三井不動産株式会社 有価証券報告書 第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第108期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 三井不動産株式会社
【英訳名】 Mitsui Fudosan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菰田 正信
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
【電話番号】 03(3246)3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 山下 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号
【電話番号】 03(3246)3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 山下 寛
【縦覧に供する場所】
三井不動産株式会社関西支社
(大阪市中央区備後町四丁目1番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
1,567,969 1,704,416 1,751,114 1,861,195 1,905,642
売上高 百万円
182,521 219,607 240,341 254,106 258,510
経常利益 〃
親会社株主に帰属す
117,722 131,815 155,874 168,661 183,972
〃
る当期純利益
79,441 96,212 261,672 201,538 167,004
包括利益 〃
1,989,041 2,056,931 2,287,700 2,420,804 2,486,525
純資産額 〃
5,363,477 5,551,751 6,284,723 6,802,731 7,395,359
総資産額 〃
1,945.41 2,008.47 2,231.15 2,384.87 2,480.36
1株当たり純資産額 円
1株当たり当期純利
〃 119.14 133.40 157.75 171.30 188.35
益金額
潜在株式調整後1株
119.06 133.31 157.63 171.18 188.19
当たり当期純利益金 〃
額
% 35.8 35.7 35.1 34.4 32.6
自己資本比率
6.2 6.7 7.4 7.4 7.7
自己資本利益率 〃
23.6 17.8 16.4 16.2 9.9
株価収益率 倍
営業活動による
32,154 227,432 30,143 216,709 87,094
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 239,719 △ 201,583 △ 365,464 △ 388,895 △ 532,806
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
201,110 15,071 289,150 231,238 467,751
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
109,966 148,546 100,708 157,682 179,472
〃
の期末残高
17,205 17,713 18,625 19,081 20,864
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者
( 13,174 ) ( 12,978 ) ( 12,987 ) ( 13,246 ) ( 13,691 )
数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第107期の期
首から適用しており、第104期から第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
568,270 618,028 751,959 733,980 776,355
売上高 百万円
119,391 144,210 169,625 171,523 189,080
経常利益 〃
92,722 98,825 122,116 122,737 150,424
当期純利益 〃
339,766 339,766 339,766 339,766 339,766
資本金 〃
991,424 991,424 991,424 991,424 979,250
発行済株式総数 千株
1,642,367 1,688,453 1,866,760 1,968,500 2,035,114
純資産額 百万円
4,283,770 4,348,289 4,890,177 5,392,430 5,837,386
総資産額 〃
1,661.06 1,707.61 1,887.90 2,002.78 2,094.17
1株当たり純資産額 円
30.00 34.00 40.00 44.00 44.00
1株当たり配当額
〃
(内1株当たり中間
( 14.00 ) ( 16.00 ) ( 18.00 ) ( 20.00 ) ( 22.00 )
配当額)
1株当たり当期純利
93.84 100.01 123.58 124.66 154.00
〃
益金額
潜在株式調整後1株
93.78 99.95 123.49 124.57 153.87
当たり当期純利益金 〃
額
% 38.3 38.8 38.2 36.5 34.8
自己資本比率
5.7 5.9 6.9 6.4 7.5
自己資本利益率 〃
29.9 23.7 20.9 22.3 12.1
株価収益率 倍
% 32.0 34.0 32.4 35.2 28.5
配当性向
1,332 1,397 1,526 1,577 1,678
従業員数
人
(外、平均臨時雇用
( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 1 ) ( 1 )
者数)
% 80.4 69.1 76.1 83.0 58.4
株主総利回り
(比較指標:配当込
% ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
みTOPIX)
3,879 3,009 2,984 3,082 3,035
最高株価 円
2,260 2,031 2,274 2,346 1,538
最低株価 円
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第107期の期
首から適用しており、第104期から第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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三井不動産株式会社(E03855)
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2【沿革】
当社は、三井総元方の三井改組計画により、旧三井合名会社所有の不動産の経営を主たる目的として、1941年7月
15日、資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました。
創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としておりましたが、1950年代半ば以降、経営の多角化をは
かり、1957年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出、また、1961年には住宅地の造成・分譲
事業の分野に、さらに1968年から戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業にそれぞれ進出いたしました。
近年当社グループは、ビル賃貸事業、商業施設賃貸事業および住宅分譲事業を主軸として、ホテル・リゾート事
業、ロジスティクス事業、コンサルティング事業、管理受託事業および海外事業等も展開しております。
今日までの変遷の概要は以下のとおりであります。
1941年7月 当社設立(資本金300万円)
1949年5月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1956年10月 ㈱三井本社を吸収合併
1962年2月 大阪支店(現関西支社)開設
1966年12月 「百合ヶ丘宅地造成第1期」竣工
1968年4月 「霞が関ビルディング」竣工
1969年7月 三井不動産販売㈱設立
1972年4月 札幌支店(現北海道支店)、広島支店(現中国支店)、福岡支店(現九州支店)開設
1972年10月 名古屋支店(現中部支店)開設
1973年5月 米国三井不動産㈱設立
1973年9月 新名古屋ビル㈱を吸収合併
1973年12月 仙台支店(現東北支店)開設
1974年9月 「新宿三井ビルディング」竣工
1974年10月 三井ホーム㈱、三井不動産建設㈱設立
1980年5月 共同事業システム「Let's」開始
1980年9月 「サンシティ」全体竣工
1981年3月 MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.設立
1981年4月 「ららぽーと船橋SC(現三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY)」営業開始
1983年9月 「ハレクラニ」営業開始
1984年1月 「三井ガーデンホテル大阪(現三井ガーデンホテル大阪淀屋橋)」営業開始
1988年4月 横浜支店開設
1989年12月
米国三井不動産グループ㈱設立
1990年1月
MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.設立
1990年4月 千葉支店開設
1992年7月 MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD. が MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE. LTD. に商号変更
1993年2月 三井ホーム㈱が東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1993年7月 「べル・パークシティ」全体竣工
1994年9月 三井ホーム㈱が東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1998年9月 「横浜ベイサイドマリーナ ショップス&レストランツ(現三井アウトレットパーク 横浜ベイサイ
ド)」営業開始
1999年12月
米国三井不動産グループ㈱が米国三井不動産㈱を吸収合併
2000年3月 米国三井不動産グループ㈱がMITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.に商号変更
2002年3月 三井不動産建設㈱の全株式を売却
2002年10月 三井不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化
2005年7月 「日本橋三井タワー」竣工
2005年12月 三井不動産レジデンシャル㈱設立
2007年1月 「東京ミッドタウン」竣工
2012年4月 三井不動産販売㈱が三井不動産リアルティ㈱に商号変更
2014年7月 柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始
2014年9月 「三井不動産ロジスティクスパーク堺」竣工
2018年2月 「東京ミッドタウン日比谷」竣工
2018年10月 三井ホーム㈱を株式公開買付けにより完全子会社化(東京証券取引所市場第一部上場廃止)
「55 ハドソンヤード」竣工
2019年3月 「日本橋室町三井タワー」竣工
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3【事業の内容】
当社および当社の関係会社365社(うち、連結子会社275社、持分法適用関連会社90社)が営んでいる主な事業内
容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
≪賃貸事業≫
三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っています。 MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI
FUDOSAN (U.K.) LTD.(いずれも連結子会社)は米国、英国においてオフィスビル等の賃貸を行っており、MITSUI
FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD.、台湾三井不動産股份有限公司(いずれも連結子会社)はマレーシア、台湾において商業
施設の賃貸を行っています。
≪分譲事業≫
三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱(連結子会社)は戸建・中高層住
宅等の分譲を行っています。TID PTE.LTD.(持分法適用関連会社)、 MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI
FUDOSAN (U.K.) LTD. はシンガポール、米国、英国において分譲事業を行っています。
≪マネジメント事業≫
<プロパティマネジメント>
賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、三井不動産ファシリ
ティーズ・ウエスト㈱(いずれも連結子会社)が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱
(連結子会社)、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井
不動産商業マネジメント㈱(連結子会社)は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清
掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱(いずれも連結
子会社)が行っています。三井不動産レジデンシャルリース㈱(連結子会社)は賃貸住宅の転貸および運営の代行を
行っています。三井ホームエステート㈱(連結子会社)は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。三井不動
産リアルティ㈱(連結子会社)は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。
<仲介・アセットマネジメント等>
三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル
㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動
産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱(連結子会社)は、不動産私募ファンドの組
成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメ
ント、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱および三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱(いず
れも連結子会社)は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。三井不動産(上海)投資諮詢有限公司、三井不
動産諮詢(北京)有限公司、三井不動産諮詢(広州)有限公司(いずれも連結子会社)は中国においてコンサルティ
ング業務を行っています。
≪その他の事業≫
<新築請負>
三井ホーム㈱(連結子会社)およびFC各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。
<施設営業>
㈱三井不動産ホテルマネジメント(連結子会社)は、主に三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を
行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.は米国ハワイ州においてホテルの営業等を行っています。㈱帝国ホテ
ル(※)(持分法適用関連会社)はホテルの営業等を行っています。三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三
井の森(いずれも連結子会社)はゴルフ場事業を行っています。伊勢志摩リゾートマネジメント㈱および㈱はいむる
ぶし(いずれも連結子会社)は、三井不動産㈱が所有するリゾート施設を賃借し、リゾート施設営業を行っていま
す。
<その他>
三井デザインテック㈱、三井不動産リフォーム㈱(いずれも連結子会社)は住宅のリフォーム工事やオフィス・商
業施設のリニューアル工事を行っています。第一園芸㈱(連結子会社)は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行ってい
ます。三井不動産TGスマートエナジー㈱(連結子会社)は特定送配電・熱供給事業を行っています。
※ ㈱帝国ホテル(持分法適用関連会社)は、東京証券取引所第二部に株式上場しています。
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以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権 うち当
うち間 役員の
当社から
資本金 の所有 社従業
接所有 兼任
名称 住所 事業内容 関係内容 の事務所
(百万円) 割合 員
(%) の賃借 (人)
(%) (人)
㈱アコモデーション マネジメ
東京都港区 10 100.0 100.0 ▶ ▶
ファースト ント
当社からリゾー
伊勢志摩
三重県志摩市 50 その他 100.0 - ト施設を賃借し 7 7
リゾートマネジメント㈱
ています。
㈱ウェイブリアル 賃貸、分
東京都中央区 90 100.0 - 有 ▶ ▶
エステート 譲
当社がビルの運
㈱NBFオフィス マネジメ
東京都中央区 営業務を委託し 有
10 100.0 - ▶ ▶
マネジメント ント
ています。
㈱エム・エフ・ マネジメ
東京都中央区 10 100.0 - ▶ ▶
サービスアパートメント ント
MF-GB
東京都渋谷区 その他
4,000 99.0 - 0 0
投資事業有限責任組合
エム・エフ・リビングサ マネジメ
東京都江東区 100 100.0 100.0 2 2
ポート㈱ ント
神奈川県川崎
鹿島田駅西部地区再開発㈱ 74 分譲 98.6 78.7 ▶ 3
市
臼津開発㈱ 大分県臼杵市 120 その他 96.0 - ▶ ▶
東京都中央区 その他
㈱GREENCOLLAR 22 66.7 - ▶ ▶
31VENTURES-グローバル・
ブレイン-グロースⅠ合同 東京都中央区 2,810 その他 99.7 - 0 0
会社
分譲、マ
サンライフ・
東京都中央区 ネジメン 有
300 100.0 100.0 1 1
クリエイション㈱
トほか
当社からリゾー
志摩リゾートマネジメント
三重県志摩市 その他 ト施設を賃借し
100 100.0 - 5 5
㈱
ています。
東京都千代田 マネジメ
すまいサポート㈱ 50 100.0 100.0 2 2
区 ント
台湾三井不動産股份有限公
台湾台北市 NT$1,955,785,127 賃貸 100.0 10.5 ▶ 3
司
長野県北佐久
大浅間ゴルフ㈱ 150 その他 86.8 1.6 ▶ 2
郡
賃貸、そ
第一園芸㈱ 東京都品川区 480 100.0 - 有 6 6
の他
㈱綱町倶楽部 東京都港区 10 その他 100.0 - ▶ ▶
ティー・エム・ マネジメ
東京都港区
10 100.0 - ▶ ▶
ント
サービスアパートメント㈱
ティー・エム・ マネジメ
東京都港区
10 100.0 - 5 5
パークレジデンシィズ㈱ ント
マネジメ
㈱東京プロパティサービス 東京都中央区 10 100.0 100.0 2 2
ント
東京ミッドタウンマネジメ マネジメ
東京都港区 100 100.0 - 有 9 9
ント㈱ ント
成田スポーツ開発㈱ 千葉県成田市 30 その他 100.0 - ▶ ▶
当社からリゾー
沖縄県八重山
㈱はいむるぶし 200 その他 100.0 - ト施設を賃借し 5 5
郡
ています。
ファースト・ファシリ マネジメ
群馬県前橋市 10 100.0 100.0 1 1
ティーズ群馬㈱ ント
ファースト・ファシリ マネジメ
千葉県千葉市 有
20 100.0 100.0 1 1
ティーズ千葉㈱ ント
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議決権 うち当
当社か
うち間 役員の
資本金 の所有 社従業
らの事
名称 住所 事業内容 接所有 関係内容 兼任
割合 員
(百万円) 務所の
(%) (人)
(%) 賃借 (人)
ファースト・ファシリ
東京都中央区 10 マネジメント 100.0 100.0 0 0
ティーズ・チャレンジド㈱
㈱船橋ヘルスセンター 千葉県船橋市 10 その他 100.0 100.0 1 1
フロンティアリートSCマ
東京都中央区 10 マネジメント 100.0 100.0 ▶ ▶
ネジメント㈱
当社よりオフィス・
商業施設の内装工事
三井デザインテック㈱ 東京都港区 500 その他 100.0 - 有 5 5
等を請負っていま
す。
三井都市開発㈱ 東京都中央区 1,000 賃貸、分譲 100.0 100.0 1 1
マネジメン
㈱三井の森 長野県茅野市 有
200 100.0 - ▶ ▶
ト、その他
三井不動産アーキテクチュ
東京都中央区 100 マネジメント 100.0 - 6 6
ラル・エンジニアリング㈱
㈱三井不動産アコモデー
ションファンドマネジメン 東京都中央区 300 マネジメント 100.0 - 有 5 5
ト
オーストラリ
MITSUI FUDOSAN AUSTRALIA
ア連邦シド A$6,000,000 賃貸 100.0 - 3 3
PTY. LTD.
ニー
三井不動産ゴルフ
東京都中央区 490 その他 100.0 - ▶ ▶
プロパティーズ㈱
三井不動産諮詢(広州)有 中華人民共和
2,426,130元 マネジメント
100.0 - 5 ▶
限公司 国広州市
三井不動産諮詢(北京)有 中華人民共和
2,429,160元 マネジメント
100.0 - 5 ▶
限公司 国北京市
三井不動産(上海)投資諮詢 中華人民共和
7,870,440元 マネジメント
100.0 - 5 ▶
有限公司 国上海市
当社が賃貸住宅の
三井不動産
東京都新宿区 490 マネジメント 100.0 100.0 運営業務を委託し 有 7 7
レジデンシャルリース㈱
ています。
当社が商業施設等
三井不動産商業マネジメン
東京都中央区 450 マネジメント 100.0 - の運営業務を委託 有 10 8
ト㈱
しています。
三井不動産TGスマートエ
東京都中央区 100 その他 70.0 - 有 5 5
ナジー㈱
三井不動産投資顧問㈱ 東京都中央区 490 マネジメント 100.0 - 有 5 ▶
当社がビルの運営
三井不動産ビルマネジメン
東京都中央区 490 マネジメント 100.0 - 業務を委託してい 有 9 6
ト㈱
ます。
当社が建物および
三井不動産ファシリティー 付属施設の清掃・
東京都中央区 490 マネジメント 100.0 - 有 13 11
ズ㈱ 管理・保守等を委
託しています。
三井不動産ファシリティー
大阪府大阪市 200 マネジメント 100.0 100.0 有 3 3
ズ・ウエスト㈱
三井不動産フロンティア
東京都中央区 マネジメント 有
450 100.0 - 6 6
リートマネジメント㈱
㈱三井不動産 当社からホテルを
東京都中央区 490 その他 100.0 - 有 7 6
ホテルマネジメント 賃借しています。
三井不動産レジデンシャル
賃貸、分譲ほ
東京都中央区 有
40,000 100.0 - 10 ▶
㈱※1、※2 か
三井不動産レジデンシャル
東京都江東区 400 マネジメント 100.0 100.0 有 7 7
サービス㈱
三井不動産レジデンシャル
大阪府大阪市 マネジメント 有
300 100.0 100.0 ▶ ▶
サービス関西㈱
三井不動産レジデンシャル
福岡県福岡市 100 マネジメント 100.0 100.0 有 1 1
サービス九州㈱
三井不動産レジデンシャル
広島県広島市 100 マネジメント 100.0 100.0 有 1 1
サービス中国㈱
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議決権 うち当
当社か
うち間 役員の
資本金 の所有 社従業
らの事
名称 住所 事業内容 接所有 関係内容 兼任
割合 員
(百万円) 務所の
(%) (人)
(%) 賃借 (人)
三井不動産レジデンシャル
宮城県仙台市 100 マネジメント 100.0 100.0 有 1 1
サービス東北㈱
三井不動産レジデンシャル
北海道札幌市 100 マネジメント 100.0 100.0 有 1 1
サービス北海道㈱
三井不動産ロジスティクス
東京都中央区 200 マネジメント 100.0 - 有 5 5
リートマネジメント㈱
当社の販売物件の
三井不動産ローン保証㈱ 東京都中央区 100 その他 100.0 - ローン保証を行っ 有 ▶ ▶
ています。
三井不動産リフォーム㈱ 東京都新宿区 300 その他 100.0 - 有 7 6
東京都中央区 その他
港エステート㈱ 110 100.0 - ▶ ▶
ららぽーとエージェンシー
東京都中央区 マネジメント
20 100.0 100.0 7 7
㈱
レジデントファースト㈱ 東京都港区 10 マネジメント 100.0 100.0 5 5
日本ビルファンド
東京都中央区 495 マネジメント 46.0 - 有 ▶ ▶
マネジメント㈱※3
その他56社 -
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三井不動産株式会社(E03855)
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議決権 うち当
当社か
うち間 役員の
資本金 の所有 社従業
らの事
名称 住所 事業内容 接所有 関係内容 兼任
割合 員
(百万円) 務所の
(%) (人)
(%) 賃借 (人)
アメリカ合衆
国デラウェア 賃貸、分譲ほ
MFA Holding, Inc.
US$1,000 100.0 - 3 2
州ウィルミン か
トン
アメリカ合衆
MITSUI FUDOSAN AMERICA,
国デラウェア 賃貸、分譲ほ
US$722,000 100.0 100.0 3 2
州ニューアー か
INC.
ク
その他
MFA Holding, Inc.
-
グループ 93社
MITSUI FUDOSAN (ASIA)
シンガポール 賃貸、分譲ほ
S$103,863,128 100.0 40.0 7 6
共和国 か
PTE.LTD.
その他
MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD.
-
グループ 11社
MITSUI FUDOSAN (U.K.)
英国ロンドン
£477,250,000 賃貸、分譲 100.0 - 3 2
市
LTD.※1
その他
MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.
-
グループ 28社
東京都千代田
三井不動産リアルティ㈱ 20,000 マネジメント 100.0 - 有 7 1
区
その他
-
三井不動産リアルティ㈱グループ 7社
三井ホーム㈱ 東京都新宿区 13,900 その他 100.0 - 有 9 6
東京都千代田
マネジメント 有
三井ホームエステート㈱ 100 100.0 100.0 0 0
区
三井ホーム
東京都世田谷
その他
100 100.0 100.0 0 0
区
エンジニアリング㈱
三井ホームコンポーネント
東京都中央区 300 その他 100.0 100.0 0 0
㈱
三井ホームリンケージ㈱ 東京都新宿区 300 その他 100.0 100.0 0 0
その他
-
三井ホーム㈱グループ 8社
(注)1.事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
2.※1:特定子会社に該当します。
3.※2:三井不動産レジデンシャル㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりです。
(1)売上高 328,609百万円
(2)経常利益 44,963百万円
(3)当期純利益 33,170百万円
(4)純資産額 142,346百万円
(5)総資産額 897,363百万円
4 . ※3:議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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(2)持分法適用関連会社
議決権 うち当
当社か
うち間 役員の
資本金 の所有 社従業
らの事
名称 住所 事業内容 接所有 関係内容 兼任
(百万円) 割合 務所の 員
(%) (人)
(%) 賃借 (人)
東京都千代田 ホテルの経
㈱帝国ホテル※1 1,485 33.2 - 2 0
区 営・運営
シンガポール
TID PTE.LTD.
S$10,000,000 住宅分譲 49.0 - ▶ 3
共和国
リソルホールディングス
リゾート施設
㈱ 東京都新宿区 3,948 41.0 - 有 3 2
の運営等
※1
東京都千代田
京葉土地開発㈱ 400 不動産業 33.3 - 2 2
区
当社がビルの警備
㈱セノン 東京都新宿区 781 警備業 20.7 - を委託していま 有 1 1
す。
当社から建物を賃
㈱エスエルタワーズ 東京都中央区 100 ビル賃貸業 42.5 - 有 2 2
借しています。
熊本県上益城 熊本国際空港
熊本国際空港㈱ 5,840 28.8 - 2 2
群 の運営・管理
湘南国際村セ
神奈川県三浦
㈱湘南国際村協会※2 494 ンターの運 16.0 - 1 1
郡
営・管理
杉井商業管理(寧波)有 中華人民共和 商業施設の運
337,600,000元
36.0 36.0 1 1
限公司 国寧波市 営等
東京都千代田 監視カメラ・
㈱クリューシステムズ 133 38.2 - 有 3 2
区 システム業等
その他
三井ホーム㈱グループ 5社
MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD.
グループ 40社
MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.
グループ 8社
MFA Holding, Inc.グループ 8社
その他 19社
(注)1.※1:有価証券報告書を提出しています。
2. ※2:議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたもので
あります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2020年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
1,188 [ 8 ]
賃貸
1,296 [ 987 ]
分譲
11,328 [ 9,713 ]
マネジメント
6,654 [ 2,983 ]
その他
全社(共通) 398 [ 0 ]
20,864 [ 13,691 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均を外数で記載しています。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
(2020年3月31日現在)
従 業 員 数(人) 平 均 年 齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,678 40.9 11.0 12,734
従業員数(人)
セグメントの名称
903 [ 1 ]
賃貸
131 [ 0 ]
分譲
103 [ 0 ]
マネジメント
143 [ 0 ]
その他
全社(共通) 398 [ 0 ]
1,678 [ 1 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均を外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は三井不動産労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、会社の経営の基本方針となるステートメント、ビジョン、ミッションのもと、企業としての成
長と社会的な価値の創出に積極的に取り組んでおります。
GROUP STATEMENT
都市に豊かさと潤いを
GROUP VISION ~私たちはどうありたいか~
1.「&」マークの理念
私たちは、「&」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の
理念のもと、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献します。
~「&EARTH」を掲げて、人と地球がともに豊かになる社会をめざします。
2.進化と価値創造
私たちは、不動産ビジネスを進化させることにより、人々に「新しい時代の夢と感動」をもたらします。
~多様な「知」をとりいれ融合させることにより、国内外で新たな価値を創造します。
~社会環境・市場構造などの変化と、そのグローバルな潮流を積極的にとらえます。
3.成長性と収益性に富んだ三井不動産グループ
私たちは、グループ総体の力を公正にいかんなく発揮することによって、「成長性と収益性に富んだ
三井不動産グループ」を実現します。
GROUP MISSION ~私たちに今求められていること~
1.ビジネスとくらしに関するソリューションとサービスの提供
豊かさと潤いをもたらし、安全・安心で魅力にあふれる空間とソフト、サービスを提供して、街の価値を
最大化する。
多彩で革新的なソリューションを提供して、不動産投資市場の成長に貢献する。
2.グローバルな視野で顧客のパートナーへ
顧客をビジネスの創造ならびに進化・発展の基盤と考える。
顧客が真に求めているものを多面的に把握し、グループの総力で提案・実現する。
顧客のパートナーとして、高い評価を獲得し続け、ブランド価値を高める。
3.企業価値の向上
持続的な利益成長を図るとともに、不断のイノベーションを行うことにより企業価値を向上させる。
経営資源の最適活用ならびに効率経営を追求する。
常にリスクに対して適正なマネジメントを行う。
4.個の力を高め結集してグループの力へ
多彩な人材、多様な価値観を融合し、パイオニア精神に満ちた独創性を育む。
個々人がプロフェッショナルな知識・能力を磨き、互いに共有して、付加価値創造力を高める。
企業倫理と規律、コンプライアンスについて、常に高い意識を持って行動する。
(注)1999年6月に制定し、2018年4月に改訂しております。
(2)経営環境、会社の長期経営方針及び対処すべき課題
今後の社会経済環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞の長期化に
より、世界経済がさらに下振れすることが予想され、わが国においても極めて厳しい状況が続くものと見込まれま
す。
このような見通しのもと、新型コロナウイルス感染症という世界的な危機に対し、早期収束に向けた感染拡大の防
止を当社グループの最優先の課題と認識し、国民の命と健康を守る政府の取り組みに率先して協力してまいります。
また、現時点においては、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬が開発されておらず、収束には一定の時間がか
かることが想定されるため、経済活動の再開にあたりましては、新型コロナウイルスと共存する「ウィズコロナシフ
ト」を各事業において構築し、感染防止対策を徹底しつつ、事業活動を徐々に再開・正常化するための取り組みを、
テナントをはじめとする様々なステークホルダーと一体となって推進することによって、企業の社会的責任を十分に
果たし、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
感染拡大が収束した後、テレワークの促進、住宅ニーズの変容およびEコマース事業分野の伸長など、 人々のくら
し方や働き方が構造的に変化することも想定し、デジタルトランスフォーメーションを積極的に加速するとともに、
デジタル技術では生み 出すことができない、人との出会い・自然とのふれあいに加え、健康や安全に配慮したリアル
な空間の価値を高めることで、次なる飛躍に向けた施策を実施し、事業の競争力を一層高めてまいります。
そのためにも、当社グループが掲げる「リアルエステート・アズ・ア・サービス」、すなわち、「 不動産をお客様
にモノとしてではなくサービスとして提供する」という考えのもと、新型コロナウイルス感染症が収束した後の新し
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い働き方、くらし方を的確に捉えた「ビジネスライフやくらしの提供」 に積極的に取り組むことが重要だと考えてお
ります。
これらの様々な取り組みを通じて、当社グループは、グループ長期経営方針「VISION 2025」の達成に向け、「街
づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーショ
ン」、「グローバルカンパニーへの進化」をビジョンに掲げ、引き続き「顧客志向の経営」、「ビジネスイノベー
ション」、「グループ経営の進化」の3つの基本ストラテジーの実践による価値創造に取り組み、ESG課題の解決や
SDGsの達成にも貢献してまいります。さらに、内部管理態勢の強化など引き続きコーポレートガバナンスを充実さ
せ、企業価値の向上に一層努めてまいります。
①「VISION 2025」における3つのビジョン
a.街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現
当社グループは創立以来、私たちのDNAであるパイオニア精神を発揮し、各時代のパラダイム転換を捉えて新たな
価値を創造しながら、街づくりを通した社会課題の解決に取り組んでまいりました。
例えば、「柏の葉スマートシティ」は、当社が2005年から千葉県柏市で開発している課題解決型の街づくり事業
です。現在、公・民・学の連携のもと「環境共生」「健康長寿」「新産業創造」の実現を目指した取り組みを進めて
います。
また、「日本橋再生計画」においては、「残しながら、蘇らせながら、創っていく」をコンセプトに掲げて、地
域社会や文化の活性化を図るとともに、地域全体の防災力強化に取り組むなど、当社グループの街づくりは持続可能
な社会の構築の一翼を担っています。
アセットクラス毎の取り組みとしてオフィスビル事業においては、生産性向上や優秀な人材の獲得など、オフィ
ステナントの経営課題の解決に資することを目的として、シェアオフィスサービス「ワークスタイリング」や健康経
営支援サービス「&well」といった新規事業を展開し、オフィスビル事業の競争力を向上させてまいります。
住宅事業においては、元気な高齢者の方々に、より自分らしい豊かなくらしを実現していただくための新しいす
まいのカタチである「シニアレジデンス事業」の推進、あるいは、環境負荷がより少ない木造大規模施設の受注拡大
など、顧客ニーズの多様化や社会的要請に応じた新しい商品やサービスを展開しています。
こうした街づくりの一つ一つが、少子化・高齢化、環境問題、くらしの安全・安心、新産業創造など、社会が直
面する幅広い課題の解決に寄与するものであり、「社会的な価値の創出」ひいては当社グループの「企業価値の向
上」と繋がっていくものと考えております。
b.テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション
テクノロジーの進化によって様々な領域でイノベーションの創出やビジネスモデルの転換が進展するなか、デジ
タル技術の活用促進とリアルな空間の価値向上に同時に取り組んでまいります。既存の商品やサービスへのICTの
活用、不動産とICTの融合による新たなビジネスの創出、リアルな空間でのデータの蓄積・活用など、リアルエス
テートテック活用によるビジネスモデルの革新を行うとともに、デジタル技術では生み出すことができない、人との
出会い・ふれあいなどのリアルな空間の価値を高めることで、事業の競争力を一層高めてまいります。
例えば、商業施設事業では、リアル店舗における買い物とネットショッピングの双方の良さを同時に享受でき
る、リアル店舗共生型ECモール「&mall」の展開を通じて、リアル店舗とECモールが相乗効果で売上を拡大できるオ
ムニチャネル・プラットフォームを構築しています。
また、ロジスティクス事業では、人手不足等が深刻な課題となっている物流業界において、フルオートメーショ
ン物流モデルを展示する物流ICT体験型ショールーム「MFLP ICT LABO」を活用し、倉庫内物流の自動化・省人化ソ
リューションを提供するとともに、入居企業の課題解決支援に取り組んでいます。
さらに、ベンチャー共創事業では、コーポレートベンチャーキャピタルファンドを設立し、ベンチャー企業の積
極的なサポートと日本のベンチャーエコシステムの発展に寄与していくとともに、出資先のベンチャー企業から得ら
れた最新の技術やサービスを、当社グループの本業強化や事業領域拡大につなげてまいります。
c.グローバルカンパニーへの進化
海外事業について、これまでの海外事業経験を通じて確認できた当社グループの強みと、海外パートナー企業の
経験やノウハウを掛け合わせながら、海外事業の飛躍的な成長を実現してまいります。
例えば、幅広いアセットクラスを手掛け、投資・開発・運営・リーシング/販売まであらゆる機能を備えている
という当社グループの総合力は、海外において希少であり、大きな強みとなります。また、近年、海外においても複
合型開発のニーズが高まっており、当社が国内事業において長年にわたり培ってきた複合開発のノウハウは海外でも
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強みとなります。こうした強みを海外のパートナーや顧客にしっかりと訴求し、優良な事業機会の獲得に努めてまい
ります。
また、不動産業はドメスティックな性格が強い産業であるため、用地情報の収集から、許認可の折衝、販売戦略
に至るまで、現地のコミュニティに参画していくことが重要となります。現地の優良なパートナー企業と連携して事
業に取り組むとともに、事業のローカル化を推進することで、着実に事業を推進させてまいります。
②人材戦略、組織・制度・ガバナンス、アセット・財務戦略
長期経営方針「VISION 2025」において、当社グループが目指す3つのビジョンを着実に実行するためには、人材
戦略、組織・制度・ガバナンス、アセット・財務戦略など、その取り組みを支えるインフラを強化していく必要があ
ります。
人材戦略では、目まぐるしく変化する社会のニーズに対応し、新たな価値を創造していくために、女性の活躍推
進やグローバル人材・IT人材の採用・育成など、ダイバーシティを一層推進するとともに、働き方改革にも継続的に
取り組むことで、多様な人材が活躍できる社会の実現を目指してまいります。
組織・制度・ガバナンスでは、当社グループの各社が、個社の利益ではなく、グループの利益が最大化するよう
な取り組みを行っていく必要があり、そのため、グループ社員の意識や制度のあり方を変えていきます。また、新し
いイノベーションを生み出す文化の醸成や制度創設にも改めて取り組んでいきます。さらに、事業領域が国内、海外
を問わず今後も拡大を続けるなかで、企業活動におけるリスクマネジメントは非常に重要な課題と認識しており、当
社およびグループ会社における内部管理態勢の強化など、引き続きコーポレートガバナンスを充実させ、企業価値の
向上に一層努めてまいります。
アセット・財務戦略では、金融環境の変化に特に留意しながら、今後も厳選投資を継続してまいります。保有・
開発・マネジメントのバランスの適切なコントロール、資産ポートフォリオの最適化に加えて、資産に応じた調達手
法の最適化を図ることによって、財務の健全性を確保しながら持続的な利益成長を実現していきます。
③持続可能な社会の実現に向けて
当社グループは、「持続可能な社会」と「継続的な利益成長」を実現するため、E(環境)・S(社会)・G(ガバ
ナンス)を重要な経営課題と位置づけ、グループ長期経営方針「VISION 2025」において、重点的に取り組むべき以
下の6つの目標を掲げました。
・街づくりを通した超スマート社会の実現
・多様な人材が活躍できる社会の実現
・健やか・安全・安心なくらしの実現
・オープンイノベーションによる新産業の創造
・環境負荷の低減とエネルギーの創出
・コンプライアンス・ガバナンスの継続的な向上
かかる目標の達成に向け、例えば、「日本橋再生計画」においては、「日本橋室町三井タワー」内に、エネル
ギープラントを構築し、日本で初めて、既存ビルを含む周辺地域にも電気と熱を供給する「日本橋スマートエネル
ギープロジェクト」を開始し、災害に対して強靭で、環境性能の高いサステナブルな街づくりを推進しております。
また、環境改善効果のある事業に充当する資金を調達するため、グリーンボンドの発行を行っております。
今後もESG課題の解決に資する取り組みを通じて、当社グループは、「&マーク」の理念のもと、ESG課題の解決
に取り組むことで街づくりを一層進化させ、地域に根差したコミュニティの創出、良質なタウンマネジメントの推進
を行うとともに、新技術を積極的に活用し、超スマート社会の「場」であるスマートシティを実現するよう努め、
「持続可能な社会」と「継続的な利益成長」の実現を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループ長期経営方針「VISION 2025」において、2025年度前後に向けて、連結営業利益は
3,500億円程度、うち海外事業利益(※)は30%程度、ROAは5%程度となることを将来の見通しとしています。
※海外事業利益=海外営業利益+海外持分法換算営業利益(海外所在持分法適用会社について、各社の営業利益
または営業利益相当額(当期純利益から税負担分を考慮して簡便的に算出した利益)に当社持分割合を乗じて算
出)
なお、グループ長期経営方針のもと、2020年3月期の通期業績予想は、売上高は2兆130億円、営業利益は2,800
億円、経常利益は2,590億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,920億円としておりました。セグメント別には、
以下のとおりの業績見通しとしておりました。
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2020年3月期通期業績予想
(2019.4.1~2020.3.31)
売上高 営業利益
630,000 144,000
賃貸
613,000 124,000
分譲
410,000 52,000
マネジメント
360,000 4,000
その他
― △44,000
消去又は全社
2,013,000 280,000
合計
(注)2020年1月30日公表時の通期業績予想となります。
また、当社グループの経営資源の配分・投入につきましては、有形・無形固定資産について、設備投資3,900億
円、減価償却費850億円、販売用不動産について、新規投資6,100億円、原価回収4,400億円を見込んでいました。
これらの達成状況については、後記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析/(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析/d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの事業リスク
①経済環境の変化によるリスク
景気変動、国内外の経済状況の変化、為替変動、金利水準の上昇、少子高齢化および人口減少等は、不動産需要の
低下、市況の悪化による地価等の下落、個人消費の低迷等をもたらす可能性があります。また、近時においては、IT
やデジタル技術が一層進展していくなか、多くの業界において産業構造の転換が起きており、さらに、シェアリング
オフィス等のオフィスニーズの変化、EC市場やシェアエコノミー・リユースの拡大といった消費者ニーズや個人消費
動向の変化も起きています。当社グループは、グループ会社の連携強化、顧客ニーズを先取りした商品開発、街づく
りの一層の強化、新たなビジネスインフラの顧客への提供、ICT活用、人口動態や供給動向を見据えた立地戦略、
ワークスタイリング事業の強化、海外を含めた資産ポートフォリオの戦略的構築等を通じて、経済環境の変化に対応
してまいりますが、経済環境の変化の結果、オフィスや商業施設等の賃貸用不動産の稼働率や賃料の減少、分譲住宅
等の販売用不動産の売上の減少の他、経済環境の変化に対応するための費用の増加が生じる可能性があり、当社グ
ループの事業、財政状態および経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大およびこれに対する政府等の措置や感染拡大防止のための自
主的な対策等により、当社グループは様々な面で悪影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の拡大規模や
収束時期は依然として不透明であり、今後のさらなる感染拡大や長期化等により、当社グループの事業、財政状態お
よび経営成績はさらに悪影響を受ける可能性があります。詳細は、下記「⑭感染症拡大リスク」をご参照ください。
②市場金利に関するリスク
当社グループは、事業の運営・発展のため、金融機関等から短期および長期の有利子負債を調達しています。当社
グループは、従来より大半の必要資金を長期かつ固定金利を中心に調達しており、既存の有利子負債については市場
金利の上昇の影響を比較的受けにくい状況にあります。しかしながら、新規の資金調達が必要となる場合、市場金利
の上昇局面においては資金調達コストが増加する可能性があります。また、市場金利の上昇は、住宅購入者の購買意
欲の減退を招くとともに、投資家の要求する不動産の期待利回りの上昇をもたらすことで、当社グループの分譲収益
を減少させる可能性があることに加え、所有資産の価値の下落につながる可能性があります。このため、これらの市
場金利の上昇がもたらす要因により、当社グループの事業、財政状態および経営成績は悪影響を受ける可能性があり
ます。
③資金調達リスク
当社グループは、金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行等により、事業に必要な資
金を調達しており、加えてコミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保し、安定資金の確保に努めてお
りますが、金融市場の混乱や当社格付の引下げ、または金融機関や機関投資家等の融資および投資方針の変更等によ
り、当社グループの資金調達が制約される可能性があるとともに、資金調達コストが増大するおそれがあり、当社グ
ループの事業、財政状態および経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
④不動産事業における競合リスク
当社グループが推進する不動産事業は、総じて競争的な環境にあります。例えば、開発用地の取得においては、適
した立地を巡り他社と競合することがあります。当社グループのオフィス、商業施設等の賃貸事業においては、テナ
ント誘致に関し他社と競合する可能性があります。住宅分譲事業においては、住宅価格や住宅性能等の様々な面で他
社と競合する可能性があります。ホテル・リゾート事業においては、労働者の確保等の運営上の様々な面で他社と競
合する可能性があります。当社グループは、グループ会社の連携強化、顧客ニーズを先取りした商品開発、街づくり
の一層の強化、新たなビジネスインフラの顧客への提供、ICT活用、既存施設の価値向上、既存事業を通じた顧客と
のネットワークや建替・コンバージョン等グループ力を活かした事業機会の獲得等を通じて、競争力を維持してまい
りますが、これらの競合等が、費用の増加や収益の減少をもたらし、その結果、当社グループの事業、財政状態およ
び経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
⑤不動産開発リスク
当社グループの不動産開発事業においては、用地取得、開発、建設等の各段階において多額の投資を行っており、
投資回収までには一定の年月を要します。当社グループは、適切な計画立案・推進および施工管理を行っています
が、不動産開発事業に要する期間および投資額は、不動産需要の変化、天候、自然災害、事故、不祥事、請負業者の
倒産、政府の規制または政策の変更、市場環境の変化、規制当局からの許認可の取得の遅延、埋設物または土壌汚染
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の発見、地域住民による反対、その他予期し得ない問題等、当社グループのコントロールできない多くの要因により
影響を受け、コストの増加、開発スケジュールの遅延、不具合が発生する等の影響が出る場合があり、当社グループ
の 事業、財政状態および経営成績は悪影響を受ける可能性があり、また当社グループの市場での評価は悪影響を受け
る可能性があります。
⑥賃貸収入に関するリスク
当社グループは、テナントリーシングの強化・推進に取り組んでいますが、テナントが賃貸借契約を中途解約した
場合や賃貸期間満了時に賃貸借契約を更新しない場合や、テナントの賃料を減免せざるを得ない場合には、収入が減
少するおそれがあります。さらに、裁判所が賃貸人の解約権条項や違約金条項等の賃貸借契約条項の効力を制限する
ことにより、当社グループが不利益を被るおそれがあります。また、テナントが倒産した場合、賃料の支払遅延や回
収不能が発生するだけでなく、当該テナントの退去が遅延した場合、後継テナントの営業活動や当該物件の売却活動
にも不利な影響が及ぶ可能性があります。これらの結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績は悪影響を
受ける可能性があります。
⑦海外事業に伴うリスク
当社グループは、日本国内だけではなく、米国、英国およびアジアを中心に国外でも事業展開を進めています。海
外事業においては、それぞれの国や地域の異なる法令や許認可を遵守し、また、多様な国籍、言語、文化を踏まえた
人員配置や労務管理等を行う必要があります。加えて、世界的な経済環境および当該各国の経済環境の変動、法規制
および税制の変更、金利水準の上昇、インフレおよび為替水準の変動、内乱または紛争、テロ事件、疫病の流行、政
治的または経済的不安定、当社グループに対する訴訟のリスク等、当社グループのコントロールの及ばない様々なリ
スク要因の影響を受けるおそれがあります。また、当社グループは、現地企業との提携を通じて海外事業を推進する
ことが多く、現地の市場や法規制等に精通した現地企業を提携先として選定するように努めていますが、当該提携先
の財務状態や提携関係等により、現地での事業展開に影響を受けるおそれがあります。当社グループは、海外での事
業展開において必要な情報収集に努めていますが、海外事業に伴う様々なリスク要因により、当社グループの事業、
財政状態および経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
⑧外部業者に関するリスク
当社グループは、様々な事業において、建設業者および業務受託者等の外部業者に対して各種業務の発注および委
託等を行っています。当社グループは、外部業者による請負および委託等に係る業務が適切に履行されるべくモニタ
リング等を行っていますが、外部業者が当該業務を履行しない場合や倒産等した場合には当社グループが設定したス
ケジュールや品質基準・法令等に従って当該業務が履行されないおそれがあります。特に、顧客に分譲する販売用不
動産等工事完成前に売買契約を締結し顧客に対して引渡義務を負うようなケースにおいて、所定のスケジュールや品
質基準・法令等を満たした工事が履行されない場合には、当社グループは売主として顧客に債務不履行責任を負い、
また、規制当局による是正指導の対象となるおそれがあります。これらの要因により、当社グループの事業、財政状
態および経営成績は悪影響を受ける可能性があり、また、当社グループの市場での評価は悪影響を受ける可能性があ
ります。
⑨資産価値変動リスク
当社グループは、不動産事業に関連して、有形・無形固定資産および販売用不動産等の棚卸資産を多く保有してお
ります。当該資産については、開発の遅延等による保有期間の長期化、住宅購入者の購買意欲の減退および投資家の
要求する不動産の投資期待利回りの上昇等により、資産価値の変動リスクを負うことがあります。また、市場金利の
上昇により、所有する資産価値が低下する可能性があります。さらに、固定資産の減損に係る会計基準および棚卸資
産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下に基づく簿価の切下げを行う場合は、減損損失や評価損の認識等を
行う可能性があり、加えて、当該資産の売却により損失が生じる場合は、売却損の認識等を行う可能性があります。
また、当社グループは、投資有価証券を保有していますが、当該有価証券の評価額が帳簿価額を下回る場合は評価損
を認識し、当該有価証券につき帳簿価額を下回る価額で売却する場合は売却損を認識する可能性があります。当社グ
ループは、マーケットにおける資産価値変動の要因・動向を注視するとともに、商品企画やサービスの向上等を通じ
た市場競争力の強化により、資産価値変動リスクの軽減に努めていますが、かかる資産価値の変動により、当社グ
ループの事業、財政状態および経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
⑩営業原価変動リスク
当社グループが推進する事業は、建築工事費、造成工事費等様々な営業原価の価格変動にさらされています。当社
グループは、マーケットにおける営業原価の価格変動の要因・動向を注視し、営業原価のコントロールに努めていま
すが、特に、当社グループの不動産開発事業においては、建築工事費の増加等による建築コストの上昇分を必ずしも
顧客への販売価格や賃料に反映することができず、収益性に悪影響を与えるおそれがあります。その結果、当社グ
ループの事業、財政状態および経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
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⑪気候変動リスク
大規模な気候変動により、国内外の経済環境や社会環境の変化が発生した場合、不動産需要の低下、地価等の下
落、個人消費の低迷等が起こる可能性があり、かかる大規模な気候変動の発生が、当社グループの資産および施設運
営等に重大な影響を与える可能性があります。これらの影響を軽減しまた変化に対応するために、ESGを重要な経営
課題と位置づけ、経営戦略を策定するとともに、気候変動の予測および変化の対応に努めてまいりますが、想定外の
経済・社会環境の変化が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績は悪影響を受ける可能性
があります。
⑫自然災害、人災等のリスク
地震、台風、大雨、洪水、津波、噴火等の自然災害および火災、事故、暴動、テロ等の人為的な災害が発生した場
合、従業員が被災し業務に支障をきたすおそれがあるだけでなく、当社グループの資産が保険では担保しきれない重
大な被害を受けるおそれがあります。国内では、主に地震および台風が1年間に複数回発生することがあり、また、
当社グループの資産は、東京都心部を中心に所在しているため、首都圏で災害が発生すれば重大な被害を受けるおそ
れがあります。特に、地震の発生により、液状化その他の災害が発生する危険性があり、当社グループの資産に直接
的な損害が生じる可能性があります。さらに、電気等のインフラの被害により、当社グループの事業が中断する可能
性もあります。これらの被害を軽減または防止するために様々なBCP(事業継続計画)対応を講じていますが、想定
外の災害等が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績は悪影響を受ける可能性がありま
す。
⑬環境リスク
当社グループが推進する事業は、環境関連法令の規制を受けます。当社グループでは、環境関連法令を遵守し、環
境問題に対応するために適切な措置を講じることに努めている他、不動産事業を推進するにあたり有害物質や土壌汚
染を発見するために、必要な環境調査を実施しています。しかしながら、当該環境調査時には判明しなかった有害物
質や土壌汚染が後刻発見されることもあり、その場合、除去に多額の費用を要し開発計画の遅延が生じる可能性や、
除去が困難となり開発計画が継続不能となる可能性があります。また、有害物質や土壌汚染等の環境問題により人体
への悪影響が生じた場合、当社グループは法的責任を負う可能性があります。その他環境問題が発生した場合におい
て、NPO、NGO、ESG調査機関等ステークホルダーからの批判を受ける可能性がある他、規制当局による是正指導の対
象となる可能性があります。このような要因により、当社グループの事業、財政状態および経営成績は悪影響を受け
る可能性があります。
⑭感染症拡大リスク
現在、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により、日本経済レベルだけでなく世界経済レベル
においても多大な影響が発生しております。今後のさらなる感染拡大や長期化等により、株価の低迷、不動産需要の
低下、地価等の下落、企業収益の悪化、個人消費の低迷等を引き起こす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大ならびにこれに伴う新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府等の措置
および感染拡大防止のための自主的な対策等により、当社グループ事業においても、商業施設やホテル等の当社グ
ループ保有施設の休館、それによるテナントの家賃の減免等様々な影響が生じています。また、当該感染症が長期化
した場合には売上の減少を理由としてテナントが退去し、それに伴う空室リスクが顕在化する可能性があります。
当社グループにおいては、政府等からの要請だけでなく新型コロナウイルス感染症の被害を軽減または防止するた
めの自主的措置を講じることで感染拡大の防止に努めていますが、新型コロナウイルス感染症による想定し得ないリ
スクの顕在化に対して、被害を十分に抑制できない可能性があります。また、当社グループの役職員の感染防止のた
め、テレワークの促進等により対処していますが、従前どおりの業務効率の維持が困難となり、当社グループの業務
が滞る可能性があります。
当社グループは、従業員および施設利用者その他関係者の人命等安全確保を最優先に考えそれらを前提として、新
型コロナウイルス感染症に起因した外出自粛等による経済への影響やこれに対する政府等の措置、ワクチンや治療薬
の開発動向等を注視し感染症の発生・拡大に起因した国内外の経済環境の変化にも対応して当社グループの事業を
行ってまいりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期は依然として不透明であり、今後のさらなる
感染拡大や長期化等によっては、最優先である人命保護を達成するために当社グループの事業がさらに制約される可
能性があります。これらの結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績はさらに悪影響を受ける可能性があ
ります。
また、新型コロナウイルス感染症とは異なる新たな感染症が発生し流行する可能性もあり、かかる新たな感染症に
ついても人命保護を最優先としつつ当社グループの事業活動とのバランスを図り対応してまいりますが、当該新たな
感染症の内容や求められる感染拡大防止措置およびそれによる経済への影響、感染症の発生・拡大に起因した国内外
の経済環境の変化等によっては、当社グループの事業、財政状態および経営成績は新型コロナウイルス感染症と同等
またはそれ以上の悪影響を受ける可能性があります。
(2)当社グループの業務リスク
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①法令遵守に関するリスク
当社グループは、国内での事業活動においては、会社法制、消費者保護規制、個人情報保護法制等、金融商品取引
法制、税制、会計規則等の一般的な規制の適用を受ける他、宅地建物取引業法等の不動産事業に関する業規制の適用
を受けます。特に、不動産開発事業に関しては様々な規制当局の許認可の取得が求められています。また、海外事業
においては、それぞれの国や地域の法規制や規制当局の監督を受けています。当社グループは、かかる法令等を遵守
するための体制を構築し、従業員に対し法令遵守に関する教育等を行っていますが、これらの対策が十分に機能せ
ず、法令等に違反した場合は、許認可の取消等により当社グループの事業推進が困難となり、さらに規制当局から制
裁金を課され、また訴訟や損害賠償請求等を受ける可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態および
経営成績は悪影響を受ける可能性があります。また、法令等の違反により、当社グループの市場での評価は悪影響を
受ける可能性があります。
②法令・政策の変更に関するリスク
新たな法令、規制の制定や、既存の法制の変更により、かかる制定や変更に即して当社グループにおける事業構造
や資金調達方法を変更せざるを得ない可能性があります。また、これらの制定や変更に対応するための費用が発生す
る可能性があります。特に、不動産の取得売却等に関する軽減税率、住宅ローンに関する税制上の優遇措置や低金利
政策等は、将来変更または中止となる可能性があります。このような法規制の変更等によっても、当社グループの事
業、財政状態および経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
③訴訟・紛争リスク
当社グループは、国内外において様々な不動産事業を行っていますが、こうした事業の過程において、訴訟、紛争
またはその他の法的手続の対象になる可能性があります。また、当社グループの所有資産または開発物件において不
具合が発生した場合、当該不具合の責任の所在を巡って建設業者および業務受託者等の外部業者ならびに販売先やテ
ナント等の顧客との間で紛争となる可能性があります。当社グループは、かかる訴訟・紛争リスクに適切に対応する
ための体制を構築し、紛争予防に努めていますが、当該訴訟等において当社グループに不利な判断がなされた場合や
多大な法的責任が生じた場合、さらに、当社グループが紛争等に起因して規制当局による是正指導の対象となった場
合、当社グループの事業、財政状態および経営成績は悪影響を受ける可能性があり、また、当社グループの市場での
評価は悪影響を受ける可能性があります。
④利益相反リスク
当社グループは、様々な事業分野と幅広い顧客基盤を有しているため、既存顧客および潜在的顧客に対するサービ
スの提供において、当社グループ内で利益相反を生じる可能性があります。例えば、投資対象物件の取得における競
合関係の発生や、販売先の顧客の選定における競合関係の発生により利益相反が生じるおそれがある他、当社グルー
プの物件売却において、譲渡先が当社グループの資産運用会社が運用するJリートである場合等に、利益相反が生じ
るおそれがあります。当社グループは、利益相反に対応するために法令等に基づく様々な厳格な手続を採用していま
すが、これらの手続が不十分となることにより、また、規制当局による是正指導の対象となることにより、当社グ
ループの事業、財政状態および経営成績は悪影響を受ける可能性があり、また、当社グループの市場での評価は悪影
響を受ける可能性があります。
⑤内部統制・会計に関するリスク
当社グループは、法令に従い、日本の上場企業として、内部統制の有効性を評価し、会計監査人の監査を受けるこ
とを求められています。当社グループでは上記に従い適切な内部統制の構築を行っており、評価の過程で子会社・関
連会社も含む当社グループ内において不適切な会計処理が発見された場合には、適切に対処してまいりますが、改善
が不十分な場合や内部統制自体に欠陥が認められた場合には、適時に信頼性のある正確な財政状態および経営成績を
開示できない場合があり、その結果、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼし、当社グループの市場での
評価は悪影響を受ける可能性があります。
⑥サイバーセキュリティに関するリスク
当社グループの情報システムは、システム障害、不正アクセス、ウイルスによる被害、個人情報や機密情報の情報
漏洩等様々なサイバーセキュリティ上の脅威にさらされています。当社グループは、ICTの利活用を事業戦略上重要
なものとして位置づけ、すべての役職員に対し情報の取扱に関する行動規範を定めるとともに、サイバーセキュリ
ティを強く意識し、その脅威に対応するため、情報システム・セキュリティガイドラインを定めて運用体制を構築
し、定期的に情報システム・セキュリティ点検、訓練、教育を行うことでセキュリティ対策とリスク管理に努めてい
ますが、サイバーセキュリティ上の脅威を完全に排除することは困難であり、様々なサイバーセキュリティ上の脅威
に起因する事象が発生する可能性があります。かかる事象の発生により、当社グループは、サイバー詐欺等の犯罪、
内部機密情報の漏洩等により経済的な被害を受けるだけでなく、情報システムのウイルス感染やシステム破壊により
事業継続が困難になるおそれ、さらに、情報漏洩等による第三者からの損害賠償請求や規制当局からの行政処分等を
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受ける可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績は悪影響を受ける可能性がありま
す。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、以下のとおりです。
①財政状態および経営成績の状況
a.財政状態
◆資産
当期末の総資産は、7兆3,953億円となり、前期末比で5,926億円増加しました。
主な増減としては、販売用不動産(仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む)が2,772億円増加し、ま
た新規投資等により有形・無形固定資産が2,526億円増加しました。
なお、当期の設備投資額は3,792億円、減価償却費は914億円でした。
◆負債
当期末の有利子負債(短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社
債、ノンリコース1年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合
計額)は、3兆4,811億円となり、前期末比で5,745億円増加しました。
なお、資金調達の流動性補完を目的として、コミットメントラインを複数の金融機関との間で設定しており、
4,000億円の未使用枠があります。
また、当期末の流動比率(流動資産/流動負債)は、前期末の191%から上昇し230%となりました。
◆純資産
当期末の純資産合計は、2兆4,865億円となり、前期末比で657億円の増加となりました。これは、利益剰余金
が1,080億円増加した一方で、資本剰余金が311億円、その他有価証券評価差額金が146億円減少したこと等によ
ります。
当期末の自己資本比率は32.6%と前期末の34.4%から低下し、D/Eレシオ(有利子負債/自己資本)は1.45
倍と前期末の1.24倍から上昇しました。なお、1株当たり純資産額は、2,480.36円(前期末は2,384.87円)とな
りました。
b.経営成績
当社グループの連結業績につきましては、売上高は 1兆9,056億円(前期比444億円増、2.4%増)、営業利益
2,806億円(前期比184億円増、7.0%増)、経常利益2,585億円(前期比44億円増、1.7%増)となりました。これ
に特別利益として投資有価証券売却益167億円を計上し、特別損失として固定資産除却損42億円や事業譲渡損29億
円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,839億円(前期比153億円増、9.1%増)となりまし
た。
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報告セグメント別の業績は、次のとおりです。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっ
ております。
① 賃貸
当期 前期
増減
(2019.4.1~2020.3.31) (2018.4.1~2019.3.31)
636,056 603,284 32,771
売上高
145,893 141,945 3,947
営業利益
前期に竣工・開業した「msb Tamachi 田町ステーションタワーS」「日本橋髙島屋三井ビルディング」「55ハドソ
ンヤード」「三井アウトレットパーク台中港」「日本橋室町三井タワー」等の通期稼働効果や当期に開業した「らら
ぽーと沼津」の収益寄与等により、セグメント全体では、327億円の増収、39億円の増益となりました。
なお、当社の首都圏オフィス空室率(単体)は1.9%となりました。
<売上高の内訳>
当期 前期
増減
(2019.4.1~2020.3.31) (2018.4.1~2019.3.31)
360,260 337,733 22,526
オフィス
240,407 238,345 2,062
商業施設
35,388 27,205 8,182
その他
636,056 603,284 32,771
合計
・貸付面積の状況 (単位:千㎡)
当期 前期
増減
(2020.3.31) (2019.3.31)
オフィス 所有 2,051 1,969 82
転貸 1,207 1,179 27
商業施設 所有 1,675 1,593 82
転貸 529 600 △71
・期末空室率推移(%)
2020/3 2019/3 2018/3 2017/3 2016/3 2015/3 2014/3 2013/3
オフィス・商業施設(連結) 2.3 1.8 2.4 3.1 2.2 3.2 3.5 3.3
首都圏オフィス(単体) 1.9 1.7 2.2 3.4 2.6 3.2 3.3 3.8
地方オフィス(単体) 1.3 1.8 2.3 2.3 3.1 4.1 4.3 5.3
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<当期における主要な新規・通期稼働物件>
・新規稼働物件(当期稼働物件)
ららぽーと沼津 静岡県沼津市 2019年10月開業 商業施設
Otemachi One タワー
東京都千代田区 2020年2月竣工 オフィス
豊洲ベイサイドクロスタワー 東京都江東区 2020年3月竣工 オフィス
・通期稼働物件(前期稼働物件)
2 テレビジョンセンター
英国ロンドン市 2018年3月竣工 オフィス
msb Tamachi 田町ステーションタワーS
東京都港区 2018年5月竣工 オフィス
日本橋髙島屋三井ビルディング 東京都中央区 2018年6月竣工 オフィス
OVOL日本橋ビル 東京都中央区 2018年6月竣工 オフィス
ららぽーと名古屋みなとアクルス 愛知県名古屋市 2018年9月開業 商業施設
55ハドソンヤード 米国ニューヨーク市 2018年10月竣工 オフィス
三井アウトレットパーク台中港 台湾台中市 2018年12月開業 商業施設
日本橋室町三井タワー 東京都中央区 2019年3月竣工 オフィス
<単体の賃貸事業内訳>
・全体
当期 前期
(2019.4.1~2020.3.31) (2018.4.1~2019.3.31)
売上高 577,450 556,207
粗利益 94,276 97,977
粗利益率(%) 16.3 17.6
・オフィス・商業施設
オフィス 商業施設
首都圏 地方 合計 首都圏 地方 合計
売上高 289,781 21,980 311,761 159,780 71,903 231,684
貸付面積(千㎡)
2,482 326 2,808 1,364 723 2,086
棟数(棟)
111 28 139 64 25 89
空室率(%) 1.9 1.3 1.9 2.7 1.3 2.2
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② 分譲
当期 前期
増減
(2019.4.1~2020.3.31) (2018.4.1~2019.3.31)
524,094 530,766 △6,671
売上高
123,745 98,037 25,707
営業利益
国内住宅分譲は、計上戸数の減少により減収となった一方で、「パークタワー晴海」「ザ・タワー横浜北仲」等の
引渡しが進捗し増益となりました。投資家向け・海外住宅分譲等は、Jリートをはじめとする投資家への物件売却が
伸長し増収増益となりました。セグメント全体では、 66億円の減収 、 257億円の増益 となりました。
なお、 国内の新築マンション分譲の次期計上予定戸数3,800戸に対する当期末時点の契約進捗率は81.6%となりま
した。
<売上高・営業利益の内訳>
当期 前期
増減
(2019.4.1~2020.3.31) (2018.4.1~2019.3.31)
国内住宅分譲
△16,771
売上高 268,661 285,432
3,020
営業利益 29,624 26,604
投資家向け・海外住宅分譲等
255,433 245,333 10,100
売上高
94,120 71,433 22,687
営業利益
売上高合計 524,094 530,766 △6,671
営業利益合計 123,745 98,037 25,707
<国内住宅分譲内訳>
・売上高等の内訳
当期 前期
増減
(2019.4.1~2020.3.31) (2018.4.1~2019.3.31)
236,023 ( 3,194 戸) 252,230 (3,283戸) △16,207 ( △89 戸)
マンション
208,144 ( 2,515 戸) 223,412 (2,729戸) △15,268 ( △214 戸)
首都圏
27,878 ( 679 戸) 28,817 (554戸) △939 ( 125 戸)
その他
32,638 ( 481 戸) 33,202 (475戸) △564 ( 6 戸)
戸建
31,896 ( 466 戸) 33,202 (475戸) △1,306 ( △9 戸)
首都圏
741 ( 15 戸) - (-戸) 741 ( 15 戸)
その他
売上高合計 268,661 ( 3,675 戸) 285,432 (3,758戸) △16,771 ( △83 戸)
・契約状況
マンション 戸建 合計
(戸) (A) 4,331 119 4,450
期首契約済み
(戸) (B) 2,536 426 2,962
期中契約
(戸) (C) 3,194 481 3,675
計上戸数
(戸) (A)+(B)-(C) 3,673 64 3,737
期末契約済み
(戸) 128 58 186
完成在庫
(戸) 2,484 460 2,944
新規発売
(注)契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
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・期末完成在庫推移(戸)
2020/3 2019/3 2018/3 2017/3 2016/3 2015/3 2014/3 2013/3
128 141 108 321 88 83 170 223
マンション
58 30 40 69 127 100 65 57
戸建
186 171 148 390 215 183 235 280
合計
・当期における主要な計上物件(国内住宅分譲)
パークタワー晴海 東京都中央区 マンション
ザ・タワー横浜北仲 神奈川県横浜市 マンション
パークコート浜離宮 ザ タワー
東京都港区 マンション
パークコート乃木坂 ザ タワー
東京都港区 マンション
ファインコート石神井公園ザ・グランプレイス 東京都練馬区 戸建
・当期における主要な計上物件(投資家向け分譲)
大崎ブライトコア 東京都品川区 オフィス
大崎ブライトプラザ 東京都品川区 オフィス
MFLP堺 大阪府堺市 物流施設
MFLPプロロジスパーク川越 埼玉県川越市 物流施設
MFLP広島Ⅰ
広島県広島市 物流施設
パークアクシス押上テラス 東京都墨田区 賃貸住宅
パークアクシス池上 東京都大田区 賃貸住宅
・当期における主要な計上物件(海外住宅分譲)
テレビジョンセンター(ザ・ヘリオス、ザ・クレッセント)
英国ロンドン市 マンション
ロビンソンランディング 米国アレクサンドリア市 戸建
③ マネジメント
当期 前期
増減
(2019.4.1~2020.3.31) (2018.4.1~2019.3.31)
421,490 404,346 17,143
売上高
55,670 55,180 490
営業利益
プロパティマネジメントは、運営管理受託事業の大型物件の通期稼働効果やリパーク事業(貸し駐車場事業)の管
理台数の増加等により増収増益となりました。仲介・アセットマネジメント等は、アセットマネジメント事業の運用
受託報酬が増加した一方で、前期の法人向け大型仲介の反動等により増収減益となりました。セグメント全体では、
171億円の増収 、 4億円の増益 となりました。
<売上高・営業利益の内訳>
当期 前期
増減
(2019.4.1~2020.3.31) (2018.4.1~2019.3.31)
プロパティマネジメント
売上高(※) 316,228 302,194 14,034
32,776 31,978 798
営業利益
仲介・アセットマネジメント等
105,261 102,152 3,109
売上高
22,894 23,202 △307
営業利益
売上高合計 421,490 404,346 17,143
営業利益合計 55,670 55,180 490
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※ 当期末のリパーク(貸し駐車場)管理台数の状況
リパーク管理台数: 268,771 台(前期末:245,511台)
・三井不動産リアルティの仲介事業の状況(仲介・アセットマネジメント等に含む)
当期 前期
増減
(2019.4.1~2020.3.31) (2018.4.1~2019.3.31)
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
1,783,232 ( 42,818 件) 1,706,843 (41,533件) 76,389 ( 1,285 件)
仲介
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況(仲介・アセットマネジメント等に含む)
当期 前期
増減
(2019.4.1~2020.3.31) (2018.4.1~2019.3.31)
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
83,840 ( 1,127 件) 102,196 (1,461件) △18,356 ( △334 件)
販売受託
④ その他
当期 前期
増減
(2019.4.1~2020.3.31) (2018.4.1~2019.3.31)
324,001 322,797 1,204
売上高
2,291 9,157 △6,866
営業利益
施設営業において前期に開業した「三井ガーデンホテル日本橋プレミア」等が通期稼働した一方で、新規に開業し
た「ハレクラニ沖縄」等の開業費用の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響等により、 セグメン
ト全体では、 12億円の増収 、 68億円の減益 となりました。
<売上高の内訳>
当期 前期
増減
(2019.4.1~2020.3.31) (2018.4.1~2019.3.31)
165,818 168,173 △2,355
新築請負
67,448 63,949 3,498
施設営業
90,735 90,674 60
その他
324,001 322,797 1,204
合計
・受注工事高内訳
当期 前期
増減
(2019.4.1~2020.3.31) (2018.4.1~2019.3.31)
新築 138,494 166,077 △27,583
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<当期における主要な新規・通期稼働物件>
・新規稼働物件(当期稼動物件)
三井ガーデンホテル福岡祇園 福岡県福岡市 2019年6月開業 ホテル
ハレクラニ沖縄 沖縄県国頭郡 2019年7月開業 ホテル
三井ガーデンホテル京都駅前 京都府京都市 2019年8月開業 ホテル
三井ガーデンホテル銀座五丁目 東京都中央区 2019年9月開業 ホテル
三井ガーデンホテル神宮外苑の杜プレミア 東京都新宿区 2019年11月開業 ホテル
三井ガーデンホテル六本木プレミア 東京都港区 2020年1月開業 ホテル
三井ガーデンホテル札幌ウエスト 北海道札幌市 2020年2月開業 ホテル
・通期稼働物件(前期稼動物件)
三井ガーデンホテル大手町 東京都千代田区 2018年6月開業 ホテル
三井ガーデンホテル五反田 東京都品川区 2018年6月開業 ホテル
三井ガーデンホテル日本橋プレミア 東京都中央区 2018年9月開業 ホテル
三井ガーデンホテル金沢 石川県金沢市 2019年1月開業 ホテル
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②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比で217億円増加し、1,794億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
◆営業活動によるキャッシュ・フロー
当期は、営業活動により870億円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,612億円や減価償却
費914億円等によるものです。一方、販売用不動産の取得・売却によるキャッシュ・フローは、取得による支出
が売却による回収を上回り、2,558億円の減少となっております。
◆投資活動によるキャッシュ・フロー
当期は、投資活動により5,328億円の減少となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出
4,738億円等によるものです。
◆財務活動によるキャッシュ・フロー
当期は、財務活動により4,677億円の増加となりました。これは、借入金の調達等によるものです。
③生産、受注および販売の状況
生産、受注および販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における報告セグメント別の業績に
関連付けて示しています。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社グループの連結業績につきましては、売上高は 1兆9,056億円(前期比444億円増、2.4%増)、営業利益
2,806億円(前期比184億円増、7.0%増)、経常利益2,585億円(前期比44億円増、1.7%増)となりました。これ
に特別利益として投資有価証券売却益167億円を計上し、特別損失として固定資産除却損42億円や事業譲渡損29億
円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,839億円(前期比153億円増、9.1%増)となりまし
た。また、当連結会計年度末の総資産は7兆3,953億円となり、有利子負債残高は3兆4,811億円となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のわが国経済は、総じて緩やかな回復が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的大流
行の影響に伴い、年度末にかけて状況が一変し、世界経済は急速に悪化しており、わが国においても、イベントお
よび外出自粛等の動きにより、個人消費が急速に減少し、外食、観光および交通をはじめとした幅広い産業が打撃
を受け、企業収益も大幅に悪化するなど、極めて厳しい状況となりました。
当不動産業界におきましては、オフィス賃貸事業については、空室率はきわめて低水準で推移し、募集賃料も上
昇傾向が継続しましたが、足下では、企業業績への不透明感 やテレワークの促進によるオフィスワーカーの働き方
の変化などにより、 オフィス需要への影響が懸念される状況となりました。商業施設賃貸事業およびホテル施設運
営事業については、人々の移動等が大きく制限されたことにより、売上等が大幅に下振れする結果となりました。
また、不動産投資事業については、緩和的な金融環境のなかで多様な資産の取得が進み、拡大傾向が続きました
が、世界的な経済活動の停滞により金融市場に動揺がみられ、Jリート銘柄の投資口価格が下落するなど、厳しい
事業環境となりました。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、グループ長期経営方針「VISION 2025」を掲げ、
「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベー
ション」、「グローバルカンパニーへの進化」を目指し、「顧客志向の経営」、「ビジネスイノベーション」、
「グループ経営の進化」の3つの基本ストラテジーの実践による価値創造に取り組んでまいりました。
また、当社グループは、「&マーク」の理念のもと、環境との共生や「経年優化」の街づくりを通じて、ESG課
題の解決やSDGsの達成に向けた取り組みを行い、持続可能な社会の構築にも貢献してまいりました。環境共生・新
産業創造・健康長寿を目指す「柏の葉スマートシティ」、新産業創造や芸術文化の発信に取り組む「東京ミッドタ
ウン日比谷」のほか、官・民・地元が一体となり地域の活性化と新しい魅力を創り出す「日本橋再生計画」の第3
ステージにおいて、「共感・共創・共発」の考え方のもと、「豊かな水辺の再生」、「新たな産業の創造」、「世
界とつながる国際イベントの開催」という3つの重点構想を軸に、世界の課題解決につながる街づくりを推進して
まいりました。昨年から稼働している「日本橋スマートエネルギープロジェクト」に続いて、2020年3月に竣工し
た「豊洲エネルギーセンター」では、電気と熱を安定供給する「豊洲スマートエネルギープロジェクト」に取り組
み、コンパクトな自立分散型エネルギー供給を行い、災害に対して強靭で、環境性能の高い街づくりを推進してま
いりました。さらに、2050年までに当社グループが事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達す
ることを目標として国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟するとともに、企業等に対して気候変動関連リスク
と機会に関する情報開示を推奨する気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」の提言に賛同することを表明い
たしました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大にあたりましては、人命を守るために感染拡大の防止に積極的に協力す
るという観点から、商業施設およびホテルの休館、当社保有商業施設の賃料減免など企業の社会的使命を果たす取
り組みを行ってまいりました。当連結会計 年度末 には、新型コロナウイルス感染症の影響により大変厳しい事業環
境となりましたが、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに6期連続して最高益を更新いたしました。
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c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2018年5月にグループ長期経営方針「VISION 2025」を策定し、2025年度前後に向けて、連
結営業利益は3,500億円程度、うち海外事業利益(※)は30%程度、ROAは5%程度を達成することを目標指標とい
たしました。
当連結会計年度における営業利益は2,806億円、うち海外事業利益は9.6%、ROAは4.2%となりました。グループ
長期経営方針公表からの2年間で、目標指標の達成に向けて着実に推移していると判断しておりますが、新型コロ
ナウイルス感染症による経済の急激な落ち込みを受け、当社グループも影響を受けております。新型コロナウイル
ス感染症の影響も注視しながら、引き続き持続的な利益成長の実現に向けて取り組んでまいります。
※海外事業利益=海外営業利益+海外持分法換算営業利益(海外所在持分法適用会社について、各社の営業利益
または営業利益相当額(当期純利益から税負担分を考慮して簡便的に算出した利益)に当社持分割合を乗じて算
出)
当社グループの連結業績につきましては、売上高は1兆9,056億円となり、通期業績予想2兆130億円に比べて
1,073億円下回り(5.3%減)、営業利益は2,806億円となり、通期業績予想2,800億円に比べて6億円上回り
(0.2%増)、経常利益は2,585億円となり、通期業績予想2,590億円に比べて4億円下回り(0.2%減)、親会社株
主に帰属する当期純利益は1,839億円となり、通期業績予想1,920億円に比べて80億円下回り(4.2%減)ました。
報告セグメントごとの連結業績に関する通期業績予想比については次のとおりです。
賃貸セグメントにおいては、主にビル賃貸事業における賃料の増額改定が想定を上回ったこと等により営業利益
は1,458億円となり、通期業績予想1,440億よりも18億円の増益となりました。
分譲セグメントにおいては、国内住宅分譲では計上戸数は想定を下回ったことで売上が想定を下回りましたが、
利益率の改善等により営業利益は想定を上回りました。また、投資家向け・海外住宅分譲等では投資家向け分譲の
各物件の利益率が好調なマーケット下で改善したことで、売上は想定を下回ったものの営業利益は概ね想定通りと
なり、セグメント全体では営業利益は1,237億円となり、通期業績予想1,240億円よりも2億円の減益となりまし
た。
マネジメントセグメントにおいては、プロパティマネジメント各社における管理物件の収支改善等に伴うプロパ
ティマネジメントフィーの増加や、投資マネジメント会社における運用受託報酬が想定を上回ったこと等により、
営業利益は556億円となり、通期業績予想520億円よりも36億円の増益となりました。
その他セグメントにおいては、国内ホテル事業における新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊需要の減少
や、新築請負事業における受注が期初想定を下回ったことなどにより営業利益は22億円となり、通期業績予想40億
円より17億円の減益となりました。
(注)本報告書の営業収益等は、消費税等抜きで表示しています。
<連結セグメント別業績(通期予想比)>
2020年3月期通期業績予想
当期
増減
(2019.4.1~2020.3.31)
(2019.4.1~2020.3.31)
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
賃貸 636,056 145,893 630,000 144,000 6,056 1,893
524,094 123,745 613,000 124,000 △88,906
分譲 △255
421,490 55,670 52,000 11,490
マネジメント 410,000 3,670
324,001 2,291 360,000 4,000 △35,999
その他 △1,709
― △46,982 ― △44,000 ―
消去又は全社 △2,982
1,905,642 280,617 2,013,000 280,000 △107,358 617
合計
(注)2020年1月30日公表時の通期業績予想となります。
当連結会計年度の当社グループの経営資源の配分・投入につきましては、有形・無形固定資産について、設備
投資3,792億円、減価償却費914億円となり、販売用不動産について、新規投資6,289億円、原価回収3,418億円とな
りました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、国内のビル賃貸事業や商業施設賃貸事業等における新規投資や、販売用不動
産の取得、および海外事業の拡大に伴う開発資金等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によ
るキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債およびコマーシャルペーパーの発行による資金調達等に
て対応していくこととしております。また、手元の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社において
キャッシュ・マネジメント・システムを導入することにより、資金効率の向上を図っております。
当連結会計年度においては、三井不動産における「日本橋室町三井タワー」や三井不動産アメリカグループにお
ける「50ハドソンヤード」をはじめとする大型開発等への投資等によって、投資活動によるキャッシュ・フローが
5,328億円の減少となりましたが、営業活動によるキャッシュ・フロー870億円と、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー4,677億円で充当し、現金及び現金同等物の期末残高が1,794億円となりました。当連結会計年度における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、前記「(1)経営成績等の状況の概要/②キャッシュ・
フロー(連結)」をご参照ください。
また、来期においても、三井不動産における「Otemachi One タワー」や三井不動産アメリカグループにおける
「50ハドソンヤード」等、大型開発における建築工事金をはじめとした投資に、営業活動によるキャッシュ・フ
ローのほか、借入金の調達等の財務活動によるキャッシュ・フローで対応していく予定です。
なお当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による調達環境の悪化等、不測の事態にも対応し得る流
動性の確保に努めております。当期末においては現金及び現金同等物に加え、コミットメントラインの未使用枠が
4,000億円あります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計
上の見積りの仮定は、「第5 経理の状況」の「1.連結財務諸表等」の「(1)連結財務諸表注記事項(連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載の通りです。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り
及び判断を行っておりますが、将来生じる実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大き
な影響を及ぼすと考えております。
a.固定資産の減損会計
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった
固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更
等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検
討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額
が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価
値のいずれか高い金額によって決定しております。
将来の営業活動から生ずる損益の悪化、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等により減
損損失の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積金額及
び正味売却価格が減少することとなった場合には、減損損失の計上が追加で必要となる可能性があります。
b.販売用不動産等の評価
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下
回っている販売用不動産等の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
会計処理の適用に当たっては、個別物件ごとに売価及び見積追加コストに含まれる開発コストの見積りを行った
上で正味売却価額を算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を正味売却価額まで切り
下げて評価損を計上しております。
市況の悪化による地価等の下落、経営環境の著しい悪化、開発の遅延等により評価損の認識が必要となった場
合、また、見積りの前提条件の変更等により正味売却価額が減少することとなった場合には、評価損計上の処理が
追加で必要となる可能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループでは主にその他セグメントに属する三井ホーム等において、住生活の向上を図るための基礎的研究
(住宅部資材・工法・性能等の研究)・商品開発等の研究開発活動を実施しています。
基礎的研究および応用技術開発においては、建物居住時のエネルギー削減やZEH推進に向けて、構造躯体の高い断
熱性能を生かし、多様なライフスタイルに対応できる新しい空調システム「Smart Breeze One」(スマートブリーズ
ワン)を開発いたしました。また、過年度に採択された国土交通省の「2017年度サステナブル建築物等先導事業(次
世代住宅型)」において、実物件での評価・検証とIoT技術の住宅への展開を進めております。さらに、木造の施設
系建築物を新たな事業領域へ対応させるため、高強度耐力壁などの新技術や、国産材利用促進のためCross
Laminated Timber(クロス・ラミネイティド・ティンバー)、Nail Laminated Timber(ネイル・ラミネイティド・
ティンバー)などの実用化検証を進めております。
住宅商品の開発においては、光あふれるスカイルームとスカイラナイによる開放的な空間のひろがりと適度なプラ
イバシーを両立し、日々の生活を豊かにするさまざまな工夫を提案する「Lucas」(ルーカス)、住まい手の暮らし
と都市の街並みに潤いとやすらぎをもたらす「NEW GRAN FREE」(ニューグランフリー)、4層スキップフロア&1.5
階リビングの変化に富んだフロア構成により生じる視覚的な広がりによってより一層の開放感と光あふれる空間を演
出する「SCALA」(スカーラ)を開発いたしました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 512 百万円となっており、報告セグメントごとの内訳は、賃貸セグ
メントで 8 百万円、その他セグメントで439百万円、全社セグメントで64百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)では、賃貸事業を中心に、ビル賃貸事業においてはより機能性の高いビル
への需要の増加に対応すること、また、商業施設賃貸事業においては集客力を強化することに重点を置き、既存設備
の競争力向上のためのリニューアル工事等への投資、および事業拡大のための新設工事等への投資を行っています。
当連結会計年度は、三井不動産における「Otemachi One タワー」、「ららぽーと沼津」、「ハレクラニ沖縄」、
三井不動産アメリカグループにおける「50ハドソンヤード」への新規投資等により、合計3,792億円の設備投資を行
いました。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(百万円)
(百万円) (百万円)
337,028 301,853
賃貸 △35,175
2,945 4,940
分譲 1,995
10,871 16,585
マネジメント 5,715
45,136 60,225
15,090
その他
調整額 △ 5,466 △ 4,326 1,140
390,514 379,279
合計 △11,235
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2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における各セグメントの主要な設備は、以下のとおりです。
(1)賃貸セグメント
帳簿価額(百万円)
建物延床面 土地面積
竣工又は
会社名 用途 主たる構造および規模
名称(所在地)
取得年月
積(㎡) (㎡)
建物 土地 その他 合計
① 賃貸用建物等
室町一構
鉄骨鉄筋コンクリート造、
オフィス
三井不動産㈱ 1929.3 32,245 2,305 21
地上7階、地下2階
(東京都中央区)
三井二号館
鉄骨鉄筋コンクリート造、
〃 〃
1985.2 26,490 6,204 267
地上11階、地下3階 14,256 122,472 160,142
(東京都中央区)
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
日本橋三井タワー
〃 〃 クリート造、
2005.7 133,727 28,381 489
(東京都中央区)
地上39階、地下4階
三井不動産㈱
㈱エムスリーリア
鉄筋コンクリート造、一部
日本橋室町三井タワー
※1 ※1※2
オフィス
鉄骨鉄筋コンクリート造
ルエステート 2019.3 87,041 108,443 5,890 201,375
商業施設
(東京都中央区)
151,579 10,255
地上26階、地下3階
㈱室三リアルエス
テート
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
室町東三井ビルディング
クリート造、一部鉄筋コン
〃
三井不動産㈱ 2010.10 40,363 2,454 9,650 25,088 185 34,925
クリート造、
(東京都中央区)
地上22階、地下4階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
室町古河三井ビルディン
オフィス
※1 ※1
クリート造、一部鉄筋コン
グ
〃 商業施設
2014.2 5,050 7,487 153 12,691
クリート造、
25,439 1,534
住宅
(東京都中央区)
地上22階、地下4階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
室町ちばぎん三井ビル
※1 ※1※2
オフィス クリート造、一部鉄筋コン
ディング
〃
2014.2 2,669 8,398 87 11,155
商業施設 クリート造、
13,380 771
(東京都中央区)
地上17階、地下4階
日本橋一丁目三井ビル
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
ディング
〃 〃 クリート造、
2004.1 98,063 8,185 14,336 66,039 217 80,593
地上20階、地下4階
(東京都中央区)
鉄骨造、鉄筋コンクリート
日本橋アステラス三井ビ
三井不動産㈱
造、鉄骨鉄筋コンクリート
ルディング
オフィス
㈱ロータスエス 2013.1 26,516 2,364 5,472 21,338 97 26,907
造、
テート (東京都中央区)
地上17階、地下2階
スルガビル
鉄筋コンクリート造、
〃
16,445
三井不動産㈱ 2019.10 1,358 2,647 33,188 2 35,838
地上9階、地下4階
(東京都中央区)
日本橋髙島屋三井ビル
鉄筋コンクリート造、鉄骨
※1 ※1
ディング
〃 〃 鉄筋コンクリート造、
2018.6 33,824 55,776 1,148 90,749
83,746 3,460
地上32階、地下5階
(東京都中央区)
八重洲三井ビルディング
※1※2
鉄骨鉄筋コンクリート造、 ※1
〃 〃
1965.6 815 15,811 22 16,649
地上10階、地下3階
(東京都中央区)
22,520
1,865
交詢ビルディング
鉄骨鉄筋コンクリート造、 ※1 ※1
〃 商業施設
2004.9 2,338 7,832 43 10,213
地上10階、地下2階
(東京都中央区)
13,662 1,316
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
三井住友銀行本店ビル
クリート造、一部鉄筋コン
ディング
〃 オフィス
2010.7 80,047 5,430 15,501 89,148 125 104,776
クリート造、
(東京都千代田区)
地上23階、地下4階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
霞が関ビルディング
※1※2
※1
〃 〃 クリート造、
1968.4 15,571 1,556 901 18,029
(東京都千代田区)
145,494
8,264
地上36階、地下3階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
新霞が関ビルディング
※1 ※1
〃 〃 クリート造、
1987.2 1,072 16,597 11 17,681
(東京都千代田区)
14,895 2,891
地上20階、地下3階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
虎の門三井ビルディング
〃 〃 クリート造、
1972.9 23,606 3,264 1,296 32,292 57 33,646
(東京都千代田区)
地上14階、地下2階
丸の内三井ビルディング
鉄骨鉄筋コンクリート造、
〃 〃
1981.2 20,373 1,851 2,923 23,690 28 26,641
地上11階、地下2階
(東京都千代田区)
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
神保町三井ビルディング
※1 ※1
〃 〃 クリート造
2003.3 3,503 7,975 19 11,498
(東京都千代田区)
13,361 1,235
地上23階、地下2階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
グラントウキョウノース
クリート造、一部鉄筋コン ※1 ※1
タワー
〃 〃
2007.10 13,571 43,778 141 57,491
クリート造、
82,001 3,723
(東京都千代田区)
地上43階、地下4階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
飯田橋グラン・ブルーム
※1 ※1
オフィス クリート造、一部鉄筋コン
〃
2014.6 20,180 70,668 476 91,325
商業施設 クリート造、
(東京都千代田区)
89,282 7,965
地上30階、地下2階
34/166
EDINET提出書類
三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
建物延床面 土地面積
竣工又は
会社名 用途 主たる構造および規模
名称(所在地)
取得年月
積(㎡) (㎡)
建物 土地 その他 合計
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
東京ミッドタウン日比谷
オフィス
クリート造、
三井不動産㈱ 2018.2 189,245 10,702 85,422 121,375 3,825 210,623
商業施設
(東京都千代田区)
地上35階、地下4階
日比谷U-1ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造、
〃 オフィス
2018.3 50,848 5,065 1,790 62,763 18 64,573
地上26階、地下4階
(東京都千代田区)
Otemachi One タワー
鉄骨鉄筋コンクリート造、 ※1 ※1
〃 〃
2020.2 51,671 158,154 3,510 213,336
地上40階、地下5階
(東京都千代田区)
108,232 6,306
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
㈲コーラスプロパ
青山OM-SQUARE ※1 ※1
〃 クリート造、
2008.7 2,701 8,903 38 11,643
ティ
(東京都港区) 14,603 2,040
地上25階、地下3階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
汐留シティセンター
※1 ※1
〃 クリート造、
三井不動産㈱ 2003.1 1,852 9,468 14 11,335
(東京都港区)
15,775 1,322
地上43階、地下4階
三井不動産㈱
アール・ピー・ベ
ータ特定目的会社
アール・ピー・ガ
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
ンマ特定目的会社
オフィス
東京ミッドタウン
クリート造、一部鉄筋コン ※1 ※1
アール・ピー・エ
商業施設
2007.1 43,483 148,163 1,464 193,111
クリート造、
ータ特定目的会社 (東京都港区)
281,901 34,465
住宅
地上54階、地下5階
アール・ピー・デ
ルタ特定目的会社
アール・ピー・イ
プシロン特定目的
会社
msb Tamachi 田町ステー
鉄筋コンクリート造、一部
※1
※1※2
オフィス 鉄骨鉄筋コンクリート造、
ションタワーS
三井不動産㈱ 2018.5 30,815 - 1,612 32,428
75,178 5,407
地上31階、地下2階
(東京都港区)
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
ゲートシティ大崎
クリート造、一部鉄筋コン ※1 ※1
〃 〃
1999.1 5,874 13,445 81 19,401
クリート造、
(東京都品川区)
33,612 5,405
地上24階、地下4階
鉄骨造、一部鉄筋コンク
新宿三井ビルディング
〃 〃 リート造、
1974.9 179,697 14,449 15,267 186,668 1,182 203,118
(東京都新宿区)
地上55階、地下3階
アーバンドックららぽー
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
※2
と豊洲
〃 商業施設 クリート造、
2006.8 164,525 8,742 20,199 785 29,727
67,499
地上5階、地下1階
(東京都江東区)
三井不動産インダストリ
鉄骨造、 ※2
アルパーク羽田
〃 物流施設
2019.6 81,030 11,542 16,362 1,056 28,960
地上5階
36,213
(東京都大田区)
鉄骨造、一部鉄筋コンク
LAZONA川崎
※1 ※2
〃 商業施設 リート造、
2006.9 3,849 26,022 558 30,430
(神奈川県川崎市)
69,081 72,013
地上6階、地下1階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
横浜三井ビルディング
クリート造、一部鉄筋コン
〃 オフィス
2012.2 90,356 7,799 16,272 7,068 410 23,751
クリート造、
(神奈川県横浜市)
地上30階、地下2階
三井不動産㈱
ららぽーと横浜
鉄骨造、
商業施設
㈲鴨居プロパティ 2007.2 244,154 102,030 11,777 17,073 512 29,363
地上6階、地下1階
(神奈川県横浜市)
ーズ
ららぽーと海老名 ※2
鉄骨造、
〃
三井不動産㈱ 2015.10 121,127 12,118 - 550 12,669
地上4階
(神奈川県海老名市)
32,942
ららぽーと三井ビルディ
鉄骨鉄筋コンクリート造、
ング
〃 オフィス 一部鉄骨造、
1988.6 23,558 1,842 29
地上14階、地下1階
(千葉県船橋市)
157,850 48,919 74,820
鉄筋コンクリート造、
ららぽーと
一部鉄骨造、一部鉄骨鉄筋
〃 TOKYO-BAY 商業施設
1981.4 280,529 20,987 3,041
コンクリート造、
(千葉県船橋市)
地上10階、地下1階
三井不動産ロジスティク
鉄筋コンクリート造、
〃 スパーク船橋Ⅰ 物流施設 一部鉄骨造、
2016.10 202,156 51,000 25,805 4,425 1,344 31,575
地上8階
(千葉県船橋市)
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
建物延床面 土地面積
竣工又は
会社名 用途 主たる構造および規模
名称(所在地)
取得年月
積(㎡) (㎡)
建物 土地 その他 合計
(ショップ&オフィス棟)
鉄骨鉄筋コンクリート造、
オフィス
ゲートスクエア
地上7階、地下1階
商業施設
三井不動産㈱ 2014.4 48,166 20,871 8,533 4,858 649 14,041
(千葉県柏市)
(ホテル&レジデンス棟)
住宅
鉄筋コンクリート造、
地上14階、地下1階
パークシティ柏の葉キャ
ンパス ザ・ゲートタ
住宅 鉄筋コンクリート造、
〃
2018.1 38,771 6,095 9,985 2,823 680 13,488
ワー ウエスト
商業施設 地上36階
(千葉県柏市)
(商業棟)
ららぽーと富士見
鉄骨造、地上4階
〃 商業施設
2015.2 183,858 152,055 18,257 10,365 1,202 29,826
(埼玉県富士見市)
(駐車場棟)
鉄骨造、地上5階
(商業棟)
ららぽーと沼津
鉄骨造、地上4階 ※2
〃 〃
2019.8 164,353 23,455 - 2,950 26,405
(静岡県沼津市)
(駐車場棟)
119,816
鉄骨造、地上5階
大手町建物名古屋駅前ビ
オフィス 鉄骨鉄筋コンクリート造、
ル
〃
2007.8 37,834 2,976 258 14,242 2 14,504
商業施設 地上11階、地下2階
(愛知県名古屋市)
ららぽーと名古屋みなと
鉄骨造、
※2
アクルス
〃 商業施設
2018.9 171,815 20,555 - 2,260 22,816
地上4階(一部地上6階)
83,200
(愛知県名古屋市)
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
中之島三井ビルディング
〃 オフィス クリート造、
2002.8 71,269 4,456 8,408 12,131 528 21,067
(大阪府大阪市)
地上31階、地下2階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
淀屋橋三井ビルディング
オフィス クリート造、一部鉄筋コン ※1 ※1
〃
2008.3 5,197 14,556 62 19,816
商業施設 クリート造、
(大阪府大阪市)
38,838 3,087
地上16階、地下3階
※2
EXPOCITY 鉄骨造、
〃 商業施設
2015.11 222,506 19,381 - 2,093 21,475
地上1~3階
(大阪府吹田市)
172,240
(ファクトリーアウトレッ
三井アウトレットパーク
ツ)
マリンピア神戸
〃 〃 鉄骨造、地上3階
1999.7 61,961 78,205 1,483 11,096 708 13,288
(兵庫県神戸市)
(アネックス)
鉄骨造、地上2階
三井アウトレットパーク
※2 ※2
(第1期)鉄骨造、地上2階
滋賀竜王
〃 〃
2010.7 91,831 5,568 901 9,019
(第2期)鉄骨造、地上3階
174,231 2,550
(滋賀県蒲生郡)
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
札幌三井JPビルディン
オフィス クリート造、一部鉄筋コン ※1 ※1
グ
〃
2014.8 9,126 6,707 148 15,982
商業施設 クリート造、
47,714 3,861
(北海道札幌市)
地上20階、地下3階
1251 Avenue of the
MITSUI FUDOSAN
Americas
鉄骨造、
AMERICA, INC. オフィス
1986.12 215,308 9,232 31,263 24,325 15 55,604
(アメリカ合衆国
地上54階、地下4階
ニューヨーク州ニュー
(在外子会社)
ヨーク市)
527 Madison Avenue
(アメリカ合衆国 鉄骨造、
〃 〃
2008.9 19,472 1,082 14,477 12,218 - 26,695
地上26階、地下1階
ニューヨーク州ニュー
ヨーク市)
55 Hudson Yards
※1
(アメリカ合衆国 鉄筋コンクリート造、 ※1
〃 〃
2018.10 70,850 46,363 - 117,213
地上51階、地下2階
ニューヨーク州ニュー
117,585 3,718
ヨーク市)
MITSUI FUDOSAN
5 Hanover Square
鉄筋コンクリート造、
(U.K.) LTD. 〃
2012.3 7,957 1,122 3,222 8,721 422 12,366
地上7階、地下1階
(英国ロンドン市)
(在外子会社)
鉄骨造、一部鉄筋コンク
8-10 Moorgate
※2 ※2
〃 〃 リート造、
2014.5 16,750 4,432 1,575 11,418
2,040 5,409
(英国ロンドン市)
地上9階、地下1階
鉄骨造、一部鉄筋コンク
1 Angel Court
※2 ※2
〃 〃 リート造、
2017.3 45,384 14,525 8,103 34,570
3,925 11,941
(英国ロンドン市)
地上27階、地下2階
帳簿価額(百万円)
建物延床面 土地面積
竣工又は
会社名 用途 主たる構造および規模
名称(所在地)
取得年月
積(㎡) (㎡)
建物 土地 その他 合計
鉄筋コンクリート造、
三井アウトレットパーク
三新奥特菜斯股分 一部鉄骨造、
※2
台湾林口
商業施設
2016.1 53,200 11,179 - 3,291 14,470
地上2階、地下1階
(在外子会社)
47,138
(台湾新北市)
(一部地上3階)
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
建物延床面 土地面積
竣工又は
会社名 用途 主たる構造および規模
名称(所在地)
取得年月
積(㎡) (㎡)
建物 土地 その他 合計
三中港奥特菜斯股 三井アウトレットパーク
鉄筋コンクリート造、
※2
分 台湾台中港
〃
2018.12 79,790 6,274 - 3,030 9,304
地上1階(一部地上2階)
177,932
(在外子会社) (台湾台中市)
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
建物延床面 土地面積
竣工又は
会社名 用途 主たる構造および規模
名称(所在地)
取得年月
積(㎡) (㎡)
建物 土地 その他 合計
② その他
東京都中央区 建物建設
三井不動産㈱ - - 2,574 - 12,251 - 12,251
所在土地 予定地
MITSUI FUDOSAN
アメリカ合衆国ニューヨ
※1
AMERICA, INC. ーク州ニューヨーク市 〃
- - - 109,356 - 109,356
5,760
所在土地
(在外子会社)
(注)1.土地には土地および借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示して
います。
2.※1.同建物、土地等は当社グループ(当社および連結子会社)持分換算面積を表示しています。
3.※2.同土地には借地権相当の面積および金額を含めて表示しています。
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
(注) 前表のほか、当社グループ(当社および連結子会社)の賃借している主要な転貸用建物は、次のとおりです。
会社名 名称 所在地 賃借面積(㎡)
三井不動産㈱ 室町古河三井ビルディング(※) 東京都中央区 36,880
〃 ガーデンエアタワー 〃 千代田区 93,224
〃 神保町三井ビルディング(※) 〃 〃 42,227
〃 新霞が関ビルディング(※) 〃 〃 31,628
〃 東京ミッドタウン(※) 〃 港区 281,901
〃 赤坂Bizタワー 〃 〃 186,865
〃 虎ノ門ツインビルディング 〃 〃 68,005
〃 六本木ティーキューブ 〃 〃 49,472
〃 ゲートシティ大崎(※) 〃 品川区 192,442
〃 大崎ブライトコア 〃 〃 32,598
〃 西新宿三井ビルディング(※) 〃 新宿区 71,306
〃 中目黒GTタワー 〃 目黒区 42,749
〃 豊洲センタービルアネックス 〃 江東区 105,448
〃 豊洲ONビル 〃 〃 104,077
〃 豊洲センタービル 〃 〃 99,608
〃 新木場センタービル 〃 〃 36,171
〃 アルカキット錦糸町 〃 墨田区 53,056
〃 ららぽーと立川立飛 〃 立川市 154,117
〃 イトーヨーカ堂幕張店ビル 千葉県千葉市 52,538
〃 三井ガーデンホテルプラナ東京ベイ 〃 浦安市 40,405
〃 三井アウトレットパーク入間 埼玉県入間市 98,714
〃 ララガーデン春日部 〃 春日部市 63,340
〃 ららぽーと新三郷 〃 三郷市 142,316
〃 新川崎三井ビルディング(※) 神奈川県川崎市 138,486
〃 ららぽーと磐田 静岡県磐田市 136,136
〃 信濃橋三井ビルディング(※) 大阪府大阪市 35,939
〃 LOVELA万代 新潟県新潟市 34,575
(注) ※.同建物は他社持分を賃借しています。
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(2)その他セグメント
帳簿価額(百万円)
建物延床面 土地面積
竣工又は
会社名 用途 主たる構造および規模
名称(所在地)
取得年月
積(㎡) (㎡)
建物 土地 その他 合計
三井不動産㈱
ハレクラニ沖縄
鉄筋コンクリート造 ※2 ※2
三井不動産リゾー ホテル
2019.5 40,731 20,427 5,739 30,075
地上10階
(沖縄県国頭郡)
126,746 3,907
トマネジメント㈱
三井ガーデンホテル銀座
三井不動産㈱
※1 ※1※2 ※2
プレミア 〃
㈱三井不動産ホテ - - 36,801 3,461 48,586
178,877 26,366 8,323
他国内ホテル15ヶ所
ルマネジメント
MITSUI FUDOSAN
※2 ※2
Halekulani
AMERICA, INC. 〃
- - 77,172 13,055 2,322 18,049
他海外ホテル1ヶ所
20,927 2,672
(在外子会社)
三井不動産㈱
三井不動産ゴルフ
三井の森 軽井沢
※2 ※2
プロパティーズ㈱ ゴルフ場
カントリークラブ
- - 32,057 781 1,802 4,152
6,896,415 1,568
他6ヶ所
大浅間ゴルフ㈱
臼津開発㈱
床、鉄筋コンクリート造、
綱町三井倶楽部
迎賓館 壁、組石造
三井不動産㈱ 1913.2 5,427 28,563 925 23,571 171 24,668
(東京都港区)
地上2階、地下1階
(注)1.土地には土地および借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示して
います。
2.※1.同建物、土地等は当社グループ(当社および連結子会社)持分換算面積を表示しています。
3.※2.同土地には借地権相当の面積および金額を含めて表示しています。
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3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、改修の計画は、以下のとおりです。
(1)新設
投資予定金額
(百万円)
セグメント
会社名 用途 主たる構造および規模 工期
名称(所在地)
の名称
総額 既支払額
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンク
(仮称)名古屋三井
2018.6~
リート造、
賃貸 三井不動産㈱ ビルディング北館 オフィス 19,520 4,386
地上20階、地下2階 2021.1
(愛知県名古屋市)
延床面積 約29,450㎡
(A-1街区) 地上45階、
八重洲二丁目
オフィス 地下4階 ペントハウス2階
2018.12~
賃貸 北地区第一種市街地
商業施設 (A-2街区) 地上7階、
三井不動産㈱ 172,063 37,177
その他 再開発事業 2022.8
地下2階 ペントハウス1階
ホテル
(東京都中央区)
延床面積 ※1 約139,000㎡
(仮称)パークウェ 鉄骨鉄筋コンクリート造、
三井不動産
2018.12~
賃貸 レジデンシ ルステイト鴨川計画 住宅 地上22階、地下1階 22,297 6,742
2021.7
ャル㈱
(千葉県鴨川市) 延床面積 約47,423㎡
鉄骨造、一部鉄筋コンクリー
50 Hudson Yards
MITSUI FUDOSAN
ト造、
2017.11~
(アメリカ合衆国
AMERICA, INC.
〃 オフィス 地上58階、地下3階 393,210 184,847
2022.4
ニューヨーク州
延床面積
(在外子会社)
ニューヨーク市)
※1 約234,000㎡
(注)1.※1.同建物延床面積は当社グループ(当社および連結子会社)持分換算面積を表示しています。
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三井不動産株式会社(E03855)
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,290,000,000
計 3,290,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株)
(2020年6月26日)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年3月31日)
業協会名
(注)
東京証券取引所 単元株式数
979,250,227 979,250,227
普通株式
市場第一部 100株
979,250,227 979,250,227 - -
計
(注)1.2019年11月7日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月29日付で当社普通株式12,174,500株を消却して
おります。
2.「提出日現在発行数」には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2007年6月28日開催の定時株主総会および2007年8月31日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2007年6月28日および2007年8月31日
当社取締役(社外取締役を除く) 6名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員(取締役兼務者を除く) 13名
当社グループ執行役員 8名
新株予約権の数(個)※ 10,250
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 10,250(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2007年9月19日 至 2037年9月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,358
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,179
新株予約権の行使の条件 ※
(注2)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注3)
2007年6月28日開催の定時株主総会および2008年7月31日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2007年6月28日および2008年7月31日
当社取締役(社外取締役を除く) 6名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員(取締役兼務者を除く) 12名
当社グループ執行役員 8名
新株予約権の数(個)※ 16,490
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 16,490(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2008年8月16日 至 2038年8月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,968
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 984
新株予約権の行使の条件 ※
(注2)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注3)
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
2007年6月28日開催の定時株主総会および2009年7月30日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2007年6月28日および2009年7月30日
当社取締役(社外取締役を除く) 8名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員(取締役兼務者を除く) 9名
当社グループ執行役員 8名
新株予約権の数(個)※ 36,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 36,500(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2009年8月15日 至 2039年8月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,494
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 747
新株予約権の行使の条件 ※
(注2)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注3)
2007年6月28日開催の定時株主総会および2010年7月29日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2007年6月28日および2010年7月29日
当社取締役(社外取締役を除く) 8名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員(取締役兼務者を除く) 9名
当社グループ執行役員 8名
新株予約権の数(個)※ 50,990
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 50,990(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2010年8月14日 至 2040年8月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,030
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 515
新株予約権の行使の条件 ※
(注2)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注3)
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
2007年6月28日開催の定時株主総会および2011年7月28日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2007年6月28日および2011年7月28日
当社取締役(社外取締役を除く) 9名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員(取締役兼務者を除く) 8名
当社グループ執行役員 8名
新株予約権の数(個)※ 100,720
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 100,720(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2011年8月13日 至 2041年8月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 920
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 460
新株予約権の行使の条件 ※
(注2)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注3)
2007年6月28日開催の定時株主総会および2012年8月1日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2007年6月28日および2012年8月1日
当社取締役(社外取締役を除く) 9名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員(取締役兼務者を除く) 9名
当社グループ執行役員 7名
新株予約権の数(個)※ 99,370
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 99,370(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2012年8月18日 至 2042年8月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,266
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 633
新株予約権の行使の条件 ※
(注2)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注3)
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有価証券報告書
2007年6月28日開催の定時株主総会および2013年8月7日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2007年6月28日および2013年8月7日
当社取締役(社外取締役を除く) 8名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員(取締役兼務者を除く) 14名
当社グループ執行役員 5名
新株予約権の数(個)※ 54,070
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 54,070(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2013年8月24日 至 2043年8月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,797
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,399
新株予約権の行使の条件 ※
(注2)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注3)
2007年6月28日開催の定時株主総会および2014年8月6日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2007年6月28日および2014年8月6日
当社取締役(社外取締役を除く) 8名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員(取締役兼務者を除く) 14名
当社グループ執行役員 5名
新株予約権の数(個)※ 42,550
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 42,550(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2014年8月23日 至 2044年8月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,068
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,534
新株予約権の行使の条件 ※
(注2)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注3)
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有価証券報告書
2007年6月28日開催の定時株主総会および2015年8月6日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2007年6月28日および2015年8月6日
当社取締役(社外取締役を除く) 8名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員(取締役兼務者を除く) 14名
当社グループ執行役員 5名
新株予約権の数(個)※ 45,810
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 45,810(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年8月22日 至 2045年8月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,219
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,610
新株予約権の行使の条件 ※
(注2)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注3)
2007年6月28日開催の定時株主総会および2016年8月4日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2007年6月28日および2016年8月4日
当社取締役(社外取締役を除く) 8名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員(取締役兼務者を除く) 13名
当社グループ執行役員 6名
新株予約権の数(個)※ 68,480
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 68,480(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年8月20日 至 2046年8月19日
発行価格 1,671
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 836
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注2)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注3)
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
2007年6月28日開催の定時株主総会および2017年6月29日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2007年6月28日および2017年6月29日
当社取締役(社外取締役を除く) 8名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員(取締役兼務者を除く) 13名
当社グループ執行役員 7名
新株予約権の数(個)※ 78,410
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 78,410(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年7月15日 至 2047年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,094
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,047
新株予約権の行使の条件 ※
(注2)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注3)
2007年6月28日開催の定時株主総会および2018年6月28日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2007年6月28日および2018年6月28日
当社取締役(社外取締役を除く) 8名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員(取締役兼務者を除く) 16名
当社グループ執行役員 7名
新株予約権の数(個)※ 93,680
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 93,680(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年7月18日 至 2048年7月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,189
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,095
新株予約権の行使の条件 ※
(注2)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注3)
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
2007年6月28日開催の定時株主総会および2019年6月27日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2007年6月28日および2019年6月27日
当社取締役(社外取締役を除く) 8名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員(取締役兼務者を除く) 17名
当社グループ執行役員 11名
新株予約権の数(個)※ 108,980
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 108,980(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年7月17日 至 2049年7月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,961
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 981
新株予約権の行使の条件 ※
(注2)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注3)
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有価証券報告書
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注1)新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、つぎの算式により付
与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は
必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
上記調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(注2)新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の
翌日から5年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(注3)組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が消滅会社となる場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合、組織再編成行為の効力発生の直前の時点
において残存する当社の新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第
236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交
付する。
ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画にお
いて、つぎの各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を定めることを条件とする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に前号に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社
の株式1株当たりの行使価額を1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得事由および条件
つぎの①から⑤までに掲げる議案のいずれかが当社株主総会で承認された場合(株主総会の承認が不要な場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)には、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは
当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款
の変更承認の議案
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
- 413,742
2016年3月31日 991,424 - 339,766 -
413,742
2017年3月31日 - 991,424 - 339,766 -
2018年3月31日 - 991,424 - 339,766 - 413,742
2019年3月31日 - 991,424 - 339,766 - 413,742
2020年3月31日
△12,174 979,250 - 339,766 - 413,742
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
2 141 43 749 928 55 27,547 29,465 -
(人)
所有株式数
328 3,773,130 174,952 755,122 4,599,071 651 485,400 9,788,654 384,827
(単元)
所有株式数
の割合 0.00 38.55 1.79 7.71 46.98 0.01 4.96 100.00 -
(%)
(注)自己株式8,144,291 株は、「個人その他」に81,442単元(8,144,200株)、「単元未満株式の状況」に91株含まれて
おります。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀
99,899 10.29
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信
73,078 7.53
東京都中央区晴海一丁目8番11号
託銀行株式会社(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
ACCOUNT
28,958 2.98
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行
東京支店カストディ業務部)
日本トラスティ・サービス信
21,344 2.20
東京都中央区晴海一丁目8番11号
託銀行株式会社(信託口9)
日本トラスティ・サービス信
21,098 2.17
東京都中央区晴海一丁目8番11号
託銀行株式会社(信託口7)
ジェーピー モルガン
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,
チェース バンク 385632
E14 5JP,UNITED KINGDOM 20,912 2.15
(常任代理人 ㈱みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番1号)
決済営業部)
日本トラスティ・サービス信
19,815 2.04
東京都中央区晴海一丁目8番11号
託銀行株式会社(信託口5)
ジェーピー モルガン
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,
チェース バンク 385151
E14 5JP,UNITED KINGDOM 16,410 1.69
(常任代理人 ㈱みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番1号)
決済営業部)
ジェーピー モルガン バン
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ク ルクセンブルク エスエ
ROUTE DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG,
イ 384500
14,583 1.50
LUXEMBOURG
(常任代理人 ㈱みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番1号)
決済営業部)
ステート ストリート バン
ク アンド トラスト カン P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
パニー 505223 U.S.A. 14,395 1.48
(常任代理人 ㈱みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番1号)
決済営業部)
- 330,497 34.03
計
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)所有株式99,899千株は、すべて信託業務に係る株式であり
ます。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)所有株式73,078千株は、すべて信託業務に係る株式で
あります。
3.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)所有株式21,344千株は、すべて信託業務に係る株式
であります。
4.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7)所有株式21,098千株は、すべて信託業務に係る株式
であります。
5.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)所有株式19,815千株は、すべて信託業務に係る株式
であります。
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6.2018年4月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社およびその共同保有
者が2018年3月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年
3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
478,967 0.05
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
アセットマネジメントOne株式
39,739,400 4.01
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
会社
7.2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共
同保有者が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
5,095,000 0.51
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友 トラスト・ アセット
36,724,332 3.70
東京都港区芝公園一丁目1番1号
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目7番1号 18,571,000 1.87
式会社
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8.2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およ
びその共同保有者が2019年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ブラックロック・ジャパン株
15,559,900 1.57
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
式会社
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル
ブラックロック・アドバイ 郡 ウィルミントン オレンジストリート
1,440,120 0.15
ザーズ・エルエルシー 1209 ザ・コーポレーション・トラスト・
カンパニー気付
米国 ニュージャージー州 プリンストン
ブラックロック・インベスト
ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1,531,473 0.15
メント・マネジメント・エル
1
エルシー
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・
3,370,666 0.34
ニュー 12
マネジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リ
921,088 0.09
ニュー 12
ミテッド
ブラックロック・アセット・
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
1,699,156 0.17
マネジメント・カナダ・リミ
イ・ストリート 161、2500号
テッド
ブラックロック・アセット・ アイルランド共和国 ダブリン ボールス
4,899,017 0.49
マネジメント・アイルラン ブリッジ ボールスブリッジパーク 2
ド・リミテッド 1階
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・
13,610,956 1.37
コ市 ハワード・ストリート 400
アドバイザーズ
ブラックロック・インターナ 英国 エディンバラ センプル・ストリー
846,200 0.09
ショナル・リミテッド ト1 エクスチェンジ・プレース・ワン
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・ 18,687,704 1.88
コ市 ハワード・ストリート 400
カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
3,274,623 0.33
メント・マネジメント(ユー
ニュー 12
ケー)リミテッド
9.2020年5月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保
有者が2020年5月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020
年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 681,082 0.07
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
908,182 0.09
ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント株
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 49,580,548 5.06
式会社
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
8,144,200
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
10,000
普通株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 970,711,200 9,707,112 -
普通株式 一単元(100株)
384,827 -
単元未満株式
未満の株式
979,250,227 - -
発行済株式総数
- 9,707,112 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
東京都中央区日本
三井不動産
8,144,200 - 8,144,200 0.83
橋室町二丁目1番
株式会社
1号
四国ホーム 愛媛県松山市中村
10,000 - 10,000 0.00
株式会社 二丁目8番18号
- 8,154,200 - 8,154,200 0.83
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
取締役会(2019年5月10日)での決議状況
8,000,000 16,000,000,000
(取得期間 2019年5月13日~2019年11月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 6,189,100 15,999,803,800
残存決議株式の総数及び価格の総額 1,810,900 196,200
22.6 0.0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 22.6 0.0
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
取締役会(2020年3月18日)での決議状況
15,000,000 15,000,000,000
(取得期間 2020年3月19日~2020年5月11日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 4,971,400 8,180,564,625
残存決議株式の総数及び価格の総額 10,028,600 6,819,435,375
66.9 45.5
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
当期間における取得自己株式 3,673,800 6,819,353,072
提出日現在の未行使割合(%) 42.4 0.0
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
取締役会(2020年5月12日)での決議状況
10,000,000 10,000,000,000
(取得期間 2020年5月13日~2021年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価格の総額 - -
- -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
(注)1.自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
2.当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
3 . 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は
含まれておりません 。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 5,823 15,384,102
当期間における取得自己株式 189 358,383
(注)1.当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
2.当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
30,845,466,142
消却の処分を行った取得自己株式 12,174,500 - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡ならび 30,757 70,869,899 357 673,650
にストックオプションの行使)
保有自己株式数 8,144,291 - 11,817,923 -
(注)1.当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況な
どを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を行っております。利益還元につきましては、安定的な配
当の実施に努めるとともに、資本効率の向上を目的として機動的な自己株式取得を実施することとしており、総還
元性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の35%程度を目途としております。
毎事業年度における配当は年2回(中間配当、期末配当)としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。
2020年3月期の業績および上記の株主還元方針を総合的に勘案した結果、2020年3月期(第108期) の年間配当金
につきましては1株当たり44円(中間配当金は22円、期末配当金は22円)といたしました。 (2019年3月期(第107
期)の年間配当金は1株当たり44円( 中間配当金は20円、期末配当金は24円 )。)
また当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
なお、第108期の剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年11月7日
21,473 22
取締役会
2020年6月26日
21,364 22
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおきましては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性を高
めるという視点に立ち、最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指しております。
当社では、取締役の報酬や取締役・監査役の指名に関する経営の透明性を高めるべく、「報酬諮問委員会」お
よび「指名諮問委員会」を設置しております。また、「執行役員制度」を導入し経営機能と執行機能の分離・強
化を推進することで経営の健全性と効率性をより高めるとともに、社外取締役を招聘し取締役の監督機能の強化
と透明性の確保に努めております。
また、監査役は、内部監査部門である監査室および会計監査人と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行
に関する監査を実施しております。
さらに、「三井不動産グループコンプライアンス方針」を定め、当社グループの役職員の業務の適正の確保に
関する体制を整備しております。
②会社の機関の内容
a.取締役会
取締役会は、代表取締役会長岩沙弘道を議長として、社内取締役8名(岩沙弘道、菰田正信、北原義一、
藤林清隆、小野澤康夫、山本隆志、植田俊、浜本渉)、社外取締役4名(江川雅子、野木森雅郁、中山恒
博、伊東信一郎)の取締役12名で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督して
おります。また、当社は、会社法第373条第1項に基づき特別取締役を置き、会社法第362条第4項に基づ
き、緊急性の高い入札等による資産の取得等について、特別取締役による取締役会の決議により決定するこ
とができる旨を定めております。
また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
b.報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、代表取締役社長菰田正信を委員長として、社内取締役1名(小野澤康夫)および社外
取締役4名(江川雅子、野木森雅郁、中山恒博、伊東信一郎) の取締役6名 で構成され、取締役会が取締役
の報酬に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしております。
c.指名諮問委員会
指名諮問委員会は、代表取締役社長菰田正信を委員長として、社内取締役1名(小野澤康夫)および社外
取締役4名(江川雅子、野木森雅郁、中山恒博、伊東信一郎)の取締役6名で構成され、取締役会が取締
役・監査役の指名および経営陣幹部の選解任に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経る
こととしております。
d.監査役会
当社は「監査役制度」を採用しております。監査役会は、常任監査役佐藤雅敏を議長として、社内監査役
2名(佐藤雅敏、石神裕之)および社外監査役3名(加藤義孝、真砂靖、尾関幸美)の監査役5名で構成さ
れ、監査方針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重
要な事項について報告を受け、協議を行っております。
佐藤雅敏は、当社の経理部門において業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を
有するものであります。
加藤義孝は、監査法人において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を
有するものであります。
真砂靖は、財務省において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有す
るものであります。
e.執行役員制度
事業環境と業容に最適な業務執行体制を構築することを目的として、「執行役員制度」を導入しており、
従来、取締役が担っていた経営機能と執行機能の分離・強化を推進し、経営の健全性と効率性をより高めて
おります。
また、グループ全体での経営者層の幅や厚みを増すことにより、グループ経営をさらに強固なものとする
べく、グループ企業の執行責任者にも当社の執行役員と同等の立場と使命を付与する「グループ執行役員制
度」を導入しております。
f.経営会議
役付執行役員を構成員とする「経営会議」を設置し、業務執行上の重要事項の審議・報告ならびに内部統
制およびリスクマネジメントの統括を行っております。また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を
把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
g.業務委員会
経営計画および特定の経営課題の審議ならびに遂行管理を行うことを目的として、「業務委員会」を設置
し、グループ戦略の立案・審議、事業リスクの統括管理等を行っております。
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h.リスクマネジメント委員会
業務リスクを管理することを目的として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント
方針・計画の策定およびリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指示等を行っております。
i.ESG推進委員会
ESGの推進およびSDGs達成への貢献に関する活動の推進を目的として、「ESG推進委員会」を設
置し、ESG、SDGsに関する理念および方針の策定、目標設定、活動計画策定、進捗管理ならびに結果
の評価等を行っております。
③内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社グループにおきましては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性の向
上に努めており、内部統制に関する体制の整備・運用を図るとともに、職務の執行が法令および定款に適合する
ことをはじめとする業務の適正の確保に関し、以下のとおり体制を整備しております。
a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンス推進計画の策定・実施等を通じてコ
ンプライアンスの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の
整備を図り、法令及び定款に違反する行為を未然に防止しております。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書規程」「情報管理規則」「情報システム管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を
行っております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規則」等の社内規程を定め、「経営会議」にて当社及び当社グループのリスクマネジメント
を統括し、「リスクマネジメント委員会」を業務リスクを管理する組織とし、「業務委員会」を事業リスク
を管理する組織として、リスク課題の抽出・把握や対応策の立案を行っております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
従来、取締役が担ってきた経営機能と執行機能の分離・強化を推進することを目的として、「執行役員制
度」を導入し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をとっております。
また、「取締役会」の決定に基づく業務執行については、「組織規則」「職務権限規則」等の社内規程に
おいて、それぞれの責任者及びその責任、執行手続を定め、効率的に業務を推進しております。
e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンス推進計画の策定・実施等を通じてコ
ンプライアンスの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の
整備を図り、法令及び定款に違反する行為を未然に防止しております。
また、「内部相談制度規程」に基づき、社内及び社外にコンプライアンス上の問題に関する相談窓口を設
置しております。
さらに、内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、コンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の
状況について監査し、「取締役会」及び監査役に対し報告しております。
f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社監理規程」及び「海外関係会社監理規程」の適切な運用により、子会社の取締役の職務執行の
効率性を確保しつつ、当社の承認及びモニタリング等を基本とした経営管理を行っております。
また、各グループ会社は、「三井不動産グループコンプライアンス方針」のもと、コンプライアンス体制
及び内部相談制度を整備し、内部監査部門等によりコンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の状況に
ついて監査し、「取締役会」及び監査役に対し報告しております。
g.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指
示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する専任の組織として「監査役室」を設置し、専任の使用人を配置しております。
当該使用人は監査役の指揮命令系統に属しており、その人事評価は監査役が行い、人事異動については事
前に監査役と協議することとしております。
h.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が
実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、「取締役会」に出席しております。
また、常勤の監査役は、当社グループの内部統制及びリスクマネジメントを統括する「経営会議」に出席
し、必要な報告を受け、「監査役会」にて共有しております。
さらに、監査役は、内部監査部門及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、情報交換を行う
など、相互の連携を図っております。
内部相談の対象となった事項は、「リスクマネジメント委員会」を通じて、適宜、常勤の監査役に報告さ
れ、「内部相談制度規程」には、相談者に対して相談行為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定めら
れております。
i.子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制及
び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
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常勤の監査役は、当社グループの内部統制及びリスクマネジメントを統括する「経営会議」に出席し、必
要な報告を受け、「監査役会」にて共有しております。
また、子会社の取締役及び監査役等と、直接または所管する部門を通じて、適宜、情報交換に努めている
ほか、子会社の内部監査の実施状況について報告を受けております。
各グループ会社の「内部相談制度」において対象となった事項は、所管する部門及び「リスクマネジメン
ト委員会」を通じて、適宜、当社の常勤の監査役にも報告され、各社の内部相談制度に関する規程には、相
談者に対して相談行為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定められております。
j.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針
監査役の職務執行に必要な費用は、会社が実費を負担することとしております。
以上をまとめて図にあらわすと次のとおりとなります。
④責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項の規定に基づき、当社は各社外役員との間で同法第423条第1項に定める責任について、
同法第425条第1項に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
⑤取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
⑦自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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⑧中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条
第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役で
あったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって
行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 11.8 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年4月 当社入社
1995年6月 当社取締役、プロジェクト企画本部
プロジェクト第一企画部長、プロジ
ェクト企画本部建設部長
1996年4月 当社常務取締役、プロジェクト企画
本部長
1997年6月 当社代表取締役専務取締役、プロジ
代表取締役会長 岩沙 弘道 1942年5月27日 生 注3 65,242
ェクト企画本部長
1998年4月 当社代表取締役専務取締役、資産マ
ネジメント本部長
1998年6月 当社代表取締役社長
2001年4月 当社代表取締役社長、社長執行役員
2011年6月 当社代表取締役会長、会長執行役員
2019年4月 当社代表取締役会長
(現任)
1978年4月 当社入社
2008年4月 当社常務執行役員、アセット運用
部長
2009年6月 当社常務取締役、常務執行役員、ア
セット運用部長
代表取締役社長 菰田 正信 1954年6月8日 生
注3 32,800
2010年7月 当社専務取締役、専務執行役員、ア
セット運用部長
2011年4月 当社専務取締役、専務執行役員
2011年6月 当社代表取締役社長、社長執行役員
(現任)
1980年4月 当社入社
2008年4月 当社常務執行役員、ビルディング本
部副本部長
2011年4月 当社常務執行役員、ビルディング本
部長
2011年6月 当社常務取締役、常務執行役員、ビ
代表取締役 北原 義一 1957年6月25日 生 注3 4,000
ルディング本部長
2013年4月 当社取締役、専務執行役員、ビルデ
ィング本部長
2016年4月 当社取締役、専務執行役員
2017年4月 当社取締役、副社長執行役員
2017年6月 当社代表取締役、副社長執行役員
(現任)
1981年4月 当社入社
2011年4月 当社グループ上席執行役員、三井不
動産レジデンシャル㈱代表取締役副
社長
2012年4月 同社代表取締役社長
(現任)
取締役
当社グループ上席執行役員
藤林 清隆 1957年9月3日 生
注3 5,500
すまいとくらしの連携本部長
2013年4月 当社常務執行役員
2013年6月 当社取締役、常務執行役員
2017年4月 当社取締役、専務執行役員、すまい
とくらしの連携本部長
2020年4月 当社取締役、副社長執行役員、すま
いとくらしの連携本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 当社入社
2011年4月 当社常務執行役員、ビルディング本
部副本部長
2013年4月 当社常務執行役員
取締役 小野澤 康夫 1959年3月20日 生 注3 16,100
2016年6月 当社取締役、常務執行役員
2017年4月 当社取締役、専務執行役員
2020年4月 当社取締役、副社長執行役員
(現任)
1982年4月 ソニー㈱入社
1990年3月 当社入社
2013年4月 当社常務執行役員、アコモデーショ
ン事業本部長
2016年4月 当社常務執行役員、海外事業本部副
取締役
本部長
山本 隆志 1959年5月30日 生 注3 9,400
2017年4月 当社常務執行役員、海外事業本部長
海外事業本部長
2017年6月 当社取締役、常務執行役員、海外事
業本部長
2019年4月 当社取締役、専務執行役員、海外事
業本部長
(現任)
1983年4月 当社入社
2015年4月 当社常務執行役員、ビルディング本
部副本部長
取締役
2016年4月 当社常務執行役員、ビルディング本
植田 俊 1961年2月16日 生 注4 8,800
部長
ビルディング本部長
2020年6月 当社取締役、常務執行役員、ビル
ディング本部長
(現任)
1984年4月 当社入社
2017年4月 当社常務執行役員、経営企画部長
2019年4月 当社常務執行役員
取締役
浜本 渉 1961年9月12日 生 2019年6月 当社取締役、常務執行役員 注3 15,394
DX本部長
2020年4月 当社取締役、常務執行役員、DX本
部長
(現任)
1980年4月
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
入社
1986年9月
ソロモン・ブラザーズ・インクニュ
ーヨーク本店入社
1988年6月
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券
会社東京支店入社
1993年12月
S.G.ウォーバーグ証券会社東京
支店入社
2001年11月
ハーバード・ビジネス・スクール日
取締役 江川 雅子 1956年9月7日 生 注3 2,400
本リサーチ・センター長
2009年4月
東京大学理事
2015年6月
当社取締役
(現任)
2015年9月
一橋大学大学院商学研究科教授
2018年4月
一橋大学大学院経営管理研究科教授
2020年4月
一橋大学大学院経営管理研究科特任
教授
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 藤沢薬品工業㈱入社
1997年6月 同社取締役
2000年6月 同社執行役員
2001年6月 同社常務執行役員
2003年6月 同社取締役常務執行役員
取締役 野木森 雅郁 1947年12月21日 生 注3 1,100
2005年4月 アステラス製薬㈱代表取締役副社長
2006年6月 同社代表取締役社長
2011年6月 同社代表取締役会長
2017年6月 当社取締役
(現任)
1971年4月 ㈱日本興業銀行入行
2004年4月 ㈱みずほコーポレート銀行代表取締
役副頭取
2007年4月 メリルリンチ日本証券㈱顧問
2007年5月 同社代表取締役会長
2008年11月 同社代表取締役会長 兼 社長
2009年3月 同社代表取締役会長 兼 社長
取締役 中山 恒博 1948年1月20日 生
兼 バンク・オブ・アメリカ・グルー 注3 -
プ在日代表
2010年7月 メリルリンチ日本証券㈱代表取締役
会長
2017年6月 同社取締役
2017年7月 同社特別顧問
2019年6月 当社取締役
(現任)
1974年4月 全日本空輸㈱入社
2003年6月 同社取締役執行役員
2004年4月 同社常務取締役執行役員
2006年4月 同社専務取締役執行役員
2007年4月 同社代表取締役副社長執行役員
2009年4月 同社代表取締役社長
2013年4月 ANAホールディングス㈱代表取締
役社長
取締役 伊東 信一郎 1950年12月25日 生 注3 -
兼 全日本空輸㈱取締役会長
2015年4月 ANAホールディングス㈱代表取締
役会長
2017年4月 同社取締役会長
(現任)
2019年6月 当社取締役
(現任)
1982年4月 農林水産省入省
1990年4月 当社入社
2013年4月 当社常務執行役員、経理部長
常任監査役 2015年4月 当社常務執行役員
佐藤 雅敏 1958年4月4日 生 注5 14,300
2015年6月 当社取締役、常務執行役員
(常勤)
2019年4月 当社取締役
2019年6月 当社常任監査役
(現任)
1982年4月 当社入社
2013年4月 当社常務執行役員、商業施設本部長
2017年6月 当社取締役、常務執行役員、商業施
設本部長
常任監査役
2019年4月 当社取締役、専務執行役員、商業施
石神 裕之 1957年7月1日 生 注6 6,000
(常勤)
設本部長
2020年4月 当社取締役
2020年6月 当社常任監査役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年11月 監査法人太田哲三事務所入社
1978年9月 公認会計士登録
2006年6月 新日本監査法人常任理事
監査役 加藤 義孝 1951年9月17日 生 注5 -
2008年8月 新日本有限責任監査法人理事長
2015年6月 当社監査役
(現任)
1978年4月
大蔵省入省
2009年7月
財務省大臣官房長
2010年7月
同省主計局長
2012年8月
同省財務事務次官
2014年2月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
監査役 真砂 靖 1954年5月11日 生 注5 -
2014年2月 西村あさひ法律事務所オブカウン
セル
(現任)
2015年6月 当社監査役
(現任)
1999年4月 長崎大学経済学部専任講師
2000年8月 ミシガン大学ロースクール客員研究
員
2004年4月 駒澤大学法学部准教授
2010年4月 成蹊大学法科大学院教授
監査役 尾関 幸美 1970年9月13日 生
注6 -
(現任)
2015年9月 カリフォルニア州立大学バークレー
校ロースクール客員研究員
2016年6月 当社監査役
(現任)
計 17名 181,036
(注)1.取締役 江川雅子、野木森雅郁、中山恒博、伊東信一郎の4名は、社外取締役であります。
2.監査役 加藤義孝、真砂靖、尾関幸美の3名は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2020年6月26日現在における執行役員は28名、グループ執行役員は11名であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
当社は、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくこと、ならびに取締役会の監督機能の強化
と透明性の確保に向け適切な役割を果たしていただくことを期待して、社外取締役を選任しております。また、
客観的な立場から、専門的な知識と豊富な経験に基づき取締役の職務の執行を監査していただくことを期待し
て、社外監査役を選任しております。
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断要件等を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないこと、特別の利害関係がないこと、および当社経営の健全性・透明性を高めるにあたり、客観的かつ公
平公正な判断をなし得る資質を有していることを独立性の判断基準としております。
社外取締役である野木森雅郁は2016年6月まで当社の取引先であるアステラス製薬株式会社の代表取締役会長
でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。な
お、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は1%未満です。
社外取締役である中山恒博は2017年6月まで当社の取引先であるメリルリンチ日本証券株式会社の取締役であ
りましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直
近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は1%未満です。
社外取締役である伊東信一郎は当社の取引先であるANAホールディングス株式会社の取締役会長であります
が、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年
度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は1%未満です。
社外監査役である加藤義孝は2014年6月まで当社の取引先である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責
任監査法人)の理事長でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと
判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に対する当該取引金額の割合は1%未満
であり、当該取引はコンサルティング契約や顧問契約ではありません。
社外取締役は、内部監査・コンプライアンス・内部統制の状況ならびに監査役監査及び会計監査の結果につい
て取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、会計監査人および監査室から定期的に監査に関する
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報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っている他、取締役会に出席し、必要に応じて意見
を述べております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員及び手続
当社は「監査役制度」を採用しております。監査役会は監査役5名(内、社外監査役3名)で構成され、監査方
針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について
報告を受け、協議を行っております。
佐藤雅敏は、当社の経理部門において業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する
ものであります。
加藤義孝は、監査法人において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する
ものであります。
真砂靖は、財務省において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するもの
であります。
また、監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専任の使用人(2名)を配置しておりま
す。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常任監査役 飯野 健司 全12回中12回
全10回中10回 ※
常任監査役 佐藤 雅敏
全2回中2回 ※
常任監査役 浅井 裕史
社外監査役 加藤 義孝 全12回中11回
社外監査役 真砂 靖 全12回中11回
社外監査役 尾関 幸美 全12回中10回
※常任監査役佐藤雅敏の監査役会出席状況は、2019年6月27日就任以降に開催された監査役会を対象としており
ます。常任監査役浅井裕史の監査役会出席状況は、2019年6月27日退任以前に開催された監査役会を対象として
おります。
監査役会における主な検討事項については、監査の方針、監査計画、監査体制、内部統制システムの構築状況・
運用状況、会計監査人の監査の方法および結果等です。特に、以下の項目を中心に経営の重要課題であるグループ
ガバナンスの強化・拡充の状況および課題・対応方針を把握し、監査することを重点テーマといたしました。
・国内子会社、各部門のコンプライアンス意識の徹底を含むガバナンスの状況
・海外事業におけるコンプライアンス、ガバナンスの状況
監査役の活動として、監査役は、取締役会に出席しております。また、常勤の監査役は、重要な意思決定の
過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。
当社グループの内部統制およびリスクマネジメントについては、常勤の監査役が、経営会議にて必要な報告を受
け、監査役会にて共有しており、さらに、監査役は、内部監査部門および会計監査人から定期的に監査に関する
報告を受け、情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。あわせて、常勤の監査役は、子会社の取締役
および監査役等と、直接または所管する部門を通じて、情報交換に努めているほか、子会社の内部監査の実施状
況について定期的に報告を受けており、当社および各グループ会社の内部相談制度において対象となった事項に
ついても、所管する部門およびリスクマネジメント委員会を通じて、報告を受けております。
②内部監査の状況
社長直轄の独立した組織である監査室(18名)が、取締役会で承認された監査計画に従って全部門を対象に内部
監査を実施し、内部統制の整備・運用状況を確認するとともに、監査対象部門に対して監査指摘事項の改善指導を
行い、内部統制の有効性の向上に努めております。また、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制
の評価」を実施しております。
なお、監査役は、会計監査人および監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うな
ど、相互の連携を図っております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
59年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 : 山田裕行(5年)、伊藤浩之(4年)、橋爪宏徳(2年)
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 20名、公認会計士試験合格者 8名、その他 20名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等の選定に当たり、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価および選
定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、以下の項目の確認・検討を行いました。
・独立性
・適正な人員・管理体制、専門性、品質管理体制等の総合的能力保有の有無
・監査計画立案や監査業務遂行の適正性
・監査報酬の適正性
以上を総合的に検討した結果、第108期の会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を再任いたしました。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、公益社団法人日本監査
役協会の定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、以下の項目の確
認・検討を行いました。
・独立性
・適正な人員・管理体制、専門性、品質管理体制等の総合的能力保有の有無
・監査計画立案や監査業務遂行の適正性
・監査報酬の適正性
・監査役等とのコミュニケーション
・経営者等との関係
以上を総合的に検討した結果、第108期の有限責任 あずさ監査法人の監査活動は適切と評価しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
179 28 188 6
提出会社
連結子会社 268 12 263 10
447 40 451 17
計
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続(AUP)業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
- 9 - 0
提出会社
149 78 176 97
連結子会社
149 88 176 97
計
当社における非監査業務の内容は、環境負荷に関する検証業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬 の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等
の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査計画と実績を踏まえ、監査の遂行状況の相当性を確認し、会計監査人から説明を
受けた当事業年度の監査計画の監査時間や人員配置などの内容および報酬の前提となる見積もりを精査した結果、
会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2020年5月22日開催の取締役会において、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに、株主とのより一層の株主価値の共有を目的として、当社の社外取締役を除く取締役に対し、ストック
オプションに代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、2020年6月26日開催の第108回定時株主
総会において承認されました。すでに付与済みのストックオプションとしての新株予約権のうち未行使分について
は存続しますが、新たなストックオプションの付与は行わないことといたします。
取締役報酬については、第106回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する基本報酬、短期インセンテ
ィブとして各期の業績等を総合的に勘案したうえで株主総会で決議される取締役賞与、中長期インセンティブとし
て第108回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する 譲渡制限付株式報酬 という構成としております。な
お、社外取締役は基本報酬のみとしております。
また、監査役報酬については、第106回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する基本報酬のみとして
おります。
当社は社内取締役2名、独立社外取締役が過半数の4名にて構成される報酬諮問委員会を設置しており、取締役
報酬については同委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定いたします。
(役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日・決議の内容)
基本報酬については、2018年6月28日開催の第106回定時株主総会にて、取締役の基本報酬を月額9,000万円以内
(うち社外取締役分は月額1,000万円以内)、監査役の基本報酬を月額2,000万円以内とすることを決議いたしまし
た。取締役賞与については、2020年6月26日開催の第108回定時株主総会にて、当期末時点の取締役8名(社外取
締役を除く)に対する取締役賞与支給額を総額428,200,000円とすることを決議いたしました。取締役の 譲渡制限
付株式報酬 については、2020年6月26日開催の第108回定時株主総会にて、取締役(社外取締役を除く)に対する
譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を年額6億円以内にて支給すること、割り当てる譲渡制限付株式の総
数を年200,000株以内とすることを決議いたしました。
(役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称その権限の内容及び裁
量の範囲)
取締役の報酬額につきましては、報酬諮問委員会に諮問のうえ取締役会にて決定しており、その決定権限および
裁量は取締役会が有しております。なお、当事業年度の各取締役の基本報酬額の一部については、報酬諮問委員会
に諮問のうえ、代表取締役社長菰田正信に一任することを取締役会にて決定しておりますが、2019年6月27日以降
の各取締役の基本報酬額については、取締役会にて決定することとしております。
また、監査役の報酬額につきましては、監査役会において監査役の協議により決定することとしております。な
お、当事業年度の各監査役の報酬額の一部については、常任監査役浅井裕史に一任することを決定しております
が、2019年6月27日以降の各監査役の報酬額については、特定の監査役に一任することなく監査役の協議により決
定することとしております。
(委員会の手続きの概要、当事業年度の役員の報酬の決定過程における取締役会・委員会の活動内容)
当社は社内取締役2名、独立社外取締役が過半数の4名にて構成される報酬諮問委員会を設置しており、取締役
会にて取締役報酬を決定する前に、同委員会に諮問しております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の
決定過程における取締役会および報酬諮問委員会の活動につきましては、取締役の基本報酬については、2018年5
月11日開催および2019年5月10日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2018年6月28日開催および2019年6月27日
開催の取締役会にて決定しております。取締役賞与については、2020年5月12日開催の報酬諮問委員会に諮問のう
え、2020年6月26日開催の第108回定時株主総会にて支給額の総額を決議のうえ、2020年6月26日開催の取締役会
にて決定しております。ストックオプションについては、2018年5月11日開催および2019年5月10日開催の報酬諮
問委員会にて諮問のうえ、2018年6月28日開催および2019年6月27日開催の取締役会にて決定しております。
譲渡制限付株式報酬制度の導入にあたり、2020年3月27日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2020年5月22日
開催の取締役会にて株主総会に付議することを決定し、2020年6月26日開催の第108回定時株主総会にて導入を決
議しております。
(業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定に関する方針)
取締役報酬については、業績連動報酬である賞与および 譲渡制限付株式報酬 、業績連動報酬以外の報酬である基
本報酬により構成されており、その支給割合は、業績連動報酬は約45%~約50%、業績連動報酬以外の報酬は約
50%~約55%を目途としております。
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(業績連動報酬に係る指標、業績連動報酬の指標を選択した理由、業績連動報酬の額の決定方法)
業績連動報酬である賞与および 譲渡制限付株式報酬 に係る指標については、当期の業績、株主還元方針に基づく
株主への利益還元、グループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗、経済情勢、事業環境等を総合的に勘案してお
ります。当該指標を選択した理由については、取締役報酬と業績および株主価値の連動性を高めるためであり、業
績連動報酬の額の決定方法は、報酬諮問委員会に諮問のうえ取締役会にて決定しております。
(当事業年度における業績連動報酬に係る目標および実績)
業績の目標につきましては、2019年3月期決算短信の2020年3月期連結業績予想のとおり、営業収益2兆円、営
業利益2,670億円、経常利益2,460億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,700億円としております。株主還元方
針に基づく株主への利益還元の目標については、親会社株主に帰属する当期純利益の総還元性向35%程度を目途と
しております。また、グループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗も勘案しております。
業績の実績につきましては、営業収益1兆9,056億円(前期比2.4%増)、営業利益2,806億円(前期比7.0増)、
経常利益2,585億円(前期比1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,839億円(前期比9.1%増)となりまし
た。株主への利益還元については、当期の1株当たりの年間配当は44円(前期同額)とし、 また、2020年3月18日
の取締役会において、自己株式取得の決議を行い、2020年3月19日から2020年4月6日までの間に、東京証券取引
所における市場買付による方法で、8,645,200株の自己株式を総額14,999,917,697円で取得し、あわせて、 2020年
5月12日開催の取締役会において、取得する株式総数の上限を1,000万株、取得価格の総額の上限を100億円とし
て、2020年5月13日から2021年3月31日までの間に、東京証券取引所における市場買付による方法で、当社普通株
式を取得する旨の自己株式取得を決議しており、総還元性向は36.9%となる予定です。グループ長期経営方針
「VISION 2025」の進捗については、「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロジーを活
用し、不動産業そのものをイノベーション」、「グローバルカンパニーへの進化」を目指し、「顧客志向の経
営」、「ビジネスイノベーション」、「グループ経営の進化」の3つの基本ストラテジーの実践による価値創造に
取り組み、2020年代中盤以降も持続的に成長していくための事業基盤の強化を行いました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
ストックオプ
(名)
基本報酬 賞与
ション
取締役
1,089 579 428 82 9
(社外取締役を除く。)
監査役
106 106 - - 3
(社外監査役を除く。)
96 96 - - 9
社外役員
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 総額
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与
オプション
岩沙 弘道 代表取締役会長 提出会社 120 93 16 230
230
菰田 正信 代表取締役社長 提出会社 120 93 16
75 139
北原 義一 代表取締役 提出会社 52 10
28
取締役 提出会社 39 8
111
藤林 清隆
三井不動産レジ
34
代表取締役社長 - -
デンシャル㈱
58 106
小野澤 康夫 取締役 提出会社 39 8
63 110
石神 裕之 取締役 提出会社 39 7
63 110
山本 隆志 取締役 提出会社 39 7
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業戦略、取引先との関係などを総合的に勘案し、当社グループの企業価値を向上させるために、中長
期的な観点において経営戦略上有効と考えられる株式を純投資目的以外の株式として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有 方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略、取引先との関係などを総合的に勘案し、当社グループの企業価値を向上させるために、中長
期的な観点において経営戦略上有効と考えられる上場株式を純投資目的以外の株式(政策保有株式)として保有し
ております。
なお、保有状況を継続的に見直しており、定量的な保有の合理性や取引先との関係を踏まえた保有意義を確認し
た上で、縮減する方針としております。当事業年度においては13銘柄203億円の株式を売却いたしました。
保有の合理性の検証においては、保有に伴う便益・リスク等が資本コスト に見合っているかという検証を行い、
さらに取引実績・安定した資金調達・事業機会創出等の観点から保有意義を確認するとともに、当社グループの中
長期的な企業価値向上に資するかを検証しております。
2020年5月12日開催の取締役会において、個別銘柄ごとの定量的な保有の合理性や取引先との関係を踏まえた保
有意義を確認し、保有の適否について検証いたしました。その結果、保有の合理性や保有意義が薄れた銘柄につい
ては、株式市場への影響等も勘案し売却の検討を進めます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
68 8,510
非上場株式
60 526,658
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
中長期的な観点において経営戦略上有効である
▶ 2,485
非上場株式
ため
中長期的な観点において経営戦略上有効である
1 2,503
非上場株式以外の株式
ため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
3 0
非上場株式
13 20,344
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社グループが運営・管理する千葉県浦
安市所在の三井ガーデンホテルプラナ東
京ベイは東京ディズニーリゾートのパー
29,796,900 30,757,200
トナーホテルであり、当社グループの事
業活動の円滑な推進において有用性があ
株式会社オリエンタ
ると考えております。 無
ルランド
当社は、同社が運営する東京ディズニー
ランド、東京ディズニーシーのオフィ
397,575 380,751
シャルスポンサーであり、当社グループ
の事業機会創出において有用性があると
考えております。
同社は、東京都千代田区所在のOtemachi
Oneにおける共同事業者であり、当社グ
6,493,466 6,493,466
ループの事業機会創出において有用性が
あると考えております。
三井物産株式会社 有
同社は、北海道札幌市所在の札幌三井JP
ビルディング等のテナントであり、当社
10,285 11,389
グループの賃貸事業において有用性があ
ると考えております。
同社は、東京都中央区所在の日本橋三井
19,460,720 19,460,720
タワー等のテナントであり、当社グルー
東レ株式会社 有
プの賃貸事業において有用性があると考
9,783 14,458
えております。
当社は、同社連結子会社の三井住友海上 無
火災保険(株)から借入を行っており、 但し、同社連
3,025,069 3,473,869
当社グループの安定的な資金調達におい 結子会社の三
MS&ADインシュ
て有用性があると考えております。 井住友海上火
アランスグループ
同社連結子会社の三井住友海上火災保険 災保険(株)
ホールディングス株
(株)は、千葉県船橋市所在のららぽー およびあいお
式会社
と三井ビルディング等のテナントであ いニッセイ同
9,154 11,581
り、当社グループの賃貸事業において有 和損害保険
用性があると考えております。 (株)が保有
同社は、東京都港区所在の複合施設赤坂
5,713,728 5,713,728
株式会社東京放送 サカスの共同事業者であり、当社グルー
有
ホールディングス プの事業機会創出において有用性がある
8,766 11,871
と考えております。
同社は、東京都港区所在の三井ガーデン
8,554,000 8,554,000
ホテル六本木プレミア等の新築工事発注
清水建設株式会社 先であり、当社グループの事業活動の円 有
滑な推進において有用性があると考えて
7,196 8,333
おります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社は、東京都江東区所在のダイバーシ
ティ東京プラザ等の共同事業者であり、
2,565,300 2,565,300
当社グループの事業機会創出において有
大和ハウス工業株式 用性があると考えております。
有
会社 同社は、神奈川県川崎市所在の新川崎三
井ビルディングのテナントであり、当社
6,833 8,920
グループの賃貸事業において有用性があ
ると考えております。
同社は、東京都江東区所在の豊洲ベイサ
2,096,400 2,096,400
イドクロスタワー等の新築工事発注先で
大成建設株式会社 あり、当社グループの事業活動の円滑な 有
推進において有用性があると考えており
6,831 10,908
ます。
同社は、東京都千代田区所在のグラント
673,100 673,100
東日本旅客鉄道株式 ウキョウノースタワーの共同事業者であ
有
会社 り、当社グループの事業機会創出におい
5,463 7,185
て有用性があると考えております。
同社は、東京都港区所在の東京ミッドタ
1,092,600 1,092,600
富士フイルムホール ウンのテナントであり、当社グループの
有
ディングス株式会社 賃貸事業において有用性があると考えて
5,427 5,530
おります。
当社は、同社連結子会社の(株)三井住
友銀行から借入を行っており、当社グ
1,744,657 2,492,257
ループの安定的な資金調達において有用 無
株式会社三井住友 性があると考えております。 但し、同社連
フィナンシャルグ 同社連結子会社の(株)三井住友銀行は 結子会社の
ループ 東京都千代田区所在の三井住友銀行本店 (株)三井住
ビルディング等のテナントであり、当社 友銀行が保有
5,063 9,821
グループの賃貸事業において有用性があ
ると考えております。
同社は、石川県金沢市所在の中屋三井ビ
1,439,050 1,439,050
ルディング等のテナントであり、当社グ
株式会社東芝 有
ループの賃貸事業において有用性がある
3,673 5,099
と考えております。
同社は、静岡県沼津市所在のららぽーと
3,678,800 3,678,800
沼津等の新築工事発注先であり、当社グ
株式会社大林組 有
ループの事業活動の円滑な推進において
3,442 4,092
有用性があると考えております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社連結子会社の(株)イトーヨーカ堂
815,300 815,300
株式会社セブン&ア は、兵庫県西宮市所在のららぽーと甲子
イ・ホールディング 園等のテナントであり、当社グループの 有
ス 賃貸事業において有用性があると考えて
2,893 3,676
おります。
当社は、同社連結子会社の太陽生命保険
無
(株)から借入を行っており、当社グ
3,129,560 3,129,560
但し、同社連
ループの安定的な資金調達において有用
結子会社の太
株式会社T&Dホー 性があると考えております。
陽生命保険
ルディングス 当社は、同社連結子会社の大同生命保険
(株)および
(株)から借入を行っており、当社グ
2,720 3,831
大同生命保険
ループの安定的な資金調達において有用
(株)が保有
性があると考えております。
同社は、ワークスタイリング池袋が入居
784,600 784,600
する東京都豊島区所在の東武アネックス
東武鉄道株式会社 ビルの土地建物所有者であり、当社グ 有
ループの事業活動の円滑な推進において
2,644 2,484
有用性があると考えております。
当社は、同社から借入を行っており、当
社グループの安定的な資金調達において
5,611,250 5,611,250
有用性があると考えております。
株式会社千葉銀行 同社は、東京都中央区所在の室町ちばぎ 有
ん三井ビルディングの共同事業者であ
2,644 3,559
り、当社グループの事業機会創出におい
て有用性があると考えております。
同社は、東京都千代田区所在のOtemachi
2,465,770 2,465,770
One等の新築工事発注先であり、当社グ
鹿島建設株式会社 有
ループの事業活動の円滑な推進において
2,617 4,046
有用性があると考えております。
同社は、東京都千代田区所在のsequence
5,397,965 5,397,965
SUIDOBASHI(仮称)等の新築工事発注先
三井住友建設株式会
有
であり、当社グループの事業活動の円滑
社
な推進において有用性があると考えてお
2,604 4,056
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社は、同社連結子会社の三井住友信託
銀行(株)から借入を行っており、当社
無
816,996 816,996
グループの安定的な資金調達において有
但し、同社連
三井住友トラスト・ 用性があると考えております。
結子会社の三
ホールディングス株 同社連結子会社の三井住友信託銀行
井住友信託銀
式会社 (株)は、東京都中央区所在の三井本館
行(株)が保
等のテナントであり、当社グループの賃
2,583 3,393
有
貸事業において有用性があると考えてお
ります。
同社は、東京都千代田区所在の日比谷三
3,247,084 3,247,084
井タワーのテナントであり、当社グルー
旭化成株式会社 有
プの賃貸事業において有用性があると考
2,473 3,919
えております。
同社は、東京都港区所在の汐留シティセ
1,148,080 1,148,080
ンター等のテナントであり、当社グルー
三井化学株式会社 有
プの賃貸事業において有用性があると考
2,470 3,166
えております。
同社は、東京都港区所在の三井ガーデン
748,500 748,500
ホテル汐留イタリア街の建物所有者であ
京成電鉄株式会社 有
り、当社グループの事業機会創出におい
2,359 2,918
て有用性があると考えております。
同社は、沖縄県国頭郡恩納村所在のハレ
クラニ沖縄の新築工事発注先であり、当
2,902,600 -
社グループの事業活動の円滑な推進にお
前田建設工業株式会 いて有用性があると考えております。
有
社 なお、同社は、主要な取引先であり、中
長期的な観点において経営戦略上有効で
2,340 -
あると判断し、株式を取得いたしまし
た。
同社は、三井ショッピングパークカード
1,570,800 1,570,800
株式会社クレディセ を発行しており、当社グループの事業活
有
ゾン 動の円滑な推進において有用性があると
2,115 2,419
考えております。
同社連結子会社の(株)バンダイナムコ
282,300 282,300
株式会社バンダイナ アミューズメントは、神奈川県海老名市
ムコホールディング 所在のららぽーと海老名等のテナントで 有
ス あり、当社グループの賃貸事業において
1,502 1,407
有用性があると考えております。
同社連結子会社の西武建設(株)は、東
1,088,000 1,088,000
京都港区所在のパークコート南麻布等の
株式会社西武ホール
新築工事発注先であり、当社グループの 無
ディングス
事業活動の円滑な推進において有用性が
1,425 2,060
あると考えております。
同社連結子会社のイビデングリーンテッ
620,778 620,778
ク(株)は、東京都港区所在の東京ミッ
ドタウン等での植栽管理業務等の発注先
イビデン株式会社 有
であり、当社グループの事業活動の円滑
1,349 1,025 な推進において有用性があると考えてお
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社は、東京都江東区所在の豊洲ONビル
425,300 425,300
日本ユニシス株式会 等のテナントであり、当社グループの賃
有
社 貸事業において有用性があると考えてお
1,218 1,239
ります。
同社は、東京都中央区所在の浜町セン
500,648 500,648
タービル等のテナントであり、当社グ
新日本空調株式会社 有
ループの賃貸事業において有用性がある
908 973
と考えております。
当社は、同社から借入を行っており、当
社グループの安定的な資金調達において
2,832,904 3,238,004
有用性があると考えております。
株式会社群馬銀行 同社は、大阪府大阪市所在の御堂筋三井 有
ビルディングのテナントであり、当社グ
866 1,495
ループの賃貸事業において有用性がある
と考えております。
当社は、同社連結子会社の(株)常陽銀
行から借入を行っており、当社グループ
4,229,190 4,229,190
の安定的な資金調達において有用性があ 無
ると考えております。 但し、同社連
株式会社めぶきフィ
同社連結子会社の(株)常陽銀行は、東 結子会社の
ナンシャルグループ
京都中央区所在の八重洲三井ビルディン (株)常陽銀
グのテナントであり、当社グループの賃 行が保有
851 1,244
貸事業において有用性があると考えてお
ります。
同社は、東京都江東区所在のダイバーシ
757,200 757,200
株式会社フジ・メ
ティ東京プラザの共同事業者であり、当
ディア・ホールディ 有
社グループの事業機会創出において有用
844 1,178
ングス
性があると考えております。
同社は、東京都江東区所在の豊洲ベイサ
イドクロスの共同事業者であり、当社グ
513,200 513,200
ループの事業機会創出において有用性が
あると考えております。
株式会社IHI
有
同社は、愛知県名古屋市所在の名古屋三
井ビルディング新館等のテナントであ
819 1,398
り、当社グループの賃貸事業において有
用性があると考えております。
同社は、大阪府大阪市所在の御堂筋三井
384,400 384,400
太平洋セメント株式 ビルディング等のテナントであり、当社
有
会社 グループの賃貸事業において有用性があ
805 1,441
ると考えております。
同社は、東京都品川区所在のゲートシ
560,541 560,541
ティ大崎等のテナントであり、当社グ
株式会社日本製鋼所 有
ループの賃貸事業において有用性がある
708 1,111
と考えております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社は、東京都新宿区所在の新宿中村屋
180,000 180,000
ビルの共同事業者であり、当社グループ
株式会社中村屋 有
の事業機会創出において有用性があると
661 779
考えております。
同社は、東京都中央区所在の日本橋三井
タワー等のテナントであり、当社グルー
269,261 269,261
プの賃貸事業において有用性があると考
えております。
デンカ株式会社 有
同社は、北海道苫小牧市所在の三井不動
産苫小牧太陽光発電所の土地所有者であ
621 871
り、当社グループの事業機会創出におい
て有用性があると考えております。
同社連結子会社の日鉄エンジニアリング
490,400 490,400
(株)は、東京都大田区所在の三井不動
産インダストリアルパーク羽田の新築工
日本製鉄株式会社 無
事発注先であり、当社グループの事業活
492 967 動の円滑な推進において有用性があると
考えております。
同社連結子会社の(株)オンワード樫山
841,000 841,000
は兵庫県西宮市所在のららぽーと甲子園
株式会社オンワード
等のテナントであり、当社グループの賃 有
ホールディングス
貸事業において有用性があると考えてお
391 500
ります。
同社は、千葉県千葉市所在の千葉中央ツ
727,050 727,050
インビル1号館等のテナントであり、当
株式会社オオバ 有
社グループの賃貸事業において有用性が
365 444
あると考えております。
同社は、東京都中央区所在土地の借地人
121,400 121,400
であり、当社グループの事業活動の円滑
平和不動産株式会社 有
な推進において有用性があると考えてお
334 259
ります。
同社は、東京都港区所在の三井ガーデン
417,500 417,500
ホテル六本木プレミアの一部土地所有者
株式会社精養軒 無
であり、当社グループの事業機会創出に
327 416
おいて有用性があると考えております。
同社は、東京都中央区所在の浜離宮三井
ビルディング等のテナントであり、当社
520,957 520,957
グループの賃貸事業において有用性があ
ると考えております。
株式会社三井E&S
同社連結子会社の三井E&S造船(株) 有
ホールディングス
は、大分県大分市所在の三井E&S・三井
不動産太陽光発電所の共同事業者であ
325 608
り、当社グループの事業機会創出におい
て有用性があると考えております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社は愛知県名古屋市所在の名古屋三井
150,087 150,087
ビルディング本館のテナントであり、当
株式会社商船三井 有
社グループの賃貸事業において有用性が
277 368
あると考えております。
無
当社は、同社連結子会社の(株)横浜銀
848,245 848,245
株式会社コンコル 但し、同社連
行から借入を行っており、当社グループ
ディア・フィナン 結子会社の
の安定的な資金調達において有用性があ
シャルグループ (株)横浜銀
270 369
ると考えております。
行が保有
同社は、大阪府大阪市所在の信濃橋三井
175,000 175,000
ビルディング等のテナントであり、当社
三機工業株式会社 有
グループの賃貸事業において有用性があ
208 213
ると考えております。
当社は、同社から借入を行っており、当
577,500 577,500
株式会社八十二銀行 社グループの安定的な資金調達において 有
203 268
有用性があると考えております。
同社連結子会社の(株)フジクラ・ダイ
518,650 518,650
ヤケーブルは、北海道札幌市所在の北一
株式会社フジクラ 条三井ビルディングのテナントであり、 有
当社グループの賃貸事業において有用性
154 229
があると考えております。
無
304,000 304,000
当社は、同社連結子会社の(株)三菱U 但し、同社連
株式会社三菱UFJ
FJ銀行から借入を行っており、当社グ 結子会社の
フィナンシャル・グ
ループの安定的な資金調達において有用 (株)三菱U
ループ
133 172 性があると考えております。 FJ銀行が保
有
同社は、東京都千代田区所在のガーデン
37,200 37,200
エアタワー等のテナントであり、当社グ
KDDI株式会社 無
ループの賃貸事業において有用性がある
114 94
と考えております。
同社連結子会社の(株)三越伊勢丹は、 無
170,011 170,011
東京都千代田区所在の東京ミッドタウン 但し、同社連
株式会社三越伊勢丹
日比谷等のテナントであり、当社グルー 結子会社の
ホールディングス
プの賃貸事業において有用性があると考 (株)三越伊
109 188
えております。 勢丹が保有
同社連結子会社の王子製紙(株)は、福
200,000 200,000
岡県福岡市所在の博多三井ビルディング
王子ホールディング
2号館のテナントであり、当社グループ 有
ス株式会社
の賃貸事業において有用性があると考え
100 135
ております。
同社は、東京都江東区所在の豊洲セン
1,545,820 1,545,820
日本コークス工業株 タービル等のテナントであり、当社グ
無
式会社 ループの賃貸事業において有用性がある
94 156
と考えております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社連結子会社の三井倉庫ロジスティク
62,929 62,929
ス(株)は、大阪府茨木市所在の三井不
三井倉庫ホールディ
動産ロジスティクスパーク茨木のテナン 有
ングス株式会社
トであり、当社グループの賃貸事業にお
88 114
いて有用性があると考えております。
当社グループは、同社保有賃貸住宅の賃
20,160 20,160
貸運営管理業務を受託しており、当社グ
三井製糖株式会社 無
ループの事業機会創出において有用性が
38 57
あると考えております。
当社は、同社から借入を行っており、当
32,750 32,750
株式会社山梨中央銀
社グループの安定的な資金調達において 有
行
23 46
有用性があると考えております。
同社は、東京都品川区所在の三井ガーデ
43,172 43,172
大崎電気工業株式会 ンホテル五反田の土地建物所有者であ
無
社 り、当社グループの事業機会創出におい
21 30
て有用性があると考えております。
同社は、東京都中央区所在のOVOL日本橋
5,876 5,876
日本紙パルプ商事 ビルの共同事業者であり、当社グループ
有
株式会社 の事業機会創出において有用性があると
19 25
考えております。
当社は、同社から借入を行っており、当
5,512 5,512
株式会社南都銀行 社グループの安定的な資金調達において 有
11 11
有用性があると考えております。
(前事業年度)
- 687,300
同社連結子会社の(株)丸井は、埼玉県
株式会社丸井グルー
入間市所在の三井アウトレットパーク入
無
プ
間等のテナントであり、当社グループの
- 1,437
賃貸事業において有用性があると考えて
おります。
(前事業年度)
- 100,000
同社は、東京都港区所在の汐留シティセ
ANAホールディン
無
ンターのテナントであり、当社グループ
グス株式会社
の賃貸事業において有用性があると考え
- 403
ております。
(前事業年度)
同社親会社の三井金属鉱業(株)は、福
岡県大牟田市所在の三井不動産大牟田太
- 100,000
陽光発電所の土地所有者であり、当社グ
ループの事業機会創出において有用性が
三井金属エンジニア
無
あると考えております。
リング株式会社
同社親会社の三井金属鉱業(株)は大阪
府大阪市所在の淀屋橋三井ビルディング
- 114
のテナントであり、当社グループの賃貸
事業において有用性があると考えており
ます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(前事業年度)
- 24,582
同社は、当社がオフィスマネジメント業
務を行う東京都千代田区所在の富国生命
株式会社東京會舘 有
ビルのテナントであり、当社グループの
- 97
事業活動の円滑な推進において有用性が
あると考えております。
(前事業年度)
- 100,000
同社は、東京都北区所在の有料老人ホー
太平洋興発株式会社 有
ムの売却先であり、当社グループの事業
活動の円滑な推進において有用性がある
- 76
と考えております。
(注)1.当社は、個別銘柄ごとの定量的な保有の合理性や取引先との関係を踏まえた保有意義を確認し、保有の適否
について検証しております。各取引の詳細な内容については秘密保持の観点から記載いたしません。
なお、有用性はあるものの、保有株式の中での有用性が相対的に低位の銘柄については、縮減方針に従って
売却を検討いたします。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄 (注)1 (注)1
及び株式数が増加した理由(注)3
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)(注)2 (百万円)(注)2
1,736,400 1,736,400
株式会社オリエンタ
議決権行使の指図権限を有しております 無
ルランド
24,035 21,861
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
- - - -
非上場株式
- - - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、財務諸表等規則第1条の2に規定する特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条
の規定により財務諸表を作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めています。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加
しています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 174,250 ※2 183,412
現金及び預金
※2 45,276 ※2 38,908
受取手形及び売掛金
949 219
有価証券
※2 802,624 ※2 1,043,889
販売用不動産
※2 480,236 ※2 516,997
仕掛販売用不動産
※2 321,438 ※2 318,411
開発用土地
25,326 17,149
未成工事支出金
※1 5,500 ※1 5,308
その他のたな卸資産
26,259 28,541
前渡金
18,296 18,543
短期貸付金
6,700 6,682
営業出資金
210,787 215,803
その他
△ 409 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 2,117,238 2,393,566
固定資産
有形固定資産
1,796,827 1,965,266
建物及び構築物
△ 721,394 △ 757,561
減価償却累計額
※2 , ※3 1,075,433 ※2 , ※3 1,207,705
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 87,535 99,723
△ 35,344 △ 40,943
減価償却累計額
※2 , ※3 52,191 ※2 , ※3 58,780
機械装置及び運搬具(純額)
※2 , ※3 , ※7 2,099,971 ※2 , ※3 , ※7 2,175,707
土地
※2 162,122 ※2 177,433
建設仮勘定
130,600 155,755
その他
△ 89,992 △ 97,772
減価償却累計額
※2 , ※3 40,608 ※2 , ※3 57,983
その他(純額)
3,430,326 3,677,609
有形固定資産合計
無形固定資産
46,065 40,993
借地権
※3 24,090 ※3 34,539
その他
70,156 75,532
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 , ※4 , ※6 872,686 ※2 , ※4 , ※6 888,056
投資有価証券
6,730 7,586
長期貸付金
140,570 145,413
敷金及び保証金
31,294 28,994
退職給付に係る資産
24,428 25,943
繰延税金資産
※7 2 ※7 2
再評価に係る繰延税金資産
※2 110,436 ※2 153,717
その他
△ 1,139 △ 1,065
貸倒引当金
1,185,010 1,248,650
投資その他の資産合計
4,685,492 5,001,792
固定資産合計
6,802,731 7,395,359
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
126,868 147,075
支払手形及び買掛金
194,987 143,025
短期借入金
※2 64,929 ※2 21,416
ノンリコース短期借入金
コマーシャル・ペーパー 114,000 173,000
50,000 55,000
1年内償還予定の社債
※2 29,200 ※2 47,500
ノンリコース1年内償還予定の社債
27,624 36,905
未払法人税等
19,729 21,635
未成工事受入金
872 797
完成工事補償引当金
7 3
債務保証損失引当金
481,137 393,401
その他
1,109,358 1,039,761
流動負債合計
固定負債
469,957 612,603
社債
※2 123,035 ※2 81,935
ノンリコース社債
1,644,518 1,893,813
長期借入金
※2 215,982 ※2 452,823
ノンリコース長期借入金
424,335 436,595
受入敷金保証金
154,940 147,786
繰延税金負債
※7 151,545 ※7 151,544
再評価に係る繰延税金負債
43,503 46,196
退職給付に係る負債
711 800
役員退職慰労引当金
44,037 44,973
その他
3,272,567 3,869,071
固定負債合計
4,381,926 4,908,833
負債合計
純資産の部
株主資本
339,766 339,766
資本金
403,268 372,162
資本剰余金
962,153 1,070,239
利益剰余金
△ 21,088 △ 14,364
自己株式
1,684,101 1,767,804
株主資本合計
その他の包括利益累計額
334,611 319,993
その他有価証券評価差額金
71 △ 222
繰延ヘッジ損益
※7 330,537 ※7 330,305
土地再評価差額金
△ 16,333 △ 14,793
為替換算調整勘定
9,523 5,592
退職給付に係る調整累計額
658,411 640,875
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,285 1,454
77,007 76,391
非支配株主持分
2,420,804 2,486,525
純資産合計
6,802,731 7,395,359
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,861,195 1,905,642
営業収益
※2 1,435,903
1,423,442
営業原価
437,752 469,739
営業総利益
※1 , ※2 175,604 ※1 , ※2 189,121
販売費及び一般管理費
262,147 280,617
営業利益
営業外収益
1,351 1,373
受取利息
5,785 6,378
受取配当金
14,895 5,715
持分法による投資利益
6,493 2,960
その他
28,526 16,426
営業外収益合計
営業外費用
28,284 29,382
支払利息
8,283 9,151
その他
営業外費用合計 36,567 38,533
254,106 258,510
経常利益
特別利益
1,481 16,710
投資有価証券売却益
1,481 16,710
特別利益合計
特別損失
2,129 4,257
固定資産除却損
※3 11,414 ※3 1,513
減損損失
- 2,868
投資有価証券評価損
- 2,962
事業譲渡損
※4 2,402
-
新型コロナウイルス感染症による損失
13,544 14,004
特別損失合計
242,043 261,217
税金等調整前当期純利益
69,518 77,321
法人税、住民税及び事業税
2,387 △ 798
法人税等調整額
71,906 76,522
法人税等合計
170,136 184,694
当期純利益
1,475 721
非支配株主に帰属する当期純利益
168,661 183,972
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
170,136 184,694
当期純利益
その他の包括利益
36,382 △ 14,550
その他有価証券評価差額金
322 △ 153
繰延ヘッジ損益
△ 8,405 △ 711
為替換算調整勘定
7,670 △ 3,982
退職給付に係る調整額
△ 4,568 1,707
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 31,401 ※1 △ 17,690
その他の包括利益合計
201,538 167,004
包括利益
(内訳)
200,524 166,471
親会社株主に係る包括利益
1,013 532
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 339,766 409,764 834,497 △ 6,079 1,577,949
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,385 △ 41,385
親会社株主に帰属する当
168,661 168,661
期純利益
土地再評価差額金の取崩
384 384
自己株式の取得 △ 15,020 △ 15,020
自己株式の処分 △ 3 11 7
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に係
△ 7,020 △ 7,020
る親会社の持分変動
非支配株主との資本取引
524 524
等
利益剰余金から資本剰余
3 △ 3 -
金への振替
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 6,495 127,656 △ 15,009 106,151
当期末残高 339,766 403,268 962,153 △ 21,088 1,684,101
その他の包括利益累計額
新株 非支配株
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 予約権 主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 298,297 △ 241 330,922 △ 3,955 1,910 626,932 1,090 81,727 2,287,700
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,385
親会社株主に帰属する当
168,661
期純利益
土地再評価差額金の取崩
384
自己株式の取得 △ 15,020
自己株式の処分 7
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に係
△ 7,020
る親会社の持分変動
非支配株主との資本取引
524
等
利益剰余金から資本剰余
-
金への振替
株主資本以外の項目の
36,314 313 △ 384 △ 12,378 7,612 31,478 194 △ 4,719 26,953
当期変動額(純額)
当期変動額合計
36,314 313 △ 384 △ 12,378 7,612 31,478 194 △ 4,719 133,104
当期末残高 334,611 71 330,537 △ 16,333 9,523 658,411 1,285 77,007 2,420,804
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
339,766 403,268 962,153 △ 21,088 1,684,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,047 △ 45,047
親会社株主に帰属する当
183,972 183,972
期純利益
土地再評価差額金の取崩 34 34
自己株式の取得 △ 24,195 △ 24,195
自己株式の処分 △ 28 73 45
自己株式の消却
△ 30,845 30,845 -
非支配株主との取引に係
△ 359 △ 359
る親会社の持分変動
非支配株主との資本取引
△ 30,746 △ 30,746
等
利益剰余金から資本剰余
30,873 △ 30,873 -
金への振替
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 31,106 108,086 6,723 83,703
当期末残高 339,766 372,162 1,070,239 △ 14,364 1,767,804
その他の包括利益累計額
新株 非支配株
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 予約権 主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
334,611 71 330,537 △ 16,333 9,523 658,411 1,285 77,007 2,420,804
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,047
親会社株主に帰属する当
183,972
期純利益
土地再評価差額金の取崩 34
自己株式の取得 △ 24,195
自己株式の処分 45
自己株式の消却
-
非支配株主との取引に係
△ 359
る親会社の持分変動
非支配株主との資本取引
△ 30,746
等
利益剰余金から資本剰余
-
金への振替
株主資本以外の項目の
△ 14,618 △ 294 △ 232 1,540 △ 3,930 △ 17,535 169 △ 615 △ 17,982
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 14,618 △ 294 △ 232 1,540 △ 3,930 △ 17,535 169 △ 615 65,720
当期末残高 319,993 △ 222 330,305 △ 14,793 5,592 640,875 1,454 76,391 2,486,525
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
242,043 261,217
税金等調整前当期純利益
79,034 91,434
減価償却費
11,414 1,513
減損損失
△ 7,136 △ 7,751
受取利息及び受取配当金
28,284 29,382
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 14,895 △ 5,715
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,481 △ 16,710
投資有価証券評価損益(△は益) - 2,868
2,129 4,257
固定資産除却損
- 2,962
事業譲渡損
- 2,402
新型コロナウイルス感染症による損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,323 7,414
仕入債務の増減額(△は減少) 3,826 △ 1,763
※2 △ 31,877 ※2 △ 255,846
販売用不動産の増減額(△は増加)
9,405 53,103
その他
316,424 168,768
小計
15,018 16,811
利息及び配当金の受取額
△ 27,421 △ 28,815
利息の支払額
- △ 282
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
△ 87,312 △ 69,388
法人税等の支払額
216,709 87,094
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 338,318 △ 473,818
有形及び無形固定資産の取得による支出
1,173 1,908
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 33,216 △ 53,438
投資有価証券の取得による支出
3,029 22,810
投資有価証券の売却による収入
△ 9,400 △ 13,539
敷金及び保証金の差入による支出
7,385 8,607
敷金及び保証金の回収による収入
△ 34,385 △ 41,772
預り敷金保証金の返還による支出
55,645 54,763
預り敷金保証金の受入による収入
△ 21,149 △ 19,947
貸付けによる支出
19,913 18,234
貸付金の回収による収入
△ 35,563 △ 15,639
定期預金の預入による支出
18,758 28,113
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 3,301 -
支出
1,569 1,945
補助金の受取額
△ 21,034 △ 51,034
その他
△ 388,895 △ 532,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,562,942 2,886,795
短期借入れによる収入
△ 3,585,861 △ 2,836,965
短期借入金の返済による支出
448,635 630,138
長期借入れによる収入
△ 268,840 △ 230,976
長期借入金の返済による支出
246,318 230,499
社債の発行による収入
△ 97,590 △ 103,300
社債の償還による支出
△ 41,363 △ 45,048
配当金の支払額
19,070 6,532
非支配株主からの払込みによる収入
△ 4,584 △ 7,142
非支配株主への配当金の支払額
△ 486 △ 136
非支配株主への払戻による支出
△ 622 △ 30,746
非支配株主との資本取引による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,883 △ 5,029
自己株式の増減額(△は増加) △ 15,013 △ 24,193
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 27,473 △ 2,675
よる支出
△ 8 -
その他
231,238 467,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,078 △ 249
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 56,974 21,789
100,708 157,682
現金及び現金同等物の期首残高
※1 157,682 ※1 179,472
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 275 社
主要な会社名
三井不動産レジデンシャル㈱、三井不動産リアルティ㈱、三井ホーム㈱、三井不動産商業マネジメント㈱、
MFA Holding, Inc.
新規 27社
三中東区