四国ガス株式会社 有価証券報告書 第172期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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四国ガス株式会社(E04522)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第172期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
四国ガス株式会社
【会社名】
【英訳名】 SHIKOKUGAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片 山 泰 志
【本店の所在の場所】 愛媛県今治市南大門町二丁目２番地の４
【電話番号】 0898(32)4500 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理資材部長 髙 橋 邦 茂
【最寄りの連絡場所】 愛媛県今治市南大門町二丁目２番地の４
【電話番号】 0898(32)4500 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理資材部長 髙 橋 邦 茂
【縦覧に供する場所】 四国ガス株式会社高知支店
(高知市鴨部一丁目20番24号)
四国ガス株式会社高松支店
(高松市松福町一丁目13番30号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第168期 第169期 第170期 第171期 第172期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 47,866,416 40,466,586 43,216,103 46,298,775 46,637,498
経常利益 (千円) 3,654,267 2,889,796 2,364,908 3,208,021 2,896,738
親会社株主に帰属する
(千円) 2,403,359 1,963,354 1,619,384 2,174,295 1,950,652
当期純利益
包括利益 (千円) 1,745,478 2,091,607 1,695,398 2,210,215 2,000,936
純資産額 (千円) 28,632,264 30,543,241 32,057,958 34,086,775 35,817,259
総資産額 (千円) 50,898,099 50,042,458 51,391,478 53,150,725 53,517,566
１株当たり純資産額 (円) 797.97 851.36 893.72 950.53 998.97
１株当たり当期純利益 (円) 66.98 54.72 45.14 60.62 54.40
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.3 61.0 62.4 64.1 66.9
自己資本利益率 (％) 8.6 6.6 5.2 6.6 5.6
株価収益率 (倍) 3.3 4.0 4.9 3.6 4.0
営業活動による
(千円) 7,468,825 6,216,690 6,382,617 6,647,296 6,538,542
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,394,759 △ 5,574,330 △ 4,770,896 △ 5,756,132 △ 4,445,459
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,923,452 △ 1,711,862 △ 1,300,067 △ 1,290,125 △ 1,291,880
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,237,640 3,168,137 3,479,790 3,151,169 3,952,371
期末残高
従業員数 (名) 741 740 738 738 744
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第168期 第169期 第170期 第171期 第172期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 35,733,711 29,491,244 31,278,326 33,377,431 34,439,312
経常利益 (千円) 2,121,321 1,501,917 1,459,309 1,601,591 1,571,301
当期純利益 (千円) 1,036,657 1,085,247 1,031,681 1,138,094 1,104,554
資本金 (千円) 1,800,347 1,800,347 1,800,347 1,800,347 1,800,347
発行済株式総数 (千株) 36,000 36,000 36,000 36,000 36,000
純資産額 (千円) 16,560,521 17,528,565 18,311,891 19,222,601 19,994,542
総資産額 (千円) 35,445,171 34,612,304 35,289,040 36,761,491 35,785,397
１株当たり純資産額 (円) 461.53 488.59 510.50 536.03 557.66
１株当たり配当額 (円)
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
(内１株当たり中間配当額)
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 2.50 )
１株当たり当期純利益 (円) 28.89 30.25 28.75 31.73 30.80
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.7 50.6 51.9 52.3 55.9
自己資本利益率 (％) 6.4 6.4 5.8 6.1 5.6
株価収益率 (倍) 7.6 7.3 7.7 6.9 7.1
配当性向 (％) 17.3 16.5 17.4 15.8 16.2
従業員数 (名) 451 448 456 451 449
株主総利回り (％)
102.3 104.5 106.8 109.1 111.4
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(％）
最高株価 （円） 220 220 220 220 220
最低株価 （円） 220 220 220 220 220
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 当社の株式は非上場、非登録であり、上記株価は四国新聞に掲載されております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1912年11月 今治瓦斯株式会社設立
1913年５月 顧客数774戸で供給開始
1945年11月
今治瓦斯が中心となり、松山瓦斯、宇和島瓦斯、高知瓦斯、徳島瓦斯、讃岐瓦斯、坂出瓦斯を吸
収合併。四国瓦斯株式会社と名称変更
1959年11月 四国ガス燃料株式会社設立(現・連結子会社)
1966年３月 四国ガス工事株式会社設立
1969年４月 四国ガス輸送株式会社設立
1977年３月 四国ガス輸送株式会社を吸収合併
1986年12月 四国ガス工事株式会社から四国ガス産業株式会社(現・連結子会社)に社名変更
1998年10月 松山市三津浜地区のガス事業を松山市より譲受
2016年10月 四国ガス株式会社と商号変更
2018年４月 四国ガス燃料株式会社が上浦ガス有限会社を吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社で構成され、ガスの製
造、供給、販売を主な事業の内容とし、さらに、ガス事業に付随するガス工事などの事業活動を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり
ます。なお、セグメントと同一の区分であります。
ガス 四国ガス㈱は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市を主な供給エリアとして都市ガスの供給
及びガス機器の販売を行っております。四国ガス㈱、四国ガス燃料㈱及び四国ガスエネクス㈱は
液化天然ガスの販売を行っております。四国ガス産業㈱は都市ガスの工事及び保安検査を行って
おります。
ＬＰＧ 四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱、四国ガスＬＰＧ販売㈱はＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売を行っ
ております。四国ガス産業㈱はＬＰＧの工事を行っております。
その他 四国ガス燃料㈱及び四国ガス産業㈱は電気の販売を行っております。四国ガス産業㈱は建物の賃
貸経営などを行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又
所有(被所有)割合
主要な事業
は出資金
名称 住所 関係内容
の内容
被所有
所有割合
(千円)
(％)
割合(％)
(連結子会社)
四国ガス燃料㈱
100.0 資金の融資
愛媛県今治市 80,000 ＬＰＧ ―
(19.4) 役員の兼任 ５名
(注)３(注)４
土地、建物の賃貸借
四国ガス産業㈱
100.0
愛媛県今治市 50,000 その他 ― ガス導管工事及び保安検査
(37.5)
(注)３(注)４
役員の兼任 ４名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 四国ガス燃料㈱及び四国ガス産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 四国ガス燃料㈱ 四国ガス産業㈱
(1) 売上高 12,069,907千円 4,758,375千円
(2) 経常利益 927,194 405,534
(3) 当期純利益 594,656 259,675
(4) 純資産額 12,725,573 3,077,596
(5) 総資産額 15,315,169 4,028,327
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス 510
ＬＰＧ 203
その他 31
合計 744
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
449 42.7 20.2 6,283
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス 449
その他 ―
合計 449
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みま
せん。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には、四国ガス労働組合(組合員数 387人)、四国ガス燃料労働組合(組合員数 170人)、四国
ガス産業労働組合(組合員数 74人)があり、四国ガス労働組合、四国ガス燃料労働組合、四国ガス産業労働組合は
全国ガス労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営理念は、お客さまに「信頼され、選択される企業グループ」という「めざす姿」と、目指す
姿であり続けるために経営の軸として堅持すべき方針を表した「経営基本方針」からなります。経営基本方針で
は、３つの柱として「お客さま満足の向上」「地域社会への貢献」「経営基盤の強化」を掲げております。これら
の実現に向け新たに2019年度から2021年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2021」を策定し、グループ一
丸となって遂行し、グループスローガン「いつもの暮らしを、いちばんに。」のもと、これからもエネルギーでお
客さまの暮らしを支えつづけてまいります。
経営指標に関しましては、ガス販売量の着実な増販に加え、効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全
な経営基盤の強化のため３ヵ年平均の総資産利益率（ROA）4.0％以上、また営業キャッシュ・フローを３ヵ年の累
計で200億円創出することを目標に掲げております。
上記の「中期経営計画2021」を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題は以下のとおりであります。
（ガス体エネルギーの普及拡大）
現在、四国エリア内では小売全面自由化による新規事業者の参入はありませんが、以前にも増してＬＰガス及び
オール電化との激しいエネルギー間競合が展開されております。また、四国における人口減少・少子高齢化による
市場の縮小や省エネルギー推進による需要の縮小により、エネルギー市場における競争は今後さらに拍車がかかる
ものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、ガス体エネルギーの普及拡大を実現するため事業基盤である天然ガスの
普及拡大を通じて低炭素社会への実現に貢献し、お客さまに選択される総合エネルギー企業として積極的な取り組
みを行ってまいります。家庭用分野では、新築及び既存住宅市場において環境性・経済性に優れた「エネファー
ム」の普及拡大に努めるとともに、ポイントサービス「ガポタ」や暖房割引「冬ガスずっ得割」及び駆けつけサー
ビス「くらしサポタス」など、お客さま満足のさらなる向上に取り組んでまいります。業務用分野では、環境負荷
低減に貢献する天然ガスへの燃料転換提案や学校への空調設備設置による教育環境整備も積極的に推進してまいり
ます。
（安定供給と保安の高度化）
ガス事業者の根幹でもある保安に関しましては、お客さまが安全に、そして安心してガスをご利用いただくため
に、経年埋設内管対策や安全・安心機能を装備した最新ガス機器への取替促進、他工事管理の徹底などガス事故を
未然に防ぐ対策に努めてまいります。また、一昨年多発しました地震や甚大な被害をもたらした水害等の自然災害
への対策としましては、供給設備及び業務設備等の整備や耐震化について引き続き推し進めてまいります。
（その他）
新型コロナウィルス感染症に関しましては、現時点で感染拡大による当社グループへの影響を合理的に予測する
ことは困難ですが、今後の動向に十分留意し状況に応じて優先的に対処してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）気温・水温の変動によるガス需要への影響
ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量
が減り、売上が減少する可能性があります。
（2）ガスの原料であるＬＮＧ、ＬＰＧの価格と為替相場の変動
為替レートや原料価格などの変動については、原料費調整制度によりガス料金に反映できますが、反映までの
タイムラグにより決算期を越えて影響が発生する可能性があります。
（3）ガス事業法の改正による都市ガスの小売全面自由化や託送の義務化
都市ガスの小売全面自由化や託送の義務化によりエネルギー事業者間の相互参入や新規参入が容易になり、さ
らに競合が激しくなる可能性があります。
（4）資金調達における金利の変動
資金調達における金利の変動については、長期・短期とも固定金利であるため、借入期間中の金利変動リスク
はありませんが、新規借入時点での金利水準により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そ
のリスクを軽減するため、グループ会社間の資金調達を行うとともに金融機関と情報交換を行うことにより、良
い条件で資金を調達するよう努めております。
（5）自然災害などによる影響
地震や台風などの大規模な自然災害などが発生し、当社グループの製造・供給設備並びにお客さまの設備に被
害が発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。
（6）情報漏洩
公益事業として業務を遂行するために保有しているお客さま情報は、万が一これらの情報が外部へ漏洩した場
合には、対応費用に加え社会的信用力の低下などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクを
軽減するため、顧客情報保護規程を制定し厳正な管理に努めております。
（7）感染症の流行
新型ウィルス等の感染症が流行した非常時においては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の概要）
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税増税の影響により回復基調にあった個人消費が
落ち込み、企業による設備投資の勢いも鈍化傾向が見られました。さらには、中東情勢や長期化する米中関係の諸
問題、英国のＥＵ離脱などの不安要素に加えて、新型コロナウイルス感染の拡大が国民生活に甚大な影響を与えて
おります。この感染症問題は長期化の様相を呈しており、雇用・所得環境の悪化による消費の下振れや、国内外の
経済活動の自粛、東京五輪の延期等も重なり景気後退は不可避であり、先行きは極めて厳しい状況にあります。
エネルギー業界におきましては、電力・都市ガス小売り全面自由化が進展し、都市圏では熾烈な顧客獲得競争が
繰り広げられております。この動向は、一部地方へも波及しており、四国におきましても今後影響が及んでくるも
のと予測され、我々地方ガス事業者を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような状況のもと、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきまして
は、ガス販売量の増加などにより、前連結会計年度に比べ338,723千円(0.7％)増加し46,637,498千円となりまし
た。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ262,149千円(8.9％)減少し2,675,513千円となり、経常利益
は、311,283千円(9.7％)減少し2,896,738千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年
度に比べ223,642千円(10.3％)減少し1,950,652千円となりました。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は、ROA及び営業キャッシュ・フ
ローであります。2019年度から2021年度までの３ヵ年において３ヵ年平均でROA4.0％以上、また営業キャッシュ・
フローを３ヵ年累計で200億円創出することを目標に掲げております。初年度の2019年度はROAは3.6％、営業
キャッシュ・フローは6,538,542千円となりました。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在におい
て予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス
当セグメントにおける売上高は、ガス販売量の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,047,893千円
(3.1％)増加し、34,624,148千円となりました。
費用については、ガス販売量の増加に伴う原材料費の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,069,512千
円(3.3％)増加し、33,147,297千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ21,619千円
(1.4％)減少し1,476,850千円となりました。
ＬＰＧ
当セグメントにおける売上高は、販売量の減少に加え、原料費調整制度により、前連結会計年度に比べ
760,380千円(6.0％)減少し、11,884,726千円となりました。
費用については、原料単価が低位で推移したことにより、前連結会計年度に比べ554,132千円(4.8％)減少
し、11,110,311千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ206,247千円(21.0％)減少し
774,415千円となりました。
その他
当セグメントにおける売上高は、商品販売収益の減少などにより、前連結会計年度に比べ54,147千円
(5.1％)減少し、1,002,207千円となりました。
費用については、商品販売原価の減少などにより、前連結会計年度に比べ21,130千円(2.9％)減少し、
718,192千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ33,016千円(10.4％)減少し284,015千
円となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
総資産につきましては、前連結会計年度に比べ366,841千円(0.7％)増加し、53,517,566千円となりました。負
債につきましては、前連結会計年度に比べ1,363,642千円(7.2％)減少し、17,700,307千円となりました。純資産
につきましては、前連結会計年度に比べ1,730,484千円(5.1％)増加し、35,817,259千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ801,202千円(25.4％)増加し、3,952,371千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、108,754千円（1.6％）減少し、6,538,542千円
となりました。これは主に仕入債務の増減額の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、1,310,672千円（22.8％）増加し、△4,445,459
千円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入の増加によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、ほぼ前連結会計年度並みの△1,291,880千円となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっておりま
す。
このため、以下は「ガス事業」について記載しております。
(1) 生産実績
ガスの生産実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2018年４月１日 ～ 2019年３月31日 ) ( 2019年４月１日 ～ 2020年３月31日 )
3
205,545 210,583
ガス(千m )
3
(注) 本報告書でのガス量は、すべて1m 当たり46ＭＪ換算で表示しております。
(2) 受注実績
ガスについては、事業の性質上受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
当社は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市など９市４町を供給エリアとし、ガスを製造工場から導管によ
り直接お客さまに販売しております。
① ガス販売実績
ガス販売実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年４月１日 ～ 2019年３月31日 ) ( 2019年４月１日 ～ 2020年３月31日 )
区分
3 3
金額(千円) 金額(千円)
数量(千m ) 数量(千m )
家庭用 50,155 12,580,289 49,378 12,321,011
ガス販売量 業務用 154,559 12,807,973 160,220 13,438,293
計 204,715 25,388,262 209,598 25,759,304
期末お客さま数(戸) 264,597 261,745
(注) １ 業務用は、商業用、工業用、医療用、学校用等の総括であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先はありません。
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② 地区別ガス普及状況
2020年３月末の普及状況は次のとおりであります。
地区 供給区域内世帯数(世帯) お客さま戸数(戸) 普及率(％)
今治 32,675 17,450 53.4
松山 144,664 53,164 36.7
松前 184 49 26.6
宇和島 15,198 8,489 55.9
高知 97,258 47,238 48.6
徳島 72,215 41,562 57.6
高松 105,815 61,382 58.0
坂出 12,279 8,734 71.1
丸亀 22,416 13,192 58.9
多度津 4,113 1,407 34.2
宇多津 7,123 4,555 63.9
善通寺 7,736 3,130 40.5
琴平 3,165 1,393 44.0
計 524,841 261,745 49.9
(注) １ お客さま戸数はガスメーター取付数であります。
２ 供給区域内世帯数は各市町村の資料による供給区域内世帯数であります。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高については、ガス販売量の増加などにより、前連結会計年度に比べ338,723千円（0.7％）増加し
46,637,498千円となりました。
費用については、主にＬＰＧ販売店の買収による費用の増加などにより営業費用が前連結会計年度に比べ、
600,873千円(1.4％)増加し43,961,985千円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ262,149円（8.9％)減少し、2,675,513千円となり、経常利益は前連
結会計年度に比べ311,283千円（9.7％）減少し、2,896,738千円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ223,642千円（10.3％）減少し、1,950,652千円
となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な原材料であるＬＮＧ・ＬＰＧは、為替や原油価格の変動により大きな影響を受けますが、
都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるものの、ガス
販売価格に反映して対応することが可能であります。
また、ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販
売量が減り、売上が減少する可能性があります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料（ＬＮＧ・ＬＰＧ）の購入のほか、製造費、供給販売費及び一般
管理費等の営業費であります。また、投資を目的とした資金需要は主にガス事業における供給設備（本支管等）の
投資等によるものであります。なお、これらの財源については自己資金および金融機関からの借入金により調達し
ております。
キャッシュ・フローの分析については「経営成績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま
す。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは下記のとおりであります。
(1) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加
減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しており
ます。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及
び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画2021の前提となった数値
を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し見積っており
ます。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
(2) 退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連す
る勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数
理計算上の仮定には、割引率等の計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
退職給付の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとお
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りであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応
度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としてお
り ます。
当連結会計年度末(2020年３月31日)
数理計算上の仮定の変化 当連結会計年度末における退職給付債務への影響額
割引率が0.1％下降すると 53,687千円
割引率が0.9％上昇すると △483,188千円
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記
載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社はガス体エネルギーの普及促進と安定供給、保安の確保などを目的とし、当連結会計年度はガ
ス事業を中心に全体で3,768,146千円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
ガス
都市ガスの普及促進と安定供給、保安の確保のために導管などを中心に2,766,953千円の設備投資を実施しました。
設備投資の主なものは、供給設備では、徳島工場内に球形ガスホルダーを建設し、松山市内や高知市内においてはさ
らなる安定供給のため中圧ループ化工事を行いました。また、需要拡大に対応するため高松市内の商業用顧客向け中
圧導管などの敷設を行い、本支管延長は当期中に25キロメートル増加し、当期末には3,285キロメートルとなりまし
た。業務設備においては、丸亀市内に支店事務所建替えのための土地を購入しました。
ＬＰＧ
ＬＰＧ顧客拡大のための新規顧客投資や業務設備の整備に591,586千円の設備投資を実施しました。
その他
松山市の賃貸不動産物件の購入などを中心に409,606千円の設備投資を実施しました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメ
従業員
事業所名
数
ントの 設備の内容
導管及び
(所在地)
建物 機械装置 土地
(名)
名称
ガス その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
メーター
松山支店
ガス製造 1,105,666
(愛媛県 ガス 474,743 356,169 2,515,017 10,966 4,462,562 77
( 39 )
設備ほか
松山市)
高知支店
ガス製造 697,289
(高知県 ガス 996,968 200,343 2,293,722 13,469 4,201,793 54
( 19 )
設備ほか
高知市)
徳島支店
ガス製造 1,364,109
(徳島県 ガス 531,194 2,888,629 1,971,459 5,067 6,760,460 61
( 27 )
設備ほか
徳島市)
高松支店
ガス製造 1,216,548
(香川県 ガス 803,877 112,891 2,976,952 20,309 5,130,580 63
( 34 )
設備ほか
高松市)
本店
その他 660,113
(愛媛県 ガス 840,035 94,804 ― 76,195 1,671,149 43
( 39 )
設備
今治市)
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
松山
四国ガス 営業所 556,701
充填設備
ＬＰＧ 255,071 281,807 32,890 1,126,472 27
( 6 )
ほか
燃料㈱ (愛媛県
松山市)
高知
四国ガス 営業所 766,802
充填設備
ＬＰＧ 212,136 281,473 11,429 1,271,842 29
( 25 )
ほか
燃料㈱ (高知県
高知市)
徳島
四国ガス 営業所 442,645
充填設備
ＬＰＧ 76,339 338,615 17,346 874,945 27
( 15 )
ほか
燃料㈱ (徳島県
徳島市)
高松
四国ガス 営業所 529,814
充填設備
ＬＰＧ 344,899 379,912 33,040 1,287,667 31
( 14 )
ほか
燃料㈱ (香川県
高松市)
本店
四国ガス その他 83,429
(愛媛県 ＬＰＧ 98,030 29,033 9,250 219,743 25
( 2 )
燃料㈱ 設備
今治市)
四国ガス 本店他
その他 218,886
産業㈱ (愛媛県 その他 2,180,872 590,545 ― 2,990,304 23
( 2 )
設備
(注)３ 今治市)
(3) 在外子会社
該当する事項はありません。
(注)１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 建物及び構築物の一部を賃貸しており、年間賃貸料は542,450千円であります。
４ 現在休止中の設備はありません。
５ 記載すべき賃借及びリース設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調 完了予定 完成後の
セグメン
会社名 設備の内容 着手年月
トの名称
(所在地) 達方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
自己資金
提出 2020年 2021年 工事延長数
全支店 ガス 本支管 2,483,160 ― 及び
会社 4月 3月 28㎞
借入金
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
記載すべき重要な設備の除却などはありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株でありま
普通株式 36,000,000 36,000,000 非上場、非登録
す。
計 36,000,000 36,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1987年１月１日 6,000,000 36,000,000 300,347 1,800,347 300,347 327,968
(注) 増資に伴う増加
有償 株主割当 １:0.2
(１株の発行価格 100円)
(資本組入額 50円)
失権株式、端数株式の合計 17,370株
１株の発行価格 140円
資本組入額 70円
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 12 ― 68 ― ― 1,115 1,195 ―
(人)
所有株式数
― 9,494 ― 8,240 ― ― 17,865 35,599 401,000
(単元)
所有株式数
― 26.67 ― 23.15 ― ― 50.18 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式146,028株は、「個人その他」欄に146単元、「単元未満株式の状況」欄に28株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社伊予銀行 松山市南堀端町１番地 1,750 4.88
株式会社百十四銀行 高松市亀井町５番地の１ 1,750 4.88
四国ガス従業員持株会 今治市南大門町二丁目２番地の４ 1,583 4.42
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号 1,390 3.88
株式会社四国銀行 高知市南はりまや町１丁目１番１号 1,141 3.18
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３番８号 1,033 2.88
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６-６ 843 2.35
株式会社愛媛銀行 松山市勝山町二丁目一番地 810 2.26
東芝ライテック株式会社 横須賀市船越町１丁目201番地１ 793 2.21
株式会社香川銀行 高松市亀井町６番地１ 784 2.19
計 － 11,880 33.14
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 146,000
普通株式 35,453,000
完全議決権株式(その他) 35,453 ―
普通株式 401,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 36,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 35,453 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
今治市南大門町
(自己保有株式)
146,000 ― 146,000 0.41
四国ガス株式会社
二丁目２番地の４
計 ― 146,000 ― 146,000 0.41
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 6,836 1,503
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他（ ― ）
― ― ― ―
保有自己株式数 146,028 ― 146,028 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は都市ガスの長期安定供給を使命とする公益事業として、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、配当に
ついては株主への安定的かつ適正な利益還元を基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、中間配当を行うことができる旨は定款に定めております。
当事業年度においては、１株当たり５円（うち中間配当２円50銭）といたしました。この結果、当事業年度の配当
性向は16.2％、自己資本利益率は5.6％、自己資本配当率は0.9％となりました。
また、内部留保資金については製造・供給基盤の整備などに伴う資金需要の一部に充当するものであります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2019年11月18日
89,644 2.50
取締役会決議
2020年6月26日
89,634 2.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、お客さま、株主様、地域社会から常に信頼される企業を目指して、法令及びその精神を遵守するととも
に、経営の健全性・透明性を確保し企業価値の向上を図るべく、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に向けた
体制を整備するため、2020年６月26日開催の定時株主総会の決議により、同日付をもって監査役会設置会社から監査
等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、取締役会と監査等委員会を中心とした内部統制システムを構築しております。
取締役会は、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため適切な運営に努めており、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成しております。な
お、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨及び監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款に定めております。取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して決議し、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。当社の経営体制は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、
取締役会が迅速な意思決定と的確な経営判断により円滑な企業行動を推進し、その企業行動について妥当性及び適正
性を確保するために、監査等委員会が指摘や助言を行うことで透明性を高めております。さらに、内部統制体制や社
内内部通報制度を構築し、潜在リスクや不正行為の是正に努めるなどガバナンス体制も整えております。また、執行
役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、執行役員が自主的かつ責任を持って
業務遂行できるようにしております。
監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等基準に基づいて、取締役の業務執行の適法性及び妥当性等を監査し
てまいります。常勤の社内取締役である鈴木義康が議長を務め、取締役会等重要な会議への出席、書類の閲覧、事業
所の往査及び関係会社の調査等を行い、幅広い情報の収集にあたり、監査等委員会において結果を報告し、監査意見
を述べてまいります。社外取締役である檜垣清隆、阿部健及び木本敦が委員を務め、取締役会及び監査等委員会に出
席し書類等を閲覧した上で常勤監査等委員の情報を聴取することにより、大所高所から判断して監査意見を述べてま
いります。また、監査方針、監査計画及び業務分担や会計監査人に関する評価等を主な検討事項として活動を行って
まいります。なお、檜垣清隆が会長を務める檜垣造船株式会社は当社株式を300千株所有しております。また、阿部健
が取締役会長を務める四国通建株式会社は当社株式を57千株所有しており、四国通建株式会社と当社は営業取引関係
にありますが、他の取引先と同様の取引条件によっております。檜垣清隆、阿部健及び木本敦と当社との間には、特
別の利害関係はありません。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法
第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める
最低責任限度額としております。
監査等委員会設置会社移行以前の監査役会においては、監査役３名（うち社外監査役は檜垣清隆及び阿部健の２
名）で構成されており、2019年度においては監査役会を７回実施し、常勤監査役の鈴木義康及び非常勤監査役の阿部
健は７回出席しており、非常勤監査役の檜垣清隆は６回出席しております。
内部監査については、生産、営業、導管、業務の監査担当部門が実施しており、内部監査時には各部門から選任さ
れた人員により、各支店業務が法令及び内部規程に則り適正且つ効率的に行われているか監査し、その結果を社長、
担当取締役及び監査等委員会に報告するとともに、被監査組織にも監査結果の報告をし、業務改善の指導なども合わ
せて行ってまいります。
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当社のリスク管理体制については、代表取締役社長を議長とする経営会議において、経営上のリスク分析及び対策
の検討を行うとともに、各担当部署においては、規程の充実、研修、各種マニュアルの作成・配布を行い、発生した
リスクへの的確な対応とリスクを発生させない予防システムの構築と運営に努めております。また、地震・風水害な
どの自然災害や製造供給支障等不測の非常事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする非常災害対策本部
を設置し、迅速な対応により損害を最小限にとどめる体制を整備しております。
当社グループ各社における業務の適正を確保するための体制としては、企業行動におけるコンプライアンス体制を
充実させるため、グループの行動指針を定めた「四国ガスグループ行動指針」を役職員全員に周知・徹底させるなど
法令遵守の教育及び管理をしております。また、業務執行状況については、当社及びグループ各社の役員及び部門長
が出席する部店長会議等において、グループの経営方針・経営計画についてチェックと調整を行っております。
役員報酬の内容については、取締役の年間報酬が130,954千円で、社外監査役を含む監査役の年間報酬が20,232千円
であります。
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配
当をすることができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
（役員一覧）
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 当社入社
2004年６月 執行役員 営業本部副本部長 リビング営業
部長兼情報システム部長
2006年６月 執行役員 営業本部副本部長兼松山本社長補
佐 リビング営業部長
2008年６月 取締役執行役員 香川地域統轄、高松支店
長 営業本部高松営業部長
2009年６月 取締役常務執行役員 香川地域統轄、高松支
店長 営業本部高松営業部長 (注)
代表取締役会長 眞 鍋 次 男 1952年11月16日 132
2010年４月 専務取締役執行役員 社長補佐、松山本社 ２
長 営業本部長
2010年６月 代表取締役専務取締役執行役員 社長補佐、
松山本社長 営業本部長
2012年３月 代表取締役専務取締役執行役員 社長補佐、
総務部・経理資材部・情報システム部・秘書
室・総合研修センター・技術研究所担当
2013年６月 代表取締役社長
2019年６月 代表取締役会長(現)
1983年４月 当社入社
2013年６月 秘書室長
2015年４月 理事秘書室長
2016年６月 執行役員 秘書室長
代表取締役社長
2016年10月 執行役員 管理本部副本部長 秘書室長 (注)
片 山 泰 志 1960年11月22日 80
2017年３月 執行役員 管理本部長 ２
社長執行役員
2017年６月 取締役執行役員 管理本部長
2018年６月 代表取締役専務取締役執行役員 社長補
佐、 管理本部長
2019年６月 代表取締役社長 社長執行役員(現)
1980年４月 当社入社
2006年６月 供給部長
2008年６月 理事供給部長
2011年４月 理事生産本部生産技術部長
取締役
2015年４月 理事今治支店長 営業本部今治営業部長
2015年６月 執行役員 今治支店長 営業本部今治営業部 (注)
常務執行役員
和 田 博 明 1957年７月21日 58
長 ２
導管本部長兼
2016年10月 執行役員 今治支店長
生産本部長
2017年６月 取締役執行役員 保安推進プランナー、導管
本部長兼生産本部長
2019年６月 取締役常務執行役員 保安推進プランナー、
導管本部長兼生産本部長(現)
1980年４月 当社入社
2010年４月 企画部長
2013年６月 理事企画部長
2014年３月 理事高知支店長 営業本部高知営業部長
2015年６月 執行役員 高知支店長 営業本部高知営業部
取締役
長
2016年６月 執行役員 営業本部副本部長 リビング営業 (注)
阿 部 亮 一 1958年２月８日 48
部長兼営業サービス部長 ２
執行役員
2016年10月 執行役員 営業本部副本部長 リビング営業
今治支店長
部長兼情報システム部長
2017年６月 取締役執行役員 営業本部副本部長 リビン
グ営業部長兼情報システム部長
2018年３月 取締役執行役員 香川地域統轄、高松支店長
2020年３月 取締役執行役員 今治支店長（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
1984年４月 当社入社
2015年４月 経理資材部長
取締役
2016年４月 理事経理資材部長
2016年10月 理事管理本部経理資材部長
(注)
執行役員 原 田 啓 司 1961年４月２日 2017年６月 執行役員 管理本部経理資材部長 47
２
2018年６月 取締役執行役員 管理本部副本部長 経理資
管理本部長
材部長
2019年６月 取締役執行役員 管理本部長 総務部長
2020年６月 取締役執行役員 管理本部長（現）
1982年４月 当社入社
2015年10月 松山本社営業本部松山地域開発部長
取締役
2016年６月 理事松山本社営業本部松山地域開発部長
2016年10月 理事松山支店長 (注)
佐 薙 秀 樹 1961年８月13日 30
執行役員
2017年６月 執行役員 松山支店長 ２
香川地域統轄
2020年３月 常務執行役員 香川地域統轄、高松支店長
高松支店長
2020年６月 取締役執行役員 香川地域統轄、高松支店長
（現）
1980年４月 当社入社
取締役
2015年10月 高松支店部長待遇営業本部高松営業部次長
2016年６月 理事高知支店長 営業本部高知営業部長
(注)
執行役員 武 田 一 宏 1962年３月31日 2016年10月 理事高知支店長 30
２
2017年６月 執行役員 高知支店長
営業本部長
2020年３月 常務執行役員 営業本部長
2020年６月 取締役執行役員 営業本部長（現）
1983年４月 当社入社
2016年４月 理事総務部長
取締役 (注)
鈴 木 義 康 1961年１月９日 2016年10月 理事管理本部総務部長 38
常勤監査等委員 ３
2019年６月 常勤監査役
2020年６月 取締役常勤監査等委員（現）
1967年11月 摂予汽船株式会社取締役(現)
1981年７月 檜商事株式会社代表取締役社長
1983年６月 檜垣造船株式会社代表取締役社長
2012年６月 当社監査役
取締役 (注)
檜 垣 清 隆 1939年３月18日 2013年５月 檜垣造船株式会社代表取締役会長 ―
監査等委員 ３
2018年５月 檜垣造船株式会社取締役会長
2018年11月 檜商事株式会社代表取締役会長（現）
2019年３月 檜垣造船株式会社会長（現）
2020年６月 当社取締役監査等委員（現）
2003年６月 四国通建株式会社代表取締役社長
2015年４月 今治シーエーティーブィ株式会社代表取締役
取締役 社長 (注)
阿 部 健 1948年11月15日 ―
監査等委員 2018年６月 当社監査役 ３
2020年６月 四国通建株式会社取締役会長（現）
2020年６月 当社取締役監査等委員（現）
1996年４月 公認会計士登録
1998年１月 木本会計事務所開設（現）
取締役 1998年２月 税理士登録 (注)
木 本 敦 1961年１月24日 ―
監査等委員 2016年６月 日本公認会計士協会四国会幹事(現） ３
2018年10月 えひめ有限責任監査法人代表社員（現）
2020年６月 当社取締役監査等委員（現）
計 463
(注) １ 檜垣清隆、阿部健及び木本敦は社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。
執行役員 瀧 口 透 営業本部副本部長 エネルギー営業部長
執行役員 中 川 隆 史 徳島支店長
執行役員 桑 村 政 宏 丸亀支店長
執行役員 竹 内 広 一 高知支店長
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
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（社外役員の状況）
当社の社外取締役は３名であります。社外取締役の氏名、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の
利害関係については、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要」及び（役員一覧）に記載の通りです。
(3) 【監査の状況】
（監査等委員監査の状況）
監査等委員監査の状況については、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りです。
(内部監査の状況)
内部監査の状況については、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りです。
(会計監査の状況)
当社の会計監査業務を執行した監査法人は愛光監査法人であります。
継続監査期間は19年であり愛光監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、継続 監
査期間は49年になります。業務を執行した公認会計士は、秋葉見および山邊彰三であります。また、当社の会計
監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。なお、監査等委員と会計監査人は必要に応じて情報交換
や意見交換を行なうなど相互連携を強めております。なお、当社は、会計監査人の規模、実績及び業務遂行体制
などを総合的に勘案し、適正かつ厳格な会計監査の実施が期待できることを条件として会計監査人を選任してお
ります。
選任した会計監査人の解任又は不再任については、会社法第340条第１項によるほか、上記選任基準に照らし、
適正かつ厳格な会計監査が実施できないと判断される場合に、これを決定する方針であります。
当社の監査等委員及び監査等委員会は、愛光監査法人が上記の選任基準を満たし適正かつ厳格な会計監査を実
施しているという評価を行っております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 10,000 ― 10,000 ―
連結子会社 4,000 ― 4,000 ―
計 14,000 ― 14,000 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容)
前連結会計年度
該当する事項はありません。
当連結会計年度
該当する事項はありません。
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(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当する事項はありません。
当連結会計年度
該当する事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当する事項はありません。
当連結会計年度
該当する事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
前連結会計年度
該当する事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
当連結会計年度
該当する事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、当社と会計監査人との間の監査契約の内容に照らして、監査計画の適切性、報酬の妥当性を総合的に検
討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び
「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガス
事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、愛光監査法人により
監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 7,570,993 7,039,964
供給設備 19,977,385 19,886,854
業務設備 5,907,157 5,897,872
その他の設備 3,056,051 3,293,114
985,445 685,529
建設仮勘定
※1 37,497,033 ※1 36,803,334
有形固定資産合計
無形固定資産
287,105 233,998
その他無形固定資産
無形固定資産合計 287,105 233,998
投資その他の資産
※2 1,974,863 ※2 2,160,504
投資有価証券
長期貸付金 427,700 370,759
繰延税金資産 1,672,033 1,700,236
その他投資 435,326 515,420
△ 14,800 △ 14,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,495,124 4,732,320
固定資産合計 42,279,263 41,769,653
流動資産
現金及び預金 4,710,819 5,712,021
受取手形及び売掛金 4,208,077 4,027,141
※3 1,302,950 ※3 1,194,686
たな卸資産
その他流動資産 667,920 831,585
△ 18,305 △ 17,521
貸倒引当金
流動資産合計 10,871,462 11,747,913
資産合計 53,150,725 53,517,566
負債の部
固定負債
※1 3,748,800 ※1 2,961,400
長期借入金
役員退職慰労引当金 61,559 71,206
ガスホルダー修繕引当金 248,649 257,140
退職給付に係る負債 4,106,734 4,128,387
394,035 387,922
その他固定負債
固定負債合計 8,559,779 7,806,057
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
流動負債
※1 1,733,313 ※1 1,521,405
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 5,020,126 4,868,145
未払金 1,079,722 987,891
未払費用 1,088,002 1,077,415
未払法人税等 697,754 636,443
前受金 219,471 137,247
賞与引当金 485,827 486,202
179,952 179,498
その他流動負債
流動負債合計 10,504,170 9,894,250
負債合計 19,063,950 17,700,307
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,347 1,800,347
資本剰余金 327,968 327,968
利益剰余金 31,496,916 33,178,621
△ 30,654 △ 32,158
自己株式
株主資本合計 33,594,577 35,274,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 685,951 620,567
△ 193,753 △ 78,086
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 492,197 542,481
純資産合計 34,086,775 35,817,259
負債純資産合計 53,150,725 53,517,566
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 46,298,775 46,637,498
26,987,330 27,151,449
売上原価
売上総利益 19,311,444 19,486,049
供給販売費及び一般管理費
※1 14,146,284 ※1 14,530,496
供給販売費
※2 2,227,497 ※2 2,280,039
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 16,373,781 16,810,535
営業利益 2,937,662 2,675,513
営業外収益
受取利息 7,018 6,406
受取配当金 42,335 42,729
ガス導管移設補償料 67,846 29,420
設備売却益 61,192 67,306
174,016 147,076
雑収入
営業外収益合計 352,408 292,938
営業外費用
支払利息 78,775 58,333
3,273 13,379
雑支出
営業外費用合計 82,049 71,713
経常利益 3,208,021 2,896,738
特別利益
58,801 ―
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 58,801 ―
特別損失
※3 102,841
―
固定資産売却損
特別損失合計 102,841 ―
税金等調整前当期純利益 3,163,982 2,896,738
法人税、住民税及び事業税
948,632 993,373
41,053 △ 47,287
法人税等調整額
法人税等合計 989,686 946,085
当期純利益 2,174,295 1,950,652
親会社株主に帰属する当期純利益 2,174,295 1,950,652
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,174,295 1,950,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 73,158 △ 65,383
109,078 115,666
退職給付に係る調整額
※ 35,919 ※ 50,283
その他の包括利益合計
包括利益 2,210,215 2,000,936
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,210,215 2,000,936
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,800,347 327,968 29,501,971 △ 28,606 31,601,680 759,109 △ 302,831 456,278 32,057,958
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,350 △ 179,350 △ 179,350
親会社株主に帰属す
2,174,295 2,174,295 2,174,295
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,048 △ 2,048 △ 2,048
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 73,158 109,078 35,919 35,919
額）
当期変動額合計 ― ― 1,994,945 △ 2,048 1,992,896 △ 73,158 109,078 35,919 2,028,816
当期末残高 1,800,347 327,968 31,496,916 △ 30,654 33,594,577 685,951 △ 193,753 492,197 34,086,775
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,800,347 327,968 31,496,916 △ 30,654 33,594,577 685,951 △ 193,753 492,197 34,086,775
当期変動額
剰余金の配当 △ 268,948 △ 268,948 △ 268,948
親会社株主に帰属す
1,950,652 1,950,652 1,950,652
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,503 △ 1,503 △ 1,503
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 65,383 115,666 50,283 50,283
額）
当期変動額合計 ― ― 1,681,704 △ 1,503 1,680,200 △ 65,383 115,666 50,283 1,730,484
当期末残高 1,800,347 327,968 33,178,621 △ 32,158 35,274,778 620,567 △ 78,086 542,481 35,817,259
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,163,982 2,896,738
減価償却費 4,434,146 4,470,259
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 145,895 160,936
受取利息及び受取配当金 △ 49,353 △ 49,135
支払利息 78,775 58,333
修繕引当金の増減額（△は減少） 35,922 8,491
固定資産除却損 53,422 35,992
固定資産売却損益（△は益） 41,649 △ 67,306
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 58,801 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 635,719 180,936
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 172,221 108,264
仕入債務の増減額（△は減少） 345,292 △ 151,981
未払消費税等の増減額（△は減少） 130,036 156,575
未払事業税の増減額（△は減少） △ 98,714 1,538
167,118 △ 188,727
その他
小計 7,581,431 7,620,916
利息及び配当金の受取額
49,482 49,253
利息の支払額 △ 81,053 △ 60,329
△ 902,563 △ 1,071,298
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,647,296 6,538,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,072,300 △ 2,272,300
定期預金の払戻による収入 1,072,300 2,072,300
有形固定資産の取得による支出 △ 4,659,675 △ 3,963,314
有形固定資産の売却による収入 148,216 76,369
無形固定資産の取得による支出 △ 84,820 △ 143,185
投資有価証券の取得による支出 △ 216,435 △ 276,831
貸付けによる支出 △ 25,120 △ 24,960
81,703 86,461
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,756,132 △ 4,445,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,540,000 1,110,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,540,000 △ 1,110,000
長期借入れによる収入 900,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,991,600 △ 1,703,100
自己株式の取得による支出 △ 2,048 △ 1,503
リース債務の返済による支出 △ 16,945 △ 18,665
△ 179,531 △ 268,611
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,290,125 △ 1,291,880
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 398,961 801,202
現金及び現金同等物の期首残高 3,479,790 3,151,169
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
70,340 ―
増加額
※ 3,151,169 ※ 3,952,371
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社名
四国ガスＬＰＧ販売㈱
四国ガスエネクス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
四国ガスＬＰＧ販売㈱
四国ガスエネクス㈱
(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の及ぼす影響
が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳
島工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しており
ます。供給設備に含まれる附帯事業に係る建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しておりま
す。
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②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規定(内規)に基づく連結会計年度末
要支給額から都市ガス企業年金基金に基づく給付金を控除した額の全額を計上しております。
③ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に
配分して計上しております。
④賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（追加情報）
当社は当連結会計年度より従業員の退職給付に充てるため、選択制確定拠出年金制度（個々の従業員の意思に
よる、確定拠出年金への拠出もしくはライフプラン手当として賞与加算のいずれかを選択）を採用しておりま
す。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算 定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ (前連結会計年度)
①有形固定資産の減価償却累計額は、 105,603,043 千円であります。
②担保資産
設備資金借入金 2,518,900千円(長期借入金 1,709,800千円、１年以内に返済予定の長期借入金 809,100千円)の
担保に供している資産の種類及び帳簿価額は、次のとおりであります。
製造設備 2,591,165千円 (工場財団)
( 〃 )
供給設備 13,891,587
( 〃 )
業務設備 4,810,680
その他の設備 745,446 (建物・構築物)
計 22,038,879
(当連結会計年度)
①有形固定資産の減価償却累計額は、 109,598,714 千円であります。
②担保資産
設備資金借入金 1,709,800千円(長期借入金 1,072,400千円、１年以内に返済予定の長期借入金 637,400千円)の
担保に供している資産の種類及び帳簿価額は、次のとおりであります。
製造設備 2,276,219千円 (工場財団)
( 〃 )
供給設備 14,014,417
( 〃 )
業務設備 4,831,716
計 21,122,353
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 6,950千円 6,950千円
※３ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品及び製品 370,616 千円 339,928 千円
原材料及び貯蔵品 932,333 854,757
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(連結損益計算書関係)
※１ 供給販売費のうち主な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料 2,316,803 千円 2,358,501 千円
賞与引当金繰入額 320,729 325,580
退職給付費用 243,340 252,593
ガスホルダー修繕引当金繰入額 21,640 23,246
消耗品費 1,890,812 2,091,630
委託作業費 1,874,248 1,846,849
貸倒引当金繰入額 12,499 7,365
減価償却費 3,177,699 3,336,521
※２ 一般管理費のうち主な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料 572,818 千円 584,338 千円
賞与引当金繰入額 95,546 79,455
退職給付費用 61,501 71,683
役員退職慰労引当金繰入額 11,874 13,987
消耗品費 63,795 74,226
委託作業費 78,037 85,653
貸倒引当金繰入額 37 ―
減価償却費 298,847 299,569
※３ 固定資産売却損は、供給設備の売却によるものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
△105,173千円 △91,190千円
当期発生額
税効果調整前
△105,173 △91,190
32,015 25,807
税効果額
その他有価証券評価差額金
△73,158 △65,383
退職給付に係る調整額
当期発生額 16,258 34,656
135,154 125,902
組替調整額
税効果調整前
151,413 160,559
△42,335 △44,892
税効果額
退職給付に係る調整額 109,078 115,666
その他の包括利益合計 35,919 50,283
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,000,000 ― ― 36,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 129,882 9,310 ― 139,192
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 9,310 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 179,350 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 179,304 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,000,000 ― ― 36,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 139,192 6,836 ― 146,028
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 6,836株
３ 新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 179,304 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年11月18日
普通株式 89,644 2.50 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 89,634 2.50 2020年3月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,710,819千円 5,712,021千円
預金期間が３ヶ月を超える
△1,559,650 △1,759,650
定期預金
現金及び現金同等物 3,151,169 3,952,371
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１.金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金などに限定し、銀行など金融機関からの借入により資金
を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内基準に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価
証券は主として株式であり、上場株式については中間決算、決算ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。
２.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
連結貸借対照表計上額（※） 時価（※） 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)投資有価証券
その他有価証券 1,542,130 1,542,130 －
(2)現金及び預金 4,710,819 4,710,819 －
(3)受取手形及び売掛金 4,208,077 4,208,077 －
（5,451,900）
(4)長期借入金 （5,466,283） 14,383
(5)買掛金 （5,020,126） （5,020,126） －
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（1）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
（2）現金及び預金、並びに（3）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
（5）買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 432,732千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（1） 投資有価証券 その他
有価証券」には含めておりません。
（注３）借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,703,100 1,439,400 1,119,400 695,400 367,400 127,200
合計 1,703,100 1,439,400 1,119,400 695,400 367,400 127,200
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１.金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金などに限定し、銀行など金融機関からの借入により資金
を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内基準に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価
証券は主として株式であり、上場株式については中間決算、決算ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。
２.金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
連結貸借対照表計上額（※） 時価（※） 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)投資有価証券
その他有価証券 1,453,164 1,453,164 －
(2)現金及び預金 5,712,021 5,712,021 －
(3)受取手形及び売掛金 4,027,141 4,027,141 －
(4)長期借入金 （4,448,800） （4,451,187） 2,387
(5)買掛金 （4,868,145） （4,868,145） －
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（1）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
（2）現金及び預金、並びに（3）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
（5）買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 707,340千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（1） 投資有価証券 その他
有価証券」には含めておりません。
（注３）借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,487,400 1,287,400 863,400 535,400 238,200 37,000
合計 1,487,400 1,287,400 863,400 535,400 238,200 37,000
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2018年４月１日 ～ 2019年３月31日 )
１.その他有価証券(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,411,561 450,578 960,982
小計 1,411,561 450,578 960,982
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 563,302 570,964 △7,662
小計 563,302 570,964 △7,662
合計 1,974,863 1,021,543 953,320
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
下落率が30％以上50％未満の株式については、２期連続して30％以上下落した状態にあり、かつ回復の可能
性が実証できない場合に減損額の重要性などを総合的に判断し、減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2019年４月１日 ～ 2020年３月31日 )
１.その他有価証券(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,329,022 456,855 872,167
小計 1,329,022 456,855 872,167
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 831,481 841,518 △10,037
小計 831,481 841,518 △10,037
合計 2,160,504 1,298,374 862,129
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
下落率が30％以上50％未満の株式については、２期連続して30％以上下落した状態にあり、かつ回復の可能
性が実証できない場合に減損額の重要性などを総合的に判断し、減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社には、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び社内退職年金制度があります。
なお、当社は2019年7月より従業員の退職給付に充てるため、選択制確定拠出年金制度を採用しております。
また、これ以外に複数事業主制度の都市ガス企業年金基金制度がありますが、総合設立のため当社の拠出に対応
する年金資産の額が把握できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付企業年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,315,221 4,316,960
勤務費用 189,654 185,601
利息費用 4,315 4,316
数理計算上の差異の発生額 △17,440 △47,093
退職給付の支払額 △174,790 △173,318
退職給付債務の期末残高 4,316,960 4,286,467
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 582,686 570,829
期待運用収益 11,653 11,416
数理計算上の差異の発生額 △1,182 △12,436
事業主からの拠出額 7,786 16,926
退職給付の支払額 △30,115 △25,117
年金資産の期末残高 570,829 561,617
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 346,942 360,604
退職給付費用 50,574 78,270
退職給付の支払額 △24,093 △22,477
制度への拠出額 △12,820 △12,859
退職給付に係る負債の期末残高 360,604 403,538
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 809,756 817,889
年金資産 △806,979 △801,372
2,776 16,517
非積立型制度の退職給付債務 4,103,958 4,111,870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,106,734 4,128,387
退職給付に係る負債 4,106,734 4,128,387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,106,734 4,128,387
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 189,654 185,601
利息費用 4,315 4,316
期待運用収益 △11,653 △11,416
数理計算上の差異の費用処理額 135,154 125,902
簡便法で計算した退職給付費用 50,574 78,270
確定給付制度に係る退職給付費用 368,045 382,675
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 151,413 160,559
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 268,952 108,393
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
生命保険一般勘定 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.10％ 0.10％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
３ 確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度 18,016千円であります。
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４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の都市ガス企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度
112,801千円、当連結会計年度 114,319千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 現在 2020年３月31日 現在
年金資産の額 26,014,421 25,937,604
年金財政計算上の数理債務の額と
25,055,012 23,885,447
最低責任準備金の額との合計額
差引額 959,409 2,052,157
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.2％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当連結会計年度 9.2％（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(3) 補足説明
上記(1)の年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が
入手できないため、前連結会計年度末の額を記載しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 42,678千円 39,269千円
賞与引当金 140,026 140,175
退職給付に係る負債 1,183,812 1,187,725
一括償却資産 117,395 127,195
繰延資産 227,608 219,716
特別修繕引当金 69,522 71,896
固定資産の未実現利益 128,408 126,734
66,332 66,869
その他
繰延税金資産小計
1,975,783 1,979,582
△36,380 △37,784
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,939,402 1,941,798
繰延税金負債
△267,369 △241,562
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △267,369 △241,562
繰延税金資産純額 1,672,033 1,700,236
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 27.96％ 27.96％
(調整)
評価性引当額 △0.08 0.09
交際費等永久に損金に算入され
0.80 0.85
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.13 △0.15
されない項目
住民税均等割等 0.25 0.28
連結会社間の税率の差異 3.30 2.98
抱合せ株式消滅差損益 △0.53 －
△0.29 0.65
その他
税効果会計適用後の法人税等の
31.28 32.66
負担率
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（賃貸等不動産関係）
当社及び連結子会社では、愛媛県その他の地域において賃貸用の土地及びオフィスビル等を保有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は339,922千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管理費に計上）であり、2020年３月期における該当賃貸等不動産に関す
る賃貸損益は338,698千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管
理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 2,171,626 2,097,223
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △74,403 424,010
期末残高 2,097,223 2,521,234
期末時価 3,880,167 4,363,956
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるものであり、当連結会計年度の主
な 増加額は店舗及び住宅取得(393,692千円)によるものであります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整
を 行ったものを含む。）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に都市ガス事業とＬＰＧ事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」
及び「ＬＰＧ」の２つを報告セグメントとしております。
「ガス」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器の販売及びガス設備工事などを行っており、「ＬＰＧ」は
ＬＰＧの販売などを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表
計上額(注)３
(注)１ (注)２
ガス ＬＰＧ 計
売上高
外部顧客への売上高 33,570,324 11,733,596 45,303,921 994,853 ― 46,298,775
セグメント間の内部
5,930 911,510 917,440 61,500 △ 978,941 ―
売上高又は振替高
計 33,576,255 12,645,107 46,221,362 1,056,354 △ 978,941 46,298,775
セグメント利益 1,498,470 980,663 2,479,133 317,031 141,497 2,937,662
セグメント資産 36,987,857 13,938,949 50,926,806 4,177,844 △ 1,953,925 53,150,725
その他の項目
減価償却費 3,672,885 577,998 4,250,884 183,262 ― 4,434,146
有形固定資産及び
4,031,320 898,312 4,929,632 41,938 △ 9,918 4,961,652
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売などを含
んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額141,497千円は、セグメント間取引消去などであります。
(2) セグメント資産の調整額△1,953,925千円は、セグメント間取引消去などであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,918千円は、セグメント間取引消去などでありま
す。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表
計上額(注)３
(注)１ (注)２
ガス ＬＰＧ 計
売上高
外部顧客への売上高 34,618,746 11,089,511 45,708,258 929,240 ― 46,637,498
セグメント間の内部
5,402 795,214 800,617 72,966 △ 873,583 ―
売上高又は振替高
計 34,624,148 11,884,726 46,508,875 1,002,207 △ 873,583 46,637,498
セグメント利益 1,476,850 774,415 2,251,266 284,015 140,231 2,675,513
セグメント資産 35,950,442 14,592,586 50,543,028 4,427,852 △ 1,453,314 53,517,566
その他の項目
減価償却費 3,710,290 578,612 4,288,902 181,357 ― 4,470,259
有形固定資産及び
2,766,953 591,586 3,358,539 409,606 ― 3,768,146
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売などを含
んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 140,231千円は、セグメント間取引消去などであります。
(2) セグメント資産の調整額 △1,453,314千円は、セグメント間取引消去などであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ガス ＬＰＧ その他 合計
外部顧客への売上高 33,570,324 11,733,596 994,853 46,298,775
２ 地域ごとの情報
当社及び連結子会社には在外支店及び在外連結子会社がないため、開示の対象となる事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ガス ＬＰＧ その他 合計
外部顧客への売上高 34,618,746 11,089,511 929,240 46,637,498
２ 地域ごとの情報
当社及び連結子会社には在外支店及び在外連結子会社がないため、開示の対象となる事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度( 2018年４月１日 ～ 2019年３月31日 )
該当する重要な事項はありません。
当連結会計年度( 2019年４月１日 ～ 2020年３月31日 )
該当する重要な事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
950.53円 998.97円
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の
34,086,775千円 35,817,259千円
合計額
普通株式に係る純資産額 34,086,775千円 35,817,259千円
普通株式の発行済株式数 36,000千株 36,000千株
普通株式の自己株式数 139千株 146千株
１株当たり純資産額の算定に
35,860千株 35,853千株
用いられた普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益 60.62円 54.40円
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に
2,174,295千円 1,950,652千円
帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に
2,174,295千円 1,950,652千円
帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の
該当事項はありません 該当事項はありません
主要な内訳
普通株式の期中平均株式数 35,864千株 35,856千株
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
2021年 4月～
長期借入金(１年以内に返済予定
3,748,800 2,961,400 1.06
のものを除く。) 2027年 3月
2021年 4月～
リース債務(１年以内に返済予定
93,981 97,064 ―
のものを除く。) 2029年 6月
１年以内に返済予定の長期借入金 1,703,100 1,487,400 1.26 ―
１年以内に返済予定のリース債務 16,521 20,313 ― ―
短期借入金 ― ― ― ―
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,562,402 4,566,178 ― ―
(注) １ 平均利率は当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、平均金利を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,287,400 863,400 535,400 238,200
リース債務 18,597 17,738 16,665 15,163
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
第171期 第172期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
※2 6,730,389
製造設備 7,261,418
※2 14,169,462 ※2 14,321,188
供給設備
※2 5,242,733 ※2 5,249,705
業務設備
附帯事業設備 100,619 79,198
970,038 439,015
建設仮勘定
※1 27,744,272 ※1 26,819,497
有形固定資産合計
無形固定資産
135,524 111,595
投資その他の資産
投資有価証券 1,811,060 2,000,107
関係会社投資 24,856 24,955
長期貸付金 135,534 129,476
社内長期貸付金 59,466 53,383
関係会社長期貸付金 232,700 187,900
出資金 200 200
長期前払費用 97,593 94,192
前払年金費用 40,712 19,436
繰延税金資産 980,691 1,053,039
その他投資 53,511 54,100
△ 14,800 △ 14,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,421,525 3,602,192
固定資産合計 31,301,322 30,533,285
流動資産
現金及び預金 766,019 822,100
受取手形 21,511 267,633
売掛金 2,971,594 2,568,552
関係会社売掛金 19,984 17,848
未収入金 130,544 14,844
製品 43,837 41,281
原料 713,379 633,109
貯蔵品 245,883 247,895
前払費用 5,904 7,462
関係会社短期債権 56,543 55,156
その他流動資産 502,266 591,427
△ 17,300 △ 15,200
貸倒引当金
流動資産合計 5,460,168 5,252,112
資産合計 36,761,491 35,785,397
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(単位：千円)
第171期 第172期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
固定負債
※1 3,748,800 ※1 2,961,400
長期借入金
退職給付引当金 3,537,884 3,657,743
ガスホルダー修繕引当金 248,649 257,140
5,378 5,128
その他固定負債
固定負債合計 7,540,712 6,881,412
流動負債
※1 , ※3 1,695,900 ※1 , ※3 1,487,400
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 3,850,060 3,626,488
未払金 481,222 561,538
未払費用 670,000 667,006
未払法人税等 435,918 403,105
前受金 180,929 88,610
預り金 28,361 28,555
関係会社短期債務 2,235,784 1,627,735
420,000 419,000
賞与引当金
流動負債合計 9,998,177 8,909,442
負債合計 17,538,890 15,790,854
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,347 1,800,347
資本剰余金
327,968 327,968
資本準備金
資本剰余金合計 327,968 327,968
利益剰余金
利益準備金 450,086 450,086
その他利益剰余金
別途積立金 14,400,000 15,300,000
1,597,455 1,533,061
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,447,542 17,283,148
自己株式 △ 30,654 △ 32,158
株主資本合計 18,545,203 19,379,305
評価・換算差額等
677,398 615,237
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 677,398 615,237
純資産合計 19,222,601 19,994,542
負債純資産合計 36,761,491 35,785,397
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
第171期 第172期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
ガス事業売上高
25,388,262 25,759,304
ガス売上
ガス事業売上高合計 25,388,262 25,759,304
売上原価
期首たな卸高 36,140 43,837
当期製品製造原価 13,635,111 13,868,239
当期製品自家使用高 98,045 82,854
43,837 41,281
期末たな卸高
売上原価合計 13,529,369 13,787,941
売上総利益 11,858,892 11,971,363
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 9,343,933 9,447,030
1,548,523 1,579,379
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 10,892,457 11,026,409
事業利益 966,435 944,953
営業雑収益
受注工事収益 893,821 733,453
2,140,527 2,516,542
その他営業雑収益
営業雑収益合計 3,034,348 3,249,996
営業雑費用
受注工事費用 800,945 675,584
2,096,597 2,402,705
その他営業雑費用
営業雑費用合計 2,897,542 3,078,289
附帯事業収益
4,954,821 5,430,012
4,729,416 5,194,689
附帯事業費用
営業利益 1,328,645 1,351,981
営業外収益
受取利息 4,469 3,815
受取配当金 38,274 39,530
ガス導管移設補償料 48,128 ―
※ 115,024 ※ 111,069
受取賃貸料
雑収入 150,507 135,332
営業外収益合計 356,404 289,747
営業外費用
支払利息 83,458 66,608
― 3,818
雑支出
営業外費用合計 83,458 70,427
経常利益 1,601,591 1,571,301
税引前当期純利益 1,601,591 1,571,301
法人税等
460,492 514,969
3,005 △ 48,221
法人税等調整額
法人税等合計 463,497 466,747
当期純利益 1,138,094 1,104,554
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【営業費明細表】
第171期 第172期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
原材料費 12,010,890 ― ― 12,010,890 12,338,491 ― ― 12,338,491
原料費 11,944,906 ― ― 11,944,906 12,282,471 ― ― 12,282,471
加熱燃料費 60,906 ― ― 60,906 50,714 ― ― 50,714
補助材料費 5,077 ― ― 5,077 5,305 ― ― 5,305
労務費 644,390 2,896,667 861,676 4,402,734 607,151 2,899,999 894,816 4,401,968
役員給与 ― ― 144,768 144,768 ― ― 151,186 151,186
給料 352,054 1,579,067 374,547 2,305,670 329,231 1,587,768 385,252 2,302,252
雑給 30,357 137,957 38,700 207,014 33,807 135,644 43,682 213,134
賞与手当 62,257 270,591 75,739 408,588 55,284 255,661 73,710 384,657
賞与引当金繰入額 61,726 280,037 70,410 412,174 57,343 284,041 68,834 410,218
法定福利費 75,656 346,243 89,007 510,907 72,001 351,428 90,363 513,793
厚生福利費 1,051 7,164 6,982 15,197 1,030 6,303 14,807 22,141
退職手当 ※２ 61,286 275,605 61,521 398,414 58,452 279,150 66,981 404,585
経費 329,343 3,742,014 427,726 4,499,084 415,866 3,678,800 435,744 4,530,410
修繕費 92,800 354,253 15,473 462,527 131,902 436,028 21,698 589,629
ガスホルダー
14,282 21,640 ― 35,922 14,282 23,246 ― 37,528
修繕引当金繰入額
電力料 72,805 23,195 9,862 105,863 81,828 22,689 11,043 115,561
水道料 737 3,863 514 5,114 670 3,954 479 5,104
使用ガス費 2,479 30,865 3,793 37,138 3,137 25,308 3,694 32,140
消耗品費 18,280 342,870 24,688 385,839 18,857 394,241 32,624 445,724
運賃 1,180 9,878 1,667 12,726 1,211 11,617 1,939 14,769
旅費交通費 2,944 25,420 18,593 46,958 1,986 27,214 18,905 48,106
通信費 2,940 88,409 6,013 97,363 2,858 91,314 6,217 100,391
保険料 35,265 7,360 9,138 51,764 29,966 6,800 9,283 46,050
賃借料 17,323 102,690 11,524 131,537 17,511 118,569 10,145 146,226
委託作業費 10,185 1,182,901 25,786 1,218,874 10,407 1,150,688 29,505 1,190,601
租税課金 ※３ 43,865 360,622 230,604 635,093 81,692 358,109 224,473 664,275
試験研究費 ― ― 1,984 1,984 ― ― 1,248 1,248
教育費 841 3,338 7,610 11,790 721 7,413 18,047 26,182
需要開発費 ― 784,406 ― 784,406 ― 620,951 ― 620,951
たな卸減耗費 ― 3,758 ― 3,758 ― 4,918 59 4,977
固定資産除却費 5,102 241,814 15,454 262,371 8,936 272,531 2,915 284,383
貸倒引当金繰入額 ― 9,401 ― 9,401 ― 6,971 ― 6,971
雑費 8,308 137,547 45,013 190,869 9,894 91,189 43,461 144,545
事業者間精算費 ― 7,774 ― 7,774 ― 5,039 ― 5,039
減価償却費 650,486 2,705,251 259,121 3,614,859 506,730 2,868,230 248,818 3,623,779
計 13,635,111 9,343,933 1,548,523 24,527,569 13,868,239 9,447,030 1,579,379 24,894,649
（注）１ 原価計算は、単純総合原価計算によって行っております。
※２ 退職給付引当金繰入額 第171期 317,470千円 第172期 304,404千円
※３ 租税課金の内容は次のとおりであります。
252,383千円
固定資産税 第171期 第172期 288,927千円
126,130
事業税 130,589
202,357
占用料 203,814
54,220
その他 40,944
635,093
計 664,275
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③ 【株主資本等変動計算書】
第171期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,347 327,968 327,968 450,086 13,600,000 1,438,711 15,488,798
当期変動額
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000 ―
剰余金の配当 △ 179,350 △ 179,350
当期純利益 1,138,094 1,138,094
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 800,000 158,743 958,743
当期末残高 1,800,347 327,968 327,968 450,086 14,400,000 1,597,455 16,447,542
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 28,606 17,588,507 723,383 723,383 18,311,891
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 179,350 △ 179,350
当期純利益 1,138,094 1,138,094
自己株式の取得 △ 2,048 △ 2,048 △ 2,048
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 45,985 △ 45,985 △ 45,985
額）
当期変動額合計 △ 2,048 956,695 △ 45,985 △ 45,985 910,710
当期末残高 △ 30,654 18,545,203 677,398 677,398 19,222,601
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第172期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,347 327,968 327,968 450,086 14,400,000 1,597,455 16,447,542
当期変動額
別途積立金の積立 900,000 △ 900,000 ―
剰余金の配当 △ 268,948 △ 268,948
当期純利益 1,104,554 1,104,554
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 900,000 △ 64,393 835,606
当期末残高 1,800,347 327,968 327,968 450,086 15,300,000 1,533,061 17,283,148
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 30,654 18,545,203 677,398 677,398 19,222,601
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 268,948 △ 268,948
当期純利益 1,104,554 1,104,554
自己株式の取得 △ 1,503 △ 1,503 △ 1,503
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 62,161 △ 62,161 △ 62,161
額）
当期変動額合計 △ 1,503 834,102 △ 62,161 △ 62,161 771,941
当期末残高 △ 32,158 19,379,305 615,237 615,237 19,994,542
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格などに基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳島
工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しておりま
す。附帯事業設備の建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は当事業年度より従業員の退職給付に充てるため、選択制確定拠出年金制度（個々の従業員の意思によ
る、確定拠出年金への拠出もしくはライフプラン手当として賞与加算のいずれかを選択）を採用しております。
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(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配
分して計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保（工場財団抵当）に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
第171期 第172期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
製造設備 2,591,165千円 2,276,219千円
供給設備 14,116,004 14,265,249
業務設備 4,810,680 4,831,716
附帯事業設備 100,619 79,198
計 21,618,470 21,452,384
第171期 第172期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
㈱日本政策投資銀行 2,511,700千円 1,709,800千円
※２ 工事負担金等の受入による直接圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
第171期 第172期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
製造設備 ―千円 15,000千円
供給設備 13,323,373 13,385,893
業務設備 73,938 74,088
※３ ( 第171期 )
１年以内に期限到来の固定負債は全額長期借入金であります。
( 第172期 )
１年以内に期限到来の固定負債は全額長期借入金であります。
(損益計算書関係)
※ ( 第171期 )
受取賃貸料のうち、関係会社に係る金額は100,206千円であります。
( 第172期 )
受取賃貸料のうち、関係会社に係る金額は100,048千円であります。
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(有価証券関係)
第171期 ( 2019年３月31日 )
子会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分
貸借対照表計上額（千円）
子会社株式 21,650
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難
と認められるものであります。
第172期 ( 2020年３月31日 )
子会社株式
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分
貸借対照表計上額（千円）
子会社株式 21,650
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難
と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
第171期 第172期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 19,142千円 19,480千円
賞与引当金 117,432 117,152
退職給付引当金 977,809 1,017,270
一括償却資産 33,309 36,137
特別修繕引当金 69,522 71,896
減損損失 119,787 119,787
47,940 50,685
その他
繰延税金資産小計
1,384,943 1,432,410
△132,081 △131,326
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,252,862 1,301,084
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △262,910 △238,784
△9,260 △9,260
その他
繰延税金負債合計 △272,170 △248,044
繰延税金資産純額 980,691 1,053,039
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第171期 第172期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 ― 27.96％
(調整)
評価性引当額 ― △0.05
交際費等永久に損金に算入され
― 0.58
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
― △0.22
されない項目
住民税均等割等 ― 0.27
― 1.16
その他
税効果会計適用後の法人税等の
― 29.70
負担率
(注) 前事業年度（2019年３月31日）は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【固定資産等明細表】
減価償却
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額
資産の種類 末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
[520] [―]
製造設備
23,027,626 73,935 44,605 23,057,477 16,327,087 603,554 6,730,389
(内土地)
(2,781,998) (2,781,998) (2,781,998)
[1,480] [1,150]
供給設備
89,236,079 3,011,755 290,350 91,957,814 77,636,625 2,845,937 14,321,188
(内土地)
（763,274) (―) （763,274) (763,274)
[6,665] [7,515]
有
業務設備
8,269,078 225,911 51,759 8,442,379 3,192,674 218,144 5,249,705
形
(内土地)
(1,982,197) (160,000) (―) (2,142,197) （2,142,197)
固
定
附帯事業設備
資
368,141 1,344 ― 369,485 290,286 22,764 79,198
(内土地)
産
建設仮勘定
3,170,026
970,038 2,639,003 439,015 ― ― 439,015
(内土地)
（160,000)
（160,000)
[8,666] [8,666]
有形固定資産計
121,870,964 5,951,950 3,556,742 124,266,171 97,446,674 3,690,400 26,819,497
(内土地)
（5,527,470) (320,000) (160,000) （5,687,470) （5,687,470)
電話加入権 7,014 ― ― 7,014 ― ― 7,014
無
形
ソフトウェア 290,831 29,097 101,915 218,013 113,712 52,936 104,301
固
定
その他無形固定資産 1,598 ― 610 988 708 90 279
資
産
無形固定資産計 299,445 29,097 102,526 226,017 114,421 53,026 111,595
長期前払費用 152,729 8,067 2,694 158,101 63,909 11,467 94,192
(注) １ 期中増減の主なものは、別表のとおりであります。
２ 期中増減の[ ]書は、設備間の振替額で外数であります。
３ 当期増加額から控除した圧縮額は次のとおりであります。
製造設備 補助金15,000千円 供給設備 工事負担金 71,046千円 業務設備 補助金 150千円
別表
増加 減少
減価償却
減価償却
取得価
資産の種類
取得価額
累計
件名 取得時期 件名 減少時期 額
累計額
（千円）
額
（千円）
（千円）
（千円）
製造設備 ― ― ― ― ― ―
― ―
（機械措置）
2019年11月
436,366 18,181
徳島支店 球形ホルダー
供給設備 ― ― ― ―
有
（導管）
形
2019年４月～
全支店 本支管
2020年３月
2,281,843 235,491
固
定
資
産
建設仮勘定の減少は設備
2019年４月～
（導管）
工事の完成により資産に
―
1,938,530
建設仮勘定 ― ― ―
全支店 本支管
2020年３月
振替えたものでありま
す。
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有価証券報告書
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券
(その他有価証券)
東邦瓦斯㈱ 100,000 490,000
新居浜LNG㈱ 4,888,801 488,880
㈱伊予銀行 496,277 271,463
大阪瓦斯㈱ 85,258 173,585
㈱広島銀行 214,658 96,810
㈱百十四銀行 48,844 95,783
坂出LNG㈱ 900 90,000
広島ガス㈱ 200,000 71,600
徳島都市開発㈱ 120,000 60,000
㈱愛媛銀行 35,026 41,085
その他 27銘柄 338,111 120,899
計 6,527,875 2,000,107
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
投資その他の
14,800 ― ― 200 14,600
資産（注）
貸倒引当金 流動資産 17,300 7,672 9,772 ― 15,200
小計 32,100 7,672 9,772 ― 29,800
ガスホルダー修繕引当金 248,649 37,528 29,037 ― 257,140
賞与引当金 420,000 419,000 420,000 ― 419,000
退職給付引当金 3,537,884 306,261 186,402 3,657,743
（注）当期減少額「その他」は、引当超過額の取崩しであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
100,000株券 10,000株券 5,000株券 1,000株券 500株券 100株券 50株券
10株券 ５株券 １株券
株券の種類
ただし100株未満の株式についてはその株数を表示した株券を発行することができ
る。
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 今治市南大門町二丁目２番地の４ 当会社本店総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 当会社松山支店、宇和島支店、高知支店、徳島支店、高松支店、丸亀支店
名義書換手数料 無料
不所持株券の発行または返還、株式の分割または併合、喪失、汚損または毀損により
新券交付手数料
株券を交付する場合、１枚につき印紙税相当額
株券喪失登録
株券喪失登録申請料 １件につき5,000円
株券登録料 １枚増すごとに200円
単元未満株式の買取り
取扱場所 今治市南大門町二丁目２番地の４ 当会社本店総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 当会社松山支店、宇和島支店、高知支店、徳島支店、高松支店、丸亀支店
公告掲載方法 愛媛新聞
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月28日
及びその添付書類 ( 第171期 ) 至 2019年３月31日 四国財務局長に提出。
自 2019年４月１日 2019年12月20日
(2) 半期報告書
( 第172期 中)
至 2019年９月30日 四国財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
四国ガス株式会社
取締役会 御中
愛 光 監 査 法 人
愛媛県松山市
代表社員
秋 葉 見
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 邊 彰 三 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国ガス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四
国ガス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
四国ガス株式会社
取締役会 御中
愛 光 監 査 法 人
愛媛県松山市
代表社員
秋 葉 見
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 邊 彰 三 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国ガス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第172期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国ガ
ス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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