富士通フロンテック株式会社 有価証券報告書 第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士通フロンテック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第105期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 富士通フロンテック株式会社
【英訳名】 FUJITSU FRONTECH LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川上 博矛
【本店の所在の場所】 東京都稲城市矢野口1776番地
【電話番号】 (042)377－2544
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 堀部 達夫
【最寄りの連絡場所】 東京都稲城市矢野口1776番地
【電話番号】 (042)377－2544
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 堀部 達夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 120,149 111,167 96,719 102,301 90,941
経常利益 (百万円) 4,678 5,142 3,814 2,659 857
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 3,257 3,675 2,411 1,563 △ 728
属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 2,482 4,179 2,418 2,078 △ 926
純資産額 (百万円) 40,360 44,041 46,096 47,642 46,216
総資産額 (百万円) 72,768 74,595 71,286 73,695 67,482
１株当たり純資産額 (円) 1,673.57 1,825.07 1,901.33 1,965.35 1,902.45
１株当たり当期純利益又は
(円) 135.93 153.37 100.50 65.28 △ 30.40
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 135.48 152.70 100.04 64.93 ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 55.1 58.6 63.9 63.8 67.6
自己資本利益率 (％) 8.3 8.8 5.4 3.4 ―
株価収益率 (倍) 8.12 10.28 17.06 15.52 ―
営業活動による
(百万円) 8,082 12,506 8,114 54 4,808
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,168 △ 2,981 △ 4,843 △ 3,370 △ 2,340
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,046 △ 1,706 △ 1,695 △ 1,578 △ 1,586
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,895 18,750 20,251 15,411 16,230
期末残高
(人)
3,636 3,664 3,685 3,829 3,603
従業員数
(外、平均臨時雇用者数) (人)
( 1,040 ) ( 929 ) ( 667 ) ( 875 ) ( 605 )
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
３．第105期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４．第105期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 105,253 96,191 81,561 84,248 73,178
経常利益 (百万円) 3,821 3,826 2,675 2,221 1,044
当期純利益又は当期純損益
(百万円) 2,828 2,926 1,385 1,682 △ 148
(△)
資本金 (百万円) 8,457 8,457 8,457 8,457 8,457
発行済株式総数 (千株) 24,015 24,015 24,015 24,015 24,015
純資産額 (百万円) 39,462 41,908 42,825 43,933 43,265
総資産額 (百万円) 70,160 71,185 67,225 68,845 63,530
１株当たり純資産額 (円) 1,643.38 1,744.07 1,781.33 1,828.74 1,797.99
20.00 22.00 22.00 22.00 22.00
１株当たり配当額
(円)
( 9.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 )
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 118.04 122.12 57.74 70.26 △ 6.20
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 117.65 121.59 57.48 43.74 ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 56.1 58.7 63.5 63.5 67.9
自己資本利益率 (％) 7.4 7.2 3.3 3.9 ―
株価収益率 (倍) 9.35 12.91 29.70 14.42 ―
配当性向 (％) 16.9 18.0 38.1 31.3 ―
(人)
1,643 1,649 1,675 1,709 1,581
従業員数
(外、平均臨時雇用者数) (人)
( 170 ) ( 191 ) ( 223 ) ( 234 ) ( 212 )
株主総利回り
(％) 79.9 115.0 126.4 78.0 79.9
(比較指標:TOPIX(配当込
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
み))
最高株価 (円) 1,929 1,620 2,364 1,914 1,514
最低株価 (円) 1,001 897 1,405 933 852
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
３．第105期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
４．第105期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1940年11月 新潟県西蒲原郡燕町(現新潟県燕市)において、主として金属洋食器の製造を目的に、株式会社金
岩工作所を設立
1944年11月 富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)が全株式を引き受け、商号を「蒲原機械工業株式会
社」に改称
1946年１月 電話機部品および交換機部品の納入を開始
1956年11月 表示装置の設計・製造・試験の一貫生産を開始
1962年10月 新潟県西蒲原郡吉田町(現新潟県燕市吉田東栄町)に「吉田工場(現新潟工場)」を開設
1963年９月 東京都南多摩郡稲城町(現東京都稲城市)に「矢野口工場(現東京工場)」を開設
1970年６月 商号を「蒲原機械電子株式会社」に改称
1971年11月 プレス金型の自主営業を開始
1972年６月 商号を「富士通機電株式会社」に改称
1974年８月 金融端末機器の開発・製造・販売を開始
1980年９月 流通端末機器の開発・製造・販売を開始
1982年４月 OA端末機器の開発・製造・販売を開始
1988年２月 東京証券取引所市場第二部へ上場
1996年６月 子会社 FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINESを設立
12月 子会社 株式会社富士通機電ライフクリエイト(現株式会社ライフクリエイト)を設立
1998年７月 子会社 FK-Mechatech Co., Ltd.(2000年２月１日付でFKM Co., Ltd.へ改称)を設立
2000年４月 子会社 富士通機電カストマサービス株式会社(2002年７月１日付で富士通フロンテックカスト
マサービス株式会社に改称)を設立
2001年12月 富士通株式会社コンシューマトランザクション事業本部の開発製造部門を統合
2002年４月 子会社 株式会社プロダクトサービスエンタープライズを設立
７月 商号を「富士通フロンテック株式会社」に改称
〃 １単元の株式の数を1,000株から100株に変更
2003年10月 子会社 富士通先端科技(上海)有限公司を設立
2005年２月 富士通株式会社より、株式会社富士通ターミナルシステムズ(同年２月１日付で株式会社富士通
フロンテックシステムズへ改称)の全株式を譲り受け子会社化
〃 富士通株式会社よりATM・POSなどの専用端末のソフト・サービス業務ならびに流通業界向けヘル
プデスク業務を統合
４月 大宮ソリューションセンター(埼玉県さいたま市)を開設
９月 株式会社高見沢サイバネティックスと資本提携
2007年７月 富士通フロンテックカストマサービス株式会社と、株式会社プロダクトサービスエンタープライ
ズが、富士通フロンテックカストマサービス株式会社を存続会社として合併
2009年４月 富士通株式会社の北米地域統括会社より、米国のFujitsu Transaction Solutions Inc.(同年４
月１日付でFujitsu Frontech North America, Inc.へ改称)の全株式を取得し子会社化
７月 富士通株式会社より地方公営競技場向け端末機器などの販売活動を移管
〃 株式会社富士通エフサスより、トータリゼータエンジニアリング株式会社(TEL)の全株式を取得
し子会社化
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８月 富士通株式会社より、米国子会社であるFujitsu Computer Products of America, Inc.の高品質
映像の伝送装置や手のひら静脈認証等、先進技術部門をFujitsu Frontech North America, Inc.
に移管
10月 富士通株式会社より全国の小売・サービス業向け店舗ソリューションの営業活動や保守サービス
を移管
〃 TELと富士通フロンテックカストマサービス株式会社が、TELを存続会社として合併
2011年２月 TELが東海エンジニア株式会社を子会社化(株式追加取得)
７月 FKM Co., Ltd.の全普通株式をChungho ComNet Co., Ltd.へ譲渡し、連結子会社から除外
2017年11月 Fujitsu Frontech North America, Inc.とPositek RFID L.P.が共同で「Positek RFID, Inc.」
を設立
2018年４月 Chungho ComNet Co., Ltd.と共同で韓国に「FUJITSU FRONTECH CHUNGHO GLOBAL PRODUCTS Co.
Ltd.」を設立
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社およびグループ会社12社(孫会社５社含む)で構成しております。
当社は、フロントテクノロジー製品の開発・製造・販売およびソリューション・サービスの提供を主に行ってお
り、セグメント別の主要な製品、サービスは以下のとおりです。
セグメント サブセグメント 主要な商品、サービス
メカトロニクス メカコンポーネント、エアラインプリンタ等の応用機器
[グローバルプロダクト
ATM、営業店端末、精算機／入金機、海外向け装置ソリューション
ビジネス]
システムプロダクト
公営競技場向け関連製品
ATM・金融ソリューション、産業ソリューション
サービス
IoT／AIソリューション、金融サービス
インテグレーション
[ソリューション・
LCMサービス（流通店舗向けトータルサービス）
サービスビジネス]
フロント 手のひら静脈認証、RFID／センサーソリューション
ソリューション 決済ソリューション、モバイルシステム
[その他] 公共表示関連製品、金型および精密切削加工部品等
グループ会社の各事業内容は以下のとおりです(2020年３月31日現在)。
国内グループ会社 ５社
・株式会社富士通フロンテックシステムズ(FJFS)(ソリューション・サービスビジネス)
―――当社の子会社で、ソリューション、サービス関連ソフトウエアの開発
・トータリゼータエンジニアリング株式会社(TEL)
(グローバルプロダクトビジネス、ソリューション・サービスビジネス)
発・販売
・株式会社ライフクリエイト(LC)(その他)
―――当社の子会社で、福利厚生、施設管理および物流業務
・株式会社テルシイ(グローバルプロダクトビジネス)
ᔠᔠᔀ吀䔀䰰湛偏᩹㸰朰İ젰ﰰ뼰배ﰰ뽺⠰픰ꄰﰰ꠰ꊕ譶稰ő汕뙺联ᄰ冈ﵔ섰渰봰픰젰ꜰꈰ䨰蠰
競技ファン向けサービスシステムの開発
・東海エンジニア株式会社(グローバルプロダクトビジネス)
―――TELの子会社で、トータリゼータシステムの保守、運営サポート
海外グループ会社 ７社
・FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINES(FDTP)〈フィリピン〉
(グローバルプロダクトビジネス、その他)
―――当社の子会社で、メカコンポーネント、各種金型および関連加工部品の製造・販売
・富士通先端科技(上海)有限公司(FFTS)〈中国〉
(グローバルプロダクトビジネス、ソリューション・サービスビジネス)
―――当社の子会社で、メカコンポーネントおよび表示装置の販売・保守
・Fujitsu Frontech North America, Inc.(FFNA)〈アメリカ〉
(グローバルプロダクトビジネス、ソリューション・サービスビジネス)
システムの開発・製造・販売
・FUJITSU FRONTECH CHUNGHO GLOBAL PRODUCTS Co. Ltd.〈韓国〉（グローバルプロダクトビジネス）
―――当社の子会社で、現金処理関連機器（ATM、CD、精算機、入金機他）の開発、製造、販売
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・KIDEN DEVELOPMENT CORPORATION OF THE PHILIPPINES(KDP)〈フィリピン〉(グローバルプロダクトビジネス)
―――FDTPの子会社で、同社の土地保有会社
・Fujitsu Frontech Canada Inc.(FFCA)〈カナダ〉(グローバルプロダクトビジネス)
―――FFNAの子会社で、セルフチェックアウトシステムのハードウェア開発
・Positek RFID, Inc.〈米国〉(ソリューション・サービスビジネス)
―――FFNAの子会社で、RFID製品の販売およびRFID関連ソリューションおよびサービスの提供
当社の親会社である富士通株式会社は、当社が開発・製造するフロントテクノロジー製品およびサービスなど
の一部を顧客に販売しております。また、パソコン・サーバなどを当社に販売し、サービスなどを当社に提供し
ております。
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なお、企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります(2020年３月31日現在)。
〔事業の系統図〕
＊１ FDTP：FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINES
＊２ KDP：KIDEN DEVELOPMENT CORPORATION OF THE PHILIPPINES
＊３ LC：株式会社ライフクリエイト
＊４ FJFS：株式会社富士通フロンテックシステムズ
＊５ TEL：トータリゼータエンジニアリング株式会社
＊６ 株式会社テルシイ
＊７ 東海エンジニア株式会社
＊８ FCGP：FUJITSU FRONTECH CHUNGHO GLOBAL PRODUCTS Co. Ltd.
＊９ FFTS：富士通先端科技(上海)有限公司
＊10 FFNA：Fujitsu Frontech North America, Inc.
＊11 FFCA：Fujitsu Frontech Canada Inc.
＊12 Positek RFID, Inc.
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 被所有割合 関係内容
(％)
ソフトウェア、情報処理分野および
神奈川県川崎市 (百万円) 製品の販売先、材料の仕入先、
被所有
富士通㈱ 通信分野の製品の開発、製造および
53.3
中原区 324,625 役員の転籍
販売ならびにサービスの提供
(注) 富士通株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
(2) 連結子会社
議決権に
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
対する所有
又は出資金
割合(％)
ソリューション、サービス関連ソフト
㈱富士通フロンテック 百万円
ソリューション・サービス
ウェアの提供
群馬県前橋市 100
ビジネス
システムズ 200
役員の兼任あり
トータリゼータシステムの保守、公営
トータリゼータ
グローバルプロダクトビジ
百万円 競技支援サービス、支援システム等の
東京都品川区 ネス、ソリューション・ 100
エンジニアリング㈱
提供
400
サービスビジネス
(注)４
役員の兼任あり
百万円 施設の管理、物流業務等
㈱ライフクリエイト 東京都稲城市 その他 100
20 役員の兼任なし
トータリゼータ端末用ファームウエ
ア、公営競技向け製品のソフトウェア
㈱テルシイ 百万円
グローバルプロダクトビジ 100
および競技ファン向けサービスシステ
東京都品川区
ネス (100)
(注)２ 10
ムの提供
役員の兼任なし
トータリゼータシステムの保守、運営
東海エンジニア㈱ 百万円
グローバルプロダクトビジ 51.3
サポート
東京都港区
ネス (51.3)
(注)２ 20
役員の兼任なし
FUJITSU DIE-TECH
当社金型およびメカコンポーネントの
CORPORATION OF THE フィリピン共和国 百万ペソ
グローバルプロダクトビジ
製造
100
ネス、その他
PHILIPPINES (ラグナ州) 245
役員の兼任なし
(注)３
メカコンポーネントおよび表示装置の
グローバルプロダクトビジ
富士通先端科技 中華人民共和国 百万円
販売・保守
ネス、ソリューション・ 100
(上海)有限公司 (上海市) 200
サービスビジネス
役員の兼任なし
メカコンポーネント、RFID、手のひら
Fujitsu Frontech
静脈認証装置等の販売、セルフチェッ
グローバルプロダクトビジ
アメリカ合衆国 百万米ドル
クアウトシステム等の開発・製造・販
North America, Inc. ネス、ソリューション・ 100
(カリフォルニア州) 17.1
売
サービスビジネス
(注)３
役員の兼任なし
FUJITSU FRONTECH
現金処理関連機器（ATM、CD、精算
韓国
百万ウォン グローバルプロダクトビジ
CHUNGHO GLOBAL 機、入金機他）の開発、製造、販売
97.6
4,080 ネス
(金浦市)
PRODUCTS Co. Ltd. 役員の兼任あり
KIDEN DEVELOPMENT FUJITSU DIE-TECH CORPORATION
CORPORATION OF THE フィリピン共和国 百万ペソ OF THE PHILIPPINESの子会社で、同社
グローバルプロダクトビジ 40
ネス (40)
PHILIPPINES (ラグナ州) 15 の土地保有会社
(注)２、５ 役員の兼任なし
Fujitsu Frontech North America,
Fujitsu Frontech
カナダ 千加ドル
グローバルプロダクトビジ 100 Inc.の子会社で、セルフチェックアウ
Canada Inc.
ネス (100) トシステムのハードウェア開発
(ケベック州) 77.7
(注)２
役員の兼任なし
Fujitsu Frontech North America,
Inc.の子会社で、RFID製品の販売およ
Positek RFID, Inc.
アメリカ合衆国 百万米ドル ソリューション・サービス 80
びRFID関連ソリューションおよびサー
(ペンシルベニア州) 0 ビジネス (80)
（注）２
ビスの提供
役員の兼任なし
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINESおよび Fujitsu Frontech North America, Inc.は、特
定子会社に該当します。
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４ トータリゼータエンジニアリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 11,918百万円
②経常利益 685百万円
③当期純利益 460百万円
④純資産額 3,000百万円
⑤総資産額 4,417百万円
５ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
グローバルプロダクトビジネス 2,471 ( 416 )
ソリューション・サービスビジネス 829 ( 133 )
その他 154 ( 12 )
全社(共通) 149 ( 44 )
合計 3,603 ( 605 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、常用パートを含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派
遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
1,581 ( 212 ) 46 才 2 ヶ月 23 年 11 ヶ月 7,085,147
セグメントの名称 従業員数(人)
グローバルプロダクトビジネス 674 ( 45 )
ソリューション・サービスビジネス 696 ( 121 )
その他 62 ( 2 )
全社(共通) 149 ( 44 )
合計 1,581 ( 212 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの
派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社における、2020年３月31日現在の組合員は1,217名であります。また、当社グループに属する連結子会社
では２社が労働組合を有しており、2020年３月31日現在の組合員は161名であります。
なお、いずれも労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社及び当社グループは、グループの存在意義、大切にすべき価値観、社員の日々のビジネス活動における行動の
原理原則を示した「富士通フロンテック・ウェイ」を2008年11月に制定し、この行動規範の下で、真に豊かで活力あ
る企業文化を創造し、持続的な発展と企業価値の向上を目指してまいります。(「富士通フロンテック・ウェイ」の詳
細につきましては、当社ホームページ(https://www.fujitsu.com/jp/group/frontech/about/csr/)をご参照くださ
い。)
(1) 会社の経営の基本方針：「お客様最前線のＤＸ企業」
当社グループは、「最先端の技術で人とICTをつなげる製品やサービスの提供」をコンセプトに、フロントテクノ
ロジー製品の開発、製造、販売、サービスにおいて、プロダクトからソリューション・サービスを含めたトータル
ビジネスを推進することで、「B to B to Front（お客様の最前線：フロント）」という領域を担う企業としての存
在感と価値を提供すべく、一丸となって事業を展開してまいります。
(2) 経営環境等
当社を取り巻く今後の経営環境は、国内ではゼロ金利政策による金融機関の厳しい事業環境の継続や決済手段の
多様化に伴うキャッシュレス化の進展など、変化への対応がますます大きな課題となっております。海外でも、ATM
市場はリサイクル化のニーズが新興国を中心に一層顕著になってきた一方、アジア新興メーカーの台頭で価格競争
はし烈さを増しております。
さらに、コロナウイルスの感染拡大により、国内サプライヤーからの部材確保難、当社フィリピン子会社におけ
る工場の操業の制限に加え、国内外におけるお客様の投資の見直しや時期延伸などの影響、公営競技における運営
収益の減少などの影響を受ける見通しであります。
一方では、様々な業界において人手不足が深刻化する中で自動化、省力化、安全、安心を求めるニーズが高ま
り、新たなサービスモデルが創出される環境が整ってまいりました。特に、コロナウイルス感染拡大の収束後にお
いては、非対面・非接触、医療機関を中心としたトレーサビリティ管理などを求めるニーズが大きくなるとも思わ
れます。
このような状況のもと、従来型のビジネスモデルを前提としたビジネス推進体制の変革も急務となっておりま
す。プロダクト関連の共通化などによる業種・業態を超えた対応力の強化とコストダウン、ソリューション・サー
ビス起点での一層の競争力の向上などに努めてまいります。
(3) 経営戦略等ならびに優先的に対処すべき経営上及び財務上の課題
金融、流通、産業、公共などの各分野でも、キャッシュレス、シェアリングエコノミー、労働力の減少といった
変化への対応がますます大きな課題となる中、当社グループは「ふれる・つなぐ・かえる」をコンセプトに「お客
様最前線のＤＸ企業」として、お客様フロントの改革をサポートしてまいります。企業や更にその先のお客様に、
当社のご提供するハードウェアに先ず「ふれて」頂くことで、我々のソフトウェアが企業と人を「つなぎ」、そこ
から今までにない新しいサービスやソリューションが展開され、企業が人々の生活をより豊かなものに「かえる」
とともに企業のフロント業務もより革新的なものに「かえる」、このコンセプトで暮らしやすく安心・安全な社会
の実現を中期ビジョンとして目指してまいります。
これを実現するため、当社は「顧客ニーズの変化を先取りしたソリューション・サービス起点でのビジネス拡
大」、「ユニーク技術をコアとしたソリューションビジネス創出、特長あるLCMサービスの展開」、「メカコンポー
ネントビジネスの領域拡大」の３つを中期的な重点戦略として推進してまいります。
＜重点戦略＞
①顧客ニーズの変化を先取りしたソリューション・サービス起点でのビジネス拡大
キャッシュレスの大きな流れの中でも、依然として残るキャッシュの管理効率化ニーズの高まりを追い風に、競
争力あるメカコンポーネントをベースにそれぞれの業種に特化したシステム製品としてカスタマイズし、ソフト
ウェアと合わせて、業務改革ソリューションとしてご提供することでビジネス拡大を目指します。金融のみなら
ず、現金管理や商品トレーサビリティーのニーズが大きい流通等の市場にも的確に応えてまいります。
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②ユニーク技術をコアとしたソリューションビジネス創出、特長あるLCMサービスの展開
ユニーク技術である手のひら静脈認証、RFIDなどの用途拡大などによるビジネス拡大に加え、ハード／ソフト／
サービスをセットにしたサブスクリプション型のビジネスモデルも準備し、導入の容易性も高めてまいります。ま
た、買収したFulcrum社のマルチモーダル生体認証プラットフォームをベースに海外でもソリューション・サービス
ビジネス化の推進を図ります。更に、LCMサービスにおいても流通店舗向けトータルサービスやマルチベンダー保守
などを展開してまいります。
③メカコンポーネントビジネスの領域拡大
グローバル市場において、トータルコスト削減ニーズの高まりの中で、金融ATMはCD機からリサイクル機へ、流通
市場においてはスマートセーフからリサイクル機を中心とした現金管理装置への置き換え需要がますます拡大する
ことが見込まれます。コスト競争力のあるコンポーネントを投入することで、装置メーカー/ソリューションプロバ
イダーなどのパートナーとの関係を一層強化し、それぞれの顧客要件に対応した製品のOEM供給を展開し、地域的な
拡大と新領域への深掘を図り、市場シェア向上を目指してまいります。
財務上の課題につきましては、当連結会計年度において、グローバルプロダクトビジネスにおける成長戦略の着
実な実行とそれに伴う安定的な収益基盤の構築を図るため、事業構造改善に取り組みました（特別損失の計上）。
今後も、調達・サプライチェーン体制の見直し、不採算事業の見直しなどのコスト構造改革、事業の効率化を徹底
して継続し、市況に左右されないより筋肉質な経営基盤を作り上げてまいります。
以上の計画を確実に推進することにより、中期的な業績目標として、連結売上高1,300億円、連結営業利益78億円
（連結営業利益率6.0％）を目指してまいります。
今後も、当社グループの基本理念と行動指針である「富士通フロンテック・ウェイ」のもと、真に豊かで活力あ
る企業文化を創造するとともに、長年培ってきたものづくりのDNAと、業種、業務ノウハウに基づいた高い現場力
で、変革にチャレンジし続け、業績の向上と企業価値の向上を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には主に以下のようなものがあります。文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループでは、取締役会直属の組織である「リスク・コンプライアンス委員会」のもと、当社グループ
の事業活動に関連するリスクの集約、未然防止対策の策定、周知徹底等を通して、リスクの極小化を図っておりま
す。また、当社グループに損害を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告してお
ります。
(A) 経営戦略上のリスク
(1) 市場環境
当社を取り巻く市場環境は、主要顧客である金融機関の経営環境の変化や世界的なキャッシュレス化の進展な
ど、大きく変化しております。これら個別のお客様の経営環境や市場全体の環境変化により、主力製品であるATMや
営業店端末等の製品やサービスの需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような市場環境の変化については、対処すべき重要な経営課題と認識しており、中期事業計画に基づき新規
分野の拡大や顧客ニーズを先取りした事業展開等、様々な施策を進めております。
なお、当社の中期事業計画につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くださ
い。
(2) 技術優位性の維持・他社との競争
当社の属するICT業界においては、技術革新のスピードも速いことから、技術開発競争や他業種の参入等、常に競
争に晒されております。また、近年では、ビジネスのグローバル化により海外の競合他社との技術面・価格面での
競争も激化しております。今後、これら他社との技術面・価格面での競争の結果、当社の優位性やシェアが奪わ
れ、業績に影響を与える可能性があります。
他社との差別化及び競争優位性を確保するため、中期事業計画において、顧客ニーズの先取り、新たなビジネス
モデルの創出、コスト競争力の強化などによるビジネス基盤の強化に向けた施策を進めております。さらに、研究
開発活動の強化や特許の取得と保護を推進することで、技術優位性の確保にも努めております。
なお、当社の中期事業計画につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くださ
い。
(B) 製品・サービスに関するリスク
(1) 災害等の影響
当社グループでは、マザー工場である新潟工場、およびアジアの生産拠点において、製品を製造しております。
これらの工場が、災害や人為的事故等で操業に支障をきたし、生産計画に影響が生じる可能性があります。また、
海外拠点のある国や地域において、紛争や政情不安、通貨危機など予期せぬ事象が発生した場合には、事業活動の
継続が困難になる可能性があります。
また、これら地理的リスクは、当社グループと取引のあるサプライヤーや協力会社が被害を受けることにより、
間接的にサプライチェーン全体に影響を及ぼす可能性もあります。
近年では自然災害の発生頻度が高くなっており、日本国内での地震や大雨、フィリピンでの火山の噴火による降
灰、新型コロナウイルスの国境を超えた拡大等、当社グループの国内外の拠点の運営に一定の影響を与える事象が
多く発生しております。
当該リスクに対しては、製造拠点の継続的な整備・修繕・管理を徹底するほか、防災訓練の実施や事業継続プラ
ンの策定を行い、非常事態に備えております。また、海外については、当該国の社会情勢の情報収集や取引先審
査・代替のサプライヤーの確保等も徹底することにより情勢の変化に備えております。
なお、当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、フィリピン工場の操業停止によ
る製品出荷の停滞や国内外での商談延伸などの影響があり、グローバルプロダクトビジネスを中心に、連結売上高
で約32億円の減収影響、連結営業利益で約10億円の減益影響を受けました。当該事象に対しては、事業継続プラン
の実行により、フィリピン工場での生産活動の一部を新潟工場へ移管するなど、生産体制の維持に努めておりま
す。また、国内外の事務所におけるテレワークや時差通勤への切り替え、コールセンターでの体調管理・区画分離
の徹底などを図ったことに加え、時限的な特別休暇制度を新設するなど、従業員の心身の健康への配慮を行いなが
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ら、事業継続に努めております。
(2) 製品・サービスの欠陥
当社の提供する製品やサービスは、金融機関や流通店舗での現金の取り扱いや公営競技場の運営等、安定的な運
用が強く求められていることから、設計上の欠陥、納期遅延、サービス提供や保守運用上のトラブル等、その欠陥
の大きさによっては、お客様から損害賠償請求を受けたり、当社の社会的信用が毀損する等、当社の業績に影響を
与える可能性があります。
当該リスクに対処するため、製品の開発プロセスに応じて品質やリスク抽出等の判定を多角的に行い、製品・
サービスの欠陥の発生を可能な限り除去しております。さらに、設計段階から障害が発生した場合のリカバリ策を
予め組み込む等、リスクが顕在化した場合にも備えております。また、システムの構築や保守等では、設計段階か
らのシステムの二重化や稼働前の入念なテストによる不具合の対応の徹底等を行っております。
これらの施策を通して、品質の高い製品や安定的なサービスの提供に取り組んでおります。
(C) コンプライアンス・ガバナンスに関するリスク
(1) 情報セキュリティ
当社グループは、「安心・安全な社会の実現」を経営方針とし、手のひら静脈認証等のセキュリティ製品やサー
ビスを展開しております。また、システムの受託開発や保守・サービスビジネスの分野では、お客様の機密情報や
個人情報等の重要情報をお預かりし、ビジネスを実施しております。
これらビジネスの実施において、電子メールの誤送信等による情報漏洩やサイバー攻撃による大規模情報流出等
が生じた場合に、お客様の信用やひいては社会的信用の失墜により、当社の経営に影響を与える可能性がありま
す。
当該リスクの影響については、状況に応じて一概に損害の規模を見積もることはできませんが、情報セキュリ
ティの確保を重要な経営課題と認識し、リスクの顕在化の回避に努めております。具体的には、情報管理関係規程
の制定や情報セキュリティ関係の対策を実施し、全従業員に対し情報管理意識の高揚と管理徹底を図るほか、プラ
イバシーマークの取得に伴う個人情報保護体制の継続的な強化や、情報リスクアセスメント等の内部監査を実施し
ております。
(2) コンプライアンス
当社グループは、高度な技術を含んだ製品やサービスをグローバルに展開しており、国内のみならず海外の諸法
令についても的確に把握し、遵守することが求められております。特に、グローバルにビジネスを展開するにあ
たっては、各国の輸出管理法制、カルテル・贈収賄規制、紛争鉱物規制、児童労働規制等、適用される法令も多岐
にわたっており、確実な理解と遵守が求められております。
これら、各種法令の違反による影響は一概に評価できませんが、コンプライアンス違反による社会的信用の失墜
を通して当社の経営に与える影響は大きいと判断しております。そのため、当社グループはコンプライアンスを経
営上の重要課題と位置付け、「富士通フロンテック・ウェイ」を制定し、社会および企業の一員として役員および
社員のとるべき行動の基準を定め、教育・研修を通じて徹底を図っております。また、「リスク・コンプライアン
ス委員会」によるリスクの集約・評価・検証や対応策の実施、コンプライアンス徹底のための啓蒙活動、内部通報
窓口の拡充等を通して、問題の早期発見と対処に努めております。
(3) CSR・サステナビリティ
当社グループでは、国内外の製造拠点において廃棄物処理や製品含有物質管理等の環境法規に対応しております
が、近年では、国連での「持続可能な開発目標（SDGs）」の採択やCOP21でのパリ協定の発効等を受け、社会の持続
的発展に向けた取り組みに積極的に参画することが一層求められております。これらへの取り組みが遅れることに
より、ベンダーやお客様から取引先として不適合とみなされたり、社会的信用を失墜する等、当社グループの経営
に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対しては、当社グループでは「富士通フロンテック環境方針」のもと、調達から製造活動における
環境負荷のモニタリング、エネルギー効率向上のための燃料電池システム等の設備導入、地域共生活動としての環
境美化活動等の活動を継続的に行っております。これらの取り組みにより、当社新潟工場が「2019年度新潟県エコ
事業所」として新潟県より表彰いただきました。また、ダイバーシティへの取り組みについて、当社熊谷ソリュー
ションセンターが「令和元年度 熊谷市男女共同参画推進表彰」を熊谷市より受賞いたしました。引き続き、当社
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グループはESGに関する取り組みを強化してまいります。
なお、当社グループではESGに対する取り組みについて、環境報告書にまとめ毎年公表しております。詳細は、下
記ホームページをご参照ください。
https://www.fujitsu.com/jp/group/frontech/about/environment/environmentalreport/
(4) 親会社との取引関係
当社グループは、親会社である富士通株式会社を中核とする富士通グループの一員として事業を展開しており、
主力製品であるフロントソリューション製品およびサービス等の一部を納品しております。また、当社グループは
富士通株式会社からパソコン、サーバなどの製品を仕入れております。
現在は、同社とは継続的かつ安定した取引関係にありますが、当社売上高に占める比率が高いことから同社の販
売動向により当社への発注量が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、引き続き市場競争力のある製品やサービスを供給するとともに、自主ビジネスの拡大な
どの施策をとおして販売先の多様化に努めております。
なお、富士通株式会社との取引金額等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等注記事項 [関連当事
者情報]」をご参照ください。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速の動き
がみられるなど不透明感を強めながら推移してきたことに加え、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大な
どの影響により、景気の減速懸念が一層高まりながら推移いたしました。
このような状況のもと、連結売上高につきましては、国内では現金管理運用サービスや業種向けＳＩビジネスな
どが好調に推移したものの、営業店端末の減少やｔｏｔｏ端末の展開一巡などにより減収となりました。海外で
は、欧米向けリサイクルユニットが減少したことなどから減収となりました。これらに加え、国内外において新型
コロナウイルスによるフィリピン工場の操業停止などに伴う製品出荷への影響、国内外における商談延伸や投資時
期見直しなどによる減収影響が発生いたしました。これらにより、連結売上高は90,941百万円（前年度比11.1％
減、11,360百万円の減）となりました。
連結営業損益につきましては、減収影響に加え、売上構成の変化や価格競争の激化などにより1,203百万円の利益
（前年度は2,619百万円の利益、1,416百万円の減）となりました。また、連結経常損益は為替差損を計上したこと
などにより857百万円の利益（同2,659百万円の利益、1,802百万円の減）となりました。親会社株主に帰属する当期
純損益は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う商談の延伸やサプライチェーンの停滞などによる減収影響に加え、
事業構造改善費用などを特別損失として計上したことなどにより728百万円の損失（同1,563百万円の利益、2,291百
万円の悪化）となり、2001年度以来18年ぶりの損失計上となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の
「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。
[グローバルプロダクトビジネス]
グローバルプロダクトビジネスの連結売上高は51,815百万円（前年度比13.8％減、8,315百万円の減）となりまし
た。
メカトロニクスにつきましては、欧米向けリサイクルユニットが減少したことなどから、減収となりました。シ
ステムプロダクトにつきましては、精算機などのビジネスが立ち上がり始めたものの、ＡＴＭおよび営業店端末の
売上高が減少したことやｔｏｔｏ端末の展開が前年度で一巡したことなどから、減収となりました。これらに加え
て、新型コロナウイルスの影響によるリサイクルユニットなどの商談延伸、フィリピン工場の操業停止、国内公営
競技における無観客開催や場外発売所の休止による減収影響などがありました。
損益につきましては、減収影響に加え、売上構成の変化や価格競争の激化、次世代リサイクルユニットの開発投
資などにより連結営業利益120百万円と前年度比では1,314百万円の減少となりました。
[ソリューション・サービスビジネス]
ソリューション・サービスビジネスの連結売上高は37,419百万円（前年度比6.8％減、2,736百万円の減）となり
ました。
サービスインテグレーションにつきましては、現金管理運用サービスの売上高が増加したことに加え、中古車市
場向けせりシステムの増加や業種向けＳＩビジネスがモビリティ分野やネットバンク向けなど新領域へ拡大したこ
となどにより伸長したものの、流通店舗向けＡＴＭサービスの稼働台数の減少影響を補うにはいたらず、減収とな
りました。フロントソリューションにつきましては、決済ソリューションが堅調に推移したことに加え、国内外の
手のひら静脈認証が好調に推移したものの、前年度にあったモバイル端末の大口需要が一巡したことに加え、新型
コロナウイルスの影響による海外向けＲＦＩＤビジネスの商談延伸などにより減収となりました。
損益につきましては、減収影響などにより連結営業利益2,589百万円と前年度比では393百万円の減少となりまし
た。
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[その他]
その他ビジネスには、公共表示関連製品や金型および精密切削加工部品などが含まれており、連結売上高1,706百
万円（前年度比15.3％減、308百万円の減）、連結営業利益20百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、4,808百万円となりました。売掛金の回収が前年と比べ
増加したことなどにより、前年度比では、4,754百万円の収入増となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,340百万円と、前年度比で1,029百万円の支出減となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは△1,586百万円となりました
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は16,230百万円となり、前年度比で819百万円増加しました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社のセグメントにおいては、生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また、需給予測を考慮した見込み生
産ならびに個別受注に基づく生産などを行っていることから、セグメント別に生産規模、受注規模を金額あるいは数
量で示すことはせず、セグメントの業績に関連付けて示すことといたしました。
(1) 販売実績
当連結会計年度(百万円)
(自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
グローバルプロダクトビジネス 51,815 △13.8
ソリューション・サービスビジネス 37,419 △6.8
その他 1,706 △15.3
合計 90,941 △11.1
(注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
富士通株式会社 41,789 40.8 35,385 38.9
ＮＣＲグループ 11,459 11.2 9,417 10.4
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態
当連結会計年度末における財政状況につきましては、以下のとおりであります。
＜資産＞
当連結会計年度末の資産合計は、67,482百万円となりました。サービスビジネスの基盤設備及び、前年度に取得
した熊谷サービスソリューションセンターへの追加投資等により有形固定資産が増加した一方で、前年度に集中し
た売上に係る売掛金を回収したこと等により前連結会計年度末から6,212百万円減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は21,266百万円と、買掛債務の支払いなどにより前連結会計年度末から4,786百万円減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は46,216百万円と、純損失の計上などにより前連結会計年度末から1,426百万円減少いたしました。
自己資本比率は67.6％と、前連結会計年度末から3.8ポイント増加いたしました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の連結売上高は、製品展開の一巡などによる減収影響に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大
に伴う影響により、90,941百万円（前年度比11.1％減、11,360百万円の減）となりました。新型コロナウイルスの
感染拡大につきましては、フィリピン工場の操業停止による製品出荷の停滞や、国内外での商談延伸などの影響が
あり、連結売上高で約32億円の減収影響、連結営業利益で約10億円の減益影響を受けました。
なお、セグメント別の連結売上高の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1) 業績」に記載のとおりであります。
また、海外売上高につきましては、欧米向けリサイクルユニットの減少やコロナウイルス感染拡大による商談延
伸などにより、連結売上高26,274百万円と前期比で3,465百万円の減収となりました。この結果、海外売上高比率は
28.9％と、前期より0.2ポイント減少いたしました。
地域別の連結売上高の推移は以下のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
地域 増減額
（2018年度） （ 2019 年度）
国内 72,562 64,667 △7,894
海外 29,739 26,274 △3,465
（）は売上高比率 (29.1％ ) (28.9％ ) (△0.2％)
米州 14,679 13,474 △1,205
欧州 9,699 8,181 △1,518
5,244
アジア 4,559 △685
（うち、中国） (2,072) (1,215) (△857 )
その他 115 59 △56
計 102,301 90,941 △11,360
連結営業利益は、売上構成の変化や価格競争の激化などにより、1,203百万円の利益（前年度は2,619百万円の利
益、1,416百万円の減）となりました。連結経常損益は、為替差損を計上したことなどにより857百万円の利益（同
2,659百万円の利益、1,802百万円の減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記のとおりコロナ
ウイルスの感染拡大による影響や事業構造改善費用1,437百万円を計上したことなどにより、△728百万円（前年度
より2,291百万円の悪化）と、それぞれ減益となりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響や経営
環境の認識等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２
事業の状況３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (1) 業績」
もご参照ください。
当社グループを取り巻く経営環境は、米中対立の深刻化、海外経済の減速の動き、コロナウイルス感染拡大の影
響など不透明感を強めながら推移しておりますが、当社グループでは、中期的な業績目標として設定した連結売上
高130,000百万円、連結営業利益7,800百万円（連結営業利益率6.0％）を引き続き目指してまいります。なお、中期
的な経営戦略および課題の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題
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等 (3) 経営戦略等ならびに優先的に対処すべき経営上および財務上の課題」をご参照ください。
当連結会計年度
中期業績目標
（2019年度）
連結売上高 909億円 1,300億円
連結営業利益 12億円 78億円
連結営業利益率 1.3％ 6.0％
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フ
ロー」をご参照ください。
(4) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造に使用する原材料や部品の調達、製造費用、販売費用のほか、
将来の事業基盤確立に向けた研究開発やM&A、安定した生産体制構築のための設備投資などであります。これらの必
要資金は、原則として利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金から充当することとしております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表作成に際しては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用並びに、資産・負債及び収
益・費用の見積りが必要となります。
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたっては、新型コロナウィルス感染
症拡大の影響が一定期間にわたり続くとの仮定のもと、現時点で入手可能な情報等により将来の不確実性を反映し
た事業計画を策定しています。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積り
と異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第一部［企業情報］第５［経理の状況］ （1）
［連結財務諸表］ ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は 1,892 百万円となりました。
[グローバルプロダクトビジネス]
システムプロダクト関連では、ATMや営業店端末などの分野において、国内金融機関のお客様の効率化・省力化ニー
ズに対応した製品の企画や品開発に取り組みました。また、メカトロニクス関連では、メカコンポーネント製品の既
存製品の改良や新製品の企画開発に加え、精算機など既存技術の新分野への応用などの活動を継続して実施しまし
た。
当ビジネスにおける研究開発費は 756 百万円となりました。
[ソリューション・サービスビジネス]
決済ソリューション関連では、スマートフォンの機能を取り込んだハンディターミナル「PATIO600」を企画開発し
販売を開始しました。RFID関連では、更なる小型化や通信機能の強化に取り組み製品化を行ったほか、手のひら静脈
認証関連においても製品の性能向上に向けた研究開発活動に取り組みました。
なお、当ビジネスにおける研究開発費は 954 百万円となりました。
[戦略投資]
上記のほか、各セグメントに属しない基礎的な研究開発や製品・ソリューション開発も実施しており、これら戦略
投資に関連する研究開発費は181百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き合わ
せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のために投資を行っております。当連結会計年度の設備投資等の内訳は、
次のとおりであります。
当連結会計年度の設備投資額は、総額 3,161 百万円を実施いたしました。セグメント別の設備投資等の状況について
は、次のとおりであります。
[グローバルプロダクトビジネス]
当連結会計年度の主な設備投資は、金型511百万円の投資を中心に総額 760 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
[ソリューション・サービスビジネス]
当連結会計年度の主な設備投資は、現金管理運用サービス関連1,182百万円、市場販売目的のソフトウェア333百万
円の投資を中心に総額 1,613 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
[全社共通]
当連結会計年度の主な設備投資は、熊谷サービスソリューションセンターの電気設備等621百万円の投資を中心に総
額784百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地 ソフト
工具、器具
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡) ウエア
全社（共通）
統括業務施設
グローバルプロダ
本社・東京工場
213
クトビジネス 開発設備 522 18 397 416 1,568 695
(13,383)
(東京都稲城市)
ソリューション・ ソフトウェア
サービスビジネス
グローバルプロダ
施設
新潟工場 クトビジネス
1,611
生産設備 807 223 1,844 14 4,502 302
(47,264)
(新潟県燕市) ソリューション・
ソフトウェア
サービスビジネス
大宮ソリューション
センター 開発設備
ソリューション・ ―
27 ― 45 645 718 73
サービスビジネス (―)
(埼玉県さいたま市 ソフトウェア
大宮区)
熊谷サービスソ
施設
リューションセン
ソリューション・ 411
開発設備
565 251 3,496 927 5,651 209
ター
サービスビジネス (50,379)
ソフトウェア
(埼玉県熊谷市)
（注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 工具、器具 ソフト
その他 合計
構築物 及び備品 ウエア
ソリューショ
本社 開発設備
㈱富士通フロン
ン・サービス 65 11 1 0 78 83
テックシステムズ
(群馬県前橋市) ソフトウェア
ビジネス
グローバルプ
ロダクトビジ
本社 ネス 開発設備
トータリゼータエ
46 568 127 58 801 152
ンジニアリング㈱
(東京都品川区) ソリューショ ソフトウェア
ン・サービス
ビジネス
（注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価格のうち「その他」は、建設仮勘定及び電話加入権等の合計であります。
４．その他国内子会社につきましては、金額が僅少なため記載しておりません。
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
機械装置 工具、
(所在地) 名称
建物及び 土地 ソフト
(人)
及び 器具及び 合計
構築物 (面積㎡) ウエア
運搬具 備品
グローバルプ
FUJITSU DIE-TECH 本社・工場 ATMユニット
ロダクトビジ
―
CORPORATION OF THE (フィリピン 生産設備・ 251 111 96 18 478 1,109
ネス
(―)
PHILIPPINES ラグナ州) 金型
その他
グローバルプ
KIDEN DEVELOPMENT 本社
ロダクトビジ
225
CORPORATION OF THE (フィリピン 土地 ― ― ― ― 225 ―
ネス
(35,500)
PHILIPPINES ラグナ州)
その他
グローバルプ
ロダクトビジ
本社 ネス 電子機器
富士通先端科技(上 ―
99 ― 1 ― 100 28
海)有限公司 (―)
(中国上海市) ソリューショ 生産設備
ン・サービス
ビジネス
グローバルプ
本社
ロダクトビジ
Fujitsu Frontech ネス 電子機器
(アメリカ ―
163 16 6 34 221 144
North America, Inc ソリューショ 生産設備 (―)
カリフォルニ
ン・サービス
ア州)
ビジネス
FUJITSU FRONTECH
本社 グローバルプ
―
電子機器
CHUNGHO GLOBAL
（韓国 ロダクトビジ 32 ― 19 5 57 37
生産設備
(―)
金浦市） ネス
PRODUCTS Co. Ltd.
（注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．その他在外子会社につきましては、金額が僅少なため記載しておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
投資予定金額 着手および完了予定
会社名 事業所名 セグメントの 資金調達
設備の内容
(所在地) 名称 方法
総額 既支払額
着手 完了予定
(百万円) (百万円)
グローバルプ
新潟工場
―
ロダクトビジ （注）1,2 1,797 自己資金 2020年4月 2021年4月
（新潟県燕市）
ネス
提出
熊谷サービスソ
会社
ソリューショ
リューションセン
―
ン・サービス （注）1,3 3,248 自己資金 2020年4月 2021年4月
ター
ビジネス
（埼玉県熊谷市）
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．グロ－バルプロダクトビジネス関連の金型を購入するものです。
３．サ－ビス事業本部関連設備を購入するものです。
(2) 子会社
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,600,000
計 43,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月23日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 24,015,162 24,015,162
あり、単元株式数は100株で
(市場第二部)
あります。
計 24,015,162 24,015,162 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2011年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2011年７月26日
当社取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社経営執行役（取締役兼経営執行役を除く） 13
新株予約権の数（個） ※ 18 [18]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,800 [1,800]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2011年８月12日～至 2041年８月11日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 481
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 241
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)２
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(a) 新株予約権者は、当社の取締役および経営執行役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、
新株予約権を行使することができる。
(b) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新
株予約権の行使の条件は、下記(c)の契約に定めるところによる。
(c) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに
よる。
(注) ２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上
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を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに
掲 げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(a) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同
一の数をそれぞれ交付するものとする。
(b) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(c) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、
調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(d) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整
した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(e) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
(f) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(g) 新株予約権の行使の条件
残存する新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(h) 再編対象会社による新株予約権の取得事由
残存する新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
2012年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2012年７月26日
当社取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社経営執行役（取締役兼経営執行役を除く） 13
新株予約権の数（個） ※ 37 [37]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,700 [3,700]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年８月11日～至 2042年８月10日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 352
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 176
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)２
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 前記「2011年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)１に記載のとおりであります。
(注) ２ 前記「2011年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)２に記載のとおりであります。
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2013年７月29日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2013年７月29日
当社取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社経営執行役（取締役兼経営執行役を除く） 14
新株予約権の数（個） ※ 52 [40]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 5,200 [4,000]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年８月14日～至 2043年８月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 559
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 280
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)２
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 前記「2011年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)１に記載のとおりであります。
(注) ２ 前記「2011年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)２に記載のとおりであります。
2014年７月30日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2014年７月30日
当社取締役（社外取締役を除く） ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社経営執行役（取締役兼経営執行役を除く） 12
新株予約権の数（個） ※ 51 [41]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 5,100 [4,100]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年８月15日～至 2044年８月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,285
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 643
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)２
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 前記「2011年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)１に記載のとおりであります。
(注) ２ 前記「2011年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)２に記載のとおりであります。
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2015年７月29日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2015年７月29日
当社取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社経営執行役（取締役兼経営執行役を除く） 12
新株予約権の数（個） ※ 71 [62]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,100 [6,200]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年８月14日～至 2045年８月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,640
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 820
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)２
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 前記「2011年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)１に記載のとおりであります。
(注) ２ 前記「2011年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)２に記載のとおりであります。
2016年７月27日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2016年７月27日
当社取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社経営執行役（取締役兼経営執行役を除く） 12
新株予約権の数（個） ※ 150 [132]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 15,000 [13,200]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年８月13日～至 2046年８月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 921
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 461
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)２
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 前記「2011年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)１に記載のとおりであります。
(注) ２ 前記「2011年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)２に記載のとおりであります。
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2017年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2017年７月26日
当社取締役（社外取締役を除く） ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社経営執行役（取締役兼経営執行役を除く） 15
新株予約権の数（個） ※ 239 [221]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 23,900 [22,100]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年８月11日～至 2047年８月10日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,012
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,006
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)２
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 前記「2011年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)１に記載のとおりであります。
(注) ２ 前記「2011年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)２に記載のとおりであります。
2018年７月25日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2018年７月25日
当社取締役（社外取締役を除く） ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社経営執行役（取締役兼経営執行役を除く） 16
新株予約権の数（個） ※ 286 [266]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 28,600 [26,600]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年８月10日～至 2048年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,197
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 599
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)２
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 前記「2011年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)１に記載のとおりであります。
(注) ２ 前記「2011年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)２に記載のとおりであります。
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2019年７月24日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2019年７月24日
当社取締役（社外取締役を除く） ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社経営執行役（取締役兼経営執行役を除く） 15
新株予約権の数（個） ※ 399 [379]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 39,900 [37,900]
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年８月９日～至 2049年８月８日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 850
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 425
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)２
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 前記「2011年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)１に記載のとおりであります。
(注) ２ 前記「2011年７月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における
(注)２に記載のとおりであります。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1991年５月20日 3,132,412 24,015,162 ― 8,457 ― 8,222
(注) 株式分割(1：0.15)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府およ
その他の 個人
金融商品
(株)
び地方公 金融機関 計
取引業者
法人 その他
共団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 11 27 65 94 3 3,253 3,453 ―
所有株式数
― 13,252 2,050 129,111 67,117 11 28,310 239,851 30,062
(単元)
所有株式数
― 5.53 0.85 53.83 27.98 0.00 11.80 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式37,365株は「個人その他」に373単元および「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 12,775 53.3
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
KINGDOM 908 3.8
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋１丁目９－１)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
ISG (FE-AC)
EC4A 2BB UNITED KINGDOM
652 2.7
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業
行）
部)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 573 2.4
式会社（信託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 540 2.3
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋１丁目９－１）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NPBN-SHOKORO LIMITED
KINGDOM 523 2.2
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋１丁目９－１)
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタン 444 1.9
(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町
レーMUFG証券株式会社)
フィナンシャルシティ サウスタワー)
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING SINGAPORE
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
0104 438 1.8
BANKING DIVISION A/C CLIENTS
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
387 1.6
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING
PORTFOLIO
ONE AUSTIN TX 78746 US 370 1.5
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
計 ― 17,613 73.5
(注) 1. 上記の「所有株式数」のうち、投資信託など信託を受けている株式数が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 573千株
2．2019年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タワー投資顧問株
式会社が2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都港区芝大門１丁目２番１８
タワー投資顧問株式会社 1,723 7.18
号 野依ビル２階
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
37,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 239,478 同上
23,947,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
30,062
発行済株式総数 24,015,162 ― ―
総株主の議決権 ― 239,478 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
富士通フロンテック株式 東京都稲城市矢野口1776
37,300 ― 37,300 0.2
会社 番地
計 ― 37,300 ― 37,300 0.2
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 345 374,940
当期間における取得自己株式 100 102,500
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による取得は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
54,100 77,582,680 10,700 15,319,565
(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数 37,365 ― 26,765 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による取得は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分は、株主各位への安定的な配当に十分配慮するとともに、事業の拡大と収益力の向上のために内部
留保に努めることを基本方針に、各事業年度の利益状況と将来の事業発展を考慮し、配当金を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当金につきましては、財政状態、業績動向等を総合的に勘案した結果、１株あたり22円といたしま
した。
また、2021年３月期の１株当たり配当金につきましては、コロナウイルスの感染拡大による業績への影響を現時点
で合理的に算出することが困難なため、未定としております。なお、最終的な配当額は、半期ごとの損益状況を考慮
し決定いたします。
内部留保資金につきましては、製品の機能アップ、今後注力してまいります新事業への開発投資、グローバル市場
への積極投資など、常に変化する経営環境に注意深く対応しながら有効投資してまいります。
当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、剰余金の配当等
会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定める旨定款に定めております。剰余金の配当基準日は、毎年３月31日また
は９月30日であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月28日
263 11
取締役会決議
2020年５月20日
263 11
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「富士通フロンテック・ウェイ」を事業運営の基本方針とし、常に株主・従業員・取引先を
はじめとするステークホルダーの視点になった経営を行います。また、企業価値の向上を図るために経営の効率
化を追求するとともに、経営チェック機能の充実ならびに内部統制システムの整備により透明性の確保を図るな
ど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
また、この考え方に基づき、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。詳細は、当社
ホームページ（https://www.fujitsu.com/jp/group/frontech/about/governance/index.html）をご参照くださ
い。
②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は、「監査等委員会設置会社」であります。監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会
における議決権を付与することにより、監査・監督機能を一層強化することで、コーポレート・ガバナンス体制
のさらなる充実を図っております。加えて、当社の事業内容・経営実態に詳しい非業務執行取締役１名以上を選
任し、助言・監督機能の実効性向上を図っております。
また、変化の激しい経営環境に的確に対応するため、経営執行役制度のもと経営の意思決定・監督と執行を分
離し、社長を筆頭とする経営戦略立案機能の強化と業務執行のスピードアップを図っております。
当体制の下での各機関の概要は、以下のとおりであります。
1）取締役会
取締役会は、月１回開催され、重要な経営上の意思決定を行うほか、業務執行、業績の進捗などについて審議
しております。取締役会の議長は、代表取締役社長がつとめております。取締役会は、本報告書提出日現在で８
名の取締役で構成され、そのうち３名が取締役監査等委員であります。また、監査等委員でない取締役のうち２
名が非業務執行取締役であります。各取締役の氏名等は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナン
スの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
2）監査等委員会
監査等委員会は、月１回開催され、取締役の職務の執行の妥当性・適法性の監査等を行います。監査等委員会
の委員長および議長は、常勤の取締役監査等委員がつとめております。監査等委員会は、本報告書提出日現在で
３名の取締役監査等委員で構成され、うち２名が社外取締役監査等委員であります。各監査等委員の氏名および
社外役員の区分等は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①
役員一覧」および「同（注）１および４」をご参照ください。
なお、監査等委員会につきましては、その機能の実効性向上を図るため、常勤の監査等委員が日常継続的な監
査を行う体制を維持することに加え、全ての監査等委員に対し、監査等委員会の決議により、独立した立場から
業務執行状況の調査および監査を実施する権限等を付与できる体制としております。
3)経営会議
経営会議は、業務執行に係わる取締役および経営執行役で構成される会議として原則毎月２回開催し、業務の
執行に関する重要事項の決定や各部門からの業務報告などを行っております。このほか、常勤の取締役監査等委
員が経営会議に出席し、適宜意見を述べております。経営会議は、代表取締役社長（経営執行役社長）が主宰し
ております。経営会議は、本報告書提出日現在で21名の経営執行役で構成され、うち３名が取締役との兼務者で
あります。各経営執行役の氏名および取締役との兼務状況等は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧 （注）５」をご参照ください。
③リスク管理体制および内部統制システムの整備の状況
当社グループでは、常に株主・従業員・取引先をはじめとするステークホルダーの視点にたった経営を行うこ
とを基本とし、経営判断の迅速化を図るとともに、企業の透明性の観点から取締役会、監査等委員会等の各機関
を中心に、経営チェック機能の充実に努めております。特に監査体制においては、独立社外取締役を構成員に含
む監査等委員会を設置し、客観的かつ独立した立場で、取締役の職務執行を監査・監督しております。また、内
部監査機能の強化を図るため、内部監査部門を設置し業務監査を実施しております。
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企業価値の持続的向上を図るため、経営の効率化を追求するとともに、事業活動により生じるリスクコント
ロールが不可欠であるとの基本認識のもと、内部統制の強化を推進しております。加えて、遵法活動の一環とし
て、 リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催しているほか、「富士通フロンテック・ウェイ」を制定
し、社会および企業の一員として従業員がとるべき行動の基準を明らかにして、意識の高揚を図るとともに継続
して啓蒙に取り組んでおります。
内部統制の概念図
具体的な施策といたしましては、当社は当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する基
本方針を、以下のとおり定め、継続的な実施を推進しております。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」
① 業務運営の基本方針
当社グループは、次の「富士通フロンテック・ウェイ」を業務運営の基本方針として、広く社会の発展
に貢献する事業活動を行っております。
《富士通フロンテック・ウェイ》
〔富士通フロンテック・ミッション(企業理念)〕
私たち富士通フロンテックグループは、お客様と社会の期待に応え、お客様と喜びを分かち合うた
め、ヒューマン・インターフェースに関わる最先端の技術で、ハード・ソフト・サービスによるトー
タルソリューションをグローバルに提供することを使命とします。
そして、ものづくりにこだわり、品質にこだわり、人づくりにこだわります。
〔富士通フロンテック・ポリシー(企業指針)〕
(1) 顧客志向の観点で判断・行動
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(2) 社員が充実して働ける環境づくり
(3) 利益を確保して持続的発展につなげる
(4) 社会正義・公正ルールの遵守
〔富士通フロンテック・ルール(行動規範)〕
(1) 公正な商取引を行います
[お客様、お取引先へ公平な対応をし、よきパートナーシップの構築により、共存共栄を図りま
す。]
(2) 人権を尊重します
[一人ひとりの人権を尊重し、人種・性別・社会的身分などによる不当な差別や人権侵害行為を行
いません。また、一人ひとりを人間として尊重し、明るく働きやすい職場づくりに努めます。]
(3) 法令を遵守します
[国内外の諸法令はもとより、社会規範、道徳などのルールを遵守します。]
(4) 機密を保持します
[お客様情報、個人情報、自社機密情報を責任を持って管理し、絶対に社外に流出させないように
します。]
(5) 知的財産を保護します
[自らの特許権や著作権などの権利を創造し守るとともに、他者の知的財産を尊重し正当な利用を
します。]
(6) 業務上の立場を私的に利用しません
[業務上の立場や情報を利用して、個人的便宜や利益を図ることを行いません。 また、会社の財
産を業務遂行の目的以外に利用しません。]
〔富士通フロンテック・ガイドライン(行動指針)〕
(1) 私たちは、お客様視点で行動します
[あなたは、お客様の立場で物事を考えていますか。品質第一で判断・行動していますか。お客様
の要望に迅速に対応していますか。]
(2) 私たちは、よき企業人・よき社会人として行動します
[あなたは、常識を持ち、マナーやルールを守っていますか。爽やかな挨拶をしていますか。]
(3) 私たちは、まじめで粘り強い努力を惜しみません
[あなたは、仕事に全力投球していますか。]
(4) 私たちは、夢を持ち、チャレンジします
[あなたは、新しい技術やスキルを学んでいますか。高い目標に向かって努力していますか。]
(5) 私たちは、働く仲間を大事にします
[あなたは、チームワークを大事にしていますか。全社的な観点で、自部門だけでなく組織間の連
携に努めていますか。]
(6) 私たちは、地球環境を守ります
[あなたは、地球環境のために何かよいことをしていますか。もったいないことをしていません
か。]
② 当社および当社グループの業務の適正を確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 当社は、変化の激しい経営環境に的確に対応するため、経営執行役制度のもと経営の意思決定・監
督と執行を分離し、社長を筆頭とする経営戦略立案機能の強化と業務執行のスピードアップを図
る。
ｂ 取締役および取締役会は、経営の重要な事項につき審議・決定するとともに、職務執行状況等経営
の監督を行う。経営執行役は、社長からの委託により担務事業での業務を執行する。
ｃ 取締役会は、業務執行に係わる取締役、経営執行役（以下「経営者」という）およびその他の業務
執行組織の職務権限を明確化し、各々の職務分掌に従い、業務の執行を行わせる。
ｄ 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項を審議・決定するとともに、業績の進捗状況
についても報告し対策を行う。また、業務執行に係わる取締役および経営執行役で構成される経営
会議を毎月２回開催し、業務執行に関する重要事項の決定や各部門から業務報告等を行う。このほ
か、全社事業効率化委員会、経営革新ミーティング、経営方針会議等を通じ、ビジネス上の重要課
題および中期戦略を討議するとともに、経営方針等を全社共有する。
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ｅ 当社は、経営に対する助言機能および経営の監督機能を強化するため、社外取締役を含む非業務執
行取締役を任用する。
ｆ 経営者は、「取締役会規則」、「経営会議規則」、「稟議規程」等に基づく適切な意思決定手続き
のもと、業務執行を行う。
ｇ 経営者は、業務の運営について将来の事業環境を踏まえ中期事業計画および各年度予算を立案し、
全社的な目標設定を行い、各部門においては、目標達成に向け具体策を立案・実行する。
ｈ 経営者は、企業改革に関連する法改正等を踏まえ、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性
の向上、および法令等の遵守のため、内部統制体制の整備と業務プロセス分析・改善等を継続的に
推進する。
(2) 経営者および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ 当社および当社グループの経営者および社員は、社会および企業の一員としてとるべき行動基準を
定めた「富士通フロンテック・ウェイ」を遵守・推進するとともに、意識の高揚と継続した啓蒙に
取り組む。
ｂ 当社は、コンプライアンス全体を統括する「リスク・コンプライアンス委員会」を定期的に開催す
る等、継続的な遵法活動を行う。また、当社グループ会社にコンプライアンス推進責任者を設置
し、相互に連携を図る。
ｃ 経営者は、事業活動に係る法規制等を踏まえ、それらの遵守のために必要な社内ルール、教育、監
視体制の整備を行い、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
ｄ 当社は、当社グループの社員等の相談・通報窓口として、通常の業務ラインとは別に「ＣＳＲライ
ン」を置き、日常の業務においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしてい
ることに気づいたときは相談できる。その情報については秘密保持を厳守するとともに、相談者に
は不利益な取扱いを行わない。
ｅ 取締役会は、職務の執行者から定期的に報告を受け、職務の執行においてコンプライアンス違反が
ないことを確認する。
(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ａ 当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書他、重要書類の保存・管理に
ついては、法令および社内規定に基づき行う。(保存期間：10年間)
ｂ 取締役は、職務の執行状況を確認するため、上記aの文書を常時閲覧することができるものとし、各
文書の保管責任者は、取締役からの要請に応じて、いつでも閲覧可能な体制を整備する。
(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ 当社は、「リスク・コンプライアンス委員会」のもと、当社グループの事業活動に関連するリスク
情報の集約を行い、未然防止対策を策定のうえ当社グループ全社員に周知徹底し、リスクの極小化
を図る。また、同時に当社グループにおけるリスク発生時のエスカレーション体制を明確にし、発
生リスクに対する迅速な対応を図るとともに、再発防止に向けた活動を行う。
ｂ 経営者は、当社グループに損害を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締
役会に報告する。
ｃ 当社は、「安全衛生防災委員会」において災害に備えた活動を行うとともに、「防災管理基準」お
よび「災害時における初動対応マニュアル」を各社員に周知徹底し、有事の際の確実な初動と安全
の確保等、適切な対応を図る。
ｄ 当社は、情報管理の重要性を認識し、情報管理関連規定に基づき、個人情報およびお客様の情報を
はじめとする各種情報について、「セキュアシステム推進委員会」および専任部署の設置等、管理
体制を整備し適切に取扱う。
(5) 当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制
ａ 当社は、「富士通フロンテック・ウェイ」をはじめとする各種情報の適切な伝達と共有により、当
社および当社グループ会社間の連携強化を図り、グループ一体となった経営を推進する。
ｂ 当社は、当社グループ会社それぞれの経営の自主性を尊重するとともに、グループ全体の経営の効
率的かつ適法、適正な業務遂行体制の整備に関する指導、支援を行う。
ｃ 当社は、「関係会社運営規程」に基づき、当社グループ会社の運営を総括する責任者のほか、当社
グループ会社ごとに担当する本部長を具体的にとり決めて責任体制および報告体制を明確化し、上
記ａ，ｂを推進する。
ｄ 当社の内部監査部門は、当社グループ会社の内部監査を行い、当社の取締役会に内部監査の結果を
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報告する。
ｅ 当社は、親会社を含めた企業グループとしての企業価値の持続的向上を図るとともに、親会社との
間においても社会通念に照らし公正妥当な取引を行う。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき社員および当該社員の取締役（監査等委員であるものを除く）から
の独立性および監査等委員会の当該社員に対する指示の実効性に関する事項
ａ 当社は、監査等委員会および監査等委員の職務を補助すべき組織として監査等委員会室を設置し、
室員となる社員は監査等委員会および監査等委員の職務に関する事項および付随する事項の調査・
企画を行う。
ｂ 取締役は、監査等委員会室員の独立性および監査等委員会および監査等委員の指示の実効性を確保
するため、室員の任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査等委員会の同意を得て
決定する。
(7) 当社および当社グループ会社の経営者および社員が監査等委員会に報告するための体制
ａ 監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、経営者および社員から職務の執行状況
の聴取、重要な決裁書類の閲覧、および各事業部門における業務・財産の状況等の報告を受ける。
ｂ 経営者は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、法令に従い直
ちに監査等委員会（または常勤の監査等委員）へ報告する。
ｃ 当社および当社グループの経営者および社員は、定期的に監査等委員会（または常勤の監査等委
員）に対して職務執行状況を報告する。
ｄ 当社および当社グループ会社の経営者は、前各号による報告を行ったことを理由として、経営者ま
たは社員に不利益な取扱いを行わない。
(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 監査等委員会の機能の実効性向上を図るため、常勤の監査等委員が日常継続的な監査を行う体制を
維持することに加え、全ての監査等委員に対し、監査等委員会の決議により、独立した立場から業
務執行状況の調査および監査を実施する権限等を付与できる体制とする。
ｂ 監査等委員会は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行
う等連携を図る。
ｃ 内部監査部門は、定期的に監査等委員会（または常勤の監査等委員）に内部監査の結果を報告し、
監査等委員会（または常勤の監査等委員）は、必要に応じて内部監査部門に調査を要求する等、相
互に連携する。
ｄ 監査等委員は、監査等委員会の職務の執行に関し生ずる費用の支払いを請求できるものとし、当社
は速やかに当該費用を処理する。
④責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役 櫛田龍治、丹羽正典、高橋弘一、池上玄および窪田隆一の各氏は、会社法第427条第
１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
⑤取締役に関する事項
1）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12人以内とする旨および監査等委員である取締役は４名
以内とする旨定款に定めております。
2）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨
定款に定めております。
⑥株主総会決議に関する事項
1） 剰余金の配当等の決定機関
当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、剰余金の
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配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
2）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
3）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
4) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
また、監査等委員会設置会社への移行以前の同法第423条第１項の行為に関し、監査役であった者の賠償責
任を法令の限度において免除できる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
2020年６月23日現在
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1980年４月 富士通株式会社入社
2011年５月 同社執行役員 サプライチェーンマ
ネジメント本部長（2014年３月ま
で）
2011年６月 当社取締役（2017年６月まで）
2014年４月 富士通株式会社執行役員 サービスプ
ラットフォーム部門ビジネスオペ
レーショングループ購買本部長(兼)
グローバルオペレーション戦略室員
代表取締役社長
同社執行役員常務 サービスプラット
2017年４月
川上 博矛 1956年８月10日 生 (注２) 3
経営執行役社長
フォーム部門ビジネスオペレーショ
ングループ長(兼)グローバルコーポ
レート部門サービスプラットフォー
ム事業支援担当
同社執行役員常務 グローバルコーポ
2018年４月
レート部門経営戦略室長
当社経営執行役副社長（ビジネス革
2019年１月
新担当）
2019年６月 当社代表取締役社長 経営執行役社
長[現任]
1983年４月 富士通株式会社入社
2003年９月 同社財務経理部経理部グループ経営
管理部長
2009年６月 同社コストマネジメント推進室長
2010年６月 当社財務経理本部副本部長(兼)財務
部長
2011年６月 当社経営執行役 財務経理本部長(兼)
業務改革推進室担当(兼)監査部担当
2013年５月 当社経営執行役常務 財務経理本部長
(兼)業務改革推進室担当(兼)監査部
取締役 CFO
担当
経営執行役専務
吉田 直樹 1959年４月11日 生 (注２) 1
2014年６月 当社経営執行役常務 財務経理本部長
財務経理本部長(兼)監
(兼)財務部長(兼)監査室担当
査室担当
2015年６月 当社取締役 経営執行役常務 財務
経理本部長(兼)財務部長(兼)監査室
担当
2015年７月 当社取締役 経営執行役常務 財務
経理本部長(兼)監査室担当
2017年８月 当社取締役 CFO 経営執行役常務 財
務経理本部長(兼)監査室担当
2020年４月 当社取締役 CFO 経営執行役専務 財
務経理本部長(兼)監査室担当[現任]
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1985年４月 株式会社群馬富士通（現 株式会社富
士通フロンテックシステムズ）入社
2005年６月 当社ソフト・サービス事業本部金融
ソリューション事業部第一システム
部長
2016年５月 当社インテグレーション事業本部副
本部長
2017年５月 当社経営執行役 インテグレーション
事業本部長(兼)サービス事業本部副
本部長
取締役 経営執行役常
2018年４月 当社経営執行役常務 インテグレー
務
ション事業本部長(兼)サービス事業
サービスインテグレー
本部担当(兼)フロント・バリュー事
ションビジネスグルー
渡部 広史 1962年３月６日 生 (注２) 1
プ長(兼)ビジネスマネ
業本部担当
ジメント本部長（兼）
2018年10月 当社経営執行役常務 サービスインテ
インテグレーション事
グレーションビジネスグループ長
業本部長
(兼)インテグレーション事業本部長
2019年６月 当社取締役 経営執行役常務 サービ
スインテグレーションビジネスグ
ループ長(兼)インテグレーション事
業本部長
2020年４月 当社取締役 経営執行役常務 サービ
スインテグレーションビジネスグ
ループ長（兼）ビジネスマネジメン
ト本部長（兼）インテグレーション
事業本部 長[現任］
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1987年４月 富士通株式会社入社
2017年４月 同社執行役員 サービスプラット
フォーム部門ビジネスオペレーショ
ングループ購買本部長
2018年４月 同社執行役員 サービスプラット
フォーム部門ビジネスオペレーショ
ングループ長(兼)購買本部長
取締役 櫛田 龍治 1964年３月14日 生 (注２) ―
2019年１月 同社執行役員常務 テクノロジーソ
リューション部門サービスプラット
フォームビジネスグループ長
2019年６月 当社取締役[ 現任]
2020年４月 富士通株式会社執行役員専務 シス
テムプラットフォームビジネス部門
長（兼）グローバルサプライチェー
ン本部担当[現任］
1991年４月 富士通株式会社入社
2013年10月 同社法務本部法務渉外部長
2014年10月 同社法務・コンプライアンス・知的
財産本部 コーポレート法務部長
2019年６月 同社法務・コンプライアンス・知的
財産本部長代理
取締役 丹羽 正典 1968年11月25日 生 (注２) ―
2020年２月 同社関連事業本部長
2020年４月 同社理事 関連事業本部長（兼）事
業開発統括部長（兼）法務・知財・
内部統制推進本部長代理（コーポ
レートガバナンス担当）［現任］
2020年６月 当社取締役[現任]
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1983年４月 富士通株式会社入社
2006年６月 同社The FUJITSU Way推進本部第一業
務プロセス改革推進室主席部長
2007年８月 同社The FUJITSU Way推進本部社会・
環境推進室長
2012年４月 同社FUJITSU Way推進本部長（兼）シ
ステムインテグレーション部門員
取締役
高橋 弘一 1959年10月17日 生 (注３) ―
（兼）社会システム安定稼働推進プ
（常勤監査等委員）
ロジェクト部員
2014年６月 同社経営監査室長
2019年10月 同社法務・知財・内部統制推進本部
内部統制・監査室長
2019年12月 同社法務・知財・内部統制推進本部
シニアアドバイザー
2020年６月 当社取締役 常勤監査等委員[現任]
1983年３月 公認会計士登録
1992年５月 アメリカ合衆国カリフォルニア州公
認会計士登録
2000年５月 監査法人太田昭和センチュリー（現
EY新日本有限責任監査法人）代表社
取締役 員
池上 玄
1955年１月10日 生 (注３) ―
（監査等委員）
2010年７月 日本公認会計士協会副会長
2015年６月 池上玄公認会計士事務所代表[現任］
2015年７月 帝人株式会社社外監査役[現任］
2016年６月 TAC株式会社社外取締役[現任］
2016年７月 日本公認会計士協会相談役
2020年６月 当社取締役 監査等委員[現任]
1986年４月 富士通株式会社入社
2016年４月 同社インテグレーションサービス部
門ビジネスマネジメント本部長
2019年１月 同社テクノロジーソリューション部
門ビジネスマネジメント本部長
2019年４月 同社理事 テクノロジーソリューショ
取締役
窪田 隆一
1963年４月29日 生 (注３) ―
（監査等委員）
ン部門ビジネスマネジメント本部長
2019年６月 当社取締役 監査等委員[現任]
2020年４月 富士通株式会社理事 グローバルソ
リューション部門ビジネスマネジメ
ント本部長（兼）戦略企画統括部長
[現任］
計 6
(注) １ 取締役 高橋弘一氏および池上玄氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時
株主総会の終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 高橋弘一氏 委員 池上玄氏 委員 窪田隆一氏
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５ 当社は、経営のスピードアップを図るため、経営執行役制度を導入しております。
経営執行役は以下の21人で構成されており、取締役兼務者は３人であります。
氏名 担務
代表取締役社長
川上 博矛
経営執行役社長
取締役
吉田 直樹 CFO 財務経理本部長（兼）監査室担当
経営執行役専務
取締役 サービスインテグレーションビジネスグループ長（兼）ビジネスマ
渡部 広史
経営執行役常務 ネジメント本部長（兼）インテグレーション事業本部長
コーポレートセンター長（兼）リスク・コンプライアンス室担当
経営執行役常務 豊美 由喜夫
（兼）特命事項担当
グローバルビジネス本部長（兼）Fujitsu Frontech North
経営執行役常務 菅原 道隆
America, Inc. 社長
経営執行役常務 代居 智彦 営業本部担当（兼）ビジネス企画推進本部長
経営執行役 高橋 秀行 システム製造本部長（兼）新潟工場長
サービスインテグレーションビジネスグループ副グループ長（サー
経営執行役 影山 博人 ビスビジネス担当）（兼）サービス事業本部長（兼）熊谷サービス
ソリューションセンター長
グローバルプロダクトビジネスグループ副グループ長（公営ビジネ
経営執行役 平澤 洋一
ス担当）
富士通先端科技（上海）有限公司董事長（兼）グローバルプロダク
経営執行役 秦 秀一
トビジネスグループ長付
グローバルプロダクトビジネスグループ長（兼）システムプロダク
経営執行役 粟津 潔貴
ト事業本部長
経営執行役 宮城 昌一 購買本部長（兼）輸出管理室長
経営執行役 大宅 修平 グローバルビジネス本部副本部長
経営執行役 斎藤 健志 グローバルビジネス本部副本部長
経営執行役 福永 一徳 営業本部長（兼）ビジネス企画推進本部副本部長
経営執行役 松村 孝宏 フロントソリューション事業本部長
経営執行役 野口 真一郎 サービス事業本部副本部長
経営執行役 野上 裕展 コーポレートセンター副センター長
サプライチェーンマネジメント本部長（兼）システム製造本部長代
経営執行役 関山 慎二
理
経営執行役 上野 秀和 ビジネス企画推進本部副本部長（兼）営業本部副本部長
経営執行役 加藤 雄二 メカトロニクス事業本部長
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員であります。なお、社外取締役の当社株式の保有状況は
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりで
あります。
常勤の監査等委員である社外取締役 高橋弘一氏は、富士通株式会社(当社の親会社)の財務経理部門および内部
統制部門での豊富な経験を当社の監査・監督業務に活かしていただけるものと判断し、選任したものであります。
このうち、当社と富士通株式会社との取引等は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
関連当事者情報」に記載のとおりであります。
なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係を有しておりません。
同氏は、長年にわたり財務経理部門および内部統制部門における監査業務に従事しており、財務および会計に関
する相当程度の知見を有しております。当社は、同氏を通じて、取締役会の実効性向上に寄与いただく予定であり
ます。
監査等委員である社外取締役 池上玄氏は、公認会計士ならびに他社における社外取締役および社外監査役とし
ての豊富な実績を有しており、これらの経験と深い知見を、当社の監査・監督業務に活かしていただけるものと判
断し、選任したものであります。
同氏は、2015年６月まで当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に在籍し、代表社員等をつとめてお
りました。また、同法人において1993年９月から2006年３月まで当社の監査業務に携わっておりました。
当社が同法人に支払った監査報酬は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)
監査の状況 ④監査報酬の内容等」に記載のとおりでありますが、当社から同法人に支払う報酬額が同法人の総報
酬額に占める割合は些少であり、また、同法人を退任してから５年、当社監査業務に携わらなくなってから14年
と、いずれも相当の年数が経過していることから、独立性に影響はないものと判断しております。
同氏は、当社との間に特別な利害関係を有しておらず、当社との間に一般株主と利益相反が生じるような利害関
係もなく、独立した立場から、取締役会の実効性向上に寄与いただく予定であります。なお、当社は、株式会社東
京証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
当社は、社外役員につきまして、各役員のビジネス経験、専門性および独立性などを総合的に勘案し、決定して
おります。なお、社外役員を選任するための提出会社からの独立性を判断するにあたっては、株式会社東京証券取
引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から助言・監督その他社外役員としての任
務を遂行いただける方かどうかを考慮しております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の一員として、社長から定期的（年２回）、その他の経営者およ
び社員から適宜職務の執行状況を聴取するとともに、会計監査人から会計監査の内容について説明を受ける(四半
期に１回)とともに、内部監査部門に対し、監査の状況および結果等につき、定期的(年２回)および随時、報告を
行わせております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査体制としては、監査等委員会を設置し、監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、客観的かつ独立
した立場で経営を監視しております。監査等委員会の職務の実施にあたっては、「監査等委員会室」を置き、監査
室との兼務者１名を配置して監査等委員の職務をサポートしております。
当社の監査等委員会は、社長から定期的（年２回）、その他の経営者および社員から適宜職務の執行状況を聴取
するとともに、会計監査人から会計監査の内容について説明を受ける（四半期に１回）ほか、適宜情報の交換を
行っております。また、内部監査部門に対し、監査の状況および結果等につき、定期的（年２回）および随時、報
告を行わせるとともに、必要に応じて調査を要求するなど、相互に連携しております。
なお、本報告書提出日における常勤監査等委員である高橋弘一氏は、他社において長年にわたり経理部門および
内部統制部門において会計・監査に関する業務に従事しており、また、監査等委員池上玄氏は公認会計士の資格を
有しており、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
堀野 靖人 12回 12回
鈴木 洋二 12回 12回
窪田 隆一 10回 ９回
監査等委員会における主な検討事項として、棚卸資産や内部通報制度の運用状況などの経営管理上の事項に加
え、中期事業計画の進捗状況やコロナウイルス感染拡大による業績への対処などのビジネス遂行上の課題につい
ても検討を行い、取締役会において必要な提言を行いました。
また、常勤の監査等委員の活動として、経営会議、全社事業効率化委員会、経営革新ミーティング、経営方針
会議などの業務執行に関する重要な会議に出席し、必要な情報を各監査等委員と共有しました。また、事業部門
およびグループ会社への往査を随時実施し、業務改善について必要な指導や提言等を行いました。
②内部監査の状況
内部監査機能として「監査室」を置き、専従者９名および兼務者１名を配置して計画的に実地監査を行い、その
結果は、随時担当役員に報告するとともに定期的に社長ならびに監査等委員会（または常勤の監査等委員）にも報
告する体制を整備しております。また、内部監査部門は、監査の状況および結果等の報告、情報の交換などを通し
て、監査等委員会および会計監査人と相互に連携しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
34年
c.業務を執行した公認会計士
持永 勇一
花藤 則保
大島 崇行
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９人、その他23人であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の選定・評価等に関する方針を定め、当該基準に基づき監査法人の規模、経営管理体
制、品質管理体制およびグループ監査能力等を総合的に判断のうえ、監査法人を選定しております。
また、監査等委員会は、監査法人の解任または不再任に関する方針を定め、各期に監査法人を解任または不再任
とすべき事由の有無を検討しており、EY新日本有限責任監査法人を再任することが相当であると判断しておりま
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す。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の選定・評価等に関する方針を定め、当該基準に基づき監査法人の評価を行っており
ます。また、監査等委員会は、監査法人から定期的に会計監査の内容について説明を受けるほか、適宜情報の交換
を行っております。さらに、財務経理部門や内部監査部門等と、監査法人の職務の執行状況について確認を行って
おります。
これらを総合的に判断し、監査等委員会は、監査法人の職務の執行が相当なものと評価しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 1 45 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 65 1 45 ―
(注)１ 当社は会社法に基づく監査の報酬額と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を区分しておりませんので、
上記の報酬額には、会社法に基づく監査の報酬の額を含みます。
２ 当社の一部の子会社は、当社の監査公認会計士等以外の監査法人の監査を受けております。
ｂ．監査公認会計士等の非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項に定める業務以外の業務（非監査業務）として
取得した子会社にかかる調査業務について対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬の内容（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 6 ― 0
連結子会社 5 0 ▶ ―
計 5 6 ▶ 0
ｄ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）の非監査業務の内容
(前連結会計年度)
主に当社における移転価格税制に関連するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における税務コンサルティング業務であります。
e.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間、配員計画お
よび報酬額の見積り等を検討したうえで、監査等委員会の同意を得て決定いたします。
f.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当該報酬等について監査等委員会は、監査報酬の決定方針に基づき、過年度の監査計画と実績の状況、当事業
年度の監査時間、配員計画、報酬額の見積り等、および会計監査人の監査の遂行状況の相当性を検討した結果、
監査報酬の額が相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ア)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の決定に際して、富士通グループ企業、同業他社及び同規模の企業を参考として、当社
業績に見合った水準を設定し、一定の基準に従い貢献度を勘案のうえ報酬額を決定しております。取締役の報酬
体系および手続きは以下のとおりであります。
(a)基本報酬
役職及び職責に応じ、株主総会で決議された報酬総額の枠内で、月額で定額を支給する。
(b)ストック・オプション
株主価値との連動性を重視した中長期インセンティブとして、株主総会で決議された報酬総額の枠内で
取締役会で審議のうえ決定する。
(c)賞与
短期業績に連動するインセンティブとして、毎年株主総会で総額を決議のうえ、個々の分配については
取締役会で審議のうえ決定する。
なお、非業務執行取締役（社外取締役等）の報酬は、その職責を勘案し、月額で定額を支給する基本報
酬のみとする。
(イ)業績連動と非業績連動報酬の支給割合の決定方針
当社の役員報酬は、役職および職責に応じ、月額で定額を支給する基本報酬に加え、企業価値向上に向けたイ
ンセンティブとして、ストック・オプションや賞与の制度を業績連動報酬として導入しております。業績連動報
酬の割合は、役員報酬全体の約３割程度としております。
業績連動報酬のうち、ストック・オプションについては、中長期インセンティブ報酬として中期事業計画に基
づく連結営業利益を、賞与については、短期インセンティブ報酬として当事業年度の連結営業利益を基準に、富
士通グループ企業、同業他社及び同規模の企業の水準等を参考に決定しております。透明性・客観性の観点から
連結営業利益を業績連動報酬の主要な指標として採用しております。
なお、当事業年度におけるストック・オプションの支給額については、中期事業計画による連結営業利益
7,800百万円を基準としております。また、賞与については、連結営業利益の予想値は2,700百万円、実績は
1,203百万円でありました。賞与の総額は、21百万円となりました。
(ウ)役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年６月23日であります。その決議の内容は、それ
ぞれ以下のとおりであります。
(a)取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額150百万円以内とする。
(b)取締役（非業務執行取締役を除く）に対しストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する
報酬は年額30百万円とする。
(c)取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額60百万円とする。
このほか、当事業年度の役員賞与について、2020年６月23日開催の定時株主総会において、当事業年度末時点
での取締役４名（非業務執行取締役を除く）に対し、総額21百万円を支給することを決議いたしました。
(エ)役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権者
当社役員の報酬等については、(4)①(ア)に記載した方針を「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に
定め、取締役会にて審議のうえ決議しております。具体的な算定方法は、報酬に関する方針や内規等に基づき、
社外取締役を含む監査等委員会に事前に諮問することにより公平性や透明性を確保したうえで、取締役会決議に
より代表取締役社長に授権し、代表取締役社長が最終的に決定しております。
なお、当事業年度の役員報酬の額については、代表取締役社長川上博矛が、常勤監査等委員を通して監査等委
員会に役員報酬の算定方法の説明を行い、取締役会の授権を経たうえで、当該算定方法に基づいて決定いたしま
した。
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②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(百万円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役(監査等委員を除く）
127 95 31 ― 9
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
0 0 ― ― 2
(社外取締役を除く)
社外役員 30 30 ― ― 2
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株
式」といいます）の区分について、業務提携の強化、営業および金融政策維持のために政策保有株式を保有する
ものとしております。なお、原則として、純投資目的での株式保有はいたしません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式の保有にあたっては、株式保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から最小限にとどめる方針
のもと、取締役会で保有目的や保有に伴う便益の精査および定期的な保有リスクのモニタリングを行っており
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 112
非上場株式以外の株式 1 230
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
当社の主要製品である現金取扱装置などの分
250,000 250,000
㈱高見沢サイバネ 野における取引等を通した戦略的なパート
無
ティックス ナーシップ関係を維持するため保有しており
230 268
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づき作成しております。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づき作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同財団主催の研修への参加を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,695 6,824
預け金 8,745 9,435
受取手形及び売掛金 23,642 17,557
製品 6,046 4,826
仕掛品 3,160 3,616
原材料及び貯蔵品 3,935 3,974
未収入金 752 478
その他 234 261
△ 3 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 53,211 46,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,096 2,587
機械装置及び運搬具（純額） 490 621
工具、器具及び備品（純額） 6,035 6,389
土地 2,457 2,461
2,491 1,775
建設仮勘定
※1 13,571 ※1 13,835
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 785 610
ソフトウエア 2,399 2,251
916 772
その他
無形固定資産合計 4,102 3,633
投資その他の資産
投資有価証券 274 342
繰延税金資産 2,153 2,322
その他 415 408
△ 33 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,809 3,041
固定資産合計 20,483 20,510
資産合計 73,695 67,482
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,142 9,055
短期借入金 3 104
リース債務 950 1,233
未払金 3,497 3,480
未払費用 2,661 2,255
未払法人税等 485 219
役員賞与引当金 52 39
事業構造改善引当金 - 77
862 762
その他
流動負債合計 22,655 17,229
固定負債
長期未払費用 164 40
リース債務 2,650 3,338
役員退職慰労引当金 31 31
退職給付に係る負債 322 406
資産除去債務 127 138
101 82
繰延税金負債
固定負債合計 3,397 4,037
負債合計 26,053 21,266
純資産の部
株主資本
資本金 8,457 8,457
資本剰余金 8,214 8,214
利益剰余金 30,943 29,673
△ 130 △ 53
自己株式
株主資本合計 47,484 46,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 82 55
為替換算調整勘定 △ 57 △ 260
△ 490 △ 470
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 465 △ 675
新株予約権
182 153
440 446
非支配株主持分
純資産合計 47,642 46,216
負債純資産合計 73,695 67,482
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 102,301 90,941
※1 、 ※2 82,233 ※1 、 ※2 73,636
売上原価
売上総利益 20,068 17,305
※2 、 ※3 17,448 ※2 、 ※3 16,102
販売費及び一般管理費
営業利益 2,619 1,203
営業外収益
受取利息 37 44
受取配当金 5 2
為替差益 16 -
受取賃借料 77 12
投資有価証券売却益 22 -
保険事務手数料 ▶ 0
違約金収入 9 8
24 38
雑収入
営業外収益合計 196 106
営業外費用
支払利息 61 114
為替差損 - 252
固定資産除売却損 44 9
移設撤去費用 26 21
23 53
雑支出
営業外費用合計 156 452
経常利益 2,659 857
特別損失
※4 37
減損損失 -
※5 25 ※4 、 ※5 1,437
事業構造改善費用
退職給付制度の移行に伴う損失 13 -
※6 77
-
操業休止関連費用
特別損失合計 75 1,514
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,584 △ 657
失（△）
法人税、住民税及び事業税
586 221
法人税等調整額 407 △ 167
法人税等合計 994 54
当期純利益又は当期純損失（△） 1,589 △ 711
非支配株主に帰属する当期純利益 26 17
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,563 △ 728
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,589 △ 711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29 △ 26
繰延ヘッジ損益 △ 10 -
為替換算調整勘定 156 △ 207
372 19
退職給付に係る調整額
※1 488 ※1 △ 214
その他の包括利益合計
包括利益 2,078 △ 926
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,045 △ 938
非支配株主に係る包括利益 32 12
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,457 8,222 29,913 △ 99 46,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 526 △ 526
親会社株主に帰属す
1,563 1,563
る当期純利益
自己株式の取得 △ 57 △ 57
自己株式の処分 △ 6 26 19
連結子会社の増資に
△ 8 △ 8
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - △ 8 1,029 △ 30 990
当期末残高 8,457 8,214 30,943 △ 130 47,484
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 112 10 △ 205 △ 862 △ 946 152 396 46,096
当期変動額
剰余金の配当 △ 526
親会社株主に帰属す
1,563
る当期純利益
自己株式の取得 △ 57
自己株式の処分 19
連結子会社の増資に
△ 8
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 29 △ 10 148 372 480 30 43 554
額）
当期変動額合計 △ 29 △ 10 148 372 480 30 43 1,545
当期末残高 82 - △ 57 △ 490 △ 465 182 440 47,642
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,457 8,214 30,943 △ 130 47,484
当期変動額
剰余金の配当 △ 526 △ 526
親会社株主に帰属す
△ 728 △ 728
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 14 77 63
連結子会社の増資に
-
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - △ 1,269 77 △ 1,192
当期末残高 8,457 8,214 29,673 △ 53 46,292
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 82 - △ 57 △ 490 △ 465 182 440 47,642
当期変動額
剰余金の配当 △ 526
親会社株主に帰属す
△ 728
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 63
連結子会社の増資に
-
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 26 - △ 202 19 △ 210 △ 29 5 △ 233
額）
当期変動額合計 △ 26 - △ 202 19 △ 210 △ 29 5 △ 1,426
当期末残高 55 - △ 260 △ 470 △ 675 153 446 46,216
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
2,584 △ 657
純損失（△）
減価償却費 3,390 3,779
のれん償却額 260 139
減損損失 37 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 341 100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8 △ 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 12 △ 12
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） - 77
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 58
株式報酬費用 50 33
受取利息及び受取配当金 △ 43 △ 47
支払利息 61 114
為替差損益（△は益） △ ▶ 6
投資有価証券売却損益（△は益） △ 22 -
固定資産除売却損益（△は益） 44 10
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,766 5,988
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,193 630
未払費用の増減額（△は減少） △ 264 △ 403
仕入債務の増減額（△は減少） 580 △ 4,951
未払金の増減額（△は減少） 185 103
226 484
その他
小計 785 5,338
利息及び配当金の受取額
42 47
利息の支払額 △ 61 △ 114
△ 711 △ 462
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 54 4,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,879 △ 2,857
有形固定資産の売却による収入 2,146 1,429
無形固定資産の取得による支出 △ 723 △ 787
投資有価証券の取得による支出 - △ 112
投資有価証券の売却による収入 85 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
7 -
る収入
貸付けによる支出 △ 67 △ 114
貸付金の回収による収入 70 102
その他投資活動による支出 △ 31 △ 28
22 28
その他投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,370 △ 2,340
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少） 2 109
自己株式の処分による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 57 △ 0
配当金の支払額 △ 526 △ 526
リース債務の返済による支出 △ 990 △ 1,161
△ 6 △ 6
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,578 △ 1,586
現金及び現金同等物に係る換算差額 54 △ 62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,840 819
現金及び現金同等物の期首残高 20,251 15,411
※1 15,411 ※1 16,230
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
以下の子会社 12 社すべてを連結しております。
① FUJITSU DIE-TECH CORPORATION OF THE PHILIPPINES
② KIDEN DEVELOPMENT CORPORATION OF THE PHILIPPINES
③ 富士通先端科技(上海)有限公司
④ Fujitsu Frontech North America, Inc.
⑤ Fujitsu Frontech Canada Inc.
⑥ Positek RFID,Inc.
⑦ FUJITSU FRONTECH CHUNGHO GLOBAL PRODUCTS Co. Ltd.
⑧ ㈱ライフクリエイト
⑨ ㈱富士通フロンテックシステムズ
⑩ トータリゼータエンジニアリング㈱
⑪ ㈱テルシイ
⑫ 東海エンジニア㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、富士通先端科技(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっ
て、同社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
(イ) 製品・仕掛品
個別法および総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ) 原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しています。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 ５～47年
機械装置及び運搬具 ３～10年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配
分額を比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
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自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に５年～６年)に基づく定額法を採用して
おります。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
④ 不採算損失引当金
不採算ビジネスに係る契約のうち、当連結会計年度末時点で今後発生が見込まれる損失について、合理的に見
積もられる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェア開発契約の収益認識基準
ソフトウェアの開発契約の収益認識については、開発作業の進捗に応じて収益を計上する進行基準を採用して
おります。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、7～10年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナ
ウィルス感染症拡大の影響が一定期間にわたり続くとの仮定のもと、現時点で入手可能な情報等により将来の不確
実性を反映した事業計画を策定しています。しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大による影響は不確定要
素が多く、翌連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
30,316 百万円 31,055 百万円
２．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額 10,200百万円 10,200百万円
3百万円 24百万円
借入実行残高
差引額
10,196百万円 10,175百万円
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富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 296 百万円 297 百万円
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
2,307 百万円 1,892 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
発送費 1,014 百万円 819 百万円
従業員給与手当 5,583 百万円 5,575 百万円
従業員賞与 1,435 百万円 1,296 百万円
役員賞与引当金繰入額 52 百万円 38 百万円
退職給付費用 459 百万円 405 百万円
試作材料費 1,660 百万円 1,205 百万円
減価償却費 1,493 百万円 1,814 百万円
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
富士通先端科技（上海）有
建物及び構築物 0 百万円
限公司 事業用資産
工具、器具及び備品 36 百万円
（中華人民共和国）
当社グループは原則として経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
このうち、在外連結子会社 富士通先端科技（上海）有限公司について、収益性の低下による減損の兆候
が認められたため、同社の固定資産を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(37百万円)として、特別
損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスで
ある場合、回収可能額は零と算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割
引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社は以下の資産グループについて減損を行っております。
場所 用途 種類 減損損失
新潟工場（新潟県燕市） 事業用資産 建物及び構築物 14 百万円
当社グループは原則として経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
このうち、当社の新潟工場について、コスト構造改革に伴う新潟工場の再配置の意思決定を行ったことか
ら、設備の一部について帳簿価額を全額減額し、当該減少額を特別損失の「事業構造改善費用」に含めて記載
しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零とし
て評価しております。
※５．事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
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有価証券報告書
在外子会社 富士通先端科技（上海）有限公司において発生したものであります。
なお、内訳は以下のとおりであります。
特別退職加算金等 21百万円
事務所移転費用等 4百万円
計 25百万円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
グローバルプロダクトビジネスにおける成長戦略の着実な実行と、それに伴う安定的な収益基盤の構築を図る
ためにコスト構造改革を実施いたしました。それに伴い、当社および、在外子会社 富士通先端科技（上海）有限
公司において発生したものであります。
なお、内訳は以下のとおりであります。
特別退職加算金等 1,260百万円
撤去関連費用他 162百万円
固定資産減損損失 14百万円
計 1,437百万円
※６．操業休止関連費用
新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響による、フィリピン工場の操業停止および、国内公営競技における
無観客開催や場外発売所の休止に伴う従業員等への休業補償他であります。
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富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △20 △38
△22 ―
組替調整額
税効果調整前
△42 △38
13 11
税効果額
その他有価証券評価差額金 △29 △26
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △15 ―
― ―
組替調整額
税効果調整前
△15 ―
▶ ―
税効果額
繰延ヘッジ損益 △10 ―
為替換算調整勘定
当期発生額 156 △207
組替調整額 ― ―
税効果調整前 156 △207
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 156 △207
退職給付に係る調整額
当期発生額 44 △114
535 135
組替調整額
税効果調整前
580 20
△207 △1
税効果額
退職給付に係る調整額 372 19
その他の包括利益合計 488 △214
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,015,162 ― ― 24,015,162
合計 24,015,162 ― ― 24,015,162
自己株式
普通株式(注)１ 59,448 47,472 15,800 91,120
合計 59,448 47,472 15,800 91,120
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加47,472株は、2018年8月30日の取締役会決議による自己株式の取得
46,900株および単元未満株式の買取り572株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少15,800株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 182
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― ― ― ― ― 182
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年５月22日
普通株式 263 11 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
2018年10月25日
普通株式 263 11 2018年９月30日 2018年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 263 利益剰余金 11 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,015,162 ― ― 24,015,162
合計 24,015,162 ― ― 24,015,162
自己株式
普通株式(注)１ 91,120 345 54,100 37,365
合計 91,120 345 54,100 37,365
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加345株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少54,100株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 153
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― ― ― ― ― 153
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年５月21日
普通株式 263 11 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
2019年10月28日
普通株式 263 11 2019年９月30日 2019年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 263 利益剰余金 11 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
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富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,695百万円 6,824百万円
預け金勘定 8,745百万円 9,435百万円
△30百万円 △30百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
15,411百万円 16,230百万円
２．重要な非資金取引の内容
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
2,123百万円 2,114百万円
資産の取得額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、現金管理運用サービス関連機器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③
リース資産」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、事業活動における資金需要に基づき、銀行借入と富士通グループCMSにより短期的に資金を調達
しております。また、余剰資金は、主に預金として運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的
のみ利用し、投機的な目的では、行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、概ね半年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨
建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、定期的に取引先の状況を確認し、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに
取引先の信用力低下等による回収が懸念される債権の早期把握やリスク軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則とし
て先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況を把握して、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いをできなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、適時、資金計画を作成・更新することにより、手元流動性の維持を図
り、流動性リスクを管理しております。
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富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)を参照ください。）。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 6,695 6,695 ―
(2) 預け金 8,745 8,745 ―
(3) 受取手形及び売掛金
23,642
△3
貸倒引当金(※１)
23,639 23,639 ―
(4) 投資その他の資産
投資有価証券 268 268 ―
資産計 39,349 39,349 ―
(1) 支払手形及び買掛金 14,142 14,142 ―
(2) リース債務(流動負債)
950 950 ―
(3) 未払金
3,497 3,497 ―
(4) 未払費用
2,661 2,661 ―
(5) リース債務(固定負債)
2,650 2,732 81
負債計 23,903 23,984 81
デリバティブ取引（※２）
①ヘッジ会計が適用されていないもの 0 0 ―
②ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 0 0 ―
(※１) 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 6,824 6,824 ―
(2) 預け金 9,435 9,435 ―
(3) 受取手形及び売掛金
17,557
△1
貸倒引当金(※１)
17,555 17,555 ―
(4) 投資その他の資産
投資有価証券 230 230 ―
資産計 34,046 34,046 ―
(1) 支払手形及び買掛金 9,055 9,055 ―
(2) リース債務(流動負債)
1,233 1,233 ―
(3) 未払金
3,480 3,480 ―
(4) 未払費用
2,255 2,255 ―
(5) リース債務(固定負債)
3,338 3,438 100
負債計 19,363 19,463 100
デリバティブ取引（※２）
①ヘッジ会計が適用されていないもの 0 0 ―
②ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 0 0 ―
(※１) 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) リース債務(流動負債)、(3) 未払金、(4) 未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5) リース債務(固定負債)
リース債務(固定負債)の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リ－ス取引を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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有価証券報告書
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 5 112
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投
資有価証券」には含まれておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 6,695 ― ― ― ―
預け金 8,745 ― ― ― ―
受取手形及び売掛金 23,642 ― ― ― ―
合計 39,083 ― ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 6,824 ― ― ― ―
預け金 9,435 ― ― ― ―
受取手形及び売掛金 17,557 ― ― ― ―
合計 33,817 ― ― ― ―
(注４) リース債務(固定負債)の連結決算日後の支払予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務(固定負債) 783 579 432 386 468
合計 783 579 432 386 468
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務(固定負債) 936 779 680 531 411
合計 936 779 680 531 411
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 268 150 118
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 268 150 118
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 268 150 118
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 230 150 80
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 230 150 80
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 230 150 80
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
重要性 が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 254 ― 0 0
合計 254 ― 0 0
(注) 時価の算定方法 主に取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 108 ― 0 0
合計 108 ― 0 0
(注) 時価の算定方法 主に取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、キャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）制度、ならびに確定拠出年金制度を導入しておりま
す。国内連結子会社は、富士通企業年金制度、退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を、一部の海外連結子
会社では確定給付型の退職一時金制度および確定拠出年金制度を導入しております。
このうち、国内連結子会社２社が加入する、複数事業主制度である富士通企業年金基金では、2018年6月に、確定給
付制度の一部を「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成28年12月16日）第４項に定める確定拠出
制度に分類されるリスク分担型企業年金へと移行しております。リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、
リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状
況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
そのほか、当社および国内連結子会社１社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の国内連結子会社については、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を
支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 13,215 7,048
会計方針の変更による累積的影響額 ― ―
会計方針の変更を反映した期首残高 13,215 7,048
勤務費用 626 430
利息費用 53 37
数理計算上の差異の発生額 △1,719 △158
退職給付の支払額 △563 △784
過去勤務費用の発生額 ― ―
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額 △4,571 ―
その他 7 6
退職給付債務の期末残高 7,048 6,580
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 12,069 6,815
期待運用収益 199 141
数理計算上の差異の発生額 △1,778 △276
事業主からの拠出額 92 244
退職給付の支払額 △93 △698
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額 △3,716 ―
その他 42 39
年金資産の期末残高 6,815 6,267
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 7,048 6,580
年金資産 △6,815 △6,267
232 312
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 232 312
退職給付に係る負債 232 312
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 232 312
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 626 430
利息費用 53 37
期待運用収益 △199 △141
数理計算上の差異の費用処理額 147 141
過去勤務費用の費用処理額 △5 △5
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額 △357 ―
その他 △39 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 225 423
（注）前連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度の一部をリスク分担型企業年金へと移行したことに伴
い、特別損失として13百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 5 △4
数理計算上の差異 △585 △15
合計 △580 △20
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △32 △26
未認識数理計算上の差異 693 666
合計 661 640
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 37% 37%
株式 17% 15%
現金及び預金 5% 6%
生命保険一般勘定 41% 42%
その他 ―% ―%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.5% 0.7%
長期期待運用収益率 2.1% 2.0%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 92 89
退職給付費用 33 38
退職給付の支払額 △36 △34
退職給付に係る負債の期末残高 89 93
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 89 93
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 89 93
退職給付に係る負債 89 93
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 89 93
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度33百万円 当連結会計年度38百万円
４．確定拠出制度
（1）確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度480百万円、当連結会計年度485百万円であります。
（2）リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額69百万円であり、当該リスク対応掛金相
当額の拠出に関する残存年数は2年であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 7 1
販売費及び一般管理費 42 32
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2008年 2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役
を除く)４名 を除く)４名 を除く)５名 を除く)５名
付与対象者の区分及び人数
当社経営執行役(取締役 当社経営執行役(取締役 当社経営執行役(取締役 当社経営執行役(取締役
兼務経営執行役を除く) 兼務経営執行役を除く) 兼務経営執行役を除く) 兼務経営執行役を除く)
８名 10名 12名 13名
株式の種類別のストック・
普通株式 28,500株 普通株式 33,100株 普通株式 38,600株 普通株式 47,900株
オプションの数(注)
付与日 2008年８月11日 2009年８月13日 2010年８月13日 2011年８月11日
取締役および経営執行 取締役および経営執行 取締役および経営執行 取締役および経営執行
権利確定条件 役のいずれの地位をも喪 役のいずれの地位をも喪 役のいずれの地位をも喪 役のいずれの地位をも喪
失した日。 失した日。 失した日。 失した日。
権利確定日を合理的に 権利確定日を合理的に 権利確定日を合理的に 権利確定日を合理的に
予測することが困難なた 予測することが困難なた 予測することが困難なた 予測することが困難なた
対象勤務期間 め、対象勤務期間はない め、対象勤務期間はない め、対象勤務期間はない め、対象勤務期間はない
ものとみなしておりま ものとみなしておりま ものとみなしておりま ものとみなしておりま
す。 す。 す。 す。
自 2008年８月12日 自 2009年８月14日 自 2010年８月14日 自 2011年８月12日
権利行使期間
至 2038年８月11日 至 2039年８月13日 至 2040年８月13日 至 2041年８月11日
(注) 株式数に換算して記載しております。
2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役
を除く)５名 を除く)５名 を除く)４名 を除く)５名
付与対象者の区分及び人数
当社経営執行役(取締役 当社経営執行役(取締役 当社経営執行役(取締役 当社経営執行役(取締役
兼務経営執行役を除く) 兼務経営執行役を除く) 兼務経営執行役を除く) 兼務経営執行役を除く)
13名 14名 12名 12名
株式の種類別のストック・
普通株式 48,100株 普通株式 35,000株 普通株式 18,900株 普通株式 18,000株
オプションの数(注)
付与日 2012年８月10日 2013年８月13日 2014年８月14日 2015年８月13日
取締役および経営執行 取締役および経営執行 取締役および経営執行 取締役および経営執行
権利確定条件 役のいずれの地位をも喪 役のいずれの地位をも喪 役のいずれの地位をも喪 役のいずれの地位をも喪
失した日。 失した日。 失した日 失した日
権利確定日を合理的に 権利確定日を合理的に 権利確定日を合理的に 権利確定日を合理的に
予測することが困難なた 予測することが困難なた 予測することが困難なた 予測することが困難なた
対象勤務期間 め、対象勤務期間はない め、対象勤務期間はない め、対象勤務期間はない め、対象勤務期間はない
ものとみなしておりま ものとみなしておりま ものとみなしておりま ものとみなしておりま
す。 す。 す。 す。
自 2012年８月11日 自 2013年８月14日 自 2014年８月15日 自 2015年８月14日
権利行使期間
至 2042年８月10日 至 2043年８月13日 至 2044年８月14日 至 2045年８月13日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役
を除く)５名 を除く)４名 を除く)４名 を除く)４名
付与対象者の区分及び人数
当社経営執行役(取締役 当社経営執行役(取締役 当社経営執行役(取締役 当社経営執行役(取締役
兼務経営執行役を除く) 兼務経営執行役を除く) 兼務経営執行役を除く) 兼務経営執行役を除く)
12名 15名 16名 15名
株式の種類別のストック・
普通株式 37,200株 普通株式 39,700株 普通株式 41,900株 普通株式 39,900株
オプションの数(注)
付与日 2016年８月12日 2017年８月10日 2018年８月９日 2019年８月８日
取締役および経営執行 取締役および経営執行 取締役および経営執行 取締役および経営執行役
権利確定条件 役のいずれの地位をも喪 役のいずれの地位をも喪 役のいずれの地位をも喪 のいずれの地位をも喪失
失した日。 失した日。 失した日。 した日。
権利確定日を合理的に 権利確定日を合理的に 権利確定日を合理的に 権利確定日を合理的に予
予測することが困難なた 予測することが困難なた 予測することが困難なた 測することが困難なた
対象勤務期間 め、対象勤務期間はない め、対象勤務期間はない め、対象勤務期間はない め、対象勤務期間はない
ものとみなしておりま ものとみなしておりま ものとみなしておりま ものとみなしておりま
す。 す。 す。 す。
自 2016年８月13日 自 2017年８月11日 自 2018年８月10日 自 2019年８月９日
権利行使期間
至 2046年８月12日 至 2047年８月10日 至 2048年８月９日 至 2049年８月８日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 1,700 1,700 1,600 5,800 8,200 8,300 8,400 10,200
付与 ― ― ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ― ― ―
権利確定 1,700 1,700 1,600 4,000 4,500 3,100 3,300 3,100
未確定残 ― ― ― 1,800 3,700 5,200 5,100 7,100
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― ― ― ― ―
権利確定 1,700 1,700 1,600 4,000 4,500 3,100 3,300 3,100
権利行使 1,700 1,700 1,600 4,000 4,500 3,100 3,300 3,100
失効 ― ― ― ― ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ― ― ― ― ―
2016年 2017年
2018年 2019年
ストック・ ストック・
ストック・ ストック・
オプション オプション
オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 21,200 35,500 41,900 ―
付与 ― ― ― 39,900
失効 ― ― ― ―
権利確定 6,200 11,600 13,300 ―
未確定残 15,000 23,900 28,600 39,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 6,200 11,600 13,300 ―
権利行使 6,200 11,600 13,300 ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
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② 単価情報
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価 (円) 911 911 911 984 979 979 1,009 1,010
付与日における
(円) 924 876 588 480 351 558 1,284 1,639
公正な評価単価
2016年 2017年
2018年 2019年
ストック・ ストック・
ストック・ ストック・
オプション オプション
オプション オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1 1
行使時平均株価 (円) 1,010 964 978 ―
付与日における
(円) 920 2,011 1,196 849
公正な評価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下
のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 36.799%
予想残存期間（注）２ 4.269年
予想配当（注）３ 22円
無リスク利子率（注）４ △0.290%
(注) １ 2015年５月２日から2019年８月８日まで（4.269年）の株価実績に基づき算定しております。
２ 過去の役員の就任期間及び付与対象者の就任日から割当日までの経過年数等から、割当日以降の予想残存
勤務年数を見積もり、それを予想残存期間として見積もっております。
３ 2019年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 763百万円 633百万円
未払事業税等 60 〃 39 〃
たな卸資産評価損 416 〃 405 〃
事業構造改善引当金 ― 〃 23 〃
退職給付に係る負債 338 〃 322 〃
役員退職慰労引当金 10 〃 10 〃
固定資産償却超過額 595 〃 461 〃
繰越欠損金 5,717 〃 5,955 〃
256 〃 214 〃
その他
繰延税金資産小計
8,158百万円 8,066百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△5,518 〃 △5,312 〃
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△192 〃 △212 〃
る評価性引当額
△5,710 〃 △5,524 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,448百万円 2,542百万円
繰延税金負債
租税特別措置法上の準備金 △20 〃 △19 〃
その他有価証券評価差額金 △36 〃 △24 〃
在外子会社留保利益 △195 〃 △126 〃
△143 〃 △131 〃
その他
繰延税金負債合計 △395百万円 △302百万円
繰延税金資産の純額 2,052百万円 2,240百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― 941 4,776 5,717百万円
（a）
△5,518 〃
評価性引当額 ― ― ― ― △741 △4,776
（b）199 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― 199 ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金5,717百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産199百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産199百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高5,717百万円（法定実効税率を乗
じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
― 37 921 996 19 3,982 5,955百万円
（a）
△5,312 〃
評価性引当額 ― △37 △921 △996 △19 △3,339
(b) 643 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 643
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金5,955百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産643百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産643百万円は、当社および、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高5,955百万円（法定
実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断しておりま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ ―％
(調整)
損金不算入ののれん償却額 2.97％ ―％
交際費等永久に損金に算入
2.21％ ―％
されない項目
住民税均等割等 1.15％ ―％
子会社の適用税率差異 △0.93％ ―％
評価性引当額の増減 4.88％ ―％
税率変更による期末繰延税金資産
0.07％ ―％
の減額に伴う負担増
還付法人税等 △1.05％ ―％
税額控除 △2.03％ ―％
0.62％ ―％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
38.51％ ―％
負担率
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社および連結子会社(以下、当社グループ)の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高経
営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う単位となっておりま
す。
なお、当社は、世界的なキャッシュレス化の進展、決済手段の多様化、少子高齢化・働き方改革を背景とした自動
化・省力化ニーズの高まりなど当社グループを取り巻く環境の変化を踏まえ、幅広い業種のお客様の変革を支える体
制の強化を図ることを目的に、2019年４月１日付で組織体制を変更いたしました。体制の強化を通じて、プロダクト
関連の共通化によるコストダウンやソリューション・サービス起点での一層の競争力向上を図ってまいります。
これに伴い、2019年４月25日開催の取締役会において、報告セグメントを従来の「グローバルプロダクトビジネ
ス」、「サービスインテグレーションビジネス」、「パブリックソリューションビジネス」、「フロントソリュー
ションビジネス」の４区分から、「グローバルプロダクトビジネス」、「ソリューション・サービスビジネス」の２
区分に変更いたしました。「グローバルプロダクトビジネス」は、メカコンポーネント、応用機器、ＡＴＭ、営業店
端末、海外向け装置ソリューション、公営競技場向け関連製品などを提供しております。「ソリューション・サービ
スビジネス」はＡＴＭ・金融ソリューション、産業ソリューション、ＩｏＴ/ＡＩソリューション、金融サービス、Ｌ
ＣＭサービス、手のひら静脈認証、ＲＦＩＤ/センサーソリューション、決済ソリューション、モバイルシステムなど
を提供しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法によって作成しており、「３．報告セグメントごとの売上
高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
ソリューショ
合計 計上額
グローバルプロ
(注)１ (注)２
ン・サービスビ
(注)３
ダクトビジネス
ジネス
売上高
外部顧客への売上高 60,131 40,155 2,014 102,301 ― 102,301
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 60,131 40,155 2,014 102,301 ― 102,301
セグメント利益又は損失(△) 1,435 2,983 △ 276 4,142 △ 1,522 2,619
セグメント資産
棚卸資産 10,597 2,277 243 13,118 25 13,143
有形固定資産 4,676 4,701 208 9,586 3,985 13,571
無形固定資産 1,109 2,892 8 4,010 91 4,102
その他 ― ― ― ― 42,878 42,878
計 16,383 9,870 461 26,715 46,980 73,695
その他の項目
減価償却費 1,573 1,684 106 3,363 26 3,390
のれん償却額 213 47 ― 260 ― 260
有形固定資産及び
1,463 3,369 127 4,960 694 5,654
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、公共表示関連製品や金型および精
密切削加工部品等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,522百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△
1,522百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及
び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。セグメント資産の調整額には、主と
して一般管理部門の資産4,102百万円、各報告セグメントに配分していない資産42,878百万円が含まれてお
ります。セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
ソリューショ
合計 計上額
グローバルプロ
(注)１ (注)２
ン・サービスビ
(注)３
ダクトビジネス
ジネス
売上高
外部顧客への売上高 51,815 37,419 1,706 90,941 ― 90,941
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 51,815 37,419 1,706 90,941 ― 90,941
セグメント利益又は損失(△) 120 2,589 20 2,730 △ 1,527 1,203
セグメント資産
棚卸資産 10,016 2,199 171 12,387 29 12,417
有形固定資産 4,543 4,702 186 9,432 4,403 13,835
無形固定資産 893 2,667 ▶ 3,566 67 3,633
その他 ― ― ― ― 37,596 37,596
計 15,453 9,569 363 25,386 42,096 67,482
その他の項目
減価償却費 1,688 1,935 115 3,740 39 3,779
のれん償却額 92 46 ― 139 ― 139
有形固定資産及び
760 1,613 99 2,472 688 3,161
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、公共表示関連製品や金型および精
密切削加工部品等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,527百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△
1,527百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及
び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。セグメント資産の調整額には、主と
して一般管理部門の資産4,499百万円、各報告セグメントに配分していない資産37,596百万円が含まれてお
ります。セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 中国 欧州 その他 合計
72,562 10,441 2,072 9,699 7,525 102,301
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 合計
12,891 658 20 13,571
(注) 有形固定資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
グローバルプロダクトビジネス、ソリューション・
富士通㈱ 41,789
サービスビジネス
ＮＣＲグループ 11,459 グローバルプロダクトビジネス
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 中国 欧州 その他 合計
64,667 8,605 1,215 8,181 8,272 90,941
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 合計
12,777 872 186 13,835
(注) 有形固定資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
グローバルプロダクトビジネス、ソリューション・
富士通㈱ 35,385
サービスビジネス
ＮＣＲグループ 9,417 グローバルプロダクトビジネス
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
グローバルプ ソリューショ
その他 計 合計
消去
ロダクトビジ ン・サービス
ネス ビジネス
減損損失 37 ― ― 37 ― 37
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
グローバルプ ソリューショ
その他 計 合計
消去
ロダクトビジ ン・サービス
ネス ビジネス
減損損失 ― ― ― ― 14 14
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
その他 計 合計
グローバルプ ソリューショ
消去
ロダクトビジ ン・サービス
ネス ビジネス
当期償却額 213 47 ― 260 ― 260
当期末残高 379 406 ― 785 ― 785
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
その他 計 合計
グローバルプ ソリューショ
消去
ロダクトビジ ン・サービス
ネス ビジネス
当期償却額 92 46 ― 139 ― 139
当期末残高 258 352 ― 610 ― 610
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資本金 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 または の所有 取引の内容 科目
または職業 との関係 (百万円) (百万円)
出資金 (被所有)割合
製品の売上
ソフトウェ
41,484 売掛金 9,383
(注)1,2
ア・サービ
ス、情報処理
製品の販売先
被所有
神奈川県 および通信分
(百万円) 及び材料の仕 材料の仕入
親会社 富士通㈱ 川崎市中 野の製品の開 53.5％ 14,282 買掛金 2,309
入先
324,625 (注)1,2
原区 発、製造およ
役員の転籍
び販売並びに
サービスの提
不動産の購入
572 ― ―
供
(注)3
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引条件ないし取引条件の決定方針等については、市場実勢を勘案し、交渉のうえ決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３ 独立する第三者の鑑定を参考にし、両社協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 または の所有 取引の内容 科目
または職業 との関係 (百万円) (百万円)
出資金 (被所有)割合
ソフトウェ
ア・サービ
製品の売上
35,054 売掛金 7,518
ス、情報処理
(注)1,2
製品の販売先
被所有
神奈川県 および通信分
(百万円) 及び材料の仕
親会社 富士通㈱ 川崎市中 野の製品の開 53.3％
入先
324,625
原区 発、製造およ
役員の転籍
材料の仕入
び販売並びに
8,604 買掛金 822
(注)1,2
サービスの提
供
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引条件ないし取引条件の決定方針等については、市場実勢を勘案し、交渉のうえ決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資本金 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 または の所有 取引の内容 科目
または職業 との関係 (百万円) (百万円)
出資金 (被所有)割合
資金の調達・
資金の運用委託
132,500 預け金 8,400
預託、ファク
親会社の子会
(注)1
同一の親
東京都 (百万円) タリング取引
富士通キャピ 社に対する金
会社を持 なし
先
タル㈱ 銭の貸付およ
港区 100
つ会社 ファクタリング 買掛金・
び資金の運用 役員の兼任な 16,928 3,757
(注)2,3 未払金
し
上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の預け入れにつきましては、安定性・収益性・利便性を考慮した経済合理性に基づき、期間および市中
金利等を勘案して決定しております。
２ 富士通キャピタル株式会社に対する買掛金については、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル株式会社の
三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。
３ ファクタリング取引については、消費税等を含んで表示しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 または の所有 取引の内容 科目
または職業 との関係 (百万円) (百万円)
出資金 (被所有)割合
資金の調達・
資金の運用委託
預託、ファク 116,400 預け金 9,300
親会社の子会
(注)1
同一の親
東京都 (百万円) タリング取引
富士通キャピ 社に対する金
会社を持 なし
先
タル㈱ 銭の貸付およ
港区 100
つ会社 ファクタリング 買掛金・
び資金の運用
役員の兼任な 8,131 ―
(注)2,3 未払金
し
上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の預け入れにつきましては、安定性・収益性・利便性を考慮した経済合理性に基づき、期間および市中
金利等を勘案して決定しております。
２ 富士通キャピタル株式会社に対する買掛金については、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル株式会社の
三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。
３ ファクタリング取引については、消費税等を含んで表示しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
または
種類 会社等の名称 住所 の所有 科目
または職業 との関係 内容 (百万円) (百万円)
出資金
(被所有)割合
資金の預託、
親会社の子会
同一の親 ファクタリン
東京都 (百万円) 資金の運用委託
富士通キャピ 社に対する金
グ取引先
会社を持 なし 17,046 預け金 343
タル㈱ 銭の貸付およ
港区 100 (注)
つ会社
役員の兼任な
び資金の運用
し
上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の預け入れにつきましては、安定性・収益性・利便性を考慮した経済合理性に基づき、期間および市中金
利等を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
または
種類 会社等の名称 住所 の所有 科目
または職業 との関係 内容 (百万円) (百万円)
出資金
(被所有)割合
資金の預託、
親会社の子会
ファクタリン
同一の親
東京都 (百万円) 資金の運用委託
富士通キャピ 社に対する金
グ取引先
会社を持 なし 9,144 預け金 133
タル㈱ 銭の貸付およ
港区 100 (注)
つ会社
役員の兼任な
び資金の運用
し
上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の預け入れにつきましては、安定性・収益性・利便性を考慮した経済合理性に基づき、期間および市中金
利等を勘案して決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
富士通株式会社(東京、名古屋各証券取引所に上場)
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,965円35銭 1,902円45銭
１株当たり当期純利益又は１株当た
65円28銭 △30円40銭
り当期純損失（△）
潜在株式調整後
64円93銭 ―
１株当たり当期純利益
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
1,563 △728
主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,563 △728
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損
失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,942 23,972
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(千株) 132 ―
(うち新株予約権) (132) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3 104 2.1% ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 950 1,233 2.2% ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
2,650 3,338 2.4% 2021年～2025年
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,604 4,677 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 936 779 680 531
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
１．決算日後の状況
特記事項はありません。
２．当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 21,165 47,809 68,147 90,941
税金等調整前四半期純損失金額
△1,204 △1,179 △1,304 △657
（△）(百万円)
親会社株主に帰属する四半期純
△930 △1,003 △1,146 △728
損失（△）(百万円)
１株当たり四半期純損失金額
△38.84 △41.88 △47.83 △30.40
（△）(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又
△38.84 △3.05 △5.96 17.42
は四半期純損失金額(△)(円)
３．訴訟等
該当事項はありません。
４．その他
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,358 2,272
預け金 8,401 9,301
受取手形 150 97
※1 20,576 ※1 15,591
売掛金
製品 4,426 3,567
仕掛品 2,456 2,521
原材料及び貯蔵品 3,268 3,256
※1 1,287 ※1 1,025
未収入金
デリバティブ債権 0 0
93 280
その他
流動資産合計 44,020 37,915
固定資産
有形固定資産
建物 1,731 1,889
構築物 44 37
機械及び装置 365 492
車両運搬具 0 1
工具、器具及び備品 5,401 5,789
土地 2,235 2,235
2,444 1,737
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,224 12,183
無形固定資産
のれん 6 ‐
ソフトウエア 1,986 1,908
254 162
その他
無形固定資産合計 2,248 2,070
投資その他の資産
投資有価証券 269 342
関係会社株式 7,868 8,622
関係会社出資金 200 200
繰延税金資産 1,599 1,804
その他 449 425
△ 33 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,352 11,361
固定資産合計 24,825 25,615
資産合計 68,845 63,530
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 13,468 ※1 8,895
買掛金
短期借入金 3 24
リース債務 924 1,019
※1 2,387 ※1 2,415
未払金
未払費用 1,997 1,678
未払法人税等 278 111
前受金 643 552
※1 2,522 ※1 2,482
預り金
役員賞与引当金 42 28
▶ 13
その他
流動負債合計 22,272 17,222
固定負債
リース債務 2,587 2,986
資産除去債務 52 56
固定負債合計 2,639 3,043
負債合計 24,912 20,265
純資産の部
株主資本
資本金 8,457 8,457
資本剰余金
8,222 8,222
資本準備金
資本剰余金合計 8,222 8,222
利益剰余金
利益準備金 347 347
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 35 33
別途積立金 24,789 25,939
1,946 108
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,118 26,429
自己株式 △ 130 △ 53
株主資本合計 43,668 43,056
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 82 55
評価・換算差額等合計 82 55
新株予約権 182 153
純資産合計 43,933 43,265
負債純資産合計 68,845 63,530
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 84,248 ※1 73,178
売上高
※1 69,353 ※1 59,989
売上原価
売上総利益 14,894 13,189
※1 , ※2 13,139 ※1 , ※2 12,234
販売費及び一般管理費
営業利益 1,755 954
営業外収益
受取利息 9 8
※1 403 ※1 366
受取配当金
為替差益 54 -
投資有価証券売却益 22 -
受取賃借料 85 22
違約金収入 9 8
※1 21 ※1 31
雑収入
営業外収益合計 605 437
営業外費用
※1 58 ※1 91
支払利息
為替差損 - 183
固定資産除売却損 42 8
移設撤去費用 26 21
11 42
雑支出
営業外費用合計 139 347
経常利益 2,221 1,044
特別損失
事業構造改善費用 - 1,364
- 1,364
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2,221 △ 320
法人税、住民税及び事業税
252 21
287 △ 193
法人税等調整額
法人税等合計 539 △ 171
当期純利益又は当期純損失（△） 1,682 △ 148
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 8,457 8,222 - 8,222 347 38 23,939 1,644
当期変動額
建物圧縮積立金の取
△ 2 2
崩
別途積立金の積立 850 △ 850
剰余金の配当 △ 526
当期純利益 1,682
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 2 850 301
当期末残高 8,457 8,222 - 8,222 347 35 24,789 1,946
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 25,970 △ 99 42,550 111 10 122 152 42,825
当期変動額
建物圧縮積立金の取
- - -
崩
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当 △ 526 △ 526 △ 526
当期純利益 1,682 1,682 1,682
自己株式の取得 △ 57 △ 57 △ 57
自己株式の処分 △ 6 26 19 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 29 △ 10 △ 40 30 △ 9
額）
当期変動額合計 1,148 △ 30 1,117 △ 29 △ 10 △ 40 30 1,108
当期末残高 27,118 △ 130 43,668 82 - 82 182 43,933
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 8,457 8,222 - 8,222 347 35 24,789 1,946
当期変動額
建物圧縮積立金の取
△ 2 2
崩
別途積立金の積立 1,150 △ 1,150
剰余金の配当 △ 526
当期純損失（△） △ 148
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 2 1,150 △ 1,837
当期末残高 8,457 8,222 - 8,222 347 33 25,939 108
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 27,118 △ 130 43,668 82 - 82 182 43,933
当期変動額
建物圧縮積立金の取
- - -
崩
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当 △ 526 △ 526 △ 526
当期純損失（△） △ 148 △ 148 △ 148
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 14 77 63 63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 26 - △ 26 △ 29 △ 56
額）
当期変動額合計 △ 689 77 △ 612 △ 26 - △ 26 △ 29 △ 668
当期末残高 26,429 △ 53 43,056 55 - 55 153 43,265
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
個別法および総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却の計算には見積耐用年数を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 ５～10年
工具器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配
分額と比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に５年～６年)に基づく定額法を採用して
おります。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．のれんの償却に関する事項
10年間で均等償却しております。
６．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、前払年金費用327百万円は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
(4) 不採算損失引当金
不採算ビジネスに係る契約のうち、当事業年度末時点で今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積も
られる金額を計上しております。
８．収益および費用の計上基準
ソフトウェア開発契約の収益認識基準
ソフトウェアの開発契約の収益認識については、開発作業の進捗に応じて収益を計上する進行基準を採用して
おります。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
（2） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 12,838百万円 10,126百万円
短期金銭債務 7,500百万円 5,364百万円
２．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額 10,200百万円 10,200百万円
3百万円 24百万円
借入実行残高
差引額
10,196百万円 10,175百万円
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引額の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引
売上高 47,514百万円 39,045百万円
仕入高 31,621百万円 22,034百万円
販売費及び一般管理費 124百万円 407百万円
営業取引以外の取引高 464百万円 398百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
試作材料費 1,650 百万円 1,197 百万円
発送費 950 百万円 759 百万円
従業員給与手当 3,566 百万円 3,526 百万円
従業員賞与 1,187 百万円 1,038 百万円
役員賞与引当金繰入額 42 百万円 28 百万円
退職給付費用 333 百万円 332 百万円
減価償却費 1,314 百万円 1,555 百万円
おおよその割合
販売費 83 % 82 %
一般管理費 17 % 18 %
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 7,868 8,622
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 611百万円 507百万円
未払事業税等 47 〃 30 〃
たな卸資産評価損 295 〃 269 〃
固定資産償却超過額 582 〃 448 〃
事業構造改善引当金 ― 〃 23 〃
繰越欠損金 ― 〃 469 〃
関連会社株式評価損 518 〃 518 〃
152 〃 136 〃
その他
繰延税金資産小計
2,207百万円 2,403百万円
△547 〃 △547 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,660百万円 1,855百万円
繰延税金負債
△20 〃 △19 〃
租税特別措置法上の準備金
△36 〃 △24 〃
その他有価証券評価差額金
△3 〃 △6 〃
その他
繰延税金負債合計 △61百万円 △50百万円
繰延税金資産の純額 1,599百万円 1,804百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ ―％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.01％ ―％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△5.51％ ―％
算入されない項目
住民税均等割等 1.05％ ―％
評価性引当額 △0.24％ ―％
税額控除 △2.36％ ―％
△0.28％ ―％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
24.29％ ―％
負担率
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 1,731 410 13 238 1,889 9,470
構築物 44 ― 2 ▶ 37 415
機械及び装置 365 258 0 132 492 1,690
車両運搬具 0 1 0 0 1 9
工具、器具及び
5,401 2,235 21 1,826 5,789 15,062
備品
土地 2,235 ― ― ― 2,235 ―
建設仮勘定 2,444 2,105 2,812 ― 1,737 ―
計 12,224 5,010 2,850 2,201 12,183 26,648
のれん 6 ― ― 6 ― ―
無形固定資産
ソフトウェア 1,986 665 1 742 1,908 ―
その他 254 0 ― 93 162 ―
計 2,248 665 1 841 2,070 ―
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 熊谷ＳＳＣの特別高圧電気設備 369百万円
工具、器具及び備品 金型 662百万円
建設仮勘定 金型 511百万円
建設仮勘定 現金管理運用サービス関連 1,182百万円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 金型 662百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 33 33 33 33
役員賞与引当金 42 28 42 28
不採算損失引当金 ― ― ― ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載して行ないます。
公告掲載方法
公告掲載URL(https://www.fujitsu.com/jp/group/frontech/about/ir/kk/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第104期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第105期 第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日関東財務局長に提出
( 第105期 第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月12日関東財務局長に提出
( 第105期 第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書
2019年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（連結会社及び提出会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2019年10月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
富士通フロンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
持 永 勇 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
花 藤 則 保
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 島 崇 行 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士通フロンテック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富
士通フロンテック株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士通フロンテック株式会社
の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士通フロンテック株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
富士通フロンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
持 永 勇 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
花 藤 則 保
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 島 崇 行
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士通フロンテック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士通
フロンテック株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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富士通フロンテック株式会社(E01969)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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