マレーシア
セイフ タ・マイクロ
964
ティシステム
ティシ ガスジェネ
ネグリ・センビ
2,113 2,670 711 6,460 378
ズ マレーシア
ステム レータ・スク
ラン州センダヤ
(154)
ズ イブ製造設
Sdn. Bhd. ン
備
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Ｘ線分析装置
イギリス国
レイスペッ
用半導体検出
機能
バッキンガム -
ク Ltd.
器及び信号処 85 17 ▶ 107 28
州 ハイ・ウィ (-)
化学品
理装置の製造
(注)２
カム市
設備
(注)１ 帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２ デジマ テック B.V.は資産管理会社であり、従業員数はデジマ オプティカル フィルムズ B.V.の従業員数を
含めた数で記載しております。また、デジマ テック B.V.とレイスペック Ltd.は土地・建物を賃借してお
り、年間賃借料は合計43百万円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、需要予測、損益、投資効率等を勘案し策定しております。
設備投資計画は、連結グループ各社が個別に策定しておりますが、重要な案件については当社と充分な検討をした
うえで最終決定しております。
なお、今後の重要な投資は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び改修
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
資金調達
セグメント
所在地 設備の内容
総 額 既支払額
の名称
事業所名 方 法
着手 完了
(百万円) (百万円)
セイフ
兵庫県
当社 インフレー
2018年９月 2020年11月
1,033 961
ティシス 自己資金
姫路工場 タ製造設備
姫路市
テムズ
当社 茨城県 農薬製造設
2019年８月 2020年７月
その他 490 222 自己資金
鹿島工場 神栖市 備
偏光フィル
株式会社ポラテ 新潟県 機能化学
2019年４月 2020年６月
ムの試験設 750 326 自己資金
クノ 上越市 品
備
カヤク セイフ
マイクロガ
セイフ
ティシステムズ
チェコ共和国 ス ジ ェ ネ
2018年８月 2020年11月
ティシス 525 120 自己資金
ヤブルンカ村 レータ製造
ヨ ー ロ ッ パ
テムズ
設備
a.s.
カヤク セイフ
セイフ
チェコ共和国 スクイブ製
ティシステムズ
2017年４月 2020年４月
ティシス 4,354 3,389 自己資金
ヨ ー ロ ッ パ
ヤブルンカ村 造設備
テムズ
a.s.
セイフ
化薬（湖州）安 中華人民共和国 インフレー
2018年７月 2020年７月
ティシス 518 483 自己資金
全器材有限公司 浙江省湖州市 タ製造設備
テムズ
カヤク セイフ
メキシコ合衆国
セイフ
ティシステムズ
ヌエボ・レオン スクイブ製
2019年２月 2020年10月
ティシス 742 513 自己資金
デ メキシコ, 州サリナス・ビ 造設備
テムズ
クトリア
S.A. de C.V.
(注)１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった当社姫路工場のインフレータ製造設備は投資
予定額を1,903百万円から1,033百万円に、着手年月を2017年12月から2018年９月に、完了予定年月を2020年
６月から2020年11月に変更しております。
３ 当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であったカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ
a.s.のマイクロガスジェネレータ製造設備は完了予定年月を2020年12月から2020年11月に変更しておりま
す。
４ 当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であったカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ
a.s.のスクイブ製造設備は完了予定年月を2019年８月から2020年４月に変更しております。
５ 当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった化薬（湖州）安全器材有限公司のインフレー
タ製造設備は完了予定年月を2020年３月から2020年７月に変更しております。
６ 当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であったカヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,
S.A. de C.V.のスクイブ製造設備は投資予定額を1,600百万円から742百万円に、着手年月を2017年４月から
2019年２月に、完了予定年月を2020年７月から2020年10月に変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 177,503,570 177,503,570 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 177,503,570 177,503,570 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年５月20日
△5,000,000 177,503,570 － 14,932 － 17,257
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 46 41 234 245 8 11,516 12,090 －
(人)
所有株式数
－ 895,330 32,810 184,120 321,606 326 339,067 1,773,259 177,670
(単元)
所有株式数
の割合
－ 50.49 1.85 10.38 18.13 0.01 19.12 100.00 －
(％)
(注) 自己株式6,703,770株は「個人その他」に67,037単元及び「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 29,093 17.03
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 16,011 9.37
銀行株式会社（信託口）
カヤベスタークラブ 東京都千代田区丸の内２－１－１ 5,586 3.27
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE 5,310 3.10
5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）
EQUITY TRUST（常任代理人 香
港上海銀行東京支店）
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町２－７－９
5,150 3.01
(常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２－11－３）
スト信託銀行株式会社)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,090 2.98
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２－５－５
5,089 2.97
(常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２－11－３）
スト信託銀行株式会社)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
4,843 2.83
(常任代理人 資産管理サービス
（東京都中央区晴海１－８－12）
信託銀行株式会社)
中外産業株式会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 3,390 1.98
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,117 1.82
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行）
（東京都港区港南２－15－1）
計 ― 82,681 48.40
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式6,703千株があります。
２ シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから2020年１月６日付で提出され
た大量保有報告書（変更報告書）には、2019年12月27日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載が
ありますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株
主の状況」は株主名簿によっております。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
英国 ロンドン ダブリュー１ジェイ
シルチェスター・インター
６ティーエル、ブルトン ストリート１、
10,850 6.11
ナショナル・インベスターズ・
エルエルピー タイム アンド ライフ ビル５階
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式
― ― ―
等）
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 6,703,700
完全議決権株式（自己株式
等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 28,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 170,594,200 1,705,942 ―
単元未満株式 普通株式 177,670 ― ―
発行済株式総数 177,503,570 ― ―
総株主の議決権 ― 1,705,942 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区
日本化薬株式会社 6,703,700 ― 6,703,700 3.77
丸の内２-１-１
（相互保有株式）
神奈川県高座郡寒川町
三光化学工業株式会社 18,000 ― 18,000 0.01
一之宮７-10-１
高知県高岡郡佐川町
四国アンホ株式会社 10,000 ― 10,000 0.00
西山組８
計 ― 6,731,700 ― 6,731,700 3.79
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会(2019年11月７日)での決議状況
2,500,000 3,000,000
(取得期間2019年11月８日～2020年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,350,000 2,986,088
残存決議株式の総数及び価額の総額 150,000 13,912
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 6.0 0.5
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 6.0 0.5
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度( 2019年４月１日 から 2020年３月31日 ま
936 1,185
で)における取得自己株式
当期間(2020年４月１日から提出日現在まで)にお
138 137
ける取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
( 2019年４月１日 から (2020年４月１日から
2020年３月31日 まで) 提出日現在まで)
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 5,000,000 5,606,672 － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
(-)
保有自己株式数 6,703,770 － 6,703,908 －
（注）１ 当社は、2019年５月20日に5,000,000株の自己株式の消却を行いました。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買い増し請求による売り渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重視しております。安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、
配当性向は、連結当期純利益の40％程度を中期的な目標としております。内部留保は成長する事業への設備投資や研
究開発投資等へ充当し、企業価値を高めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役
会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。なお、
当事業年度は 2019年９月30日 を基準日として中間配当を実施しました。
当事業年度の期末配当金は、１株当たり 15.0円 とし、先に実施した中間配当金（１株当たり 15.0円 ）と合わせて、
年間配当金は１株当たり 30.0円 となり、連結での配当性向は 40.4％ となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月７日
2,597 15.00
取締役会決議
2020年６月25日
2,561 15.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・投資家の皆様へのタイムリーかつ公正な情報開示、チェック機能強化による経営の透明性の確保
が重要な課題であると認識しております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度採用会社であります。また、当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、柔軟な業務執行
を行うために「執行役員制度」を導入し、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の役割を明確に
分離し、それぞれの機能を強化して適切な意思決定と迅速な業務執行を行います。
・取締役会（月１回開催）
経営の意思決定を迅速に行うために、取締役の定員を10名以内とし、業務執行に関する重要事項について、
法令・定款の定めに則った取締役会規程に基づいて決定を行うとともに、監督機能の一層の強化に努めてお
ります。取締役会は、提出日現在、代表取締役社長の涌元厚宏を議長とし、橘行雄、渋谷朋夫、大泉優、三
上浩、石田由次、小泉和人、太田洋（社外取締役）、藤島安之（社外取締役）、房村精一（社外取締役）の
取締役10名で構成されており、うち３名が社外取締役であります。また監査役である小嶋章弘、下東逸郎、
東勝次（社外監査役）、尾崎安央（社外監査役）、山下敏彦（社外監査役）の５名（うち３名は社外監査
役）が出席しております。
・指名・報酬諮問委員会
取締役等の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの
一層の充実を図るため、取締役会により選定された３名以上の取締役（その過半数は独立社外取締役）で構
成され、取締役会の諮問に応じて、取締役および監査役の選解任、代表取締役の選定・解職、取締役および
監査役の報酬（報酬体系等）、その他取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に答申しま
す。
・経営会議（週１回開催）
経営及び業務執行に関する重要な事項について審議し、または報告を受け、審議事項については、経営会議
構成員が審議を尽くした上で議長である社長執行役員が決定しております。経営会議は、提出日現在、社長
執行役員の涌元厚宏を議長とし、橘行雄、渋谷朋夫、大泉優、三上浩、石田由次、小泉和人、井上佳美、﨑
玉克彦の役付執行役員９名で構成されております。またオブザーバーとして常任監査役である小嶋章弘が出
席しております。
・執行役員会議（四半期に１回開催）
取締役会で選任された会社の業務執行を担当する執行役員（25名以内）で構成し、社長が議長を務め、取締
役会及び社長から委任された業務の執行状況その他必要な事項について報告しております。執行役員会議
は、提出日現在、社長執行役員の涌元厚宏を議長とし、橘行雄、渋谷朋夫、大泉優、三上浩、石田由次、小
泉和人、井上佳美、﨑玉克彦、平松恒治、幡部吉則、明妻政福、伊澤孝夫、広重修、益子崇、小柳敬夫、曽
川俊郎、井上晋司、川村茂之、川村勉の執行役員20名で構成されております。またオブザーバーとして常勤
監査役である小嶋章弘、下東逸郎の２名が出席しております。
・経営戦略会議（年２回開催）
取締役会で決議された当社グループの基本方針、経営戦略など経営全般に関する重要事項を経営幹部に情報
伝達し、周知徹底を図っております。
・監査役会（月１回開催）
監査役会規程に基づき、独立した立場から取締役の職務執行の監視、監督を行っております。監査役会は、
提出日現在、常任監査役の小嶋章弘を議長とし、下東逸郎、東勝次（社外監査役）、尾崎安央（社外監査
役）、山下敏彦（社外監査役）の監査役５名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。
・上記以外に、職務権限規程を定め、会社の業務組織、業務分掌、管理監督職位の権限と責任を明確にし、業
務の組織的かつ能率的運営を図るとともに、責任体制を確立しております。
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ロ 当該体制を採用している理由
当社は、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有
効に発揮できるシステムと判断し、上記体制を採用しております。
ハ 内部統制システムの整備状況
当社は、「業務の適正を確保するための体制」の構築の基本方針を次のとおり定めており、社内規程の整
備、必要な組織の設置等体制の整備を実施しております。
１.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)日本化薬グループ行動憲章・行動基準を制定し、取締役及び使用人に徹底するものとする。
2)倫理委員会を設置し、当該委員会は法令・社内規程の遵守に関する方針の決定及び法令・社内規程違反事
案への対応と再発防止策の検討・決定を行うものとする。
3)倫理委員会規程を制定し、適宜見直しを行うものとする。
4)コンプライアンス担当部門として内部統制推進部コンプライアンス担当を設置し、当該担当はコンプライ
アンス行動計画の策定及び実施、並びに倫理委員会の運営に関する事務・調整を行うものとする。
5)コンプライアンス担当は、取締役及び使用人に対しコンプライアンス教育研修を定期的に実施し、コンプ
ライアンスを尊重する意識を高めるものとする。
6)内部監査部門として監査部を設置し、当該部はコンプライアンス担当と連携し法令等の遵守状況を監査す
るものとする。
7)法令・社内規程上疑義のある行為について、使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置
し運営するものとする。
8)法令・社内規程に違反する行為については就業規則に従って対応することとする。
9)情報開示委員会を設置し、当該委員会はディスクロージャー体制の整備を行うものとする。
10)財務報告の信頼性を確保するための体制の整備と運用状況の評価を担当する部門として内部統制推進部J
－SOX担当を設置し、定期的に当該体制の整備・運用状況を評価するとともに代表取締役に評価結果の報
告を行うこととする。
２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、企業情報管理規程等の社内規程に従うものと
する。
2)取締役の職務の執行に係る文書等について、取締役及び監査役は必要に応じ閲覧できることとする。
３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)危機管理委員会を設置し、当該委員会は危機管理体制の構築、危機発生時の対応及び再発防止策の立案に
あたるものとする。
2)危機管理委員会規程及び危機管理マニュアルを制定し、定期的な見直しを実施することとする。
3)リスクマネジメント統括部門として内部統制推進部リスクマネジメント担当を設置し、当該担当は危機管
理委員会の運営に関する事務・調整を行うものとする。
4)リスクマネジメント担当は全社的なリスクを把握し、リスク毎の責任部署を設定し具体的対応策を策定す
るものとする。また、新たに発生したリスクについては、速やかに責任部署を定めることとする。
5)リスクマネジメント担当は、リスク管理に関する教育研修を定期的に実施するものとする。
6)監査部を設置しリスクマネジメントに関する監査を行うものとする。
４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)事業計画を策定し達成すべき目標を明確化するとともに、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じ適宜
開催し、取締役会規程に定める経営及び業務執行に関する重要事項について決議することとする。
2)経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、かつそれぞれの機能強化を図るため、執行役員
制度を採用するものとする。
3)経営会議規程に定める経営及び業務執行に関する重要事項について経営会議において定期的に審議するも
のとする。
4)職務権限規程に基づき業務組織、業務分掌を定め、責任者並びにその職務の範囲及び責任権限を定めるも
のとする。
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５.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)各子会社は、当社に準拠した行動憲章・行動基準を策定し、それを遵守することとする。当社はその策
定・遵守状況に関し各子会社より報告を受けるものとする。
2)グループ経営規程を定め、上場会社を除く子会社は、経営上の重要事項に関して、当社と協議するものと
する。
3)グループ経営規程に基づき子会社を管轄する部署を定めることとする。当該所管部署は各子会社の事業運
営に関して助言、協力を行うこととする。
4)各子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社へ報告するものとする。
5)各子会社においてリスク管理体制を構築し、それを維持することとする。
6)法令上疑義のある行為等について、子会社の使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置
し運営することとする。
６.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)監査役は、監査業務に必要な事項を監査部に依頼することができるものとする。
2)監査部を通じ監査役より上記の依頼を受けた使用人は、その依頼に関して取締役及び上位職位の指揮命令
を受けないものとする。
3)監査役の職務を補助するまたは補助すべき使用人の異動に関し、当社は、監査役と協議するものとする。
７.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)監査役は、経営会議及び経営戦略会議等重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。
2)取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事象が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び
使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他ホットラインの通報等監査役が報告すべきものと定
めた事象が発生したときは、監査役に報告するものとする。
3)監査役に上記の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとす
る。
4)監査部は、内部監査の結果を監査役に報告するものとする。
８.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役から会社情報の提供を求められたときには、取締役及び使用人は遅滞無く提供できるようにする
など、監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。
2)監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また監査部との連携を図るものとする。
3)監査役が専門性の高い法務・会計に関して専門家に相談できる機会を保障することとする。
4)監査役の職務に係る費用については、監査役の請求に基づき会社が負担するものとする。
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・内部統制システム概念図
② 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意かつ重大な過失がないときに限られております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役を株主総会において選任する旨及び取締役の選任決議について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によら
ない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
2008年８月 セイフティシステムズ事業本部グ
ローバル事業統括部長
2010年８月 セイフティシステムズ事業本部営
業統括部長
2012年８月 執行役員
代表取締役社長 涌 元 厚 宏 1957年３月15日 生 (注)3 26
2016年６月 取締役
常務執行役員
2018年４月 セイフティシステムズ事業本部営
業本部長
2018年６月 セイフティシステムズ事業本部長
2019年６月 代表取締役社長（現在）
社長執行役員（現在）
2007年10月 当社入社
2008年８月 機能化学品事業本部触媒事業部長
2011年８月 執行役員
2014年６月 取締役
代表取締役副社長
橘 行 雄 1955年６月22日 生 (注)3 24
常務執行役員
機能化学品事業本部長
機能化学品事業本部長（現在）
2018年６月 代表取締役（現在）
専務執行役員
2020年６月 副社長執行役員（現在）
1980年４月 当社入社
2005年９月 経営戦略本部広報IR部長
2006年２月 経営戦略本部経営企画部長
2007年９月 ライフスパーク Inc.副社長
2010年６月 経営戦略本部経営企画部長
2012年６月 株式会社ポラテクノ取締役
取締役
渋 谷 朋 夫 1957年12月15日 生 (注)3 15
2013年６月 執行役員
グループ経理本部長
2017年６月 取締役（現在）
常務執行役員（現在）
経営戦略本部長兼研究開発本部長
兼アグロ事業担当
2018年６月 グループ経理本部長兼経理部長
2019年６月 グループ経理本部長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
2002年10月 化薬化工（無錫）有限公司董事兼
総経理
2008年８月 機能化学品事業本部電子情報材料
事業部長
2013年４月 機能化学品事業本部デジタル印刷
材料事業部長
取締役
2014年６月 執行役員
大 泉 優 1957年10月28日 生 (注)3 14
経営戦略本部長兼アグ
2015年７月 機能化学品事業本部色素材料事業
ロ事業担当
部長
2018年６月 取締役(現在)
常務執行役員（現在）
経営戦略本部長兼研究開発本部長
兼アグロ事業担当
2020年１月 経営戦略本部長兼アグロ事業担当
（現在）
1981年４月 当社入社
2010年８月 姫路工場副工場長
2012年８月 グループ管理本部人事部長
取締役
2015年６月 執行役員
三 上 浩 1959年３月８日 生 (注)3 12
グループ管理本部長
2018年６月 取締役(現在)
常務執行役員（現在）
グループ管理本部長兼人事部長
2020年６月 グループ管理本部長（現在）
1981年４月 当社入社
2010年８月 セイフティシステムズ事業本部企
画部長
2016年６月 執行役員
取締役
2018年４月 セイフティシステムズ事業本部企
セイフティシステムズ 石 田 由 次 1958年９月８日 生 (注)3 23
画本部長
事業本部長
2019年６月 取締役（現在)
常務執行役員（現在）
セイフティシステムズ事業本部長
（現在）
1982年４月 当社入社
2011年６月 高崎工場副工場長
2012年８月 高崎工場長
取締役
2015年６月 医薬事業本部信頼性保証本部長
小 泉 和 人 1960年１月18日 生 (注)3 8
医薬事業本部長
2017年６月 執行役員
2019年６月 取締役(現在)
常務執行役員（現在）
医薬事業本部長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年４月 弁護士登録
西村ときわ法律事務所入所
2001年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2001年４月 法務省民事局付(参事官室商法担
当)
2003年１月 西村ときわ法律事務所パートナー
2004年８月 当社監査役
2005年６月 電気興業株式会社社外取締役（現
取締役 太 田 洋 1967年10月３日 生 (注)3 ―
在）
2007年７月 西村あさひ法律事務所パートナー
(現在)
2013年４月 国立大学法人東京大学大学院法学
政治学研究科教授
2016年６月 当社取締役（現在）
2017年６月 株式会社リコー社外監査役（現
在）
1969年７月 通商産業省（現経済産業省）入省
1997年７月 日本銀行政策委員会経済企画庁代
表委員
1998年７月 外務省パナマ共和国駐箚特命全権
大使
2002年６月 日商岩井株式会社常務執行役員
2002年11月 株式会社ワコム社外取締役
2003年４月 日商岩井株式会社取締役専務執行
役員
取締役 藤 島 安 之 1947年３月25日 生 (注)3 3
2005年10月 双日株式会社代表取締役専務執行
役員
2008年４月 同社副社長執行役員
2010年８月 互助会保証株式会社代表取締役社
長
2016年６月 当社取締役（現在）
2017年８月 株式会社冠婚葬祭総合研究所代表
取締役社長
2018年11月 一般社団法人外国人材支援機構理
事長（現在）
京都地方裁判所判事補
1971年７月
1998年６月 法務大臣官房司法法制調査部長
2001年12月 法務省民事局長
2006年10月 さいたま地方裁判所長
2009年12月 仙台高等裁判所長官
2011年１月 名古屋高等裁判所長官
2012年３月 退官
2012年４月 東京都労働委員会公益委員（会長
代理）
取締役 房 村 精 一 1947年３月18日 生 (注)3 -
2012年６月 日本製紙株式会社社外監査役
弁護士登録
2013年１月 公安審査委員会委員長（現在）
2013年８月 東京都労働委員会会長
2016年６月 株式会社横浜銀行社外監査役
2020年６月 当社取締役（現在）
株式会社コンコルディア・フィナ
ンシャルグループ社外監査役（現
在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2007年９月 経営戦略本部秘書部長
常任監査役（常勤） 小 嶋 章 弘 1958年９月24日 生 2017年６月 内部統制推進部長 (注)4 6
2018年６月 監査部長
2019年６月 監査役(現在)
1979年４月 当社入社
2012年８月 医薬事業本部原薬・国際営業部長
2014年６月 執行役員
監査役（常勤） 下 東 逸 郎 1956年３月27日 生 (注)5 10
2015年10月 医薬事業本部原薬・国際・診断薬
本部長
2017年６月 監査役(現在)
1981年７月 公認会計士登録
監査法人太田哲三事務所入所
2000年７月 監査法人太田昭和センチュリー代
表社員
2001年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限
監査役 東 勝 次 1952年11月27日 生 (注)6 ―
責任監査法人）代表社員
2009年８月 同法人評議員
2014年８月 同法人退職
2014年９月 会計事務所開設（現在）
2016年６月 当社監査役（現在）
1985年４月 早稲田大学法学部助教授
1992年４月 同大学法学部教授（現在）
監査役 尾 崎 安 央 1954年９月14日 生 (注)6 ―
2010年６月 株式会社ＮＢＣメッシュテック社
外取締役
2016年６月 当社監査役（現在）
1979年４月 明治生命保険相互会社(現明治安
田生命保険相互会社)入社
2004年１月 明治安田アメリカ株式会社社長
2010年７月 明治安田生命保険相互会社執行役
2012年７月 同社常務執行役
2014年４月 同社専務執行役
2014年６月 株式会社山口銀行社外取締役（監
査等委員）
監査役 山 下 敏 彦 1955年12月25日 生 (注)7 ―
2016年４月 明治安田生命保険相互会社執行役
副社長
タランクス・インターナショナル
株式会社社外監査役
2016年７月 明治安田生命保険相互会社取締役
2018年６月 当社監査役（現在）
2019年７月 明治安田アセットマネジメント株
式会社代表取締役会長（現在）
計 145
(注)１ 取締役 太田洋、藤島安之及び房村精一は社外取締役であります。
２ 監査役 東勝次、尾崎安央及び山下敏彦は、社外監査役であります。
３ 取締役 涌元厚宏、橘行雄、渋谷朋夫、大泉優、三上浩、石田由次、小泉和人、太田洋、藤島安之及び房村精
一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４ 監査役小嶋章弘の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
５ 監査役下東逸郎の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
６ 監査役東勝次及び尾崎安央の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
７ 監査役山下敏彦の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終
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結の時までであります。
８ 当社では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、そ
れぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は20名で、上記記載の
社長執行役員 涌元厚宏、
副社長執行役員 橘行雄、
常務執行役員 渋谷朋夫、同 大泉優、同 三上浩、同 石田由次、同 小泉和人の他に、
常務執行役員 研究開発本部長 井上佳美、
常務執行役員 生産技術本部長 﨑玉克彦、
執行役員 米国総支配人 平松恒治、
（カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.、ニッポンカヤクアメリカ, INC.会
長）
同 医薬事業本部営業本部長 幡部吉則、
同 株式会社ポラテクノ代表取締役社長 明妻政福、
同 高崎工場長 伊澤孝夫、
同 グループ管理本部法務総務部長 広重修、
同 グループ経理本部情報システム部長 益子崇、
同 機能化学品事業本部触媒事業部長 小柳敬夫、
同 医薬事業本部事業開発本部長 曽川俊郎、
同 機能化学品事業本部色素材料事業部長 井上晋司、
同 セイフティシステムズ事業本部企画本部長 川村茂之、
同 グループ経理本部経理部長 川村勉
で構成されております。
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② 社外役員の状況
イ 員数及び会社との関係
当社は、経営の透明性の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるため、太田洋氏、藤島安之氏
及び房村精一氏が社外取締役を務めております。また３名を東京証券取引所に独立役員として届け出ておりま
す。
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役のうち、東勝次氏は、2014年８月まで当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に所属し
ておりました。東勝次氏は、2020年３月期に係る定時株主総会において再任されましたが、EY新日本有限責任
監査法人を退職後５年10カ月を経過しているため、社外役員の独立性の基準に照らして、当社からの独立性が
あるものと判断し、新たに独立役員として、東京証券取引所に届け出ました。東京証券取引所に独立役員とし
て届け出ている尾崎安央氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。山下敏彦氏の兼職先であった明
治安田生命保険相互会社との間に継続的に金銭の借入等の取引があります。なお、当社の2020年３月31日現在
の借入金残高のうち、同社の占める割合は２％程度であります。
ロ 選任理由並びに機能及び役割
当社は社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のい
ずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性があるものと判断いたしております。（本基準に
ついては、2020年３月31日に一部改正しております。）
1)当社及び当社の重要な子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者、またはそ
の 親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者（以
下「業務執行者」という。）
2)当社の主要な取引先である者またはその業務執行者
3)当社グループが借入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
4)当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税
理士、またはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に
所属する者）
5)当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法
人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
6)当社グループの主要株主またはその業務執行者
7)当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
8)過去５年間において、上記1)から7)に該当していた者
9)上記1)から8)に該当する者が重要な地位にある者である場合において、その者の配偶者または二親等以内
の親族
10)当社または当社の子会社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または
二親等内の親族
（注）
1.1)において、「当社の重要な子会社」とは、直近事業年度において、当社（単体）の売上、総資産、利
益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％
以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。
2．2)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の
２％以上の支払いを当社に行っている者」をいう。
3．3）において、「主要な金融機関」とは、「直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を
当社に融資している者」をいう。
4．4)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」または「弁護士等、もしくは弁護士等が所属する法
人、組合等の団体の年間売上の２％」のいずれか高い方をいう。
5．6)において、「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上（直接保有、間接保有の双方を含む。）の株主
をいう。
6．9)において、「重要な地位にある者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長
職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうちパートナー以上の職位を有する弁
護士、監査法人または会計事務所に所属する者のうちパートナーないし社員以上の職位を有する公認会計
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士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事及び監事等の役員、
その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のと
おりとなっております。
社外取締役の太田洋氏は、弁護士としての豊富な経験・知見を有しており、当社社外監査役を務め、当社内
部にも通暁し、取締役会での監督機能をより高めるため、社外取締役に選任しております。また同氏は、企業
法務に精通し、企業統治に十分な見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス体制も強化さ
れるものと判断しております。
社外取締役の藤島安之氏は、総合商社の経営者としての豊富な経験・知識を有しており、当社の経営全般に
対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。
社外取締役の房村精一氏は、司法機関における豊富な経験と法律の専門家として培われた高い見識から、当
社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。
当社は、監査役全体（５名）の過半数にあたる３名の社外監査役を選任しております。
社外監査役の東勝次氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活
かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の尾崎安央氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活
かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の山下敏彦氏は、生命保険会社の経営者として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の
監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
社外取締役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）への出
席を通じて当社経営の監督にあたっていただいております。
社外監査役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）や代表
取締役との懇談会への出席を通じて当社の経営方針を含む経営全般の状況を把握、理解しております。また、
常勤監査役から社外監査役に対して、経営会議の内容、実地監査の結果等について、適宜概要説明を行ってお
ります。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機
能する体制が整っていると判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役と監査役会の構成
当社の監査役会は５名（うち、２名は常勤監査役、３名は社外監査役）で構成されており、各監査役の経歴お
よび当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。当社は監査役会を原則月１回開催しており、監査
役会議長は常勤監査役より互選された常任監査役１名（小嶋章弘）が務めております。
役職名 氏名 経歴等 監査役会出席状況 ※出席/開催
当社コンプライアンス、内部統制推進
常任監査役 小嶋 章弘 ９回／10回
部門および内部監査を経験
常勤監査役 下東 逸郎 当社複数事業部門と海外部門を経験 12回／12回
東 勝次 大手監査法人で会計監査を経験 11回／12回
独立社外監査役
尾崎 安央 会社法を専門とする大学教授 11回／12回
山下 敏彦 大手生命保険会社の経営者を経験 12回／12回
ロ 監査役と監査役会の重点活動方針と活動状況
各監査役は株主総会後の監査役会において、年度監査方針と監査の重点項目を決議しております。監査方針
は、『監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締
役の職務の執行を監査することにより、当社及び当社グループ会社が様々なステークホルダーの利害に配慮する
とともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現
し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っている。この実現のため、当監査役会は、法
令、定款及び監査役監査基準等に則し、取締役及び使用人の職務執行状況等について、幅広い視野に立ち公正不
偏な姿勢をもって監査を行う。』であります。
＜監査の重点項目＞
１）取締役及び取締役会の意思決定における経営判断原則の遵守状況
２）グループ内部統制システムの整備・運用状況の監視検証
３）中期事業計画”KAYAKU Next Stage”の進捗状況および各部門の重点テーマへの当事業年度取組状況
４）各部門の業務執行の適法性、妥当性、効率性について
＜監査方法＞
１）重要な会議への出席（取締役会、経営会議、執行役員会議、中期事業計画会議等）
２）代表取締役及び社外取締役との懇談会（年２回開催）
３）重要な書類の閲覧（稟議書等）
４）実地監査（本社、事業所、国内外の子会社等49部門を往査）
５）会計監査人との連携（四半期毎の監査報告受領等）
６）内部監査部門等との連携（内部統制推進部、監査部と四半期毎の定期的な情報交換等）
７）グループ会社監査役等との連携（監査報告、実態確認書の監査等）
８）競業取引等の監査（年１回開催）
９）四半期決算監査
10）期末決算監査
取締役会では、必要な報告、質問、意見の表明を行っております。当事業年度における取締役会への出席状況
は、以下のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会出席状況 ※出席/開催
常任監査役 小嶋 章弘 11回／12回
常勤監査役 下東 逸郎 14回／14回
東 勝次 13回／14回
独立社外監査役
尾崎 安央 13回／14回
山下 敏彦 14回／14回
ハ 監査役の職務分担
職務分担は概ね次のとおりですが、個々の監査役が有する権限を妨げるものではないとしております。
・常勤監査役
監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの整備・運用状況を監視検証するととも
に、原則として本監査計画に沿って、業務監査及び会計監査等総ての監査を実施し、その結果を監査役会に
報告する。また、監査の実効性を高めるよう、職務遂行上知り得た情報を他の監査役と共有するよう努め
る。
監査役会の議長を務め、監査役会事務局業務の統括を行い監査活動の円滑な推進を図る。
・社外監査役
監査役会、取締役会、経営戦略会議等の重要な会議、及び代表取締役等との懇談会等への出席、並びに重
要な書類の閲覧等により、経営上の重要な課題等について中立的な立場から客観的に監査意見を表明し、取
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締役会に対して提言・助言を行う。
必要に応じて会計監査人からの説明を受けるとともに、グループ会社を含め実地監査を適宜行う。
専門家の立場から、会社外で得られる重要な情報及び有用な資料等を他の監査役に提供するよう努める。
ニ 監査役会の決議、協議、報告事項
当事業年度において次のような決議、協議、報告がなされました。
・決議事項
常勤監査役選定、常任監査役の互選、監査計画、会計監査人の監査報酬等に関する同意と再任、
監査役選任議案に関する同意、監査役会監査報告書作成等
・協議事項
株主総会監査報告、監査役職務執行状況、監査役会の監査報告書書式、
期末監査方法および各監査役の職務分担等
・報告事項
経営会議内容、取締役会議案、監査役業務監査（月次）、社内稟議、監査役会年次日程等
② 内部監査の状況等
当社は、不正・誤謬の未然防止、業務の効率化、資産の保全等のコーポレート・ガバナンスの強化に資するた
めに、内部統制システムの構築の基本方針に従って社長直轄の組織として監査部を設置し、経営会議で承認した
年度監査計画に基づき、国内外のグループ会社を含む全部門を対象として業務監査を実施しております。監査部
はその監査結果を代表取締役及び監査役に速やかに報告しております。内部監査を担当する監査部の人員は４名
であります。
監査役と監査部は３ヶ月に１回定期的に情報交換する等、意思疎通を図り、情報の収集と監査の実効性、効率
性の向上を図っております。また、監査役とコンプライアンス、リスクマネジメント及びJ-SOX担当部門の内部統
制推進部は３ヶ月に１回定期的な情報交換会及び年間２回のJ-SOX評価に関する報告会を開催して連携を図ってお
ります。内部統制推進部のJ-SOX担当部門の人員は４名であります。
監査役は、会計監査人が作成した期首の監査計画書の受領、期中の意見交換、期末棚卸時の立会い等を通じて
会計監査人と意思疎通を図るとともに、会計監査人から四半期ごとのレビュー及び期末決算の監査結果について
報告及び説明を受けております。
会計監査人と内部統制推進部のJ-SOX担当、監査部は、定期的に情報交換を行って連携を図っております。
以上のように、監査役、会計監査人及び内部監査部門の三様監査部門は相互に連携をとり、監査の実効性、効
率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
1975年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
山岸 聡
酒井 睦史
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、会計士試験合格者11名、その他11名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、下記の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び監査役会が定めた「会計監査
人の評価及び選定基準」に従って会計監査人を毎年評価し再任の適否について決定しています。この結果、会
計監査人として、上記監査法人を再任いたしました。
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＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがない
と判断した場合には、会計監査人を解任いたします。
また、上述の場合のほか、当社監査役会は、監査役が定めた会計監査人に関する評価基準に従って評価
し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任
に関する議案を決定し、当社取締役会は、その決定に基づき議案を株主総会に提出いたします。
へ 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人からの監査計画の説明及び定期的な監査・レビュー報告聴取、監査法人の品質管
理体制の説明聴取、監査法人が実施する往査への立会い、経理部門、内部統制部門からの監査法人に関する情
報収集、調査票によるアンケート調査を実施し、監査役会が定めた会計監査人の選任手続きに従って会計監査
人の独立性、品質管理体制、専門性、監査チーム体制、報酬等について適切性と妥当性を評価しました。これ
らの年間を通した評価結果から、会計監査人の再任が適切かどうかを総合的に判断しました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 64 － 77 1
連結子会社 31 － 24 -
合計 96 － 102 1
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度について該当事項はありません。当連結会計年度につい
ては、社債発行に係るコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありま
せん。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 11 3 8 10
合計 11 3 8 10
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。また、
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、内部統制に係る助言業
務、会計処理調査業務、法務・税務等相談業務を委託し対価を支払っております。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査役会の同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠となる監査業務の項目及び必要な
監査時間について精査した結果、会計監査人の報酬の額について同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、2006年８月30日に開催された第149回定時株主総会において、取締役の固定報酬限度額を年額３億６
千万円以内、賞与金限度額を年額２億円以内と決議しております。個々の取締役の固定報酬及び賞与金の額は、
取締役会の委任を受け、代表取締役社長がこれを決定しています。
そのうち業務執行取締役の固定報酬額は、代表権の有無や担当職務などの客観的な各要素に対する基準となる
金額の合計額によってこれを定めております。
賞与金は、当該事業年度の特別損益の影響を排除するため、事業年度ごとに税引後連結経常利益から非支配株
主に帰属する当期純利益を控除した計算上の連結当期純利益の２％を基準として、年間賞与金限度額の範囲内で
総額を定めております。
個々の取締役の賞与金は、兼務執行役員の役位により設定された配分係数を用いて、当期の業績に連動した財
務指標に、期初に設定した目標の達成度合を非財務指標として加味し、これを算出しております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。
監査役の報酬は、2006年８月30日に開催された第149回定時株主総会において、報酬限度額を年額９千万円以内
と決議しており、個々の監査役の報酬額は、年間報酬限度額内で、監査役の協議によりこれを決定しておりま
す。
なお、監査役の報酬は、取締役の職務の執行を監査するという職責に鑑み、固定報酬のみとしております。
また、当社は、2020年６月25日付で委員の過半数を独立社外取締役で構成する、取締役会の諮問委員会である
指名・報酬諮問委員会を設置しており、今後は同委員会の審議により、役員報酬に関する独立性・客観性と説明
責任のより一層の強化を図ってまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(百万円)
固定報酬
(名)
報酬
取締役
443 243 199 9
(社外取締役を除く。)
監査役
44 44 - 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 40 40 - 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の中長期的な企業価値を向上させる視点に立ち、取引先との間の事実上の関係を維持・強化す
ることを目的として、政策保有株式を保有いたします。
毎年、個別の政策保有株式について、取締役会にて中長期的な企業価値向上の観点から検証し、継続して保
有する必要がないと判断した政策保有株式は、市場への影響を考慮しつつ売却していきます。
なお、2019年11月の当社取締役会において、精査の結果、38銘柄を保有継続することといたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 25 1,349
非上場株式以外の株式 38 21,843
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
製品の安定供給及びビジネス拡大の
非上場株式 1 577
ため
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 5
非上場株式以外の株式 5 279
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）販売・共同研究先と
1,064,200 1,120,200
明治ホールディング
して関係の維持、強化を図るため
有
ス㈱
8,173 10,070
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）販売・調達先として
547,400 644,000
関係の維持、強化を図るため
日産化学㈱ 有
2,156 3,265
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）販売・調達先として
1,519,800 1,519,800
関係の維持、強化を図るため
東亞合成㈱ 有
1,428 1,778
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）安定的な資金調達に
6,374,618 6,374,618
㈱めぶきフィナン
資するため。
有
シャルグループ
1,402 1,804
（定量的な保有効果）（注）１
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）調達先として関係の
122,800 122,800
維持、強化を図るため
信越化学工業㈱ 有
1,317 1,139
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）安定的な資金調達に
3,064,280 3,064,280
㈱三菱UFJフィナン
資するため
有
シャル・グループ
1,234 1,685
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）販売・調達先として
188,000 188,000
関係の維持、強化を図るため
沢井製薬㈱ 有
1,084 1,205
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）調達先として関係の
296,600 296,600
維持、強化を図るため
㈱大阪ソーダ 有
763 804
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）販売先として関係の
396,100 396,100
維持、強化を図るため
豊田合成㈱ 有
734 928
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）販売先として関係の
169,119 169,119
維持、強化を図るため
豊田通商㈱ 有
430 609
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）販売・調達先として
313,398 313,398
関係の維持、強化を図るため
長瀬産業㈱ 有
400 497
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）販売・調達先として
438,000 438,000
関係の維持、強化を図るため
クニミネ工業㈱ 有
400 351
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）調達先として関係の
100,600 100,600
維持、強化を図るため
保土谷化学工業㈱ 有
309 324
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）販売先として関係の
63,492 63,492
維持、強化を図るため
㈱スズケン 有
249 406
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）調達先として関係の
301,934 301,934
維持、強化を図るため
前田建設工業㈱ 有
240 331
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）販売先として関係の
270,218 270,218
維持、強化を図るため
クミアイ化学工業㈱ 有
226 211
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）販売・調達先として
49,900 49,900
㈱SCREENホールディ
関係の維持、強化を図るため
有
ングス
199 222
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）販売先として関係の
83,200 83,200
東邦ホールディング
維持、強化を図るため
有
ス㈱
188 229
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）安定的な資金調達に
32,900 32,900
三井住友トラスト・
資するため
有
ホールディングス㈱
102 130
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）販売先として関係の
67,787 67,787
維持、強化を図るため
セーレン㈱ 無
88 110
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）安定的な資金調達に
34,400 34,400
資するため
㈱阿波銀行 有
78 96
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）販売・調達先として
51,965 51,965
関係の維持、強化を図るため
日本ピグメント㈱ 有
76 129
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）販売先として関係の
188,000 188,000
維持、強化を図るため
㈱タムラ製作所 有
74 114
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）販売先として関係の
34,038 34,038
㈱メディパルホール
維持、強化を図るため
有
ディングス
68 89
（定量的な保有効果）（注）１
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）販売先として関係の
150,000 150,000
維持、強化を図るため
日本プラスト㈱ 有
65 118
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）取引先として関係の
19,500 19,500
SOMPOホールディン
維持、強化を図るため
有
グス㈱
65 79
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）販売先として関係の
50,000 50,000
維持、強化を図るため
㈱カイノス 有
45 49
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）安定的な資金調達に
132,000 132,000
資するため
㈱群馬銀行 有
43 55
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）販売・調達先として
99,547 99,547
関係の維持、強化を図るため
日本農薬㈱ 有
41 44
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）販売先として関係の
18,816 18,816
アルフレッサホール
維持、強化を図るため
無
ディングス㈱
37 59
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）販売先として関係の
㈱バイタルケーエス
34,028 34,028
維持、強化を図るため
ケー・ホールディン 有
37 37
グス （定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）販売・調達先として
30,000 30,000
関係の維持、強化を図るため
レンゴー㈱ 有
25 31
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）取引先として関係の
4,400 4,400
維持、強化を図るため
日鉄鉱業㈱ 有
18 20
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）販売先として関係の
19,000 19,000
㈱ほくやく・竹山
維持、強化を図るため
有
ホールディングス
13 14
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）販売・調達先として
16,000 16,000
関係の維持、強化を図るため
北興化学工業㈱ 有
8 8
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）販売先として関係の
3,000 3,000
維持、強化を図るため
大王製紙㈱ 無
▶ ▶
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）調達先として関係の
5,000 5,000
維持、強化を図るため
大興電子通信㈱ 有
2 3
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）販売先として関係の
800 800
維持、強化を図るため
日本製紙㈱ 無
1 1
（定量的な保有効果）（注）１
- 100,000
㈱山口フィナンシャ
検証の結果、売却済み （注）２ 無
ルグループ
- 93
- 3,000
サカイオーベックス
検証の結果、売却済み （注）２ 無
㈱
- 5
- 2,600
東海染工㈱ 検証の結果、売却済み （注）２ 無
- 2
（注）１ 定量的な保有効果については、保有の目的、便益及びリスクと資本コスト対比等を検証し確認してお
ります。
２ 「－」は当銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第163期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、適正な連結財務諸表
を作成するため、財務会計基準機構や当社監査法人でありますEY新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主催
する各種研修会へも参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,432 43,222
※6 52,917
受取手形及び売掛金 51,940
電子記録債権 2,000 1,846
有価証券 10,773 4,132
商品及び製品 27,251 30,987
仕掛品 1,719 1,640
原材料及び貯蔵品 20,680 14,988
その他 4,211 4,384
△ 29 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 161,958 153,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,800 40,249
機械装置及び運搬具（純額） 25,194 24,748
土地 9,061 8,961
建設仮勘定 9,894 8,521
3,296 3,479
その他（純額）
※1 , ※4 87,246 ※1 , ※4 85,960
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,000 748
2,492 2,613
その他
無形固定資産合計 3,493 3,362
投資その他の資産
※2 , ※4 35,426 ※2 , ※4 30,661
投資有価証券
長期貸付金 0 632
長期前払費用 365 804
退職給付に係る資産 2,448 1,291
繰延税金資産 667 707
その他 1,969 1,996
△ 25 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,852 36,071
固定資産合計 131,592 125,393
繰延資産
21 －
開業費
繰延資産合計 21 －
資産合計 293,571 278,496
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 , ※6 15,575 ※4 15,914
支払手形及び買掛金
短期借入金 5,472 4,359
未払金 10,670 8,917
未払費用 4,924 4,698
未払法人税等 2,542 2,646
返品調整引当金 30 20
売上割戻引当金 371 452
役員賞与引当金 258 238
設備関係支払手形 78 0
※4 1,487 ※4 1,551
その他
流動負債合計 41,412 38,800
固定負債
社債 － 12,000
長期借入金 8,778 6,182
繰延税金負債 8,647 6,159
役員退職慰労引当金 26 33
修繕引当金 106 53
退職給付に係る負債 418 426
※4 4,227 ※4 3,976
長期預り金
911 845
その他
固定負債合計 23,116 29,676
負債合計 64,528 68,477
純資産の部
株主資本
資本金 14,932 14,932
資本剰余金 17,596 15,757
利益剰余金 182,133 184,156
△ 10,490 △ 7,871
自己株式
株主資本合計 204,171 206,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,374 7,856
為替換算調整勘定 627 △ 4,589
△ 133 △ 897
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,869 2,369
非支配株主持分 13,002 675
純資産合計 229,043 210,019
負債純資産合計 293,571 278,496
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 172,639 175,123
※1 , ※3 109,461 ※1 , ※3 117,059
売上原価
売上総利益 63,177 58,063
返品調整引当金戻入額
31 30
30 20
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 63,178 58,073
販売費及び一般管理費
販売費 19,615 18,428
23,622 22,159
一般管理費
※2 , ※3 43,238 ※2 , ※3 40,587
販売費及び一般管理費合計
営業利益 19,939 17,485
営業外収益
受取利息 208 266
受取配当金 707 740
持分法による投資利益 253 34
為替差益 293 －
保険配当金 222 113
631 681
その他
営業外収益合計 2,317 1,836
営業外費用
支払利息 194 165
為替差損 － 541
遊休不動産関係費用 75 63
379 524
その他
営業外費用合計 649 1,295
経常利益 21,608 18,026
特別利益
※4 352 ※4 393
固定資産売却益
8 676
投資有価証券売却益
特別利益合計 361 1,069
特別損失
※5 409 ※5 555
固定資産処分損
※6 273
減損損失 －
276 125
投資有価証券評価損
特別損失合計 686 954
税金等調整前当期純利益 21,283 18,141
法人税、住民税及び事業税
5,304 6,059
法人税等調整額 298 △ 797
法人税等合計 5,602 5,262
当期純利益 15,681 12,879
非支配株主に帰属する当期純利益 829 63
親会社株主に帰属する当期純利益 14,851 12,815
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 15,681 12,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 349 △ 3,511
為替換算調整勘定 △ 1,576 △ 5,444
退職給付に係る調整額 31 △ 753
1 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,892 ※1 △ 9,721
その他の包括利益合計
包括利益 13,788 3,157
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,902 3,316
非支配株主に係る包括利益 885 △ 158
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,932 17,596 172,476 △ 10,489 194,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,194 △ 5,194
親会社株主に帰属する
14,851 14,851
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 9,656 △ 1 9,655
当期末残高 14,932 17,596 182,133 △ 10,490 204,171
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,730 2,252 △ 165 13,817 12,284 220,619
当期変動額
剰余金の配当 － △ 5,194
親会社株主に帰属する
－ 14,851
当期純利益
自己株式の取得 － △ 1
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 356 △ 1,624 32 △ 1,948 717 △ 1,231
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 356 △ 1,624 32 △ 1,948 717 8,423
当期末残高 11,374 627 △ 133 11,869 13,002 229,043
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,932 17,596 182,133 △ 10,490 204,171
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,194 △ 5,194
親会社株主に帰属する
12,815 12,815
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,987 △ 2,987
自己株式の消却 △ 7 △ 5,599 5,606 －
非支配株主との取引に
△ 1,830 △ 1,830
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,838 2,022 2,619 2,803
当期末残高 14,932 15,757 184,156 △ 7,871 206,975
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,374 627 △ 133 11,869 13,002 229,043
当期変動額
剰余金の配当 － △ 5,194
親会社株主に帰属する
－ 12,815
当期純利益
自己株式の取得 － △ 2,987
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
△ 1,830
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 3,518 △ 5,217 △ 763 △ 9,499 △ 12,327 △ 21,826
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,518 △ 5,217 △ 763 △ 9,499 △ 12,327 △ 19,023
当期末残高 7,856 △ 4,589 △ 897 2,369 675 210,019
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,283 18,141
減価償却費 11,969 12,384
減損損失 － 273
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 114 17
受取利息及び受取配当金 △ 916 △ 1,006
支払利息 194 165
為替差損益（△は益） 136 1,288
持分法による投資損益（△は益） △ 253 △ 34
有形固定資産売却益 △ 352 △ 393
有形固定資産処分損益（△は益） 408 555
無形固定資産売却損益（△は益） 1 －
投資有価証券評価損益（△は益） 276 125
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8 △ 676
売上債権の増減額（△は増加） △ 369 88
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,759 789
前払費用の増減額（△は増加） △ 5 △ 34
未収入金の増減額（△は増加） △ 563 △ 36
前渡金の増減額（△は増加） 2,257 △ 33
仕入債務の増減額（△は減少） △ 641 768
未払金の増減額（△は減少） △ 806 △ 496
未払費用の増減額（△は減少） △ 280 △ 148
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 49 46
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 814 112
919 462
その他
小計 30,142 32,361
利息及び配当金の受取額
1,124 1,186
利息の支払額 △ 182 △ 179
法人税等の支払額 △ 4,510 △ 6,140
229 53
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,803 27,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 217 △ 471
定期預金の払戻による収入 210 378
有形固定資産の取得による支出 △ 15,224 △ 15,276
有形固定資産の売却による収入 376 395
無形固定資産の取得による支出 △ 526 △ 813
投資有価証券の取得による支出 △ 1,397 △ 809
投資有価証券の売却による収入 33 961
投資有価証券の償還による収入 － 181
長期貸付けによる支出 － △ 632
長期貸付金の回収による収入 15 12
長期前払費用の取得による支出 △ 206 △ 614
固定資産撤去に伴う支出 △ 322 △ 363
関係会社株式の取得による支出 △ 180 △ 100
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 180 △ 280
その他投資の増加による支出 △ 17 △ 72
△ 58 △ 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,694 △ 17,543
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 13,808
による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 182 △ 167
長期借入れによる収入 5,574 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 5,467 △ 4,315
建設協力金の返還による支出 △ 748 －
社債の発行による収入 － 12,000
子会社の自己株式の取得による支出 △ 77 △ 48
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2,987
配当金の支払額 △ 5,182 △ 5,181
非支配株主への配当金の支払額 △ 215 △ 219
△ 136 △ 167
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,437 △ 13,894
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 505 △ 1,878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,165 △ 6,034
現金及び現金同等物の期首残高 50,532 52,697
※1 52,697 ※1 46,663
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
27 社
主要な連結子会社の名称
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社日本人材開発医科学研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社８社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外
しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
▶ 社
会社等の名称
化薬ヌーリオン株式会社、三光化学工業株式会社、カヤク・ジャパン株式会社、株式会社カルティベクス
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
新和産業株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社８社及び関連会社６社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、化薬ヌーリオン株式会社及び三光化学工業株式会社は決算日が連結決算日
と異なっており、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、無錫先進化薬化工有限公司、化薬化工 (無錫）有限公司、無錫宝来光学科技有限公司、モク
ステック, Inc.、ポラテクノ (香港）有限公司、化薬（湖州）安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ
デ メキシコ, S.A. de C.V.、上海化耀国際貿易有限公司、化薬（上海）管理有限公司、デジマ テック B.V.及びデ
ジマ オプティカル フィルムズ B.V.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決
算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年４月１日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年４月
１日以降取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
当社は、医薬品の買戻しによる損失に備えるため、医薬品の返品率及び売買利益率に基づき算定した返品によ
る損失見込額(法人税法に基づく限度額)を計上しております。
③売上割戻引当金
当社は、医薬品の販売について、将来発生することが見込まれる売上割戻額の発生に備えるため、期末売掛金
残高に割戻見込率を乗じた金額を計上しております。
④役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職による役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、期末要支給額の
100％を計上しております。
⑥修繕引当金
当社は、長期賃貸契約を締結している施設の将来定期的に発生する修繕費支出に備えるため、当連結会計年度
に負担すべき金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
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のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（５～10年）で均等償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(１)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(２)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(１)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的と
するものであります。
(２)適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
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(１)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものであります。
(２)適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務
諸表作成時において社内外からの入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの感染拡大によ
る影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、緊急事態宣言が発令され、経済活動の停滞による大きな
経済減速の流れが懸念されており、当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されます。
営業収益の減少等の影響が懸念される事業については、感染拡大の収束時期等の見通しは不透明な状況にあると
認識しつつも、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の認識の判定等においては、新型コロナウイルスの感
染拡大が2020年４月から６月を底に2021年３月期末に向け徐々に回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行って
います。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 188,298 193,999
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 5,226 5,383
（うち共同支配企業に対する投資金額） (2,854) (3,000)
投資有価証券(出資金) 35 35
３ 保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
従業員（住宅融資） 976 851
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 4,468 3,039
土地 0 0
投資有価証券 196 165
計 4,664 3,204
担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
支払手形及び買掛金 133 101
長期預り金 1,679 1,679
（うち１年以内返済予定分） (－) (－)
計 1,813 1,781
５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 12,000 11,000
借入実行残高 － －
差引額 12,000 11,000
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㯿ᘀ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
（単位：百万円）
当連結会計期年度
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
受取手形 114 －
支払手形 200 －
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 △ 20 △ 22
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費の主なもの
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与手当及び雑給 5,800 5,753
賞与手当 1,974 1,839
退職給付費用 987 455
減価償却費 407 414
一般管理費の主なもの
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与手当及び雑給 3,554 3,646
賞与手当 939 909
退職給付費用 266 251
減価償却費 658 611
研究開発費 11,907 10,629
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
研究開発費 12,549 11,057
※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地 347 390
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※５ 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 18 82
撤去費用 327 381
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損損失
オランダ国アーネム市 事業用資産 機械装置及び運搬具 267
オランダ国アーネム市 事業用資産 工具、器具及び備品 5
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、
賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当連結会計年度において、当社の連結子会
社であるデジマ テック B.V.は経営環境の悪化により収益性が低下していることから、上記の事業用資産について帳簿
価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等により算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △764 △4,473
261 △550
組替調整額
税効果調整前
△502 △5,023
152 1,512
税効果額
その他有価証券評価差額金 △349 △3,511
為替換算調整勘定
△1,576 △5,444
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △453 △1,209
498 203
組替調整額
税効果調整前
45 △1,005
△13 252
税効果額
退職給付に係る調整額 31 △753
持分法適用会社に対する持分相当額
1 △12
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,892 △9,721
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
182,503,570 － － 182,503,570
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
9,357,742 1,007 － 9,358,749
（変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の売渡によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 2,597 15.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 2,597 15.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,597 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
182,503,570 － 5,000,000 177,503,570
（変動事由の概要）
減少は自己株式の消却（消却日：2019年５月20日）によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
9,358,749 2,350,936 5,000,000 6,709,685
（変動事由の概要）
１．自己株式の普通株式数の増加2,350,936株は、
2019年11月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得2,350,000株
単元未満株式の買取り936株によるものであります。
２．自己株式の普通株式数の減少5,000,000株は、自己株式の消却（消却日：2019年５月20日）によるものであ
ります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月25日
普通株式 2,597 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 2,597 15.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,561 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 42,432 43,222
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △459 △520
小計 41,973 42,702
有価証券(僅少なリスクしか負わない償還期限が取
10,724 3,960
得日から３ヶ月以内の短期投資)
現金及び現金同等物 52,697 46,663
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１) リース資産の内容
有形固定資産 生産設備（機械装置）であります。
(２) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 524 687
１年超 333 2,762
合計 858 3,449
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 28 1,022
１年超 － 8,240
合計 28 9,263
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、銀
行借入及び社債発行等による方針であります。
デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内で定められた与信管理細則
等に従い経理部及び関連部署が取引先の状況を定期的にモニタリングすることでリスク低減を図っております。ま
た、有価証券及び投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主に設備投資、社債は主に投融資に必要な資金の調達を目的としたも
のであり、主に長期は固定金利で調達しております。
デリバティブは内部管理規程に従い、為替予約に限定し、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定してお
り、投機目的による利用は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 42,432 42,432 －
(２) 受取手形及び売掛金 52,917 52,917 －
(３) 電子記録債権
2,000 2,000 －
(４) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,229 1,250 21
② その他有価証券
38,835 38,835 －
資産計 137,415 137,437 21
(１) 支払手形及び買掛金 15,575 15,575 －
(２) 短期借入金 1,148 1,148 －
(３) 長期借入金（*1） 13,102 13,145 43
(４) 長期預り金（*1） 4,227 4,227 －
負債計 34,053 34,096 43
デリバティブ取引 △6 △6 －
（*1）１年内返済予定の長期借入金及び長期預り金は、それぞれ長期借入金及び長期預り金に含めて記載しておりま
す。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 43,222 43,222 －
(２) 受取手形及び売掛金 51,940 51,940 －
(３) 電子記録債権
1,846 1,846 －
(４) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 1,137 1,165 27
② その他有価証券
26,791 26,791 －
資産計 124,938 124,966 27
(１) 支払手形及び買掛金 15,914 15,914 －
(２) 短期借入金 922 922 －
(３) 社債
12,000 11,944 △55
(４) 長期借入金（*1）
9,619 9,649 29
(５) 長期預り金（*1）
3,976 3,976 －
負債計 42,432 42,406 △26
デリバティブ取引 － － －
（*1）１年内返済予定の長期借入金及び長期預り金は、それぞれ長期借入金及び長期預り金に含めて記載しておりま
す。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(４) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
これらは米国或いは地方債であり、満期保有を目的としております。時価は取引金融機関から提示された価
格によっております。
② その他有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。コマーシャルペーパーは短期間で償還さ
れるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(３) 当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。
(４) 長期借入金、並びに（５）長期預り金
長期借入金及び長期預り金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は預かりを行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は、短期間で
市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
関係会社株式 5,226 5,383
非上場株式 785 1,357
関係会社出資金 35 35
出資金 88 89
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４) 有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 42,425 － － －
受取手形及び売掛金 52,917 － － －
電子記録債権 2,000 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
186 748 230 －
その他有価証券 10,588 － － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 43,215 － － －
受取手形及び売掛金 51,940 － － －
電子記録債権 1,846 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
171 731 180 －
その他有価証券 3,960 － － －
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,148 － － － － －
長期借入金 4,323 3,298 2,298 2,114 1,066 －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 922 － － － － －
社債 － － 4,000 － 8,000 －
長期借入金 3,437 2,437 2,291 1,253 200 －
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(1)国債・地方債等
1,138 1,159 21
(2)社債
－ － －
(3)その他
－ － －
小計 1,138 1,159 21
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(1)国債・地方債等
90 90 0
(2)社債
－ － －
(3)その他 － － －
小計 90 90 0
合計 1,229 1,250 21
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(1)国債・地方債等
1,107 1,135 27
(2)社債
－ － －
(3)その他
－ － －
小計 1,107 1,135 27
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(1)国債・地方債等
29 29 △0
(2)社債
－ － －
(3)その他 － － －
小計 29 29 △0
合計 1,137 1,165 27
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２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 26,977 10,763 16,214
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 26,977 10,763 16,214
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 1,269 1,413 △144
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 1,269 1,413 △144
合計 28,247 12,176 16,070
（注）１．預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証
券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。
内容 連結貸借対照表計上額(百万円)
コマーシャルペーパー 1,999
譲渡性預金 5,100
信託受益権 2,500
ＭＭＦ 988
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 873百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 5,226百万円）
及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 35百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 17,689 5,859 11,829
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 17,689 5,859 11,829
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 5,141 5,923 △782
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 5,141 5,923 △782
合計 22,830 11,783 11,047
（注）１．預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証
券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。
内容 連結貸借対照表計上額(百万円)
コマーシャルペーパー -
譲渡性預金 -
信託受益権 2,500
ＭＭＦ 1,460
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,447百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 5,383百万
円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 35百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却損益の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
961 676 －
合計 961 676 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
有価証券について276百万円（その他有価証券の株式276百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
有価証券について125百万円（その他有価証券の株式125百万円）の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取
マレーシア
引
61 － △6 △6
リンギット
合計 61 － △6 △6
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の在外子会社では、確定拠出制度を設けておりま
す。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 31,797 32,791
勤務費用 1,672 1,768
利息費用 37 38
数理計算上の差異の発生額 95 △91
退職給付の支払額 △2,100 △2,091
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 1,249 －
その他 39 84
退職給付債務の期末残高 32,791 32,498
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 34,474 34,960
期待運用収益 729 728
数理計算上の差異の発生額 △357 △1,300
事業主からの拠出額 1,132 1,173
退職給付の支払額 △2,072 △2,055
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 1,053 －
年金資産の期末残高 34,960 33,506
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債及び資産の期首残高の純額 △72 138
退職給付費用 90 53
退職給付の支払額 △9 △1
制度への拠出額 △73 △38
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 210 －
その他 △5 △9
退職給付に係る負債の期末残高 138 142
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 33,254 32,984
年金資産 △35,501 △34,073
△2,246 △1,089
非積立型制度の退職給付債務 216 224
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,030 △865
退職給付に係る負債 418 426
退職給付に係る資産 △2,448 △1,291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,030 △865
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 1,672 1,768
利息費用 37 38
期待運用収益 △729 △728
数理計算上の差異の費用処理額 493 198
過去勤務費用の費用処理額 5 5
簡便法で計算した退職給付費用 90 53
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 406 －
確定給付制度に係る退職給付費用 1,976 1,334
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 5 5
数理計算上の差異 40 △1,010
合計 45 △1,005
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 23 18
未認識数理計算上の差異 246 1,257
合計 270 1,276
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 34％ 37％
株式 24％ 23％
一般勘定 20％ 20％
その他 22％ 20％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.1～0.3％ 0.1～0.3％
長期期待運用収益率 1.6～2.1％ 1.5～2.1％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 218百万円 、当連結会計年度 234百万円 であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 7百万円 2百万円
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
モクステック, Inc.
会社名
決議年月日 2010年２月３日
同社取締役１名
付与対象者の区分及び人数(名) 同社管理職15名
同社その他６名
ストック・オプションの数※ 普通株式 104,500
付与日 2010年２月３日
付与日(2010年２月３日)から権利確定日(2010年２月３日)まで継続して勤
権利確定条件
務していること又は、退職後30日を超過しないこと
対象勤務期間 定めなし
権利行使期間 2010年２月３日～2020年２月２日
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
モクステック, Inc.
会社名
決議年月日 2011年２月17日
同社取締役１名
付与対象者の区分及び人数(名) 同社管理職６名
同社その他20名
ストック・オプションの数※ 普通株式 96,000
付与日 2011年２月17日
付与日(2011年２月17日)から権利確定日(2011年２月17日)まで継続して勤
権利確定条件
務していること又は、退職後60日を超過しないこと
対象勤務期間 定めなし
権利行使期間 2011年２月17日～2021年２月16日
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
モクステック, Inc.
会社名
決議年月日 2012年２月２日
同社取締役５名
付与対象者の区分及び人数(名) 同社管理職３名
同社その他28名
ストック・オプションの数※ 普通株式 72,800
付与日 2012年２月２日
付与日(2012年２月２日)から権利確定日(2012年２月２日)まで継続して勤
権利確定条件
務していること又は、退職後60日を超過しないこと
対象勤務期間 定めなし
権利行使期間 2012年２月２日～2022年２月２日
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
会社名 モクステック, Inc.
決議年月日 2013年２月８日
同社取締役５名
付与対象者の区分及び人数(名) 同社管理職４名
同社その他28名
ストック・オプションの数※ 普通株式 76,200
付与日 2013年２月８日
付与日(2013年２月８日)から権利確定日(2013年２月８日)まで継続して勤
権利確定条件
務していること又は、退職後60日を超過しないこと
対象勤務期間 定めなし
権利行使期間 2013年２月８日～2023年２月８日
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
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モクステック, Inc.
会社名
決議年月日 2015年２月12日
同社取締役７名
付与対象者の区分及び人数(名) 同社管理職４名
同社その他27名
普通株式 62,250
ストック・オプションの数※
付与日 2015年２月12日
付与日(2015年２月12日)から権利確定日(2015年２月12日)まで継続して勤
権利確定条件
務していること又は、退職後60日を超過しないこと
対象勤務期間 定めなし
権利行使期間 2015年２月12日～2025年２月12日
※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。
※株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
モクステック, モクステック, モクステック, モクステック, モクステック,
会社名
Inc. Inc. Inc. Inc. Inc.
2010年 2011年 2012年 2013年 2015年
決議年月日
２月３日 ２月17日 ２月２日 ２月８日 ２月12日
権利確定前
期首(株) － － － － －
付与(株) － － － － －
失効(株) － － － － －
権利確定(株)
－ － － － －
未確定残(株)
－ － － － －
権利確定後
期首(株) 9,584 26,789 33,200 41,800 43,350
権利確定(株)
－ － － － －
権利行使(株)
3,584 6,895 600 － －
失効(株) 6,000 － － － －
未行使残(株)
－ 19,894 32,600 41,800 43,350
② 単価情報
モクステック, モクステック, モクステック, モクステック, モクステック,
会社名
Inc. Inc. Inc. Inc. Inc.
2010年 2011年 2012年 2013年 2015年
決議年月日
２月３日 ２月17日 ２月２日 ２月８日 ２月12日
権利行使価格
17.84 23.58 28.55 30.28 32.83
（米ドル）
行使時平均株価
33.37 33.37 33.37 － －
（米ドル）
付与日における公
正な評価単価
－ 23.58 28.55 30.28 32.83
（米ドル）
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当該事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 832 815
たな卸資産の未実現利益 289 286
未払事業税 242 209
研究用貯蔵品 209 213
たな卸資産評価損
185 174
たな卸資産処分損 58 964
減価償却超過額 1 522
売上割戻引当金 113 133
未払社会保険料 117 114
退職給付に係る負債 771 881
試験研究費 390 397
投資有価証券評価減 268 360
減損損失 225 280
修繕引当金 32 16
その他 1,069 1,249
繰延税金資産小計
4,808 6,620
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△546 △1,164
繰延税金資産合計 4,261 5,456
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,829 △3,306
固定資産圧縮積立金 △2,444 △2,319
退職給付に係る資産 △1,391 △1,205
関係会社留保利益 △1,975 △2,371
連結子会社の土地に係る簿価修正額 △586 △586
減価償却費 △802 △951
その他 △211 △167
繰延税金負債合計 △12,241 △10,908
繰延税金負債の純額 △7,980 △5,452
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等損金不算入 0.38 ％ 0.40 ％
受取配当金に係る益金不算入
△5.73 ％ △8.62 ％
研究開発促進税制による税額控除 △3.82 ％ △3.09 ％
投資税額控除 － ％ 2.94 ％
住民税均等割 0.44 ％ 0.49 ％
受取配当金消去に伴う影響額 5.72 ％ 8.35 ％
関係会社留保利益 3.12 ％ 2.18 ％
評価性引当額の増減 0.00 ％ △2.53 ％
子会社との税率差異 △3.94 ％ △3.47 ％
その他 △0.47 ％ 1.72 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.32 ％ 29.01 ％
(企業結合等関係)
（公開買付けによる株式の取得等について）
当社は、2019年８月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ポラテクノ（以下「ポラテ
クノ」）を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得することを決議し、本公開買
付けを実施しておりましたが、2019年10月10日をもって終了しております。
その後、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2019年11月12日付でポラテクノを完全子会社とし
ております。
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ポラテクノ
事業の内容：液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造・販売
（2）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2019年10月18日（みなし取得日 2019年10月１日）
株式売渡請求による取得 2019年11月12日（みなし取得日 2019年10月１日）
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 66.45％
株式公開買付け後の株券等所有割合 99.20％
株式売渡請求後の株券等所有割合 100.00％
２．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（株式売渡請求による取得分を含む）
取得の対価 現金 13,808百万円
取得原価 13,808百万円
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設や賃貸オフィスビル等を有してお
ります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 885百万円 （賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃
貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上）であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 749百万円 （賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃
貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 6,658 6,382
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △275 △68
期末残高 6,382 6,314
期末時価 32,080 31,314
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の新規取得及び資本的支出による増加（73百
万円）、減価償却による減少（326百万円）、売却による減少（22百万円）であります。当連結会計年度の
主な増加は、賃貸不動産の新規取得及び資本的支出による増加（267百万円）、減価償却による減少（336百
万円）、売却による減少（0百万円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったもの
を含む）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは製品別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「機能化学品事業」、「医薬事業」、「セイフティシステムズ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
報告セグメント 売上区分 主 要 製 品
エポキシ樹脂、エポキシ樹脂用硬化剤、反応性難燃樹脂、紫外線
機能性材料 硬化型樹脂、液晶ディスプレイ用シール材、MEMS用レジスト、
タッチパネル用接着剤
機能性色素、インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺
染用染料、分散染料、カチオン染料、酸性染料、反応染料、直接
色素材料
染料、硫化染料、繊維・紙用機能性薬剤、非繊維用特殊色材、感
機能化学品事業
熱紙用材料
アクリル酸製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒、プラントライ
触媒
センスビジネス
液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材、X線分析装
ポラテクノグループ
置部材
抗悪性腫瘍剤、生物学的製剤、循環器用剤、ビタミン剤およびそ
の他代謝性医薬品、体外診断用医薬品、血管内塞栓材、医薬原
医薬事業
薬・中間体、食品・食品添加物、食品品質保持剤
エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マ
セイフティシステムズ事業
イクロガスジェネレータ、スクイブ
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格
や製造原価に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
セイフティ 合計
機能化学品 (注)１ (注)２ 額
医薬事業 システムズ 計
事業 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 69,688 46,231 47,218 163,138 9,500 172,639 － 172,639
セグメント間の内部
179 0 － 179 107 286 △ 286 －
売上高又は振替高
計 69,868 46,231 47,218 163,318 9,608 172,926 △ 286 172,639
セグメント利益 7,728 4,061 7,091 18,881 1,588 20,470 △ 530 19,939
セグメント資産 99,957 56,618 67,625 224,202 20,214 244,416 49,155 293,571
その他の項目
減価償却費 4,254 2,148 4,527 10,930 620 11,550 419 11,969
のれん償却費 190 － － 190 30 220 － 220
減損損失 － － － － － － － －
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 5,588 1,254 9,177 16,020 365 16,385 568 16,954
額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んで
おります。
２ 調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額 △530百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△599百万円、セ
グメント間取引消去68百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
（２）セグメント資産の調整額 49,155百万円 は、報告セグメントに配分していない全社資産49,246百万円及びセ
グメント間取引消去△90百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及
び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
（３）減価償却費の調整額 419百万円 は、全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 568百万円 は、親会社本社の管理部門に係るものであり
ます。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
セイフティ 合計
機能化学品 (注)１ (注)２ 額
医薬事業 システムズ 計
事業 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 71,540 47,774 46,990 166,305 8,817 175,123 － 175,123
セグメント間の内部
141 0 － 141 97 239 △ 239 －
売上高又は振替高
計 71,682 47,774 46,990 166,447 8,915 175,363 △ 239 175,123
セグメント利益 6,202 4,135 6,191 16,529 1,543 18,073 △ 587 17,485
セグメント資産 102,337 51,707 63,272 217,316 19,472 236,788 41,707 278,496
その他の項目
減価償却費 4,418 2,026 4,795 11,240 633 11,874 510 12,384
のれん償却費 170 － － 170 30 200 － 200
減損損失 273 － － 273 － 273 － 273
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 5,078 1,256 7,713 14,048 733 14,782 519 15,301
額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んで
おります。
２ 調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額 △587百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△612百万円、セ
グメント間取引消去24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
（２）セグメント資産の調整額 41,707百万円 は、報告セグメントに配分していない全社資産44,771百万円及びセ
グメント間取引消去△3,064百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現
金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
（３）減価償却費の調整額 510百万円 は、全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 519百万円 は、親会社本社の管理部門に係るものであり
ます。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
123,170 18,489 30,979 172,639
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア チェコ その他 合計
51,623 12,861 11,018 11,742 87,246
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
127,536 18,098 29,487 175,123
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア チェコ その他 合計
51,464 12,259 11,173 11,062 85,960
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
セイフティ
その他 全社・消去 合計
機能化学品
医薬事業 システムズ 計
事業
事業
当期償却額 190 － － 190 30 － 220
当期末残高 940 － － 940 60 － 1,000
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
セイフティ
その他 全社・消去 合計
機能化学品
医薬事業 システムズ 計
事業
事業
当期償却額 170 － － 170 30 － 200
当期末残高 718 － － 718 30 － 748
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,247.75円 1,225.71円
１株当たり当期純利益金額 85.77円 74.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 85.75円 74.23円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,851 12,815
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,851 12,815
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 173,145 172,597
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △3 △4
(うち米国連結子会社の発行する潜在株式に係る
権利行使を仮定した場合の親会社株主に帰属す ( △3 ) ( △4 )
る当期純利益の減少額(百万円))
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
連結子会社の新株予約権１種類
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 －
（新株予約権の数85,150個）
式の概要
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(重要な後発事象)
（連結子会社との会社分割（簡易・略式吸収分割）)
当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子
会社である株式会社ポラテクノ（以下「ポラテクノ」という）の液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部
材等の製造販売事業（以下「本事業」という）を吸収分割（以下「本吸収分割」という）の方法により、当社が承
継することを下記の通り決議しております。
１．取引の概要
（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の100%連結子会社であるポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造
販売事業
（２）企業結合日
本吸収分割契約承認取締役会決議日（当社） 2020年３月31日
本吸収分割契約承認取締役会決議日（ポラテクノ） 2020年３月27日
本吸収分割契約の締結日 2020年５月22日
本吸収分割契約の効力発生日 2020年10月１日（予定）
（注）本吸収分割は、分割会社であるポラテクノにおいては会社法第784条第1項に定める略式分割、承
継会社である当社においては会社法第796条第２項に定める簡易分割に該当するため、両社の株主
総会による吸収分割契約の承認を得ずに行う予定であります。
（３）企業結合の法的形式
ポラテクノを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）方式であります。
（４）結合後企業の名称
現時点において、本吸収分割による両当事会社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び
決算期の変更は予定されておりません。但し、本吸収分割後の分割会社の主な事業内容については、本吸
収分割契約の締結日までに、土地の賃貸事業への変更を予定しております。
（５）その他の取引の概要に関する事項
当社直接の事業部として取り込むことにより、両社のもつ人材、販売チャネル、生産拠点、知的財産な
どの経営資源の更なる有効活用と最適配置、両社の研究開発体制の一体化による研究開発の効率化と迅速
化、ガバナンス強化など、同事業の効率化及び拡大を図るものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であります。
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（事業の譲受）
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、Henkel AG & Co. KGaA(本社：ドイツデュセルドルフ、以下
「Henkel」)との間で、Henkelの行うLCD・半導体クリーナー事業（以下、対象事業）を譲受することを決議してお
ります。同日、事業譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で対象事業を譲受しております。その概要は以下のとお
りであります。
１．企業結合の概要
（１）事業譲受の理由
LCD・半導体クリーナーは、LCDや半導体等の製造に際し、基板洗浄、回路形成における現像工程やフォ
トレジストの剥離工程に必ず使用され、様々なクリーナーが大量に使用されております。当社の機能性
材料事業では、既存の封止材用エポキシ樹脂、MEMSレジスト、LCDシール剤やソルダーレジスト用アクリ
レート等に加えて対象事業を取得することで、LCD及び半導体材料メーカーとして事業領域を拡大して成
長を図り、2025年の事業目標の達成に寄与します。
（２）相手先企業の名称
Henkel AG & Co.KGaA
（３）譲受事業の内容
当社がHenkelより対象事業をすべて譲り受け、日本及び中国・台湾以外の海外事業は当社が、中国事業
は化薬化工(無錫)有限公司＊1が、台湾事業は台湾日化股份有限公司*2が、対象事業を行います。今後、
当社グループ及びHenkelのチャネルを活用した製品の販売拡大や新製品開発の推進等のシナジーを通じ
て、対象事業の拡大を進めていきます。
＊１：中国江蘇省無錫市を拠点とする当社の連結子会社
＊２：台湾台北市を拠点とする当社の連結子会社
（４）事業譲受日
2020年４月１日
（５）法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．取得原価の算定等に関する事項
（１）譲受事業の取得原価および対価の種類毎の内容
現金で6,501百万円を対価として交付しております。
（２）主要な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定しておりません。
３．取得原価の配分に関する事項
（１）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（２）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
4,000 2022年
第３回 2019年
当社 - 年0.060 なし
無担保社債 12月20日
(-) 12月20日
8,000 2024年
第４回 2019年
当社 - 年0.130 なし
無担保社債 12月20日
(-) 12月20日
12,000
合計 - - - - - -
(-)
（注）１．（ ）内は１年以内償還予定額であります
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
- - 4,000 - 8,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,148 922 2.49
１年以内に返済予定の長期借入金 4,323 3,437 0.87
１年以内に返済予定のリース債務 166 166
2021年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定
8,778 6,182 0.77
のものを除く。） 2023年10月
2021年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
583 466
のものを除く。） 2028年５月
その他の有利子負債
316 308 0.63
取引保証金
合計 15,317 11,483
(注) １ 平均利率は期末借入金残高の加重平均により算出しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は
次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,437 2,291 1,253 200
リース債務 163 148 38 29
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 42,893 85,608 131,825 175,123
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円) 4,428 8,840 14,578 18,141
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,122 6,337 11,302 12,815
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 18.03 36.60 65.33 74.25
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.03 18.57 28.74 8.83
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,723 14,898
電子記録債権 1,732 1,570
※2 39,205 ※2 38,197
売掛金
有価証券 8,999 2,500
商品及び製品 19,293 23,154
仕掛品 217 365
原材料及び貯蔵品 13,538 7,846
前渡金 60 －
前払費用 312 300
※2 1,654 ※2 1,976
未収入金
※2 150 ※2 208
立替金
※2 5,450 ※2 5,792
短期貸付金
その他 125 142
△ 3 △ 220
貸倒引当金
流動資産合計 97,462 96,732
固定資産
有形固定資産
建物 21,653 21,517
構築物 2,620 2,621
機械及び装置 10,359 10,052
車両運搬具 23 20
工具、器具及び備品 1,753 2,007
土地 4,460 4,506
リース資産 249 230
2,349 2,363
建設仮勘定
※1 43,469 ※1 43,319
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 60 30
特許権 19 11
借地権 77 88
ソフトウエア 764 1,142
64 64
その他
無形固定資産合計 985 1,336
投資その他の資産
投資有価証券 27,962 23,210
関係会社株式 19,272 32,986
関係会社出資金 9,679 9,830
※2 4,560 ※2 3,102
長期貸付金
長期前払費用 319 783
前払年金費用 2,497 2,384
その他 1,830 1,861
△ 22 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 66,099 74,140
固定資産合計 110,555 118,796
資産合計 208,017 215,528
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 9,817 ※2 9,071
買掛金
短期借入金 － 3,000
1年内返済予定の長期借入金 4,000 3,200
リース債務 38 34
※2 7,584 ※2 7,198
未払金
未払費用 3,777 3,595
未払法人税等 1,951 2,298
前受金 667 932
※2 247 ※2 143
預り金
返品調整引当金 30 20
売上割戻引当金 371 434
役員賞与引当金 200 200
11 0
その他
流動負債合計 28,697 30,132
固定負債
社債 － 12,000
長期借入金 8,000 5,800
リース債務 210 195
繰延税金負債 5,293 2,802
退職給付引当金 115 118
修繕引当金 106 53
資産除去債務 134 136
※1 , ※2 3,588 ※1 , ※2 3,345
長期預り金
125 120
その他
固定負債合計 17,575 24,573
負債合計 46,272 54,705
純資産の部
株主資本
資本金 14,932 14,932
資本剰余金
資本準備金 17,257 17,257
7 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,264 17,257
利益剰余金
利益準備金 3,733 3,733
その他利益剰余金
特別償却積立金 29 41
固定資産圧縮積立金 5,398 5,119
特定災害防止準備金 28 30
別途積立金 108,430 108,430
11,513 11,688
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 129,133 129,043
自己株式 △ 10,487 △ 7,868
株主資本合計 150,843 153,365
評価・換算差額等
10,901 7,457
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,901 7,457
純資産合計 161,744 160,823
負債純資産合計 208,017 215,528
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 103,440 ※1 106,608
売上高
※1 64,025 ※1 68,499
売上原価
返品調整引当金戻入額 31 30
30 20
返品調整引当金繰入額
売上総利益 39,415 38,119
※1 , ※2 30,800 ※1 , ※2 29,043
販売費及び一般管理費
営業利益 8,614 9,075
営業外収益
※1 3,988 ※1 4,893
受取利息及び配当金
為替差益 220 －
※1 524 ※1 466
その他
営業外収益合計 4,733 5,359
営業外費用
支払利息 38 37
為替差損 － 546
319 357
その他
営業外費用合計 358 940
経常利益 12,989 13,494
特別利益
固定資産売却益 348 390
投資有価証券売却益 8 676
364 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 721 1,066
特別損失
固定資産処分損 391 492
276 350
投資有価証券評価損
特別損失合計 668 842
税引前当期純利益 13,043 13,718
法人税、住民税及び事業税
3,071 4,029
△ 449 △ 1,014
法人税等調整額
法人税等合計 2,622 3,015
当期純利益 10,421 10,703
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産 特定災害
剰余金 合計
積立金 圧縮積立金 防止準備金
当期首残高 14,932 17,257 7 17,264 3,733 38 5,744 26
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の消却
特別償却積立金
－ △ 14
の取崩
特別償却積立金
－ 5
の積立
固定資産圧縮積立金
－ △ 539
の取崩
固定資産圧縮積立金
－ 193
の積立
特定災害防止準備金
－ 2
の積立
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 8 △ 346 2
当期末残高 14,932 17,257 7 17,264 3,733 29 5,398 28
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 100,430 13,934 123,906 △ 10,486 145,618 11,158 11,158 156,777
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,194 △ 5,194 △ 5,194 △ 5,194
当期純利益 10,421 10,421 10,421 10,421
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の消却 － －
特別償却積立金
14 － － －
の取崩
特別償却積立金
△ 5 － － －
の積立
固定資産圧縮積立金
539 － － －
の取崩
固定資産圧縮積立金
△ 193 － － －
の積立
特定災害防止準備金
△ 2 － － －
の積立
別途積立金の積立 8,000 △ 8,000 － － －
株主資本以外の項目の
△ 257 △ 257 △ 257
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,000 △ 2,420 5,226 △ 1 5,225 △ 257 △ 257 4,967
当期末残高 108,430 11,513 129,133 △ 10,487 150,843 10,901 10,901 161,744
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産 特定災害
剰余金 合計
積立金 圧縮積立金 防止準備金
当期首残高 14,932 17,257 7 17,264 3,733 29 5,398 28
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の消却 △ 7 △ 7
特別償却積立金
－ △ 14
の取崩
特別償却積立金
－ 26
の積立
固定資産圧縮積立金
－ △ 495
の取崩
固定資産圧縮積立金
－ 216
の積立
特定災害防止準備金
－ 2
の積立
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 7 △ 7 － 12 △ 278 2
当期末残高 14,932 17,257 － 17,257 3,733 41 5,119 30
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 108,430 11,513 129,133 △ 10,487 150,843 10,901 10,901 161,744
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,194 △ 5,194 △ 5,194 △ 5,194
当期純利益 10,703 10,703 10,703 10,703
自己株式の取得 △ 2,987 △ 2,987 △ 2,987
自己株式の消却 △ 5,599 △ 5,599 5,606 － －
特別償却積立金
14 － － －
の取崩
特別償却積立金
△ 26 － － －
の積立
固定資産圧縮積立金
495 － － －
の取崩
固定資産圧縮積立金
△ 216 － － －
の積立
特定災害防止準備金
△ 2 － － －
の積立
別途積立金の積立 － － －
株主資本以外の項目の
△ 3,443 △ 3,443 △ 3,443
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 174 △ 90 2,619 2,521 △ 3,443 △ 3,443 △ 921
当期末残高 108,430 11,688 129,043 △ 7,868 153,365 7,457 7,457 160,823
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年４月１日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年４月
１日以降取得分より、定額法を採用しております。
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)返品調整引当金
医薬品の買戻しによる損失に備えるため、医薬品の返品率及び売買利益率に基づき算定した返品による損失見
込額(法人税法に基づく限度額)を計上しております。
(３)売上割戻引当金
医薬品の販売について、将来発生することが見込まれる売上割戻額の発生に備えるため、期末売掛金残高に割
戻見込率を乗じた金額を計上しております。
(４)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(５)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
翌期から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理することとしております。
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(６)修繕引当金
長期賃貸契約を締結している施設の将来定期的に発生する修繕費支出に備えるため、当事業年度に負担すべき
金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理と異なっております。
(２)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、個別財務諸表作成
時において社内外からの入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの感染拡大による影響
は、事業によってその影響や程度が異なるものの、緊急事態宣言が発令され、経済活動の停滞による大きな経済
減速の流れが懸念されており、当社の業績に影響が及ぶことが想定されます。
営業収益の減少等の影響が懸念される事業については、感染拡大の収束時期等の見通しは不透明な状況にある
と認識しつつも、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の認識の判定等においては、新型コロナウイルス
の感染拡大が2020年４月から６月を底に2021年３月期末に向け徐々に回復する仮定に基づき、会計上の見積りを
行っています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当
社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産
建物 3,421 2,035
担保付債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期預り金 1,161 1,161
（うち１年以内返済予定分） (－) (－)
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 8,686 8,549
長期金銭債権 4,611 3,153
短期金銭債務 732 3,650
長期金銭債務 134 134
３ 保証債務
会社及び従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社及び従業員の金融機関からの
2,855 2,070
借入に対する債務保証
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４ 当社においては、次のとおり運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結
しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 12,000 11,000
借入実行残高 － －
差引額 12,000 11,000
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
売上高 10,407 9,251
仕入高 6,866 6,290
営業取引以外の取引高 1,726 4,361
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与手当及び雑給 6,569 6,477
賞与手当 2,316 2,172
退職給付費用 1,103 554
減価償却費 652 688
貸倒引当金繰入額 － 217
研究開発費 8,681 7,493
業務委託費 2,955 2,938
おおよその割合
販売費 54％ 54％
一般管理費 46％ 46％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 1,492 15,231 13,739
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、連結上場子会社であった株式会社ポラテクノは当事業年度において、完全子会社化に伴い上場廃止となった
ため、市場価格のある子会社株式はなくなりました。
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（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 15,651 31,082
関連会社株式 2,128 1,903
計 17,780 32,986
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 715 689
研究用貯蔵品 209 213
未払事業税 216 192
売上割戻引当金 113 133
たな卸資産評価損
105 89
たな卸資産廃棄損
58 964
未払社会保険料 111 108
試験研究費 390 397
投資有価証券評価減 260 352
減損損失 216 216
修繕引当金 32 16
退職給付引当金 35 36
その他 430 507
繰延税金資産小計 2,896 3,918
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △530 △689
繰延税金資産合計 2,365 3,228
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,456 △2,980
固定資産圧縮積立金 △2,382 △2,259
適格年金拠出金 △764 △730
その他 △55 △61
繰延税金負債合計 △7,659 △6,031
繰延税金負債の純額 △5,293 △2,802
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等損金不算入 0.54 ％ 0.42 ％
役員賞与損金不算入 0.47 ％ 0.45 ％
受取配当金に係る益金不算入 △7.34 ％ △8.95 ％
住民税均等割 0.62 ％ 0.57 ％
外国法人税 1.14 ％ 1.18 ％
研究開発促進税制による税額控除 △4.87 ％ △3.32 ％
評価性引当額の増減 △0.03 ％ 1.17 ％
その他 △1.61 ％ △0.16 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.54 ％ 21.98 ％
(重要な後発事象)
（連結子会社との会社分割（簡易・略式吸収分割）)
連結財務諸表等「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（事業の譲受）
連結財務諸表等「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 60,963 1,304 62,011 40,494 1,368 21,517
256
構築物 11,848 234 19 12,063 9,442 232 2,621
機械及び装置 82,405 3,369 2,107 83,667 73,615 3,634 10,052
車両運搬具 430 14 13 432 411 17 20
工具器具備品 19,112 1,461 558 20,015 18,007 1,204 2,007
土地 4,460 46 0 4,506 － － 4,506
リース資産 581 21 0 602 372 40 230
建設仮勘定 2,349 6,455 6,441 2,363 － － 2,363
有形固定資産計 182,151 12,909 185,663 142,343 6,498 43,319
9,398
無形固定資産
のれん 150 － － 150 120 30 30
特許権 564 － － 564 553 8 11
借地権 77 12 1 88 － － 88
商標権 1,343 － － 1,343 1,342 0 0
ソフトウェア 4,458 739 218 4,979 3,836 350 1,142
リース資産 26 － － 26 26 － －
その他無形固定資産 250 － － 250 187 0 63
無形固定資産計 6,871 751 219 7,403 6,066 388 1,336
(注) １ 建物の増加は、姫路IF第4組立増築工事関連139百万円、福山品質管理棟100百万円他であります。
２ 機械及び装置の増加は、姫路IF第4組立（Lライン）関連398百万円、姫路IF第4組立（S5ライン）関連294百
万円、姫路IF組立工室（Cライン）関連253百万円他であります。
機械及び装置の減少は、姫路IF組立工室（Bライン）584百万円他であります。
３ 建設仮勘定の増加は、姫路IF PhaseV Mライン新設340百万円、姫路IF Stage IV S6ライン新設226百万円、
鹿島PQO製造設備223百万円他であります。
４ 「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」の欄は、当該資産の取得原価によっ
て記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 26 240 26 240
返品調整引当金 30 20 30 20
売上割戻引当金 371 434 371 434
役員賞与引当金 200 200 200 200
修繕引当金 106 － 52 53
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増しをした単元
未満株式の数で按分した金額。
(算式)１株当たりの買取価格又は買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
手数料
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
電子公告とする。ただし事故やその他のやむを得ない事由により電子公告をすること
ができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URLは https://www.nipponkayaku.co.jp/ir/
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条
第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割
当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第162期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第162期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第163期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日関東財務局長に提出
事業年度 第163期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月13日関東財務局長に提出
事業年度 第163期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
（5）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2019年11月14日関東財務局長に提出
（6）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2019年12月13日関東財務局長に提出
（7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日） 2019年12月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年12月１日 至 2019年12月31日） 2020年１月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年１月１日 至 2020年１月31日） 2020年２月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年２月１日 至 2020年２月29日） 2020年３月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日） 2020年４月10日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２５日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 岸 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 睦 史 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本化薬株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本化薬株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本化薬株式会社の２０
２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本化薬株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２５日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 岸 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 睦 史 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本化薬株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１６３期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本化
薬株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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