株式会社カノークス 有価証券報告書 第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第92期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社カノークス
【英訳名】 ＣＡＮＯＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 清秀
【本店の所在の場所】 名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】 （052）564－3511（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 花田 寛之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】 （052）564－3511（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 花田 寛之
【縦覧に供する場所】 株式会社カノークス東京支社
（東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号）
株式会社カノークス関西支店
（大阪市中央区本町二丁目１番６号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円）
109,176 106,330 119,513 124,180 124,176
売上高
（百万円）
1,725 1,944 1,887 1,929 1,647
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円）
1,150 1,454 1,371 1,475 1,128
利益
（百万円）
377 1,639 1,829 1,011 518
包括利益
（百万円）
19,720 21,007 22,387 22,465 22,337
純資産額
（百万円）
52,110 53,956 61,673 61,526 60,139
総資産額
（円）
1,846.43 1,966.99 2,096.27 2,233.72 2,286.46
１株当たり純資産額
（円）
107.70 136.16 128.42 139.39 112.65
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円）
－ － － － －
期純利益金額
（％）
37.8 38.9 36.3 36.5 37.1
自己資本比率
（％）
5.8 7.1 6.3 6.6 5.0
自己資本利益率
（倍）
6.8 6.8 9.1 6.3 6.3
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円）
2,005 3,037 331 △1,989 △5,576
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円）
△239 47 △13 △894 △1,704
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円）
△435 △353 △450 △938 9,260
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円）
5,710 8,442 8,309 4,487 6,467
高
（人）
227 237 233 255 257
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第91期の期首
から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
(２）提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円）
109,174 106,329 119,511 124,127 124,048
売上高
（百万円）
1,746 1,909 1,917 1,921 1,651
経常利益
（百万円）
1,173 1,421 1,403 1,469 1,133
当期純利益
（百万円）
2,310 2,310 2,310 2,310 2,310
資本金
（千株）
11,103 11,103 11,103 11,103 11,103
発行済株式総数
（百万円）
19,283 20,650 21,966 22,125 21,998
純資産額
（百万円）
51,704 53,680 61,287 61,178 59,674
総資産額
（円）
1,803.74 1,931.70 2,054.83 2,197.71 2,249.41
１株当たり純資産額
26.00 37.00 40.00 37.00 37.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） (8.00 ) (15.00 ) (20.00 ) (17.00 ) (17.00 )
（円）
109.75 132.94 131.27 138.71 113.08
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円）
－ － － － －
期純利益金額
（％）
37.3 38.5 35.8 36.2 36.9
自己資本比率
（％）
6.1 7.1 6.6 6.7 5.1
自己資本利益率
（倍）
6.7 7.0 9.0 6.3 6.2
株価収益率
（％）
30.98 27.83 30.47 26.67 32.72
配当性向
（人）
177 179 178 181 186
従業員数
（％）
95.4 123.8 160.0 127.2 110.7
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％）
(89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.9 )
（円）
390 950 1,265 1,185 1,015
最高株価
[810]
（円）
343 662 808 805 594
最低株価
[661]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第88期の１株当たり配当額26円は、2015年10月１日付で実施した株式併合前の１株当たり中間配当額８円と
当該株式併合後の１株当たり期末配当額18円を合算した金額となっております。従って株式併合を考慮した
場合の１株当たり年間配当額は34円となります。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第91期の期首
から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
3/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
５． 最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
なお、 2015年10月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を実施したことに伴い、第88期の株価について
は株式併合前の最高・最低株価を記載し、［ ］にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
２【沿革】
1897年12月 加納小太郎、名古屋市西区塩町四丁目９番地に鉄鋼商を開業。
1919年12月 合名会社加納商店（資本金２万円）を設立。
1948年１月 合名会社加納商店を株式会社加納商店に組織変更（資本金２百万円）。
1958年12月 商号を加納鉄鋼株式会社に変更。
1961年10月 名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
1963年５月 名古屋市港区空見町１番地の３に空見工場を完成。
1965年７月 空見工場を分離独立させ、加納鋼板工業株式会社として営業を開始。
1974年６月 新々商事株式会社を吸収合併。
1974年６月 新々商事株式会社との合併により子会社の新日本鋼業株式会社を引き継ぐ。
1987年６月 加納物流センター株式会社を設立。
1989年７月 加納興産株式会社を設立。
1991年４月 行徳コイルセンターを分離し、加納鋼板加工株式会社を設立。
1991年10月 商号を株式会社カノークスに変更。
2004年４月 加納鋼板工業株式会社を株式会社空見スチールサービスへ営業譲渡による事業統合。
2004年12月 加納鋼板工業株式会社を清算。
2006年４月 株式会社カノークス北上を設立。
2012年11月 加納鋼板加工株式会社を清算。
2018年５月 加納興産株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管九州に変更し、主要な事業内容を不動産管理
から鋼管切断加工とする。
2018年10月 新日本鋼業株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管関東に変更。
株式会社カノークス北上の商号を株式会社カノークス鋼管北上に変更。
加納物流センター株式会社の商号を株式会社カノークス物流に変更。
4/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社２社とその他の関係会社１社で構成
され、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪
断加工並びに切断加工して各得意先へ販売しており、事業区分としては単一セグメントであります。
その他の関係会社である㈱メタルワンとは鋼板、鋼管の仕入及び販売を行っております。
事業系統図は、次のとおりであります。
※連結子会社 ○持分法適用会社
5/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 有又は被所 関係内容
有割合
（連結子会社）
当社商品の切断加工
群馬県
㈱カノークス鋼管関東 50百万円 鋼管切断加工 100.0％ 及び資産の賃貸
太田市
役員の兼任 ２名
倉庫荷役及び当社商品
名古屋市 倉庫荷役
㈱カノークス物流 30百万円 100.0％ の切断加工
港区 鋼管切断加工
役員の兼任 ２名
大分県 当社商品の切断加工
㈱カノークス鋼管九州 50百万円 鋼管切断加工 100.0％
中津市 役員の兼任 １名
当社商品の切断加工
岩手県
㈱カノークス鋼管北上 80百万円 鋼管切断加工 100.0％ 及び資産の賃貸
北上市
役員の兼任 ２名
（持分法適用関連会社）
ステンレス及び鋼管の
石川県 ステンレスパイプ
石川技研工業㈱ 55百万円 34.5％ 販売・仕入
白山市 製造
役員の兼任 １名
商品の剪断加工及び
名古屋市
㈱空見スチールサービス 300百万円 鋼板剪断加工 31.0％ 資産の賃貸
港区
役員の兼任 １名
（その他の関係会社）
東京都 被所有
㈱メタルワン 100,000百万円 鉄鋼商社 鋼材の仕入及び販売
千代田区 45.0％
6/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
（2020年３月31日現在）
従業員数（人）
事業部門
208
鉄鋼販売部門
49
管理部門
257
合計
（注）従業員数は、就業人員であります。
(２）提出会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
（人） （歳） （年） （千円）
186 6,894
39歳9ヶ月 15年2ヶ月
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３）労働組合の状況
当社の労働組合は、1976年７月に結成され、2020年３月31日現在における組合員数は128名であります。上部団
体としては1979年１月「全国商社労働組合連合会」にオブザーバー会員として加盟しております。
労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持しております。なお、連結子会社においては、労働組合は結成され
ておりません。
7/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ここ数年、 自動車、建築をはじめとした生産活動は、堅調さを持続してきましたが、 米中貿易摩擦や英国のEU離脱
問題等による世界経済の不安定化や、相次ぐ国内の自然災害、消費税増税による消費マインドの落ち込みが顕在化し
てきました。そこに全世界レベルの新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかける形となり、当連結会計年度末に向
け経済は急速に減速し、いまだ先行きが全く見通せない近年に類を見ない深刻な市民生活、経済状況が続いていま
す。
今後の当社グループを取り巻く環境については、新型コロナウイルスとの戦いは長期化するものと思われ終息の予
測は不可能であり、リーマンショックを上回る規模での収益の悪化が懸念されます。
このような環境にあるものの、当社グループは経営理念である「お客様に第一に求められる企業」を念頭に、引き
続き各事業場所において地域貢献をミッションとし、加工機能の高度化に向け帆を緩めることなく付加価値の一層の
提供に邁進してまいります。
本年度よりスタートした2021年度までの第９次中期経営計画は「新たなる成長に向けた事業基盤の構築」をテーマ
として掲げ、本年度は総額36億円を投じ東北、東海、九州地区において新規事業を立ち上げ、量産スタートに向けた
設備や統一システムの体制を整えました。また、経営インフラ強化を目指し、直轄組織である安全・コンプライアン
ス統括を設立し、４つの委員会（コンプライアンス委員会、安全衛生委員会、リスク管理委員会、内部統制委員会）
を活性化させ、経営基盤の整備強化の形を整えて初年度を終えました。
今後は各事業場所での着実な量産体制に移行することは勿論のこと、最新鋭の設備を導入することにより徹底した
省人省力化を図り、安全で、より競争力のある加工工場として機能を充実させお客様のニーズにしっかりと対応して
まいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）鋼材価格変動による業績への影響について
当社グループは、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び
一般外注先で剪断加工もしくは切断加工して各得意先へ販売しております。当社グループの業績は、鋼材価格の
変動に影響を受ける側面を有しており、鋼材価格の市況動向把握に日々努めておりますが、急激かつ大幅に鋼材
価格が下落した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。併せて、これらの流通過程で発生し得る在
庫過多、品切れ、調達難等のリスクについても、販売先の使用量及び仕入メーカーの生産量等の情報を迅速に分
析し、合理的に対応するよう努めております。
（2）取引先について
当社グループの取引先は、国内での取引が大半を占めており、その内、自動車業界に属する割合が約６割となっ
ております。そのため国内の鋼材需要の減少、自動車業界の海外生産シフトによる国内生産の減少等、当社グルー
プを取り巻く国内の環境が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）与信リスクについて
当社グループの国内及び海外の取引先に対する売掛債権等については信用リスクが存在します。「取引限度枠管
理規程」に基づき慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、多額の債務履行に問題が生じ
た場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において与信管理手法の
見直しを行い、要注意先のチェック頻度を上げてメリハリを効かせた管理ができる体制を整えました。
（4）株価変動リスクについて
当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており株価変動リスクが存在します。保有株式の株価のモニ
タリングを継続して行っておりますが、急激な株価の変動があった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（5）金利変動リスクについて
当社グループの有利子負債の支払利息は、変動金利及び固定金利を組み合わせることによって、金利変動による
リスクの低減に努めております。当社グループの変動金利は全てTibor連動であり、ここ数年のTibor変動幅は小さ
く、当面大きな影響は出ないものと考えておりますが、急激な金利変動は、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（6）オペレーショナルリスクについて
8/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
当社グループは、コンプライアンス、安全衛生、内部統制、リスク管理を経営上の重要課題と位置付けており、
それぞれの委員会活動の取り組みの見直し、活動の強化を図っております。業務運営において役員・社員の不正及
び不法行為、事故発生の防止に万全を期すべく取り組んでおりますが、万一、重大な不正行為、事故が発生した場
合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）自然災害その他リスクについて
地震・洪水等の自然災害や火災等の自己災害、感染症の流行、テロや戦争、その他要因により社会的混乱等が発
生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
（8）新型コロナウイルス感染拡大によるリスクについて
新型コロナウイルス感染症の拡大が世界規模で進行し、日本国内においても外出自粛による急激な消費の落ち込
み、幅広い業界において事業活動に制限をかけざるを得ない状況となっております。このような状況下、当社グ
ループの主要取引業界である自動車業界をはじめ、国内の鋼材需要家の事業活動にも影響が出てきており、新型コ
ロナウイルス感染症の流行が長期化する場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度 におけるわが国経済は、年度の前半は、雇用・所得環境改善に伴う設備投資の拡大や個人消費
の持ち直しが見られたものの、年度の後半になると、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の不
安定化や、相次ぐ国内の自然災害、消費税増税による消費マインドの落ち込みへの懸念に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により急速に先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは経営理念である「お客様に第一に求められる企業」を念頭にそれぞれの事
業場所において地域経済への貢献を明確なミッションと位置付け、加工機能を強化してより付加価値のあるサー
ビスの向上に取り組んで参りました。
以上の結果、 当連結会計年度の 当社グループの売上高は、前期と比較して微減の1,241億76百万円となり、販
売数量は減少したものの単価の上昇によりほぼ前期並みとなりました。また、減価償却費をはじめとする販売費
及び一般管理費の増加により、営業利益は15億25百万円（同15.3％減）、経常利益は16億47百万円（同14.6％
減）、株式時価下落の影響を受け、投資有価証券評価損による特別損失37百万円を計上したこと等により、親会
社株主に帰属する当期純利益は11億28百万円（同23.5％減）の結果となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第５ 経理の状況 １．(１)連結財務諸表 注記事項」のと
おり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の減少、有形固定資産の
取得、自己株式の取得による支出等の資金減少要因よりも、税金等調整前当期純利益の計上、短期借入金と長期
借入金による収入等の資金増加要因が上回ったことで、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ19億79
百万円増加し、64億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益16億９百万円（前年同期比４億11百万円減
少）の計上や、売上債権の減少36億９百万円、たな卸資産の減少４億５百万円となったものの、仕入債務の減
少109億23百万円、法人税等の納付６億48百万円等による資金減少要因が上回ったため、55億76百万円の資金
減少（前連結会計年度は19億89百万円の資金減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出16億95百万円により、17億４百
万円の資金減少（前連結会計年度は８億94百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金による収入62億円、長期借入金による収入38億円、
自己株式の取得による支出２億74百万円、配当金の支払による支出３億72百万円により、92億60百万円の資金
増加（前連結会計年度は９億38百万円の資金減少）となりました。
9/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
該当事項はありません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）
受注高 受注残高
セグメントの名称
前年同期比（％） 前年同期比（％）
鉄鋼販売事業 121,597,946 97.16 25,398,944 90.78
（注）１．当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）
セグメントの名称 金額
品種 前年同期比（％）
鋼板 70,864,762 101.2
鋼管 22,878,301 99.2
条鋼 2,708,367 79.2
鉄鋼販売事業
ステンレス等 27,045,532 100.1
その他 680,026 106.0
合計 124,176,988 100.0
（注）１．当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
フタバ産業㈱ 15,162,791 12.2 15,420,436 12.4
㈱三五 11,689,837 9.4 11,801,313 9.5
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
（資産の部）
当 連結会計年度 末における流動資産は493億25百万円となり、 前連結会計年度 末に比べ20億59百万円減少しま
した。これは主に現金及び預金の増加19億79百万円、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の減少
36億９百万円、商品の減少４億５百万円であります。固定資産は108億１百万円となり、前期末に比べ６億79百
万円増加しました。これは主に加工設備の増強による有形固定資産の増加15億75百万円、投資有価証券の時価
の下落８億98百万円によるものであります。
この結果、総資産は601億39百万円となり、前 連結会計年度末 に比べ13億86百万円減少しました。
10/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
（負債の部）
当 連結会計年度 末における流動負債は295億38百万円となり、前 連結会計年度 末に比べ34億８百万円減少しま
した。これは主に仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少109億23百万円、短期借入金の増加62
億円によるものであります。また、 固定負債は82億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億50百万円増
加しました。これは主に長期借入金の増加34億４百万円によるものであります。
（純資産の部）
当 連結会計年度 末における純資産は223億37百万円となり、前 連結会計年度 末に比べ１億28百万円減少しまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上11億28百万円、配当金の支払３億72百万円、自己株式
の取得２億74百万円、その他有価証券評価差額金の減少６億12百万円によるものであります。
当連結会計年度末においては、自己資本比率が37.1％となり、前連結会計年度と比較して0.6ポイント上昇し
ました。１株当たり純資産額においても、 前連結会計年度末に比べ52 円74銭の増加となりました。
また、設備投資を中心とした総額100億円の資金調達をおこなっており、今後、有利子負債の圧縮を進めると
ともに、自己資本の充実を図ることにより、更なる財務体質の強化を築くことが、当社グループにおける課題で
あります。
②経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して微減の1,241億76百万円となりました。これは販売単
価は上昇したものの、売上数量が減少したことによるものであります。売上総利益は、売上数量の減少が影響
し、１億３百万円減少の62億10百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、減価償却費をはじめとしたコスト増により前連結会計年度と比較し１億73百万円増
加しております。これを控除した営業利益は２億76百万円減少し、15億25百万円となりました。
営業外損益は、１億21百万円の収益（純額）となりました。この結果、経常利益は２億81百万円減少の16億47
百万円となりました。
特別損益は、投資有価証券評価損が発生したため、親会社株主に帰属する当期純利益は11億28百万円と前連結
会計年度と比較して３億47百万円減少しました。
当連結会計年度においては、鋼材需要や価格市況を適切に捉えることに努めたものの、新型コロナウイルス感
染症拡大による急速な世界経済の減速影響を受け、減収減益となりました。第９次中期経営計画のテーマである
「新たなる成長に向けて事業基盤の構築」という方針のもと、従来のトレードによる収益に加え、当社自らが加
工機能を持った自立型収益モデル構築を目指していきます。これを着実に作り上げ、市場に更なる付加価値の提
供へ向けた対応が当社グループにおける課題であります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの増減分析は、「 (１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、現時点で資金は十分な水準で推移しており、資金繰りに問題はないと判断しております。
④新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の急速かつ世界的な広がりに伴い、経済活動の停滞は避けられず、当社の今後の
業績も影響を受けるものと考えております。また、依然として治療方法等も確立されていないことから、今後
の収束時期の予測が困難であり、更なる感染拡大への懸念をも有しております。
このような不確実な経営環境下でありますが、当社は足元の受注状況及び当社と関連性の高い業界団体の予
測値等を参考にした上で、2020年度前半は新型コロナウイルスの影響から業績が下振れ、後半よりその影響が
小さくなり、お客様の生産活動及び鋼材需要が徐々に回復すると考えます。更に2021年度以降は、安定的に推
移すると仮定しております。
この前提を基に繰延税金資産の回収可能性の評価、固定資産の減損損失の有無等の会計上の見積りを検証し
た結果、現時点では連結財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性は低いと認識しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
11/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は1,770百万円であり、その主なものは東海地区における新工場設立に向けた
設備投資1,144百万円、㈱カノークス鋼管北上の工場増設に伴う設備投資384百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(１）提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地
（所在地） 名称 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡）
具
本社 管理部門 販売・ 1,096,130
1,407,917 65,009 53,746 2,622,803 99
鉄鋼販売事業 その他設備
(名古屋市西区) (28,801)
東京支社 394,956
鉄鋼販売事業 販売設備 26,750 12,320 5,323 439,350 32
(東京都中央区) (4,986)
関西支店
鉄鋼販売事業 販売設備 1,806 － － 194 2,001 9
(大阪市中央区)
九州支店
419,517
鉄鋼販売事業 販売設備 43,800 7,785 218 471,321 15
(福岡市博多区) (4,369)
支店・営業所 77,517
鉄鋼販売事業 販売設備 55,125 26,651 4,021 163,315 31
(全国２支店、５営業所) (4,004)
空見センター 物流・加工 232,909
鉄鋼販売事業 130,164 16,360 249 379,683 7
(名古屋市港区) 設備 (8,806)
豊田センター 物流・加工 406,044
鉄鋼販売事業 80,997 69,523 1,265 557,830 12
(愛知県豊田市) 設備
(8,080)
（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。
２．東京支社及び４支店、４営業所で事務所等を賃借しております。年間の賃借料は81,819千円であります。
３．空見センター及び豊田センターの従業員数は提出会社の連結子会社である㈱カノークス物流の従業員数で
あります。
４．上記の他、主要な設備のうち連結子会社以外へ賃貸している設備の内容は次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
会社名 設備の内容
土地
建物及び 機械装置及び
その他 合計
構築物 運搬具 （面積㎡）
343,176
㈱空見スチールサービス 加工設備 150,986 － － 494,162
(12,976)
(２）国内子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地
（所在地） の名称 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡）
具
㈱カノークス鋼管 本社工場 鉄鋼販売 111,215
加工設備 51,881 34,843 935 198,876 15
関東 (群馬県太田市) 事業 (7,009)
㈱カノークス鋼管 本社工場 鉄鋼販売 149,800
加工設備 649,414 83,255 10,311 951,148 33
北上 (岩手県北上市) 事業
(10,765)
㈱カノークス鋼管 本社工場 鉄鋼販売 15,873
加工設備
16,981 75,860 760 109,476 4
九州 事業
(大分県中津市) (1,753)
（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。
２．㈱カノークス鋼管関東、㈱カノークス鋼管北上、㈱カノークス鋼管九州の設備は、主に提出会社から
賃貸しているものであります。
(３）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たって
は提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。
12/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,443,000
計 19,443,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月25日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
11,103,500 11,103,500
普通株式
市場第二部 100株
11,103,500 11,103,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2015年10月１日
△11,103,500 11,103,500 － 2,310 － 1,802
（注）
（注）2015年６月25日開催の第87回定時株主総会決議により、2015年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併
合を行い、発行済株式総数は11,103,500株減少し、11,103,500株となっております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 13 8 77 4 1 930 1,033 －
所有株式数
－ 12,233 57 61,031 6,334 170 31,045 110,870 16,500
（単元）
所有株式数の
－ 11.03 0.05 55.05 5.72 0.15 28.00 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,323,950 株は、「個人その他」に13,239単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載してお
ります。
13/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
4,380 44.79
株式会社メタルワン 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号
455 4.66
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SRINTRINSIC
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.
OPPORTUNITIES FUND
422 4.32
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人
株式会社三菱UFJ銀行）
343 3.51
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄３丁目14番12号
愛知県東海市大田町上浜田58 331 3.39
株式会社岡島パイプ製作所
228 2.33
加納光太郎 東京都練馬区
大阪府河内長野市楠町東1615 200 2.05
モリ工業株式会社
180 1.84
双日マシナリー株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番１号
140 1.43
株式会社田窪工業所 愛媛県今治市古国分２丁目３番17号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505224
U.S.A.
131 1.34
（常任代理人
(東京都港区港南２丁目15番１号）
株式会社みずほ銀行）
－ 6,812 69.66
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,323,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
（相互保有株式）
29,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,733,400 97,334
普通株式 同上
16,500 － －
単元未満株式 普通株式
11,103,500 － －
発行済株式総数
－ 97,334 －
総株主の議決権
14/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市西区那古野
1,323,900 － 1,323,900 11.92
株式会社カノークス
１丁目１番12号
（相互保有株式）
石川県白山市出合島
29,700 － 29,700 0.27
石川技研工業株式会社
町1272番地１
－ 1,353,600 － 1,353,600 12.19
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年２月20日）での決議状況
330,000 313,830,000
（取得期間 2020年２月21日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 288,000 273,888,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 42,000 39,942,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 12.7 12.7
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 12.7 12.7
（注）名古屋証券取引所における自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 179 158,276
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による減少） － － － －
保有自己株式数 1,323,950 － 1,323,950 －
（注）当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
15/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、長期的な視点から株主への安定的かつ継続的な配当を行うとともに、内部留保の拡充により企業体質を強
化し、今後の成長のためにそれを有効活用することを経営の基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり37円の配当（うち中間配当17円）を実施すること
を決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は32.72％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、 企業体質の一層の充実、強化並びに
今後の事業展開のための投資に充当していきます。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年10月29日
171,150 17
取締役会決議
2020年５月22日
195,591 20
取締役会決議
16/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、常に企業価値の持続的な向上を目指しております。当社
を取り巻く環境変化に素早く対応し、いかに適時・的確に意思決定や組織的取組を行えるかが、今後の企業成長
の鍵を握るものと認識しております。
そのためには経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を実施するとともに説明責任を果た
していくことが、当社の基本的なコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上
の最も重要な課題の一つと位置付けております。株主をはじめとするステークホルダーからの要請、社会動向な
どを踏まえて検証を行い、継続的に適宜必要な施策を実施して参ります。
また、サステナビリティ推進室を新たに設け、事業活動を通じて環境・社会・経済に与える影響を考慮した企
業戦略を立案し、更なる経営の強化、安定化に向けて取り組んで参ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．取締役・取締役会及び執行役員制度
迅速かつ的確な意思決定と業務執行及び監督機能の強化を図るべく執行役員制度を導入し、取締役の員数
を必要最低限にしております。取締役会は定例会議の他、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
ロ．執行役員会の設置
会社経営の総合的執行方針及び重要な経営政策事項並びに重要な投資案件などについては、取締役会に付
議する以前に執行役員会（取締役、執行役員、常勤監査役で構成）を開催し、十分な審議を行っておりま
す。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は会社法第362条に基づき、業務の適正を確保するため、内部統制システムの基本方針を次のとおり
定めております。
１．当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
a．役職員は当社の経営理念である「社是」を基本に据えた「カノークスグループ行動規範」に従い、法
令や定款を遵守し、誠実かつ公正な企業行動を行う。また、定期的な研修にてその意義や重要性につい
て繰返し周知徹底に努める。
b．コンプライアンス委員会は常勤取締役、執行役員、経営企画部長、総務人事部長、財務・経理部長及
び審査法務部長をもって構成し、社長が委員長にあたる。コンプライアンスに関する現況、問題点を把
握し、必要に応じて方針、指示を出す。
c．安全衛生委員会は担当役員、総務人事部をもって構成し、社員全員の安全と健康の確保のための安全
衛生活動を実施する。
d．内部統制委員会は担当役員、監査室長、総務人事部長、財務・経理部長及び情報システム部長をもっ
て構成し、当社および当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の確認、体制整備の見直しを通
じて経営基盤の安定、強化をはかる。
e．リスク管理委員会は担当役員、経営企画部長、総務人事部長、財務・経理部長、審査法務部長及び情
報システム部長をもって構成し、当社グループの企業活動に伴うリスクを把握・分析し、リスクの顕在
化の未然防止、影響を最小限に留めるべく管理に取り組む。
f．常勤監査役は、bからeの各委員会にいつでも出席し、必要な場合、意見を述べるものとする。
g．適切な財務諸表作成のために、財務・経理部長は経理に関する諸規程の周知徹底をはかる。
h．コンプライアンス違反についての社内通報体制として、所属長への報告経路とは別に社外弁護士宛内
部通報窓口を設ける。
i．監査室（室長 野口猛司）は、定期的に各店、子会社の監査を行い、その結果を取締役、監査役へ報
告する。また、取締役は必要な改善の指示を行う。
j．反社会的勢力とは一切の関係を持たず、介入等に対しては毅然とした態度で臨むものとする。また、
警察等の外部機関や顧問弁護士とも緊密な連携を保ち幅広く情報を収集するとともに不当要求は断固排
除する。
17/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a．法定保存文書及び会社が定める内部管理上の重要な情報については「文書管理規程」に基づき所定の
期間保存する。
b．次に掲げる文書は本社に10年以上保管し、取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。
「株主総会議事録」「取締役会議事録及び資料」「決算書類」「稟議書」
３．当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．当社は、当社グループの企業活動に伴うリスクを把握・分析し、リスク顕在化の未然防止、影響を最
小限に留めるべく「リスク管理組織・運営規程」を制定している。リスク管理を統括する組織としてリ
スク管理委員会を設置しており、会社存続に関わる重大なリスクが発生した場合は対策本部を設置し、
対応に当たる。
b．災害等の発生に備えて、防災用品の備置や大規模災害時初動対応手順書の整備等を行う。
４．当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．当社は取締役会の承認を受けた経営計画に基づき年度経営方針及び各部門の活動計画を策定する。取
締役会及び営業会議にて定期的なレビューを行い、業務執行の実効性を高める。
b．当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人において、各職位の職務及び責任権限並びに各組織単
位の業務分掌について「業務分掌規程」、「権限規程」、「関係会社管理規程」を制定し効率的な経営
を行うとともに、それに従った職務・責任体制で業務が行われているかどうか、定期的に監査を行う。
５．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a．「関係会社管理規程」にもとづき、経営企画部が子会社の総括部門として、子会社から報告を受け経
営や業績の状況を把握し、経営企画部長は、月一回開催する取締役会にて報告する。
b．子会社の経営の主体性を尊重しつつ、当社グループの適正な経営のため当社との事前協議事項を取り
決め運用する。
c．当社から子会社への取締役や監査役の派遣等を通じて連携を取り、子会社の業務執行状況、リスクマ
ネジメントやコンプライアンスの状況等を確認する。
６．財務報告に関する体制
当社グループの財務報告の適正性を確保するため、監査室が財務報告において不正や誤謬が発生するリ
スクを管理する。そのために、外部専門機関と連携し、全社的な内部統制、決算・財務報告に係る業務プ
ロセス及びその他の業務プロセスの評価、整備、運用を継続的に行う体制を整備する。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務の執行を補助するため、必要に応じて補助者を置くことができる。
８．前号の使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査役の補助者の人事評価や人事異動については、監査役の意見を聴取のうえ、決定する。
９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
a．常勤監査役は取締役会の他、執行役員会等重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明する。
b．著しい損失や重大なコンプライアンス違反の発生のおそれがある場合は、社内規程に基づき、当社及
び当社グループ会社の取締役、執行役員及び使用人は監査役に対して遅滞なく報告を行う。また、監査
役はいつでも、取締役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。
c．当社は、前項に従い監査役への報告を行った当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び使用
人に対して、不利益な取扱いを行うことを禁止する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、社内関係部門・会計監査人等との意思疎通をはかり、情報の収集や調査にあたっては取締
役、執行役員及び関係部門はこれに協力する。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役３名及び社外監査役（非常勤）２名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務
を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める額に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限
定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ
重大な過失がないときに限られます。
18/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．取締役の定数等に関する定款の定め
１．取締役の定数
当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定めております。
２．取締役の任期
当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする旨を定めております。
３．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に
定めております。
19/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
ロ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余
金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とする
ものであります。
ハ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
20/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 日商岩井㈱（現 双日㈱）入社
2004年10月 NIFAST CORPORATION
Director/President
2009年10月 ㈱メタルワン 経営管理本部
関連事業部長
2011年４月 同社 第二営業本部 薄板戦略企
代表取締役
画部長
髙木 清秀 1956年８月29日 生
(注)３ 8
社長
2013年10月 同社 執行役員線材特殊鋼・
ステンレス本部長
2015年４月 同社 常務執行役員線材特殊
鋼・ステンレス本部長
2018年４月 当社 顧問
2018年６月 当社 代表取締役社長（現任）
1983年４月 当社 入社
2008年10月 当社 名古屋本店鋼板部長
2010年６月 加納鋼板加工㈱代表取締役社長
2012年７月 当社 理事東北支店長
2012年10月 ㈱カノークス北上
（現 ㈱カノークス鋼管北上）
代表取締役社長（兼任）
2014年７月 ㈱空見スチールサービス
代表取締役社長
2015年６月
当社 取締役執行役員（兼任）
取締役
2017年６月 当社 取締役執行役員管理本部
総務・情報本部長兼
藤條 修也 1959年４月26日 生 (注)３ 6
副本部長
経営インフラ統括管掌兼
2018年４月 当社 取締役執行役員管理本部
情報システム部長
副本部長兼情報システム部長
2019年４月 当社 取締役執行役員総務・情
報本部長兼情報システム部長
2019年６月 当社 取締役常務執行役員
総務・情報本部長兼情報システ
ム部長
2020年６月 当社 取締役常務執行役員
総務・情報本部長兼経営インフ
ラ統括管掌兼情報システム部長
（現任）
1989年４月 当社 入社
2009年４月 当社 名古屋本店鋼管建材部長
2011年６月 当社 九州支店長
2014年６月 当社 理事東京支社長
2016年６月 当社 取締役執行役員営業本部
副本部長兼東京支社長
取締役
営業本部長兼 松永 敏博 1965年10月29日 生 (注)３ 3
2017年６月 当社 取締役執行役員営業本部
名古屋本店長
副本部長兼名古屋本店長
2019年４月 当社 取締役執行役員
営業本部長兼名古屋本店長
2019年６月 当社 取締役常務執行役員
営業本部長兼名古屋本店長
（現任）
21/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 当社 入社
2009年４月 当社 営業統括部長
2013年６月 当社 大阪（現 関西）支店長
2015年４月 当社 理事関西支店長兼営業本
部副本部長
取締役
2017年６月 当社 執行役員経営企画部長
財経本部長兼 小西 伸雄 1965年８月５日 生 (注)３ 4
2018年６月 当社 取締役執行役員経営企画
経営企画部長
部長
2020年４月 当社 取締役執行役員財経本部
長兼経営企画部長
2020年６月 当社 取締役常務執行役員財経
本部長兼経営企画部長（現任）
1990年４月 弁護士登録（現任）
1993年４月 ㈱豊田自動織機 入社
1996年１月 同社 法務課長
1997年９月 南山大学法学部非常勤講師
取締役
2004年４月 名城大学大学院法務研究科
宮島 元子 1957年１月１日 生 (注)３ 0
（非常勤）
教授
2016年６月
当社 取締役（現任）
2019年６月 フタバ産業㈱ 社外取締役
（現任）
1992年４月 三菱商事㈱入社
2007年10月
京葉ブランキング工業㈱
取締役常務
2008年４月 同社 取締役社長
取締役
2016年４月 三菱商事㈱ 鉄鋼製品本部戦略
佐藤 宣之 1969年５月１日 生 (注)３ －
（非常勤）
企画室長
2018年４月 ㈱メタルワン 薄板事業部長
（現任）
2019年６月
当社 取締役 （現任）
1981年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1999年７月 山形県総務部長
2007年７月 主税局総務課長
2013年７月 関税局長
2015年７月 内閣官房内閣審議官
取締役
宮内 豊 1958年５月27日 生 （TPP政府対策本部） (注)３ －
（非常勤）
2017年５月 三井住友信託銀行㈱ 顧問
（現任）
2019年１月 ライフネット生命㈱ 監査役
（現任）
2020年６月 当社 取締役 （現任）
22/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 ㈱東海銀行入行
（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
2007年４月 同行 藤ヶ丘支店長
2009年２月 同行 お客様ご相談部 副部長
常勤監査役 亀田 善也 1957年11月24日 生 (注)４ 1
2011年６月 東洋ウェルフェア㈱常務取締役
2012年６月 同社 代表取締役社長
2013年９月 同社 退職
2014年６月 当社 常勤監査役（現任）
1982年４月 日商岩井㈱（現 双日㈱）入社
東京法務部
1996年８月 日商岩井米国会社
ニューヨーク法務部
2003年４月 ㈱メタルワン 入社 法務部
監査役
2008年10月 東海大学法学部非常勤講師
荒井 太郎 1957年４月12日 生 (注４) －
（非常勤）
（「国際取引法」担当）
2015年９月 ㈱メタルワン 退職
2016年４月 山形大学人文社会科学部 教授
（現任）
2020年６月 当社 監査役（現任）
1989年４月 中部電力㈱ 入社
1998年12月 中部電力㈱ 退職
2000年10月 有限責任監査法人トーマツ
入社
2004年６月 公認会計士登録（現任）
監査役
毛利 泰康 1965年１月14日 生 (注)４ －
（非常勤）
2015年６月 有限責任監査法人トーマツ
退職
2016年１月
ワンダープラネット㈱
常勤監査役（現任）
2020年６月 当社 監査役（現任）
計 24
（注）１．取締役宮島元子、佐藤宣之及び宮内豊は、社外取締役であります。
２．監査役亀田善也、荒井太郎及び毛利泰康は、社外監査役であります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
５．当社は、取締役会の意思決定の迅速化、監督機能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。執行
役員は４名で、常務執行役員 藤條修也（総務・情報本部長兼経営インフラ統括管掌兼情報システム部
長）、同 松永敏博（営業本部長兼名古屋本店長）、同 小西伸雄（財経本部長兼経営企画部長）、執行役
員 藤本善久（東京支社長）で構成されております。
なお、藤條修也、松永敏博、小西伸雄は取締役を兼任しております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役として当社の元監査役の藤田雄司を選任しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役宮島元子は弁護士であります。同氏は弁護士としての専門的見識とともに企業法務での職務経験
を有しております。経営の監督とチェック機能の観点から当社の社外取締役として経営全般に対し助言、提言
をしております。
社外取締役佐藤宣之は、㈱メタルワンの従業員であります。同社は当社の発行済株式総数（自己株式を除
く。）の44.79％を所有する筆頭株主であり、鋼板、鋼管の仕入及び販売の取引があります。同氏は当社と同
業種に勤務し、鉄鋼業界に精通し、かつ豊富な鉄鋼に関する知識を有しております。これまでの経験と幅広い
見識を当社の経営に反映しております。
社外取締役宮内豊は、長年にわたる官公庁での職務経験に加え、金融機関での経営経験を有しております。
これまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映するため社外取締役として選任しました。
23/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
社外監査役（常勤監査役）亀田善也は、㈱三菱ＵＦＪ銀行の出身であります。同行は当社の発行済株式総数
（自己株式を除く。）の4.66％を所有するとともに当社の主要銀行であり、融資等の取引があります。同氏は
深い経理・財務知識を持ち、また社会、経済動向に対する高い見識を有しております。客観的かつ専門的な視
点から、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについ
て監査しております。
社外監査役荒井太郎は、長年にわたる企業法務部門での職務経験に加え、大学教授としての経験も有してお
ります。それらの専門的な見地から、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言、提言を得
るため社外監査役として選任しました。
社外監査役毛利泰康は、公認会計士であり、深い経理・財務知識を持ち、また他社でも監査役を務めており
豊富な経験と知識を有しております。その経験と幅広い見識から、当社経営の透明性確保と経営監視・監査機
能を高めるための提言、助言を得るため社外監査役として選任しました。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等における情報交換及び必要に応じた助言、指導を通じ
て独立した立場から適切な監督、監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担っております。
なお、上記以外に当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
また、当社の社外役員については、透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレートガバナン
ス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準を以下のとおり定めて
おります。
社外取締役及び社外監査役は以下の社外役員独立性基準のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分
な独立性を有していないものとみなします。
（１）当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者
（２）当社の主要株主(議決権ベースで10％以上)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員及び
業務執行者
（３）次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
①当社グループの主要な取引先（販売先及び仕入先で年間取引高が連結売上高の２％以上の先）
②当社グループの主要な借入先（借入残高が連結総資産残高の２％以上の借入先）
③当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
（４）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
（５）当社グループから多額（過去３年間いずれかの年に年１千万円以上）の金銭その他の財産を得て
いるコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
（６）当社グループから多額（過去３年間いずれかの年に年１千万円以上）の寄付を受けている者
（７）社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
（８）近親者（二親等以内の親族または同居の親族）が上記(１)から(７)までのいずれかに該当する者
（９）過去３年間において、上記(２)から(８)までのいずれかに該当していた者
（10）前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認
められる者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
監査役会、監査室及び監査法人は、必要に応じて相互に情報及び意見交換を行い、連携して監査の質的向上
を図っております。
24/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は３名で、全員が社外監査役であります。うち１名は常勤監査役として常時執務しており、取締役会
に出席しているほか、監査室と連携して必要に応じて業務執行状況についてのチェック、牽制を実施し、取締
役の執行状況、取締役会及び執行役員会決定事項の実施状況を監視できる体制となっております。また、監査
役は月次の取締役会に出席し、取締役による経営状況並びに組織各部門の実行状況、取締役の意思決定及びそ
の運営手続などについて監査しております。
なお、常勤監査役亀田善也は、㈱三菱ＵＦＪ銀行の出身であり、深い経理・財務知識を持ち、社会、経済動
向に対する高い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
亀田 善也 12 12
内野 秀幸 12 12
星 健一
10 9
監査役会は、監査報告の作成をはじめ、監査方針、業務及び財産状況の調査方法、その他の監査役の職務執
行に関する事項を決定するとともに、その監査結果報告を行っております。また、常勤監査役は監査役会で決
定した監査方針のもと、監査往査への帯同等を通じ、監査室及び監査法人とも連携して情報共有し、監査の質
的向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査室員６名から構成される監査室が担当しており、社長直轄の組織となっておりま
す。また、すべての室員は管理部門にて会計等に関する実務経験を有しております。社長承認を得た年度監査
計画に基づき、子会社を含む各店に対し、監査室は業務監査、会計監査及び内部統制の状況について監査を実
施しております。監査結果は被監査部門長に講評するとともに、監査報告会にて社長、各取締役及び常勤監査
役、関係部署の各部長へ報告しております。
改善勧告事項がある場合には被監査部門に業務改善回答書を提出させ、監査室及び関係部署は部門の業務改
善計画と実行状況をフォローアップしております。
監査役会、監査室及び監査法人は、必要に応じて相互に情報及び意見交換を行い、連携して監査の質的向上
を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
37年間
c.業務を執行した公認会計士
伊藤達治
後藤泰彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針としましては、監査法人の品質管理体制、独立性の確保、監査報酬の水準等の
要素を総合的に勘案し、その有用性を判断して選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人
の品質管理体制、監査チームの独立性の保持、リスクを勘案した適切な監査計画と遂行等を総合的に判断
し、それらの有効性を評価してしております。
25/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
28,000 － 28,000 3,000
提出会社
－ － － －
連結子会社
28,000 － 28,000 3,000
計
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」適用のためのプロジェクト・マネジメン
トに関する助言、指導であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性
等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、前連結会計年の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行
状況、報酬見積の相当性を総合的に確認した結果、報酬等に妥当性があると判断しております。
26/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年６月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬
限度総額（年額）は180百万円、監査役の報酬限度総額（年額）は40百万円となっております。
役員への報酬等の配分については、株主総会で決められた限度総額の範囲内で、その具体的金額は取締役に
ついては取締役会で、監査役については監査役会の協議で決定しております。
なお、当事業年度の協議については、2019年６月26日開催の第749回取締役会での第６号議案・取締役の報
酬額配分の件にて協議を実施しており、個々の報酬額は議長に一任する旨、議案に諮り承認可決されておりま
す。
・社外取締役及び監査役を除く業務執行役員の報酬
報酬は月次定額固定制となっており、当社業績、財務体質、他社の水準等を総合的に判断し、役員の役
割・責務ごとに設定しております。また、各役員の報酬額決定はこれを一任された議長（社長）が各役員の
業務執行機能、経営監督機能の発揮度に応じ査定し加減算しております。その査定範囲は規定されており、
おおよそ報酬額の±５％となっております。
・社外取締役及び監査役の報酬
報酬は月次定額固定制とし、その水準は他社水準等を考慮して設定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
121,198 121,198 － － 6
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
22,257 22,257 － － 3
社外役員
（注）取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
主に名古屋本店長、東京支社長、
36,900 4 情報システム部長及び経営企画部
長としての給与であります。
27/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。これは当社が鉄鋼販売事業に特化し
ており、原則として本業と関わらない対象先への投資を行わないためであります。そのため、当社が保有する
株式は純投資目的以外のものとなっております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、取引関係の維持・強化及び株式の安定等、保有目的の合理
性を勘案し行っております。銘柄の多くは当社の重要取引先で、合理的な取引条件で取引を行い、かつ収益貢
献の大きい先であり、株式の買い増しや処分の可否は、決済権限に基づく判断で決定し、当社の成長及び中長
期的な企業価値向上に必要かどうか等の観点で見直しを行っております。保有の意義が希薄と考えられる株式
については、出来る限り速やかに処分、縮減していくことを基本方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 25,126
非上場株式
22 3,797,104
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
4 22,171
非上場株式以外の株式 持株会による買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
3 17,261
非上場株式以外の株式
28/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
272,739 272,739
当社の販売先であり、取引関係の維持
トヨタ自動車㈱
無
強化のため保有しております。
1,773,076 1,769,257
1,349,652 1,349,652
三和ホールディング
当社の販売先であり、取引関係の維持
無
ス㈱
強化のため保有しております。
1,139,106 1,777,491
当社の販売先であり、取引関係の維持
176,923 171,052
強化のため保有しております。また、
㈱ＳＵＢＡＲＵ
無
株式数の増加は持株会買付によるもの
366,850 431,480
であります。
当社の販売先であり、取引関係の維持
33,748 32,531
強化のため保有しております。また、
大和ハウス工業㈱
無
株式数の増加は持株会買付によるもの
90,362 114,479
であります。
当社の資金調達先であり、融資その他
176,500 176,500
㈱三菱ＵＦＪフィナ
の取引関係の維持強化のため保有して 有
ンシャル・グループ
71,129 97,075
おります。
130,000 130,000
当社の販売先であり、取引関係の維持
大同メタル工業㈱
無
強化のため保有しております。
69,940 92,040
43,642 43,642
当社の販売先であり、取引関係の維持
太平洋工業㈱
有
強化のため保有しております。
41,067 67,906
55,000 55,000
当社の販売先であり、取引関係の維持
㈱今仙電機製作所 有
強化のため保有しております。
35,805 55,055
37,950 37,950
当社の販売先であり、取引関係の維持
日本発条㈱
無
強化のため保有しております。
26,868 37,722
当社の販売先であり、取引関係の維持
3,496 3,460
強化のため保有しております。また、
リンナイ㈱
無
株式数の増加は持株会買付によるもの
26,751 27,095
であります。
当社の資金調達先であり、融資その他
7,727 7,727
㈱愛知銀行 の取引関係の維持強化のため保有して 有
24,533 26,542
おります。
当社の販売先及び仕入先であり、取引
20,630 20,630
新家工業㈱
関係の維持強化のため保有しておりま 有
21,744 32,554
す。
18,125 18,125
当社の販売先であり、取引関係の維持
㈱タチエス 無
強化のため保有しております。
17,762 28,710
当社の資金調達先であり、融資その他
8,000 8,000
㈱中京銀行 の取引関係の維持強化のため保有して 有
17,352 18,168
おります。
17,600 17,600
当社の販売先であり、取引関係の維持
杉田エース㈱
有
強化のため保有しております。
16,227 17,617
当社の資金調達先であり、融資その他
6,000 6,000
㈱滋賀銀行 の取引関係の維持強化のため保有して 有
15,408 15,828
おります。
29/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の販売先であり、取引関係の維持
32,907 30,763
強化のため保有しております。また、
フタバ産業㈱
無
株式数の増加は持株会買付によるもの
15,038 16,766
であります。
当社の資金調達先であり、融資その他
7,686 7,686
㈱三十三フィナン
の取引関係の維持強化のため保有して 有
シャルグループ
11,467 11,859
おります。
7,694 7,694
当社の仕入先であり、取引関係の維持
日本製鉄㈱
無
強化のため保有しております。
7,120 15,034
東海東京フィナン
14,000 14,000
当社と株式関連取引があり、関係の維
シャル・ホールディ
有
持強化のため保有しております。
3,444 5,614
ングス㈱
7,537 7,537
当社の仕入先であり、取引関係の維持
㈱中山製鋼所 有
強化のため保有しております。
3,029 3,798
当社の資金調達先であり、融資その他
10,000 10,000
㈱百五銀行 の取引関係の維持強化のため保有して 有
3,020 3,520
おります。
－ 17,181
㈱ダイケン 無
－ 11,133
－ 11,463
文化シヤッター㈱
無
－ 9,193
－ 4,000
㈱丸順 無
－ 2,336
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
96,000 96,000
トヨタ自動車㈱
退職給付信託へ拠出 無
624,096 622,752
15,300 15,300
㈱愛知銀行 退職給付信託へ拠出 有
48,577 52,555
（注）１．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２． 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
３．定量的な保有効果については、検証が困難であるため記載をしておりません。
なお、当社は毎期、保有する株式及びその株数について取引内容と取引状況を十分確認した上で、当該
株式の保有に対し、当初の株式取得目的に合致しなくなったものはないかを検証し、継続保有、縮減、
売却処分の方針を決定し実行しております。2020年３月31日を基準とした検証の結果、保有する株式及
びその株数は、いずれも保有目的に沿っていることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
30/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しており、主に監査法人等が主催する研修会等への参加、経理情報に関する書籍の定期購読
等を行い、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。
31/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,487,488 6,467,344
現金及び預金
※１ 24,994,199
22,491,881
受取手形及び売掛金
9,260,385 8,152,953
電子記録債権
12,538,571 12,133,175
商品
19,335 22,473
前払費用
88,477 60,651
その他
△3,425 △3,067
貸倒引当金
51,385,031 49,325,412
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 965,273 ※２ 2,619,437
建物及び構築物（純額）
※２ 303,843 ※２ 391,611
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 2,613,918 ※４ 3,250,615
土地
871,049 32,790
建設仮勘定
※２ 67,883 ※２ 103,118
その他（純額）
4,821,969 6,397,574
有形固定資産合計
無形固定資産
20,838 23,985
ソフトウエア
0 0
その他
20,838 23,985
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 5,163,789 ※３ 4,265,119
投資有価証券
4,470 5,938
長期前払費用
124,597 120,897
その他
△14,320 △12,400
貸倒引当金
5,278,537 4,379,555
投資その他の資産合計
10,121,345 10,801,115
固定資産合計
繰延資産
19,812 13,036
社債発行費
19,812 13,036
繰延資産合計
61,526,190 60,139,564
資産合計
32/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 20,822,803
10,251,379
支払手形及び買掛金
2,919,119 2,567,407
電子記録債務
8,300,000 14,500,000
短期借入金
－ 1,000,000
1年内償還予定の社債
－ 316,800
1年内返済予定の長期借入金
338,788 242,787
未払法人税等
209,736 224,278
賞与引当金
31,421 33,752
未払費用
324,662 401,926
その他
32,946,532 29,538,332
流動負債合計
固定負債
3,500,000 2,500,000
社債
1,000,000 4,404,000
長期借入金
59,774 119,036
退職給付に係る負債
909,771 591,190
繰延税金負債
※４ 529,074 ※４ 532,730
再評価に係る繰延税金負債
115,552 117,231
その他
6,114,171 8,264,188
固定負債合計
39,060,704 37,802,520
負債合計
純資産の部
株主資本
2,310,000 2,310,000
資本金
1,802,656 1,802,656
資本剰余金
15,939,143 16,694,652
利益剰余金
△785,159 △1,059,205
自己株式
19,266,640 19,748,103
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,400,582 1,788,294
その他有価証券評価差額金
※４ 981,239 ※４ 977,583
土地再評価差額金
△182,977 △176,938
退職給付に係る調整累計額
3,198,844 2,588,940
その他の包括利益累計額合計
22,465,485 22,337,043
純資産合計
61,526,190 60,139,564
負債純資産合計
33/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
124,180,070 124,176,988
売上高
※１ 117,866,629 ※１ 117,966,593
売上原価
6,313,440 6,210,394
売上総利益
※２ 4,510,839 ※２ 4,684,471
販売費及び一般管理費
1,802,601 1,525,923
営業利益
営業外収益
769 598
受取利息
149,550 154,075
受取配当金
31,339 42,406
仕入割引
37,612 53,144
受取賃貸料
17,068 －
持分法による投資利益
36,110 31,515
雑収入
272,450 281,740
営業外収益合計
営業外費用
44,583 55,549
支払利息
52,796 48,646
売上割引
19,913 29,948
賃貸収入原価
－ 2,878
持分法による投資損失
28,436 23,056
雑損失
145,729 160,080
営業外費用合計
1,929,322 1,647,583
経常利益
特別利益
※３ 92,379
－
固定資産売却益
92,379 －
特別利益合計
特別損失
－ 37,737
投資有価証券評価損
－ 37,737
特別損失合計
2,021,701 1,609,846
税金等調整前当期純利益
658,013 555,855
法人税、住民税及び事業税
△111,613 △74,024
法人税等調整額
546,399 481,831
法人税等合計
1,475,301 1,128,014
当期純利益
（内訳）
1,475,301 1,128,014
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
△375,884 △610,963
その他有価証券評価差額金
△86,312 6,039
退職給付に係る調整額
－ △3,655
土地再評価差額金
△1,481 △1,324
持分法適用会社に対する持分相当額
※４ △463,678 ※４ △609,904
その他の包括利益合計
1,011,623 518,110
包括利益
（内訳）
1,011,623 518,110
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
34/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,310,000 1,802,656 15,085,449 △246,800 18,951,305
当期変動額
剰余金の配当
△395,529 △395,529
親会社株主に帰属する当期
1,475,301 1,475,301
純利益
自己株式の取得 △538,359 △538,359
土地再評価差額金の取崩 △226,078 △226,078
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 853,694 △538,359 315,335
当期末残高 2,310,000 1,802,656 15,939,143 △785,159 19,266,640
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
2,777,948 755,161 △96,664 3,436,444 22,387,750
当期変動額
剰余金の配当 △395,529
親会社株主に帰属する当期
1,475,301
純利益
自己株式の取得
△538,359
土地再評価差額金の取崩 △226,078
株主資本以外の項目の当期
△377,365 226,078 △86,312 △237,600 △237,600
変動額（純額）
当期変動額合計 △377,365 226,078 △86,312 △237,600 77,734
当期末残高
2,400,582 981,239 △182,977 3,198,844 22,465,485
35/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,310,000 1,802,656 15,939,143 △785,159 19,266,640
当期変動額
剰余金の配当 △372,505 △372,505
親会社株主に帰属する当期
1,128,014 1,128,014
純利益
自己株式の取得
△274,046 △274,046
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 755,508 △274,046 481,462
当期末残高 2,310,000 1,802,656 16,694,652 △1,059,205 19,748,103
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,400,582 981,239 △182,977 3,198,844 22,465,485
当期変動額
剰余金の配当
△372,505
親会社株主に帰属する当期
1,128,014
純利益
自己株式の取得 △274,046
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
△612,287 △3,655 6,039 △609,904 △609,904
変動額（純額）
当期変動額合計
△612,287 △3,655 6,039 △609,904 △128,441
当期末残高 1,788,294 977,583 △176,938 2,588,940 22,337,043
36/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,021,701 1,609,846
税金等調整前当期純利益
147,739 192,748
減価償却費
6,776 6,776
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,778 △2,279
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △12,367 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 59,774 67,938
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,256 14,541
△150,319 △154,674
受取利息及び受取配当金
44,583 55,549
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △17,068 2,878
固定資産売却損益（△は益） △92,379 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 37,737
売上債権の増減額（△は増加） △1,421,384 3,609,749
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,163,854 405,396
仕入債務の増減額（△は減少） △38,098 △10,923,136
未払消費税等の増減額（△は減少） 168,230 135,858
その他の資産の増減額（△は増加） 1,887 △51,803
28,466 △35,759
その他の負債の増減額（△は減少）
△1,409,834 △5,028,632
小計
利息及び配当金の受取額 152,728 157,965
△44,566 △57,389
利息の支払額
△687,977 △648,440
法人税等の支払額
△1,989,649 △5,576,496
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,098,158 △1,695,848
有形固定資産の取得による支出
239,220 －
有形固定資産の売却による収入
△6,252 △14,490
無形固定資産の取得による支出
△21,814 △22,171
投資有価証券の取得による支出
－ 25,125
投資有価証券の売却による収入
4,988 2,217
長期貸付金の回収による収入
△12,061 858
その他
△894,076 △1,704,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 6,200,000
1,000,000 3,800,000
長期借入れによる収入
△1,000,000 △79,200
長期借入金の返済による支出
△4,648 △13,268
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加） △538,359 △274,046
△395,486 △372,822
配当金の支払額
△938,494 9,260,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,822,220 1,979,856
8,309,709 4,487,488
現金及び現金同等物の期首残高
※4,487,488 ※6,467,344
現金及び現金同等物の期末残高
37/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
㈱カノークス鋼管関東、㈱カノークス物流、㈱カノークス鋼管九州、㈱カノークス鋼管北上
(２）非連結子会社
該当はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(１）持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用の関連会社の名称
石川技研工業㈱、㈱空見スチールサービス
(２）持分法を適用していない非連結子会社
該当はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて３月31日であります。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
38/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金及び要求払預金からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費・・・社債償還期間にわたり定額法により償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
39/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 1,161,640千円 －千円
支払手形 287,499 －
※２．有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
3,397,419 千円 3,468,667 千円
※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 450,383千円 442,888千円
※４．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差
額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定め
る方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△529,700千円 △529,700千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △96,632 △96,632
40/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△226 千円 1,088 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運賃諸掛 1,824,158 千円 1,822,583 千円
1,123,331 1,124,167
給料手当
190,004 204,463
賞与引当金繰入額
92,478 112,509
減価償却費
81,332 83,292
退職給付費用
141
貸倒引当金繰入額 △359
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 92,379千円 －千円
計 92,379 －
※４．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △530,169千円 △887,965千円
組替調整額 0 29,617
税効果調整前
△530,169 △858,348
税効果額 154,285 247,385
その他有価証券評価差額金
△375,884 △610,963
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △151,284 △15,896
組替調整額 27,602 24,572
税効果調整前
△123,681 8,676
税効果額 37,369 △2,636
退職給付に係る調整額
△86,312 6,039
土地再評価差額金：
税効果額 － △3,655
土地再評価差額金
－ △3,655
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1,481 △1,324
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,481 △1,324
その他の包括利益合計
△463,678 △609,904
41/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,103,500 － － 11,103,500
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）（注） 423,712 622,338 － 1,046,050
（注）自己株式数の増加622,338株は、 取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加621,900株 及び単元未満
株式の買取りによる増加438株によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月22日
普通株式 213,801 20 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
2018年10月29日
普通株式 181,727 17 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年５月21日
普通株式 201,354 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,103,500 － － 11,103,500
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）（注） 1,046,050 288,179 － 1,334,229
（注）自己株式数の増加288,179株は、 取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加288,000株 及び単元未満株
式の買取りによる増加179株によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月21日
普通株式 201,354 20 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
2019年10月29日
普通株式 171,150 17 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
42/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年５月22日
普通株式 195,591 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,487,488 千円 6,467,344 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,487,488 6,467,344
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行等金融機
関からの借入により調達しております。資金運用及び調達は社内規定に基づいて実施しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、すべて株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。また、投資有価証
券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日でありま
す。
短期借入金、長期借入金（原則として５年以内）及び社債（原則として７年以内）は、主に営業取引に係る
資金調達であります。変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスクの管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規定に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の
信用状況を確認し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況
を見直しております。
借入金及び社債に係る支払利息の変動リスクについては、当社グループはヘッジ取引等を行っておりませ
ん。変動金利及び固定金利を組み合わせることによって支払利息の変動リスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、価額が変動することがあります。
43/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,487,488 4,487,488 －
(2）受取手形及び売掛金 24,994,199 24,994,199 －
(3）電子記録債権 9,260,385 9,260,385 －
(4）投資有価証券 4,688,279 4,688,279 －
資産計 43,430,351 43,430,351 －
(1）支払手形及び買掛金 20,822,803 20,822,803 －
(2）電子記録債務 2,919,119 2,919,119 －
(3）短期借入金 8,300,000 8,300,000 －
(4)１年内償還予定の社債 － － －
(5)１年内返済予定の長期借入金 － － －
(6）未払法人税等 338,788 338,788 －
(7）社債 3,500,000 3,502,563 2,563
(8）長期借入金 1,000,000 1,009,403 9,403
負債計 36,880,710 36,892,676 11,967
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,467,344 6,467,344 －
(2）受取手形及び売掛金 22,491,881 22,491,881 －
(3）電子記録債権 8,152,953 8,152,953 －
(4）投資有価証券 3,797,104 3,797,104 －
資産計 40,909,284 40,909,284 －
(1）支払手形及び買掛金 10,251,379 10,251,379 －
(2）電子記録債務 2,567,407 2,567,407 －
(3）短期借入金 14,500,000 14,500,000 －
(4)１年内償還予定の社債 1,000,000 1,000,000 －
(5)１年内返済予定の長期借入金 316,800 316,800 －
(6）未払法人税等 242,787 242,787 －
(7）社債 2,500,000 2,503,561 3,561
(8）長期借入金 4,404,000 4,407,626 3,626
負債計 35,782,374 35,789,562 7,187
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
（4）投資有価証券
時価は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
44/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）１年内償還予定の社債、
（5）１年内返済予定の長期借入金、（6） 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
（7）社債、（8）長期借入金
時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 475,509千円 468,015千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,446,870 － － －
受取手形及び売掛金 24,994,199 － － －
電子記録債権 9,260,385 － － －
合計 38,701,455 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,448,171 － － －
受取手形及び売掛金 22,491,881 － － －
電子記録債権 8,152,953 － － －
合計 37,093,006 － － －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
8,300,000
短期借入金 － － － － －
社債 － 1,000,000 1,000,000 1,500,000 － －
長期借入金 － － － － 1,000,000 －
合計 8,300,000 1,000,000 1,000,000 1,500,000 1,000,000 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,500,000
短期借入金 － － － － －
社債 1,000,000 1,000,000 1,500,000 － － －
長期借入金 316,800 316,800 1,574,700 1,150,000 612,500 750,000
合計 15,816,800 1,316,800 3,074,700 1,150,000 612,500 750,000
45/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結決算日における
区分 連結貸借対照表 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 4,626,731 1,172,287 3,454,443
小計 4,626,731 1,172,287 3,454,443
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 61,548 97,943 △36,394
小計 61,548 97,943 △36,394
合計 4,688,279 1,270,230 3,418,049
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 25,126千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結決算日における
区分 連結貸借対照表 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 3,717,487 1,152,139 2,565,347
小計 3,717,487 1,152,139 2,565,347
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 79,617 85,264 △5,647
小計 79,617 85,264 △5,647
合計 3,797,104 1,237,403 2,559,700
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 25,126千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 25,125 7,864 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について37,737千円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、次の基準に基づいております。
「金融商品会計に関する実務指針」に基づき個別銘柄の回復可能性を判断し、以下の基準で減損処理を実施
しております。
下落率50％超 … 短期的に株価が回復すると認められる場合を除き、原則として減損処理を
する。
下落率30％～50％ … 過去の株価の推移、信用リスク評価等加味し、株価の回復可能性がないと
判断した銘柄は減損処理をする。
46/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。）では、
退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 984,774千円 1,126,936千円
勤務費用 71,888 77,236
利息費用 980 1,125
数理計算上の差異の発生額 94,740 6,418
退職給付の支払額 △25,447 △2,995
退職給付債務の期末残高 1,126,936 1,208,721
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 1,096,089千円 1,067,162千円
期待運用収益 21,018 21,544
数理計算上の差異の発生額 △56,544 △9,478
事業主からの拠出額 13,541 13,578
退職給付の支払額 △4,912 △1,069
その他 △2,030 △2,054
年金資産の期末残高 1,067,162 1,089,684
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,126,936千円 1,208,721千円
年金資産 △1,067,162 △1,089,684
59,774 119,036
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 59,774 119,036
退職給付に係る負債 59,774 119,036
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 59,774 119,036
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 71,888千円 77,236千円
利息費用 980 1,125
期待運用収益 △21,018 △21,544
数理計算上の差異の費用処理額 24,867 21,838
過去勤務費用の費用処理額 2,734 2,734
その他 1,880 1,901
確定給付制度に係る退職給付費用 81,332 83,292
47/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 2,734千円 2,734千円
数理計算上の差異 △126,416 5,941
合 計 △123,681 8,676
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △8,203千円 △5,468千円
未認識数理計算上の差異 △254,657 △248,715
合 計 △262,860 △254,184
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 15％ 15％
株式 70 67
一般勘定 8 10
その他 7 8
合 計 100 100
（注）確定給付企業年金制度に係る年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度49％、当連結会計年
度49％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予想昇給率 2.8％ 2.8％
48/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産
貸倒引当金 5,393 4,733
投資有価証券 33,831 36,637
未払健保厚生保険料 9,017 9,754
未払事業税等 25,026 21,383
賞与引当金 63,897 68,768
退職給付に係る資産 174,001 233,752
35,508 37,323
その他
繰延税金資産小計
346,675 412,353
△73,612 △76,173
評価性引当額
繰延税金資産合計
273,063 336,179
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △95,643 △96,304
買換資産圧縮積立金 △59,323 △51,653
特別償却準備金 △3,156 △1,588
△1,020,496 △773,111
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,178,619 △922,658
繰延税金負債の純額
△905,555 △586,478
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（単位：千円） （単位：千円）
再評価に係る繰延税金資産
70,089 70,574
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金資産小計
70,089 70,574
△70,089 △70,574
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
－ －
再評価に係る繰延税金負債
△529,074 △532,730
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債合計 △529,074 △532,730
再評価に係る繰延税金負債の純額
△529,074 △532,730
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
30.47％ 法定実効税率と税効果会計適用後
の法人税等の負担率との間の差異が
（調整）
法定実効税率の100分の５以下であ
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.60
るため注記を省略しております
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.55
項目
住民税均等割 0.76
評価性引当額の増減 △3.31
その他 △0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.03
49/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社では、愛知県と岩手県において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前連結会計年度における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,822千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）
であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,611千円（賃貸収益は営業外収
益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
期首残高 837,299 545,879
期中増減額 △291,420 326,312
期末残高 545,879 872,191
期末時価（千円） 408,640 621,400
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、駐車場物件の土地売却及び一部の物件の賃貸契
約の終了によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、新規の賃貸契約の開始によるもの
であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額（指標
等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
フタバ産業㈱ 15,162,791 鉄鋼販売事業
㈱三五 11,689,837 鉄鋼販売事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
50/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
フタバ産業㈱ 15,420,436 鉄鋼販売事業
㈱三五 11,801,313 鉄鋼販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度
（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度
（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度
（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 内容
（千円） （千円）
(百万円)
（％）
(被所有)
その他の 東京都 鋼材の仕入
㈱メタルワン 100,000 鉄鋼商社 直接 鋼材の仕入 2,708,274 買掛金 1,081,545
関係会社 千代田区 及び販売
43.7％
主要株主
(被所有)
及びその 東京都
日新製鋼㈱ 30,000 鉄鋼製造 直接 鋼材の仕入 鋼材の仕入 40,103,199 買掛金 11,432,381
他の関係 千代田区
14.9％
会社
(被所有)
直接
その他の
東京都
関係会社 新日鐵住金㈱ 419,524 鉄鋼製造 3.9％ 鋼材の仕入 鋼材の仕入 13,494,541 － －
千代田区
の親会社 間接
16.0％
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 内容 （千円） （千円）
(百万円)
（％）
(被所有)
その他の 東京都 鋼材の仕入
㈱メタルワン 100,000 鉄鋼商社 直接 鋼材の仕入 2,576,198 買掛金 771,061
関係会社 千代田区 及び販売
45.0％
(被所有)
日鉄日新製鋼 東京都
主要株主 30,000 鉄鋼製造 直接 鋼材の仕入 鋼材の仕入 25,236,379 － －
㈱ 千代田区
12.5％
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
鋼材の販売・仕入価格は、市場の実勢価格を基準として取り決めております。
51/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
３． 2019年２月13日に日新製鋼㈱は保有している当社株式を一部売却したことにより、同社の議決権比率
が16.0％から14.9％に異動しました。この結果、日新製鋼㈱は、当社の「その他の関係会社」に該当
しないこととなりました。なお、本異動後も同社は、引き続き当社の「主要株主」であることから、
前連結会計年度は当社の関連当事者に該当しております。
４． 2019年２月13日付けをもって日新製鋼㈱が当社の「その他の関係会社」に該当しなくなったことによ
り、新日鐵住金㈱は、当社の関連当事者に該当しないこととなりました。このため、前連結会計年度
の取引金額については、関連当事者であった期間の金額を、また、議決権等の所有割合は関連当事者
に該当していた時点での割合を表示しております。なお、期末時点では関連当事者に該当しないた
め、期末残高を表示しておりません。
５．2019年４月１日付けで、日新製鋼㈱は日鉄日新製鋼㈱に、新日鐵住金㈱は日本製鉄㈱に商号を変更し
ております。
６．2020年３月19日に日鉄日新製鋼㈱は保有している当社株式を全て売却したことにより、当社の「主要
株主」に該当しないこととなりました。このため、当連結会計年度の取引金額については、関連当事
者であった期間の金額を、また、議決権等の所有割合は関連当事者に該当していた時点での割合を表
示しております。なお、期末時点では関連当事者に該当しないため、期末残高を表示しておりませ
ん。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 内容
（千円） （千円）
(百万円)
（％）
商品の剪断加工
(所有)
㈱空見スチー 名古屋市 鋼板剪断
関連会社 300 直接 資産の賃貸 資産の賃貸 26,297 － －
ルサービス 港区 加工
役員の兼任
31.0％
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 内容 （千円） （千円）
(百万円)
（％）
商品の剪断加工
(所有)
㈱空見スチー 名古屋市 鋼板剪断
関連会社 300 直接 資産の賃貸 資産の賃貸 25,852 － －
ルサービス 港区 加工
役員の兼任
31.0％
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資産賃貸料については、総原価を勘案した金額を提示したうえで双方協議により決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,233.72円 2,286.46円
１株当たり当期純利益金額 139.39円 112.65円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,475,301 1,128,014
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,475,301 1,128,014
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 10,583,933 10,013,084
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
52/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
第10回
2015年５月28日 2022 年５月27日
0.57
当社 500,000 500,000 なし
無担保社債
第11回
2015年 ９月18日 2021 年９月17日
0.43
当社 1,000,000 1,000,000 なし
無担保社債
第12回
３ヶ月TIBOR＋
2015 年９月30日 2022 年９月30日
当社 1,000,000 1,000,000 なし
0.07
無担保社債
第13回 1,000,000
2016年 ３月16日 ６ヶ月TIBOR 2021 年３月16日
当社 1,000,000 なし
無担保社債 (1,000,000)
3,500,000
合計 － － 3,500,000 － － －
(1,000,000)
（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２． 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
1,000,000 1,000,000 1,500,000 － －
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 8,300,000 14,500,000 0.31 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 316,800 0.27 －
１年以内に返済予定のリース債務 7,943 15,378 － －
2022年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,000,000 4,404,000 0.28
2029年
2022年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 30,973 54,724 －
2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 9,338,916 19,290,902 － －
（注）１．「平均利率」については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 316,800 1,574,700 1,150,000 612,500
リース債務 15,039 14,023 14,023 9,352
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
53/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 30,548,353 62,336,703 93,598,381 124,176,988
税金等調整前四半期（当期）
448,619 841,559 1,257,161 1,609,846
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
311,092 569,984 858,208 1,128,014
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
30.93 56.67 85.33 112.65
純利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
30.93 25.74 28.66 27.22
（円）
54/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,220,965 5,916,344
現金及び預金
※１ 7,228,610 ※１ 5,823,503
受取手形
※２ 9,260,385 ※２ 8,152,953
電子記録債権
※２ 17,757,635 ※２ 16,656,128
売掛金
12,538,506 12,133,195
商品
18,329 21,136
前払費用
※２ 68,727
9,412
未収入金
※２ 32,257 ※２ 67,015
その他
△3,428 △3,069
貸倒引当金
51,121,990 48,776,620
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
893,027 2,327,133
建物
70,342 290,594
構築物
134,893 207,796
機械及び装置
0 0
車両運搬具
28,215 33,940
工具、器具及び備品
2,613,918 3,250,615
土地
8,400 6,149
リース資産
871,049 25,710
建設仮勘定
4,619,847 6,141,941
有形固定資産合計
無形固定資産
20,226 23,509
ソフトウエア
0 0
その他
20,226 23,509
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,713,406 3,822,231
投資有価証券
341,450 461,450
関係会社株式
※２ 31,862 ※２ 192,748
長期貸付金
6,825 4,905
固定化営業債権
4,470 5,938
長期前払費用
313,148 244,351
その他
△14,323 △12,419
貸倒引当金
5,396,840 4,719,206
投資その他の資産合計
10,036,915 10,884,657
固定資産合計
繰延資産
19,812 13,036
社債発行費
19,812 13,036
繰延資産合計
61,178,717 59,674,314
資産合計
55/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,088,238 ※１ 606,200
支払手形
※２ 2,919,119 ※２ 2,567,407
電子記録債務
※２ 19,771,879 ※２ 9,674,219
買掛金
8,300,000 14,500,000
短期借入金
－ 1,000,000
1年内償還予定の社債
－ 316,800
1年内返済予定の長期借入金
2,431 2,476
リース債務
※２ 270,025 ※２ 260,652
未払金
27,943 30,458
未払費用
336,859 241,751
未払法人税等
25,926 26,199
預り金
189,362 203,821
賞与引当金
10,918 74,037
その他
32,942,704 29,504,025
流動負債合計
固定負債
3,500,000 2,500,000
社債
1,000,000 4,404,000
長期借入金
6,733 4,381
リース債務
989,653 668,430
繰延税金負債
529,074 532,730
再評価に係る繰延税金負債
84,578 62,506
その他
6,110,039 8,172,049
固定負債合計
39,052,743 37,676,075
負債合計
純資産の部
株主資本
2,310,000 2,310,000
資本金
資本剰余金
1,802,600 1,802,600
資本準備金
56 56
その他資本剰余金
1,802,656 1,802,656
資本剰余金合計
利益剰余金
71,564 71,564
利益準備金
その他利益剰余金
135,882 117,149
買換資産圧縮積立金
7,229 3,603
特別償却準備金
13,270,000 14,270,000
別途積立金
1,931,714 1,715,004
繰越利益剰余金
15,416,391 16,177,321
利益剰余金合計
△781,865 △1,055,912
自己株式
18,747,181 19,234,066
株主資本合計
評価・換算差額等
2,397,552 1,786,589
その他有価証券評価差額金
981,239 977,583
土地再評価差額金
3,378,792 2,764,173
評価・換算差額等合計
22,125,974 21,998,239
純資産合計
61,178,717 59,674,314
負債純資産合計
56/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 124,127,305 ※１ 124,048,736
売上高
※１ 117,736,167 ※１ 117,757,483
売上原価
6,391,137 6,291,252
売上総利益
※１、※２ 4,587,989 ※１、※２ 4,760,065
販売費及び一般管理費
1,803,147 1,531,187
営業利益
営業外収益
※１ 1,011 ※１ 879
受取利息
※１ 151,959 ※１ 157,366
受取配当金
※１ 31,339 ※１ 42,406
仕入割引
※１ 59,698 ※１ 80,175
受取賃貸料
※１ 36,473 ※１ 30,057
雑収入
280,483 310,885
営業外収益合計
営業外費用
※１ 45,705 ※１ 56,278
支払利息
52,796 48,646
売上割引
36,147 50,425
賃貸収入原価
27,787 35,002
雑損失
162,436 190,353
営業外費用合計
1,921,194 1,651,718
経常利益
特別利益
92,379 －
固定資産売却益
92,379 －
特別利益合計
特別損失
－ 37,737
投資有価証券評価損
－ 37,737
特別損失合計
2,013,573 1,613,981
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 655,446 554,382
△111,377 △73,837
法人税等調整額
544,069 480,544
法人税等合計
1,469,503 1,133,436
当期純利益
57/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
資本金 その他利益剰余金 自己株式
計
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金
買換資産圧 特別償却準 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高
2,310,000 1,802,600 56 71,564 305,221 10,843 12,270,000 1,910,864 △243,506 18,437,644
当期変動額
剰余金の配当
△395,529 △395,529
当期純利益
1,469,503 1,469,503
自己株式の取得
△538,359 △538,359
買換資産圧縮積立金の取崩
△169,339 169,339 －
特別償却準備金の取崩
△3,614 3,614 －
別途積立金の積立
1,000,000 △1,000,000 －
土地再評価差額金の取崩
△226,078 △226,078
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △169,339 △3,614 1,000,000 20,850 △538,359 309,537
当期末残高
2,310,000 1,802,600 56 71,564 135,882 7,229 13,270,000 1,931,714 △781,865 18,747,181
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
2,773,437 755,161 3,528,598 21,966,242
当期変動額
剰余金の配当
△395,529
当期純利益
1,469,503
自己株式の取得
△538,359
買換資産圧縮積立金の取崩
－
特別償却準備金の取崩
－
別途積立金の積立
－
土地再評価差額金の取崩
△226,078
株主資本以外の項目の当期
△375,884 226,078 △149,806 △149,806
変動額（純額）
当期変動額合計
△375,884 226,078 △149,806 159,731
当期末残高
2,397,552 981,239 3,378,792 22,125,974
58/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
資本金 その他利益剰余金 自己株式
計
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金
買換資産圧 特別償却準 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高
2,310,000 1,802,600 56 71,564 135,882 7,229 13,270,000 1,931,714 △781,865 18,747,181
当期変動額
剰余金の配当
△372,505 △372,505
当期純利益
1,133,436 1,133,436
自己株式の取得
△274,046 △274,046
買換資産圧縮積立金の取崩
△18,733 18,733 －
特別償却準備金の取崩
△3,625 3,625 －
別途積立金の積立
1,000,000 △1,000,000 －
土地再評価差額金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △18,733 △3,625 1,000,000 △216,710 △274,046 486,884
当期末残高
2,310,000 1,802,600 56 71,564 117,149 3,603 14,270,000 1,715,004 △1,055,912 19,234,066
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
2,397,552 981,239 3,378,792 22,125,974
当期変動額
剰余金の配当
△372,505
当期純利益
1,133,436
自己株式の取得
△274,046
買換資産圧縮積立金の取崩
－
特別償却準備金の取崩
－
別途積立金の積立
－
土地再評価差額金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期
△610,963 △3,655 △614,619 △614,619
変動額（純額）
当期変動額合計
△610,963 △3,655 △614,619 △127,734
当期末残高
1,786,589 977,583 2,764,173 21,998,239
59/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
(２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
３．引当金の計上基準
(１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で按分し
た額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。
また、前事業年度及び当事業年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超
過額（前事業年度203,086千円、当事業年度135,147千円）は、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」
に含めて表示しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）繰延資産の処理方法
社債発行費・・・社債償還期間にわたり定額法により償却しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表
におけるこれらの処理と異なっております。
（３）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
60/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 1,161,640千円 －千円
支払手形 287,499 －
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 196,986千円 122,109千円
長期金銭債権 28,500 190,500
短期金銭債務 1,536,747 1,214,396
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,394,136千円 1,051,410千円
仕入高 39,050,596 4,827,259
販売費及び一般管理費の取引高 187,225 200,820
営業取引以外の取引による取引高 61,242 65,405
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度35％、当事業年度37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運賃諸掛 1,887,078 千円 1,916,922 千円
1,118,463 1,117,798
給料手当
189,362 203,821
賞与引当金繰入額
264,833 279,459
福利厚生費
92,449 112,155
減価償却費
81,332 83,292
退職給付費用
143 △343
貸倒引当金繰入額
61/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式227,650千円、関連会社株式
113,800千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式347,650千円、関連会社株式113,800千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産
貸倒引当金 5,394 4,739
投資有価証券 33,831 36,637
未払健保厚生保険料 8,029 8,713
未払事業税等 24,047 20,446
賞与引当金 57,547 62,369
前払年金費用 94,118 156,505
39,232 41,129
その他
繰延税金資産小計
262,201 330,541
△73,235 △76,313
評価性引当額
繰延税金資産合計
188,966 254,227
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △95,643 △96,304
買換資産圧縮積立金 △59,323 △51,653
特別償却準備金 △3,156 △1,588
△1,020,496 △773,111
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,178,619 △922,658
繰延税金負債の純額
△989,653 △668,430
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（単位：千円） （単位：千円）
再評価に係る繰延税金資産
70,089 70,574
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金資産小計
70,089 70,574
△70,089 △70,574
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
－ －
再評価に係る繰延税金負債
△529,074 △532,730
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債合計 △529,074 △532,730
再評価に係る繰延税金負債の純額
△529,074 △532,730
62/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
30.47％ 法定実効税率と税効果会計適用後
（調整） の法人税等の負担率との間の差異が
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.60 法定実効税率の100分の５以下であ
受取配当金等永久に益金に算入されない るため注記を省略しております
△0.56
項目
住民税均等割 0.72
評価性引当額の増減 △3.33
その他 △0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.02
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
63/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 893,027 1,527,447 55 93,285 2,327,133 2,352,997
有形固
定資産 構築物 70,342 232,567 － 12,315 290,594 363,769
機械及び装置 134,893 96,440 230 23,307 207,796 464,172
車両運搬具 0 － － － 0 2,286
工具、器具及び備品 28,215 18,314 283 12,305 33,940 91,309
2,613,918 3,250,615
土地 636,697 － － －
[1,510,314] [1,510,314]
リース資産 8,400 － － 2,251 6,149 5,106
建設仮勘定 871,049 14,025 859,364 － 25,710 －
4,619,847 2,525,493 859,933 143,465 6,141,941 3,279,642
計
[1,510,314] [1,510,314]
ソフトウェア
20,226 14,490 － 11,207 23,509 －
無形固
定資産 その他
0 － － － 0 －
計
20,226 14,490 － 11,207 23,509 －
（注）１．当期中の主な増加額は次のとおりです。
（１）建物の増加は建物・建物附属設備の取得による1,527,447千円です。
主な内訳 ・愛知県東郷町 工場建設 946,786千円
・岩手県北上市 工場建設 544,453千円
（２）構築物の増加は工場建設等による取得232,567千円です。
主な内訳 ・愛知県東郷町 工場構築物 197,797千円
・岩手県北上市 工場構築物 17,657千円
（３）土地の増加は愛知県東郷町の工場建設用地取得による636,697千円です。
２． 当期中の主な減少額は次のとおりです。
建設仮勘定の減少は固定資産への振替による859,364千円です。
主な内訳 ・愛知県東郷町 工場建設 668,854千円
・岩手県北上市 工場建設 190,146千円
３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律
第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17,751 15,488 17,751 15,488
賞与引当金 189,362 203,821 189,362 203,821
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
64/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
９月30日（中間配当）
基準日 ３月31日（期末配当）
その他、取締役会で決定
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故、その他
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
http://www.canox.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項に掲
げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未
満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
65/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第91期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日に東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
（第92期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日に東海財務局長に提出。
（第92期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日に東海財務局長に提出。
（第92期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日に東海財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2019年６月28日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2020年３月19日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年２月１日 至 2020年２月29日）2020年３月６日に東海財務局長に提出。
66/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
67/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社カノークス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カノークスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社カノークス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、 全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
68/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カノークスの2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カノークスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
69/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
70/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社カノークス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カノークスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
カノークスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
71/72
EDINET提出書類
株式会社カノークス(E02561)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
72/72
