大日本住友製薬株式会社 有価証券報告書 第200期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第200期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 大日本住友製薬株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大日本住友製薬株式会社(E00922)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月23日
【事業年度】 第200期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 大日本住友製薬株式会社
【英訳名】 Sumitomo Dainippon Pharma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 村 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町二丁目6番8号
【電話番号】 06-6203-5708
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 島 久 宜
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町二丁目6番8号
【電話番号】 06-6203-5708
【事務連絡者氏名】 経理部長 加 島 久 宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第197期 第198期 第199期 第200期
決算年月 2016年4月1日 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上収益 (百万円) - 408,357 466,838 459,267 482,732
税引前当期利益 (百万円) - 42,781 84,866 65,046 83,947
親会社の所有者に帰属
(百万円) - 31,316 53,448 48,627 40,753
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) - 29,829 48,402 56,195 45,667
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 389,594 412,268 452,723 498,138 529,485
する持分
資産合計 (百万円) 705,487 779,072 809,684 834,717 1,252,878
1株当たり親会社
(円)
980.60 1,037.68 1,139.50 1,253.82 1,332.72
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) - 78.82 134.53 122.39 102.58
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) - - - - -
当期利益
親会社所有者帰属持分
(%) 55.2 52.9 55.9 59.7 42.3
比率
親会社所有者帰属持分
(%) - 7.8 12.4 10.2 7.9
当期利益率
株価収益率 (倍) - 23.3 13.3 22.4 13.7
営業活動による
(百万円) - 19,143 93,420 48,711 46,128
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) - △ 56,129 △ 16,523 △ 35,049 △ 312,684
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) - 8,764 △ 29,610 △ 28,645 231,081
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) - 105,603 147,775 137,296 101,708
の期末残高
従業員数 (人) 6,697 6,492 6,268 6,140 6,457
(注) 1 売上収益には消費税等は含まれておりません。
2 第199期までの希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載し
ておりません。第200期の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効
果を有するため記載しておりません。
3 百万円未満を四捨五入して記載しております。
4 第198期より国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第196期 第197期 第198期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月
売上高 (百万円) 403,206 411,639 477,966
経常利益 (百万円) 35,221 54,083 60,887
親会社株主に帰属する
(百万円) 24,697 28,733 37,525
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,579 20,880 30,609
純資産額 (百万円) 446,472 460,389 483,050
総資産額 (百万円) 707,715 783,640 801,425
1株当たり純資産額 (円) 1,123.76 1,158.80 1,215.84
1株当たり当期純利益
(円) 62.16 72.32 94.45
金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - -
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 63.1 58.8 60.3
自己資本利益率 (%) 5.5 6.3 8.0
株価収益率 (倍) 20.9 25.4 18.9
営業活動による
(百万円) 49,415 21,624 96,326
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 15,887 △ 59,729 △ 20,493
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 42,605 9,881 △ 28,546
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 135,575 105,603 147,775
の期末残高
従業員数 (人) 6,697 6,492 6,268
(注) 1 第198期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監
査を受けておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第197期におけるトレロ・ファーマシューティカルズ・インクの買収に関する企業結合の会計処理につい
て、第197期末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第198期において確定したため、第197期
の関連する主要な経営指標等について遡及修正しております。
5 第196期まで百万円未満を切り捨てて記載しておりますが、第197期より百万円未満を四捨五入して記載して
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第196期 第197期 第198期 第199期 第200期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 265,691 256,532 251,101 264,462 311,994
経常利益 (百万円) 94,525 92,099 71,320 95,834 140,758
当期純利益 (百万円) 66,624 63,902 42,364 68,470 100,771
資本金 (百万円) 22,400 22,400 22,400 22,400 22,400
発行済株式総数 (千株) 397,900 397,900 397,900 397,900 397,900
純資産額 (百万円) 465,410 515,585 561,109 619,106 697,163
総資産額 (百万円) 647,720 642,112 675,891 718,798 1,073,627
1株当たり純資産額 (円) 1,171.43 1,297.72 1,412.31 1,558.30 1,754.77
1株当たり配当額
18.00 20.00 28.00 28.00 28.00
(うち1株当たり (円)
( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 14.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 167.69 160.84 106.63 172.34 253.64
金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 71.9 80.3 83.0 86.1 64.9
自己資本利益率 (%) 15.4 13.0 7.9 11.6 15.3
株価収益率 (倍) 7.7 11.4 16.7 15.9 5.5
配当性向 (%) 10.7 12.4 26.3 16.2 11.0
従業員数 (人) 4,000 3,572 3,402 3,067 3,023
株主総利回り
(%) 92.3 131.7 130.1 198.8 107.1
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,549 2,134 1,898 4,135 2,806
最低株価 (円) 1,132 1,246 1,397 1,770 1,166
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第196期まで百万円未満を切り捨てて記載しておりますが、第197期より百万円未満を四捨五入して記載して
おります。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第199期の期
首から適用しており、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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2 【沿革】
1897年5月 大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立
1898年9月 大阪工場設置
1898年11月 大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める
1900年2月 東京出張所設置
1908年7月 大阪薬品試験株式会社を吸収合併
1947年10月 五協産業株式会社 (現 DSP五協フード&ケミカル株式会社) を設立
1949年5月 大阪、東京両証券取引所に株式上場 (1961年10月両証券取引所市場第一部に指定)
1968年10月 鈴鹿工場設置
1971年2月 総合研究所設置
1993年1月 米国に現地法人 大日本製薬USA(後のダイニッポンスミトモファーマ アメリカ・イン
ク)を設立
2003年4月 大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合
2005年10月 住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更
2005年10月 合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継
また主な子会社として、住友制葯(蘇州)有限公司 他を承継
2009年7月 米国に持株会社 ダイニッポンスミトモファーマ アメリカホールディングス・インク (現
スミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インク) を設立
2009年10月 米国セプラコール・インク (現 サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク) を買収
2010年4月 セプラコール・インクがダイニッポンスミトモファーマ アメリカ・インクを吸収合併
2010年7月 会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設したDSファーマアニマルヘルス株
式会社に承継
また当社のフード&スペシャリティ・プロダクツ事業をDSP五協フード&ケミカル株式会
社(五協産業株式会社から商号変更)に承継
2012年4月 米国ボストン・バイオメディカル・インクを買収
2012年9月 サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクが米国エレベーション・ファーマシュー
ティカルズ・インク(現 サノビオン・レスピラトリー・ディベロップメント・インク)を買
収
2013年1月 シンガポールにサノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライ
ベート・リミテッド(現 スミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プ
ライベート・リミテッド)を設立
2013年7月 東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行
2016年10月 サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクがカナダのシナプサス・セラピューティク
ス・インク(現 サノビオン・シーエヌエス・ディベロップメント・カナダ・ユーエル
シー)を買収
2017年1月 米国トレロ・ファーマシューティカルズ・インクを買収
2019年4月 茨木工場および愛媛工場を廃止し、鈴鹿工場と大分工場の2生産拠点体制に再編
2019年12月 ロイバント・サイエンシズ・リミテッド と の戦略的提携により、スミトバント・バイオ
ファーマ・リミテッドおよびその傘下のマイオバント・サイエンシズ・リミテッド、ユーロ
バント・サイエンシズ・リミテッド、エンジバント・セラピューティクス・リミテッド、ア
ルタバント・サイエンシズ・リミテッドおよびスピロバント・サイエンシズ・リミテッドを
子会社化
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3 【事業の内容】
当社グループは、2020年3月31日現在、当社、親会社、子会社56社および関連会社6社で構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要お
よびセグメントとの関連は次のとおりであります。
<医薬品>
(1) 日本
当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。
DSファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品(オーソライズド・ジェネリック品(AG品))の製造および販売
を行っております。
株式会社サイレジェンは、当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同
開発により製品化された医薬品、医療機器および再生医療等製品の製造を実施します。
(2) 北米
持株会社であるスミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インクのもと、サノビオン・ファーマシューティカル
ズ・インク他4社が、医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っており、ボストン・バイオメディカル・インクお
よびトレロ・ファーマシューティカルズ・インクが、がん領域の研究開発を行っております。
スミトバント・グループは、スミトバント・バイオファーマ・リミテッドを持株会社として、スミトバント・バイ
オファーマ・インク、マイオバント・サイエンシズ・リミテッド、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッド、エン
ジバント・セラピューティクス・リミテッド、アルタバント・サイエンシズ・リミテッドおよびスピロバント・サイ
エンシズ・リミテッドで構成されております。
また、持株会社であるスミトバント・バイオファーマ・リミテッドおよびスミトバント・バイオファーマ・インク
がスミトバント・グループの事業戦略、販売戦略の策定推進を行うとともに、当社グループにおけるヘルスケアテク
ノロジープラットフォームの活用推進等を行っております。また、マイオバント・サイエンシズ・リミテッドとその
子会社6社が婦人科領域・前立腺がんの研究開発および販売準備を、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッドとそ
の子会社5社が泌尿器科領域の研究開発および販売準備を、エンジバント・セラピューティクス・リミテッドとその
子会社8社が希少疾病に対する再生細胞医薬品の研究開発と販売準備を、アルタバント・サイエンシズ・リミテッド
とその子会社5社が呼吸器疾患領域の研究開発を、スピロバント・サイエンシズ・リミテッドとその子会社3社が嚢
胞性繊維症治療薬の研究開発を行っております。
(3) 中国
住友制葯(蘇州)有限公司が、医療用医薬品の製造(小分包装)および販売を行っております。
(4) 海外その他
欧州では、サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッド他1社が、医療用医薬品の製造およ
び販売を行っております。
スミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド他1社が、東南アジア
において、医療用医薬品の仕入、販売および当社製品の情報提供・収集活動を行っております。
<その他>
DSP五協フード&ケミカル株式会社は、食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、仕入、販売を行っ
ており、このうちの一部を当社にも供給しております。
DSファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っております。
SB バイオサイエンス株式会社は、体外診断用医薬品の製造、仕入および販売を行っており、その一部について、
当社が同社より仕入れ、販売を行っております。
サンテグレ株式会社は、骨・肉エキス、飼料、肥料等を製造し、DSP五協フード&ケミカル株式会社に供給して
おります。
また、上記の他に子会社5社および関連会社3社があり、医薬品等の保管・配送等の各種サービス業務を行ってお
ります。
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
㬀ㇿ 本年4月にスミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インクは、北米子会社(サノビオン・ファーマシューティ
カルズ・インク、ボストン・バイオメディカル・インク、トレロ・ファーマシューティカルズ・インク)の法
務、知的財産、内部監査、コンプライアンスおよび経理の機能を集約した会社に変更されております。
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メディカル・インクを存続会社とする吸収合併を行うことおよび存続会社は合併後に社名を「スミトモダイニッ
ポンファーマ オンコロジー・インク」に変更することを決定しております。なお、合併期日は、本年7月1日を
予定しております。
㬀㏿ マイオバント・サイエンシズ・リミテッド、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッド、エンジバント・セラ
ピューティクス・リミテッド、アルタバント・サイエンシズ・リミテッドおよびスピロバント・サイエンシズ・
リミテッドは、スミトバント・バイオファーマ・リミテッドの子会社であります。
ズ・インクの子会社であります。
※5: マルピー・ライフテック㈱は、DSファーマアニマルヘルス㈱の子会社であります
ケミカル㈱の関連会社であります。
※7:ゴキョウ・アメリカ・インクは、DSP五協フード&ケミカル㈱の子会社であります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 又は 関係内容
の内容
所有割合 被所有割
出資金
(%) 合(%)
(親会社)
原料の販売仕入、土地等の賃
借、工場用役の購入等および
89,699
化学製品の製
住友化学株式会社 東京都中央区 ― 51.78
資金の貸付をしております。
百万円
造、販売
役員の兼任等…無
(連結子会社)
スミトモダイニッポン
米 国 マ サ
1千
持株会社
ファーマ アメリカ・イ
チューセッツ 100 ―
役員の兼任等…有
米ドル
[北米]
ンク(注)4
州マールボロ
当社中間製品の仕入、包装、
医療用医薬品の
サノビオン・ファーマ 米 国 マ サ
100 販売および当社製品の開発業
0千
製造、販売
シューティカルズ・イン チューセッツ ―
務を受託しております。
米ドル
(100)
ク(注)4、5 州マールボロ
[北米]
役員の兼任等…有
米 国 マ サ
ボストン・バイオメディ チューセッツ 0千 100
がん領域の研究
―
役員の兼任等…有
カル・インク(注)4 州ケンブリッ 米ドル (100)
開発[北米]
ジ
0千 100
トレロ・ファーマシュー 米国ユタ州
がん領域の研究
―
役員の兼任等…有
ティカルズ・インク リーハイ 米ドル 開発[北米] (100)
スミトバントグ
スミトバント・バイオ
ループ会社の管
0千
ファーマ・リミテッド 英国ロンドン 100 ― 役員の兼任等…有
理および事業戦
米ドル
(注)4
略等の策定推進
[北米]
医療用医薬品
マイオバント・サイエン (婦人科および
2千 52.08
シズ・リミテッド 英国ロンドン 前立腺がん)の ― 役員の兼任等…有
米ドル (52.08)
(注)4 研究開発
[北米]
医療用医薬品
ユーロバント・サイエン
1千 74.96
(泌尿器科疾
シズ・リミテッド 英国ロンドン ― 役員の兼任等…無
米ドル (74.96)
患)の研究開発
(注)4
[北米]
医療用医薬品
エンジバント・セラ
100
0千
(小児希少疾
ピューティクス・リミ 英国ロンドン ― 役員の兼任等…有
米ドル
(100)
患)の研究開発
テッド(注)4
[北米]
医療用医薬品
アルタバント・サイエン
100
1千
(呼吸器系希少
シズ・リミテッド 英国ロンドン ― 役員の兼任等…無
米ドル (100)
疾患)の研究開
(注)4
発[北米]
医療用医薬品
スピロバント・サイエン
100
0千
( 嚢胞性繊維
シズ・リミテッド バミューダ ― 役員の兼任等…無
米ドル
(100)
症)の研究開発
(注)4
[北米]
当社中間製品の仕入、包装、
医療用医薬品の
中国 35,000千 販売および当社製品の開発業
住友制葯(蘇州)有限公
製造、販売 100 ―
務を受託しております。
司(注)4 江蘇省蘇州市 米ドル
[中国]
役員の兼任等…無
動物用医薬品等
当社が製品の製造等を受託し
100
DSファーマアニマルヘ
大阪市中央区 の製造、販売 100 ―
ております。
ルス株式会社
百万円
[その他]
役員の兼任等…無
食品素材・食品
添加物および化
原料の購入等をしておりま
100
DSP五協フード&ケミ
学製品材料等の
す。
大阪市北区 100 ―
カル株式会社
百万円
製造、販売
役員の兼任等…有
[その他]
医療用医薬品等
製品の仕入販売等をしており
480
DSファーマプロモ株式
の製造、販売
大阪府吹田市 100 ―
ます。
会社
百万円
[日本]
役員の兼任等…無
その他42社(注)4 ― ― ― ― ―
―
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議決権の
資本金
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 又は 関係内容
の内容
所有割合 被所有割
出資金
(%) 合(%)
(持分法適用関連会社)
その他3社 ― ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
該当する会社はありませ
ん。
(注) 1 上記の親会社は有価証券報告書を提出しております。
2 上記の連結子会社の主要な事業の[ ]内は、セグメント情報の名称を記載しております。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
4 特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち、特定子会社に該当する会社は次のと
おりです。
マイオバント・ホールディングス・リミテッド、マイオバント・サイエンシズ・インク、マイオバント・サ
イエンシズ・ゲーエムベーハー、ユーロバント・ホールディングス・リミテッド、ユーロバント・サイエン
シズ・ゲーエムベーハー、ユーロバント・トレジャリー・ホールディングス・インク、ユーロバント・サイ
エンシズ・トレジャリー・インク、エンジバント・セラピューティクス・ゼネラル・リミテッド、エンジバ
ント・セラピューティクス・ホールディングス・リミテッド、エンジバント・セラピューティクス・ゲーエ
ムベーハー、エンジバント・ファーバー・リミテッド、アルタバント・サイエンシズ・ホールディングス・
リミテッド、アルタバント・サイエンシズ・ゲーエムベーハー、スピロバント・サイエンシズ・インク
5 サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を
除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上収益 261,386百万円
(2) 営業損失(△) △7,268百万円
(3) 当期損失(△) △14,826百万円
(4) 資本合計 142,136百万円
(5) 資産合計 319,395百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,140
北米 1,541
中国 682
海外その他 56
その他 249
全社(共通) 1,789
合計 6,457
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員でありま
す。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,023 42.8 17.6 9,031,868
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,046
北米 3
中国 2
海外その他 7
その他 ―
全社(共通) 965
合計 3,023
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 平均勤続年数および平均年間給与は出向受入者を除いて算出しております。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員でありま
す。
(3) 労働組合の状況
当社および子会社の労働組合は、ユニオンショップ制をとっており、組合員数は当連結会計年度末現在2,127人で
あります。
なお、会社と労働組合は、円満な関係を持続しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献す
ることを企業理念とし、以下の経営理念を掲げております。
■ 顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する
■ たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える
■ 社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく
■ 企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する
当社は、この企業理念の実践を「CSR経営」と定義し、事業活動を通してSDGs(持続可能な開発目標)の達成にも
貢献していきます。
高齢化社会の進展や医療財政の更なるひっ迫が想定されるなか、製薬業界は、デジタル技術を活用した創薬や治
療方法の創出、予防医療の普及など「変革の時」を迎えています。かかる環境において、当社は、企業理念のも
と、ヘルスケア領域での課題解決に貢献するため、新たなビジョン「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と
英知で、未来を切り拓く企業」と、2018年度を起点とした2022年度までの5か年の「中期経営計画2022」を2019年
4月に発表しました。
「中期経営計画2022」の基本方針は、次のとおりです。
中期経営計画2022
(1)基本方針
ポスト・ラツーダ、すなわち、2023年2月20日以降に米国において非定型抗精神病薬「ラツーダ」の後発医薬品
の市場参入が可能となる将来の事業環境を見据えつつ、「変革の時」に対応するため、「成長エンジンの確立」
と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」により、事業基盤の再構築に取り組む。
この方針に則り、当社は、2019年12月からロイバント・サイエンシズ・リミテッド(以下「ロイバント社」)
との戦略的提携を開始するとともに、新設子会社であるスミトバント・バイオファーマ・リミテッド(以下「ス
ミトバント社」)の傘下に5社の子会社を迎えました。本戦略的提携では、米国における「ラツーダ」の独占販
売期間終了後の持続的成長に向けて、大型化を期待するGnRH(ゴナドトロピン放出ホルモン)受容体阻害剤レル
ゴリクスおよびβ3アドレナリン受容体作動薬ビベグロンを含む複数のパイプラインならびに当社のデジタルトラ
ンスフォーメーションを加速するヘルスケアテクノロジープラットフォームであるDrugOmeおよびDigital
Innovationとそれらに関わる人材を獲得しました。
今後数年間は、本戦略的提携に伴う研究開発費および販売関連費用の増加が利益の圧迫要因となり、損益的に
は厳しい期間が継続すると見込んでいますが、これらは、ポスト・ラツーダにおける成長に向けた必要な先行投
資です。これを踏まえて、「中期経営計画2022」の最終年度である2022年度の経営目標の見直しを2020年度中に
行う予定です。
2022年度の経営目標(見直し予定)
売上収益 6,000億円
コア営業利益 1,200億円
ROIC ※1 10%
ROE ※2 12%
長期的に目指すROE 10%以上
※1 ROIC=(コア営業利益-法人所得税)/(資本+有利子負債)
※2 ROE=親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分
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2020年度活動方針
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行に伴い、日本を含む各国・地域において情報提供活動の制
限や臨床試験の遅延など、事業活動に様々な影響が生じていますが、当社グループは、製品の安定供給に努めると
ともに、患者さん、関係者および従業員の安全を最優先に事業活動を進めてまいります。今後もこの状況が続け
ば、事業活動へのさらなる影響が懸念され、その結果、経営成績に影響が生じる可能性がありますので、適時状況
の把握に努め、細心の注意を払って事業を進めてまいります。
また、当社は、2020年4月にビグアナイド系経口血糖降下剤「メトグルコ錠」の自主回収を行いました。患者さ
んおよびそのご家族ならびに医療関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申しあ
げます。
当社グループの2020年度の事業活動方針は、次のとおりです。
①CSR経営
当社グループは、CSR経営の重要課題であるマテリアリティを特定しています。革新的な医薬品と医療ソリュー
ションの創出、サイエンス発展への貢献などの持続的成長のために重要な独自性の高い「価値創造につながるマ
テリアリティ」と、コーポレートガバナンス、コンプライアンスなどの事業活動継続のために不可欠である「事
業継続の基盤となるマテリアリティ」に分類し、それぞれの課題に取り組むことを通じて、企業価値の向上に
取り組んでまいります。
②研究開発活動
当社グループは、グローバル・スペシャライズド・プレーヤーを2033年の目指す姿として掲げています。引き
続き、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野の重点3領域でグローバルリーダーになることを目指
し、積極的に研究開発に取り組んでまいります。また、感染症領域の創薬や、本戦略的提携により得た価値に
フォーカスしたベストインクラスの医薬品の開発にも取り組んでまいります。さらには、医薬品以外のヘルスケ
ア
領域でのソリューションを提供することを目的として、フロンティア事業にも取り組んでまいります。日本およ
び米国拠点を中心とした外部とのネットワーク、本戦略的提携により獲得したDrugOmeおよびDigital Innovation
などのデジタル技術を活用して、研究開発を効率的に推進してまいります。
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(ア)精神神経領域
精神疾患領域(統合失調症、うつ、神経疾患周辺症状など)においては、神経回路病態に基づく創薬により
治療の最適化を目指し、神経疾患領域(認知症、パーキンソン病、希少疾患など)においては、分子病態メカ
ニズムに基づく創薬により神経変性疾患の根治療法を目指し、先端技術を取り入れながら築いた自社独自の創
薬技術プラットフォームを基盤に競争力のある創薬研究を推進してまいります。また、自社製品の臨床試験の
情報から得られた知見をトランスレーショナル研究に生かし、ゲノム情報やイメージング画像などのビッグ
データから適切な創薬ターゲットやバイオマーカーを選定することで、研究開発の確度の向上を図ってまいり
ます。
開発段階では、日米が一体となったグローバル臨床開発体制のもと、戦略的な開発計画を策定し、効率的に
臨床開発を推進して、早期に承認取得することを目指してまいります。
まず、2019年11月に再申請しましたアポモルヒネ塩酸塩水和物(開発コード:APL-130277)については、着
実な承認取得に向けて、取り組んでまいります。
また、SEP-363856について、米国において統合失調症を対象としたフェーズ3試験を推進するとともに、日
本・中国を含む地域での統合失調症を対象としたフェーズ2/3試験の開始に向けた活動を推進してまいりま
す。加えて、他の適応症の追加に向けて検討を進めてまいります。
さらには、双極Ⅰ型障害うつを対象とした国際共同フェーズ2試験を実施中のSEP-4199およびエクセンティ
ア・リミテッドとの共同研究を通じて、人工知能(AI)を活用し創製した、強迫性障害を対象としたフェーズ
1試験を実施中のDSP-1181などの開発品についても、積極的に取り組んでまいります。
(イ)がん領域
がん領域では、がん微小環境における細胞間ネットワークや細胞内シグナルに着目したユニークなシーズや
テーマから革新的な新薬の創出を目指してまいります。さらにアカデミアとの共同研究やベンチャーファンド
への投資などの外部連携を通じて、革新的な技術やシーズを取り込み、研究開発ポートフォリオの充実を図り
ます。また、当社、北米子会社および外部機関の間でのネットワーク型創薬の推進により、有望シーズの臨床
試験への早期移行およびトランスレーショナル研究の促進を目指してまいります。後期開発品については、開
発を着実に進め、早期の承認取得を目指し、オンコロジーフランチャイズの早期確立を目指してまいります。
まず、米国において、2020年4月に前立腺がんを対象として承認申請したレルゴリクスについて、承認取得
に向けた対応を着実に進めてまいります。また、結腸直腸がんを対象とした併用での国際共同フェーズ3試験
を実施中のナパブカシン(開発コード:BBI608)について、日米での早期の承認申請を目指して、臨床試験を
進めてまいります。さらには、膠芽腫を対象とした併用での国際共同フェーズ2試験を実施中のがんペプチド
ワクチンであるアデグラモチド酢酸塩/ネラチモチドトリフルオロ酢酸塩(開発コード:DSP-7888)および初
期開発品の臨床開発をスピーディに進めてまいります。
(ウ)再生・細胞医薬分野
再生・細胞医薬分野では、オープンイノベーションを基軸に、高度な工業化・生産技術と最先端のサイエン
スを追求する当社独自の成長モデルにより早期事業化を目指し、複数の研究開発プロジェクトを推進してまい
ります。神経領域および眼疾患領域に関するプロジェクトを着実に推進するとともに、立体臓器の再生を含む
次世代の再生医療の取組も視野に入れ、グローバル(日本、米国およびアジア)での展開を目指し、まずは日
本および米国を中心に次期中期経営計画(以下「次期中計」)の期間(2023年度から2027年度まで)での収益
貢献を目指してまいります。
小児先天性無胸腺症を対象とするRVT-802について、2020年度中の再申請に向けて、FDAの要求に対して適切
な対応を実施してまいります。
iPS細胞由来では、パーキンソン病を対象として京都大学にて医師主導治験実施中の先駆け審査指定制度の指
定品目である「非自己iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞」については、2020年度中に7例すべての治験予定の
患者さんへの細胞移植が完了する予定であり、当社グループは、京都大学と連携して実用化に向けた取組をさ
らに強化してまいります。また、加齢黄斑変性、網膜色素変性、脊髄損傷および腎不全の研究開発プロジェク
トについても提携先とともに積極的に推進してまいります。さらには、次世代技術を取り入れたパイプライン
の拡充にも取り組んでまいります。
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(エ)感染症領域
感染症領域では、グローバルヘルスへの貢献を目的として、北里研究所と共同研究を進めている薬剤耐性菌
感染症治療薬、愛媛大学および米国PATHと三者共同で研究を進めているマラリア伝播阻止ワクチン、医薬基
盤・健康・栄養研究所と共同研究を進めているユニバーサルインフルエンザワクチンなどの研究開発に積極的
に取り組み、次期中計の期間中の実用化を目指してまいります。
(オ)その他の領域
その他の領域では、米国における「ラツーダ」の独占販売期間終了後の成長に向けて、価値にフォーカスし
たベストインクラスの医薬品の開発や日本において注力している糖尿病領域の医薬品の開発を推進してまいり
ます。米国において、2019年度に過活動膀胱(OAB)を対象として承認申請したビベグロンについて、2020年度
中の承認取得に向けた対応を着実に進めてまいります。また、レルゴリクスについて、米国での子宮筋腫を対
象とした承認申請に向けて準備を進めるとともに、子宮内膜症を対象としたフェーズ3試験に取り組んでまい
ります。
日本においては、イメグリミン塩酸塩(開発コード:PXL008)の2型糖尿病を対象とした承認申請に向けて
準備を進めてまいります。
(カ)フロンティア事業
自社医薬事業とシナジーが見込める領域として、メンタルレジリエンス(精神神経疾患の兆候を早期に把握
することによる悪化の未然防止)およびアクティブエイジング(高齢者の健康の意識レベルからの改善および
維持・向上)にフォーカスし、核となる技術(情報系、工学系等)やネットワーク(アライアンス、ベン
チャー投資等)などの事業基盤を構築し、「中期経営計画2022」の期間中の事業化を目指します。さらに、次
期中計の期間に成長エンジンとして確立することを目指し、日本、米国および中国を中心に様々な展開の可能
性を追求してまいります。
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③各地域セグメントにおける事業活動
日本セグメントでは、次期中計の期間での年間売上2,000億円達成を目指し、精神神経領域および糖尿病領域に
注力してまいります。精神神経領域では、2020年3月に統合失調症および双極性障害におけるうつ症状の改善を
適応症として承認を取得した「ラツーダ」および2019年9月に上市した非定型抗精神病薬「ロナセンテープ」の
市場浸透に努めてまいります。糖尿病領域では、2型糖尿病治療剤「トルリシティ」に加え、2型糖尿病治療剤
「エクア」および「エクメット」の販売拡大に努めてまいります。
北米セグメントでは、ポスト・ラツーダを見据えた成長路線の確立を目指し、サノビオン・ファーマシュー
ティカルズ・インク(以下「サノビオン社」)、スミトバントグループ、ボストン・バイオメディカル・インク
(以下「ボストン・バイオメディカル社」)およびトレロ・ファーマシューティカルズ・インク(以下「トレロ
社」)において事業活動を進めてまいります。サノビオン社では、当社グループの収益の柱である「ラツーダ」
のさらなる収益拡大、また、2020年度に上市を計画しているAPL-130277に注力してまいります。スミトバントグ
ループでは、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッド(以下「ユーロバント社」)が2020年度に上市を計画し
ているビベグロンならびにマイオバント・サイエンシズ・リミテッド(以下「マイオバント社」)が前立腺がん
(2020年4月承認申請)および子宮筋腫(2020年度承認申請予定)を対象とするレルゴリクスの販売準備活動を進
めてまいります。販売準備に際しては、サノビオン社が有するコマーシャル機能を有効活用するなど、効率的な
販売体制構築に努めてまいります。ボストン・バイオメディカル社とトレロ社は、2020年7月に統合を予定して
おり、Global Head of Oncologyのリーダーシップのもと、ナパブカシンの結腸直腸がんの国際共同フェーズ3試
験の結果を踏まえて、速やかに上市準備を進めてまいります。また、2020年4月から、持株会社であるスミトモ
ダイニッポンファーマアメリカ・インクに法務、知的財産、内部監査、コンプライアンス、経理などの機能を持
たせ、その子会社であるサノビオン社、ボストン・バイオメディカル社およびトレロ社に対して、それらのサー
ビスを提供することにより、北米事業の更なる効率化を進めてまいります。
当社グループは、中国を第3の柱として基盤強化に取り組むとともに、アジアを成長市場として捉えて足場固
めを推進してまいります。中国セグメントでは、カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の販売拡大や非定型
抗精神病薬「ロナセン」および「ラツーダ」の早期市場浸透に向けて、販売活動を強化してまいります。東南ア
ジアでは、提携企業との連携により「メロペン」および「ラツーダ」の販売拡大を図るとともに、中期的な展開
について検討を進めてまいります。
欧州では、「ラツーダ」の自社販売やパートナー企業との提携による収益拡大を図ってまいります。
④ 柔軟で効率的な組織基盤の構築
当社グループは、「変革の時」に対応し、「ちゃんとやりきる力」を強化するため、「粘り強く精緻に物事を
進める文化」を維持しつつ、環境変化を好機と捉えて潮流を読み、自ら変革して柔軟に動く文化の醸成および人
材の育成を推進してまいります。
また、Digital Innovationの利用拡大を進め、当社グループのデジタルトランスフォーメーションを加速する
ことにより、効率的なオペレーションに取り組んでまいります。
現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対面による様々な活動が制限されていますが、これを機に
働き方の抜本的な見直し、テレワークの積極的な推進など、ビジネススタイルの変革や業務効率の向上を目指し
てまいります。
株主還元
当社は、株主への還元について、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うことを基本方針として
おり、「中期経営計画2022」で掲げている2018年度から2022年度までの5年間における平均の配当性向20%以上を
目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)に重要な影響を
及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。 当社は、これらのリスクが発生する可能性を認
識した上で、発生の防止または最小化に努めるとともに、発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。また、
すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将
来的に受ける可能性があります。
(1) 新製品の研究開発に関わるリスク
当社グループは、独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでおります。しかしながら、
新薬開発の難度が高まる中、開発が今後計画どおりに進み承認・発売に至るとは限らず、また、有効性や安全性
の観点から開発が遅延し、または開発を中止しなければならない事態も起こり得ます。大型化を期待している研
究開発品目においてそのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは研究開発リスクも踏まえつつ、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を重点3領
域として研究開発に注力し、当該領域におけるパイプラインの充実化を進めております。また、開発をグローバ
ルで運営する体制とすることにより、戦略的な開発計画を策定し、効率的な臨床開発を推進しております。当社
では、開発ステージの移行時期にあわせて計画修正の是非等を確認する会議体などを通じて適宜研究開発方針を
見直し、適切にポートフォリオを管理しております。
(2) 連結売上収益における比率の高い特定製品に関するリスク
当社グループの収益の柱である、「ラツーダ」(ルラシドン塩酸塩)の当連結会計年度の北米での売上収益
は、当社連結売上収益の39%を占めております。ラツーダの有力な競合品の出現(これには先発医薬品メーカー
による競合品の上市のほか、後発医薬品メーカーによるラツーダの競合品の発売が含まれますが、これらに限り
ません。)または原材料調達を含むサプライチェーンへの影響その他の予期せぬ事情等により、売上収益が減少
した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、中期経営計画2022のもと、成長エンジンの確立に取り組んでおります。精神神経領域、が
ん領域および再生・細胞医薬分野の重点3領域を中心とする研究開発への注力に加え、戦略的投資によって早期の
収益に貢献することが期待できる後期開発品目の獲得を含むパイプラインの充実化を図っております。また、自
社医薬事業とのシナジーが見込める領域を中心に、社会に新しい価値を提供するヘルスケアソリューションの事
業化に向けたフロンティア事業の立ち上げにも取り組んでおります。地域戦略においては、主力市場である日本
および北米に加え、中国を第3の柱として事業基盤の強化に取り組んでおります。
(3) 知的財産権に関わるリスク
当社グループは研究開発において種々の知的財産権を保有しておりますが、当社グループの技術を十分な範囲
で権利化できない場合、競合他社が当社グループの知的財産権を回避した場合、または当社が厳格に管理してい
るノウハウなどの営業秘密が予期せぬ事態により外部に流出した場合には、競争上の優位性を確保できない可能
性があります。また、当社グループの事業は多くの知的財産権によって保護されていますが、保有する知的財産
権が第三者に侵害された場合のほか、知的財産権の有効性や帰属を巡る係争が発生した場合には、競争上の優位
性を十分に保持できない可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等
に重要な影響を及ぼす可能性があります。他方、当社グループは、事業活動に必要な知的財産権について適法に
使用する権限を有していると認識しておりますが、当該認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性が
あります。
当社グループでは、主となる物質特許のみならず、用途、製法、製剤などの関連特許を含めたパテントポート
フォリオを構築し、製品および開発品の総合的な保護を図っております。また、再生・細胞医薬分野の事業化を
推進するため、同分野における当社グループの技術を権利化するにあたっての課題を検討し、権利化のための方
策を講じております。
(4) 医療制度改革について
国内においては、急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後
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発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の論議が続けられております。また、
医療用医薬品の最大市場である米国においても、連邦・州政府および世論を通じたブランド薬の薬価引き下げ圧
力 が年々高まっており、薬価抑制を企図した制度改革が決定・導入される可能性があります。また、中国におい
ても公的機関による医薬品集中購買の拡大をはじめとした医薬品費用抑制を企図する医療制度変更が推進される
可能性があります。これら医療制度改革はその方向性によっては当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。当社グループは、医薬品会社として各国制度を遵守し、制度に従って適切に対応を行いま
す。
(5) 副作用に関わるリスク
医薬品は開発段階において充分に安全性の試験を実施し、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認され
ておりますが、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。当社グループが販売する医薬品につ
いて市販後に予期せぬ副作用が発生した場合は、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。当社グループでは、国内外で収集された安全性情報をデータベースで一元管理して評価し、医薬品の安全
性確保および適正使用のために必要な対策を立案し、タイムリーな安全対策の実施につなげております。このよ
うな活動は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「医薬品等の製造販売
後安全管理の基準」(GVP)を遵守した医薬品安全性監視活動として実践しております 。
(6) 品質に関わるリスク
当社グループは、厳格な品質管理のもと製品の製造を行っておりますが、重大な品質問題が発生した場合に
は、製品回収、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性
があります。当社製品の製造・出荷やグローバルな流通については、薬事関連法規および医薬品等の製造管理及
び品質管理の基準(GMP)等に準拠しており、厚生労働省、米国食品医薬品局(FDA)や欧州医薬品庁(EMA)など
の所管当局の厳しい審査を受け、承認を得ております。また、海外提携企業の監査、日米EU 医薬品規制調和国際
会議(ICH)のガイドラインをはじめとした、グローバルレベルの厳しい品質基準もクリアする高い設備設計水準
や品質保証体制を整えております 。
(7) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、国内においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律」等の薬事に関する法令に基づき、その研究開発および製造販売等を行うにあ
たり、「第一種医薬品製造販売業」、「第二種医薬品製造販売業」(いずれも有効期間5年)等の許可等を取得
しております。また、海外においても医療用医薬品事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を
受け、必要に応じて許可等を取得しております。これらの許可等については、各法令で定める手続きを適切に実
施しなければ効力を失います。また各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全
部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められております。当社グループは、現時点において、
許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられ
た場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります 。
当社グループは、コンプライアンスの推進を全ての事業活動の土台と位置付け、法令および企業倫理の遵守に
努めております。当社では、「コンプライアンス行動基準」を制定し、事業活動における具体的な行動の規範と
しております。また、当社および国内外におけるグループ会社のコンプライアンスに関する事項を統括するコン
プライアンス担当執行役員を設置しております。コンプライアンス担当執行役員は、当社のコンプライアンス委
員会に加えて、国内グループ会社コンプライアンス委員会および海外グループ会社コンプライアンス委員会の委
員長を務めるとともに、各委員会の活動状況を取締役会に報告しております。
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(8) 訴訟に関わるリスク
当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、公正取引等に関連し、訴訟を提起される
可能性があります。これらの訴訟およびその他の訴訟には性質上不確実性があり、その動向によっては、当社グ
ループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 工場の閉鎖または操業停止に関わるリスク
当社グループの工場が、技術上の問題、使用原材料の供給停止、火災、地震、その他の災害等により閉鎖また
は操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす
可能性があります。当社グループの工場では、事業継続計画(BCP)に基づいて緊急時対応手順をマニュアルとし
て整備し、対応しています 。
(10) 非金融資産の減損損失リスク
当社グループは、持続的成長のために、企業買収や開発品の導入等を行っておりますが、これに伴い、のれん
や仕掛研究開発等の無形資産を計上しております。開発の中止や当初想定した利益の実現が見込めない等、期待
する将来利益の低下により、買収および導入等から見込まれる回収可能価額が、のれんや無形資産の帳簿価額を
下回ると想定される場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループは、定期的にこれらのれんや無形資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理して
おります 。
(11) 金融資産に関わるリスク
当社グループは、他社株式等の金融資産を保有しております。これら保有する金融資産の市場価額または公正
価値が帳簿価額を下回った場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、
企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性のある場合を除き、新たに他社の株式
を保有しないこととしております。また、定期的にこれらの金融資産の減損テストを行い、評価額変動の把握お
よび必要な処理を行っております 。
(12) 金融市況および為替変動による影響について
金利動向によっては借入金等の支払利息が増加するほか、金融市況の悪化によっては退職給付制度債務が増加
するなど、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動によって
は、外貨建て金融資産および連結子会社業績等の円換算において、重要な影響を受ける可能性があります。当社
グループでは、為替リスクを回避する目的で為替予約を行っております 。
(13) 親会社との取引について
当社と親会社である住友化学株式会社との間で、研究所および工場の土地賃借、これらの事業所等で使用する
用役や主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約を締結しております。当該契約等は、一般的な市場価格
を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定され、当事者からの申し出がない限り1年ごとに自動更新されるも
のであります。このほか、親会社から出向者の受入を行っており、また、資金効率向上等の観点から親会社への
短期貸付を実施しております。今後も当該取引等を継続していく方針でありますが、同社との契約・取引内容等
に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります 。
当社が親会社と行う重要な取引等については、当社の企業価値の向上の観点からその公正性および合理性を確
保するために、独立社外取締役が出席する取締役会において承認を得ることとするなど、重要性に応じて適切に
監督しております。
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(14) 海外事業展開、大規模災害・感染症等に関するリスク
当社グループは、北米、中国を中心にグローバルな事業活動を展開しておりますが、各国の規制・制度変更や
外交関係の悪化、政情不安等のリスクが内在しており、このようなリスクに直面した場合、当社グループの事業
計画が達成できず、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模災害や感染症の大流行に
直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当
社では、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリスクマ
ネジメントを統括することを明確にするとともに、リスクごとにリスクマネジメントを推進する体制を整備して
おります。大規模災害発生・感染症の大流行に際しては、直ちに対策本部を設置して全社的な対応体制を構築す
るとともに、医薬品企業の使命として製品供給を第一に考え、生産・供給体制を整備いたします 。
(15) 情報管理に関するリスク
当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウィルス等によ
り、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが
社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要
な影響を及ぼす可能性があります。当社では記録・情報の取扱いおよびITセキュリティに関する社内ルールを制
定し、継続的に社員教育を実施し、適切な運用に努めております。
(16) 環境保全に関するリスク
当社グループは、研究開発および製品製造のために種々の化学物質を使用しており、重大な環境問題が発生し
た場合には、操業停止、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。また、将来の環境関連法規制等の強化、気候変動に関するリスクへの対策、環境負荷低減
の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及
ぼす可能性があります。当社グループは、種々の環境関連法規制等を遵守して事業活動を行っており、国内工場
は環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001認証を取得しております。また、グリーン製品開
発、グリーン設備設計およびグリーン物流ガイドラインを運用し、製品のライフサイクルを通じた環境保全の取
り組みを継続しております 。
なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではあり
ません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況
の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
ります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務
諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び
判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループの財政状態又は経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積りおよび判断は、以下のとおりでありま
す。
・企業結合により取得した資産および引き継いだ負債の公正価値
企業結合により取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、一部を除いて取得日の公正価値で測定しておりま
す。当該公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積額や割引率等の仮定に基づき算定しております。これらの仮定
は、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性が
あります。
・のれん及び無形資産などの減損
のれん及び無形資産などの減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における処分コス
ト控除後の公正価値と使用価値のうち、いずれか高い方の金額を回収可能価額として測定しており、使用価値は、過去
の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。将
来キャッシュ・フローの見積りには、対象となる開発品の上市時期、研究開発活動の成功確率、収益予測等の計画など
の多くの前提条件が含まれますが、これらの前提条件や割引率などの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって
影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び無形資産などに係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリス
クを有しております。
・条件付対価公正価値
企業結合により生じた条件付対価は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に
応じて支払うマイルストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や時間的価値を考慮して算定してお
ります。特定の開発品の開発進捗や将来の売上収益の予測など各々のマイルストンの達成可能性や割引率等の仮定は、
将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、条件付対価公正価値に重要な修正
を生じさせるリスクを有しております。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており
ます。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来の各事業年度の課税所得の見積りを
前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性が
あり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・確定給付制度債務の測定
確定給付制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定
に基づき算定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実
な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
・引当金
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローの期末日における最善の見積りに基づい
て測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローは、将来の起こりうる結果を
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総合的に勘案して算定しております。特に、米国で販売している主要品目に適用される様々な保険制度(Medicare 、
Medicaid等)に係る売上割戻引当金の見積りにあたっては、基礎となる将来の商流別販売数量及び商流別の割戻率など
に おいて多くの仮定が用いられております。これらの引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条
件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有し
ております。
・金融商品の公正価値
特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いておりま
す。当該観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが
必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行に伴い、日本を含む各国・地域において情報提供活動の制限や臨
床試験の遅延など、当社グループの事業活動に様々な影響が生じております。
当社グループは、製品の安定供給に努めるとともに、患者さん、関係者および従業員の安全を最優先に事業活動を進め
てまいりますが、今後もこの状況が続けば、事業活動がさらなる影響を受ける可能性があり、その場合は、連結財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、米中間の通商問題や中国の景気減速が継続するなか、全体として減速傾向で推移しま
したが、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行の影響により、世界の景気は急速に悪
化しました。わが国経済についても、世界経済の減速を背景に輸出の弱さが継続したことに加え、新型コロナウイルス
感染症の広がりによる影響を受け、景気は大幅な下振れとなり、先行きは極めて不透明な状況になっています。
医薬品業界では、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進が一段と進むなか、ますます研究開発費は高騰し、
競争は激化しています。その一方で、デジタル創薬の取組強化や予防・未病領域の事業強化などの動きもみられます。
このような状況のもと、当社グループは、 2018 年度を起点とした 2022 年度までの5か年の「中期経営計画 2022 」を 2019
年4月に策定し、これに基づき事業活動を進めてまいりました。
日本において、「トルリシティ」、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」などの主力製品の売上拡大に努めるととも
に、ノバルティスファーマ株式会社との提携により販売を開始した「エクア」および「エクメット」の売上最大化を図
るべく、情報提供活動に注力しました。
北米においては、サノビオン社が、グローバル戦略品である「ラツーダ」の収益最大化に向け、引き続き注力すると
ともに、他の主力製品の売上拡大に向けて事業活動を行いました。
また、 2019 年 10 月にロイバント社との戦略的提携(以下「本戦略的提携」)に関する契約を締結し、同年 12 月に株式
譲渡等の手続を完了した結果、スミトバント社ならびにその傘下のマイオバント社、ユーロバント社、エンジバント・
セラピューティクス・リミテッド(以下「エンジバント社」)、アルタバント・サイエンシズ・リミテッド(以下「ア
ルタバント社」)およびスピロバント・サイエンシズ・リミテッド(以下「スピロバント社」)ならびにそれぞれが持
つ子会社が当社グループに加わりました。
本戦略的提携では、米国における「ラツーダ」の独占販売期間終了後の持続的成長に向けて大型化を期待するレルゴ
リクスおよびビベグロンを含む複数のパイプラインならびに当社のデジタルトランスフォーメーションを加速するヘル
スケアテクノロジープラットフォームである DrugOme および Digital Innovation とそれらに関わる人材を獲得しました。
がん領域では、ボストン・バイオメディカル社が開発を進めるナパブカシンについて、膵がんを対象としたフェーズ
3試験は中止しましたが、同剤の上市を引き続き最優先課題として位置付け、結腸直腸がんを対象としたフェーズ3試
験を推進しました。また、トレロ社が抗がん剤の研究開発に取り組みました。
中国においては、住友制葯(蘇州)有限公司が、「メロペン」や2019年9月に販売を開始した「ラツーダ」等の売上
拡大を図るべく事業活動を展開しました。
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(業績管理指標として「コア営業利益」を採用)
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定
し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益(以下「非経常項目」)を除外
したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対
価公正価値の変動額などです。
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、以下のとおりです。
(単位:億円)
前連結会計年度 増減率
当連結会計年度
増減
( 2019年3月 期) (%)
( 2020年3月 期)
売上収益 4,593 4,827 235 5.1
コア営業利益 773 720 △53 △6.9
営業利益 579 832 254 43.8
税引前当期利益 650 839 189 29.1
当期利益 486 359 △127 △26.1
親会社の所有者に
408
486 △79 △16.2
帰属する当期利益
■ 売上収益は、4,827億円 (前連結会計年度比 5.1%増 )となりました。
日本セグメントは、「エクア」および「エクメット」の販売を開始したことなどから増収となりました。また、「ラ
ツーダ」などの売上が拡大したことにより、北米セグメントが増収となったことに加え、中国セグメントや海外その他
セグメントでも増収となりました。
■ コア営業利益は、720億円 (前連結会計年度比 6.9%減 )となりました。
増収により売上総利益は増加しましたが、本戦略的提携に伴い、新たに取得したスミトバント社および傘下の子会社
で発生した費用が認識されたことから、コアベースの販売費及び一般管理費ならびに研究開発費が増加しました。この
結果、コア営業利益は減益となりました。
■ 営業利益は、832億円 (前連結会計年度比 43.8%増 )となりました。
コア営業利益は減益となりましたが、減損損失を上回る企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額に関する費用の
戻入があり、営業利益は大幅な増益となりました。具体的には、がん領域などにおいて事業計画の見直しを実施したこ
とにより、無形資産である仕掛研究開発や特許権などの減損損失を計上しました。一方、事業計画の見直しに伴い、ボ
ストン・バイオメディカル社やトレロ社などの買収に係る条件付対価公正価値が大きく減少することとなり、費用の戻
入が発生しました。
■ 税引前当期利益は、839億円 (前連結会計年度比 29.1%増 )となりました。
金融収益が金融費用を上回ったことから、税引前当期利益は営業利益に比べ増加しました。
■ 当期利益は、359億円 (前連結会計 年度比 26.1%減 )となりました。
税引前当期利益は増益となりましたが、法人所得税が大幅に増加したため、当期利益は減益に転じました。法人所得
税の増加は、ナパブカシンの膵がん患者を対象としたフェーズ3試験の中止などに伴い、米国において認識していた繰
延税金資産の取崩しを行ったことなどによるものです。
■ 親会社の所有者に帰属する当期利益は、408億円 (前連結会計年度比 16.2%減 )となりました。
スミトバント社傘下の非支配持分を有する子会社の業績が損失となったため、当期利益から非支配持分に帰属する損
失を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は、当期利益に比べ増加しました。
なお、親会社の所有者に帰属する当期利益の売上収益に対する比率は 8.4 %となり、前連結会計年度に比べ 2.2 %減少
しました。
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(セグメント業績指標として「コアセグメント利益」を採用)
セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定
し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研
究開発費、事業譲渡損益などを除外したセグメント別の利益となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
【日本】
■ 売上収益は、1,397億円 (前連結会計年度比8.1%増)となりました。
「ロナセン」の経口剤や高血圧症治療剤「アイミクス」などの長期収載品の売上は減少しましたが、「トルリシ
ティ」や「トレリーフ」、ファブリー病治療剤「リプレガル」などの売上が増加したことに加え、「エクア」および
「エクメット」の販売を開始したことなどが寄与し、増収となりました。
■ コアセグメント利益は、229億円 (前連結会計年度比 8.8%減 )となりました。
品目構成の変化により売上総利益が減少したことから、減益となりました。
【北米】
■ 売上収益は、2,623億円 (前連結会計年度比 3.9%増 )となりました。
当社グループの収益の柱である「ラツーダ」に加え、抗てんかん剤「アプティオム」などの売上も伸長したことか
ら、増収となりました。
■ コアセグメント利益は、1,175億円 (前連結会計年度比 2.6%増 )となりました。
スミトバント社および傘下の子会社で 取得日以降に発生した費用が認識されたことから、 販売費及び一般管理費は増
加しましたが、増収による売上総利益の増加が大きく、増益となりました 。
【中国】
■ 売上収益は、286億円 (前連結会計年度比 15.6%増 )となりました。
「メロペン」などの売上が増加したことにより、増収となりました。
■ コアセグメント利益は、144億円 (前連結会計年度比 17.2%増 )となりました。
増収による売上総利益の増加により、増益となりました。
【海外その他】
■ 売上収益は、148億円 (前連結会計年度比 3.5%増 )となりました。
導出先からの工業所有権収入の増加に加え、東南アジアにおける「メロペン」の販売が好調であったことから、増収
となりました。
■ コアセグメント利益は、64億円 (前連結会計年度比 27.7%増 )となりました。
売上原価率の改善により売上総利益が増加したことなどから、増益となりました。
上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品などの販売
を行っており、これらの 売上収益は374億円 (前連結会計年度比 2.7%減 )、コアセグメント利益は32億円(前連結会計
年度比5.4%増)となりました。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
日本 86,735 △11.1
北米 375,505 95.2
中国 27,806 △0.6
海外その他 8,499 △22.9
その他 49 36.1
合計 498,594 51.6
(注) 1 金額は販売価格により換算したものであります。
2 セグメント間取引については相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度において、 「ラツーダ」等の売上の伸長により生産量が増加したため、北米セグメントにお
ける生産実績が著しく増加しました。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
日本 43,705 158.2
北米 2,394 72.0
中国 - -
海外その他 - -
その他 29,203 2.1
合計 75,302 60.5
(注) 1 金額は仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度において、 「トルリシティ」の売上増加に加え、「エクア」および「エクメット」の販売を
開始したこと等により、日本セグメントにおける仕入実績が著しく増加しました。
③ 受注状況
当社グループの生産は見込生産で、受注生産は行っておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
日本 139,675 8.0
北米 262,295 3.9
中国 28,607 15.6
海外その他 14,786 3.5
その他 37,369 △2.7
合計 482,732 5.1
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
マッケソン社(米国) 84,453 18.4 87,812 18.2
カーディナル社(米国) 69,025 15.0 75,502 15.6
アメリソースバーゲン社(米国) 66,692 14.5 65,110 13.5
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態
資産については、非流動資産では、繰延税金資産が米国における取り崩しにより減少しましたが、スミトバント社お
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よび傘下の子会社の取得に伴う取得原価配分の結果、仕掛研究開発などの無形資産やのれんが大きく増加しました。ま
た、ロイバント社株式の取得により非流動資産のその他の金融資産が大きく増加しました。これらの結果、前連結会計
年度末に比べ4,273億円増加しました。
流動資産は、棚卸資産や営業債権及びその他の債権などは増加しましたが、現金及び現金同等物や、短期貸付金の減
少によりその他の金融資産が減少した結果、前連結会計年度末に比べ 92億円減少 しました。
これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ 4,182億円増加 し、 1兆2,529億円 となりました。
負債については、条件付対価公正価値の減少に伴い、その他の金融負債が減少しましたが、本戦略的提携の対価の支
払いに係る資金調達により借入金が大きく増加した結果、前連結会計年度末に比べ 2,842億円増加 し、 6,208億円 となり
ました。
親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ313億円増加し、5,295億円
となりました。また、スミトバント社の取得に伴い、傘下の子会社に係る非支配持分に帰属する持分1,026億円を計上し
ました。これらの結果、資本合計は前連結会計年度末に比べ 1,340億円増加 し、 6,321億円 となりました。
なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は 42.3% となりました。
(5) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益が増加した一方、棚卸資産や営業債権及びその他の債権の増
加などによるキャッシュの減少要因が、営業債務及びその他の債務の増加などによるキャッシュの増加要因を上回った
ことから、前連結会計年度に比べほぼ横ばいの、 461億円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、本戦略的提携に伴うロイバント社株式の取得などによる投資の取得による支
出や、スミトバント社およびその傘下の子会社の支配獲得による支出が発生したことなどにより 、前連結会計年度に比
べ 2,776億円支出が増加 し、 3,127億円の支出 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、本戦略的提携に伴うロイバント社株式の取得などによる対価の支払いに係る
資金調達により、短期借入金が大幅に増加したことなどから 、前連結会計年度に比べ 、2,597億円収入が増加し、 2,311
億円の収入 となりました。
上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 1,017億円 となり、前連結会計年度末に比べ 356億円減
少 しました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性は、以下のとおりです。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入などにより、必要資金を調達し、買収で取得
した開発品への先行投資などを行っております。
当連結会計年度においては、本戦略的提携に伴うロイバント社子会社の取得等の成長投資を実施しました。
当社グループの財務活動の方針は、自己資金に加えて、必要に応じて借入によるレバレッジの活用などにより必要資
金を確保することであります。
当連結会計年度においては、本戦略的提携に係る対価の支払いに伴い、ブリッジローンにより2,700億円を調達しまし
た。今後、金融機関からの借入等に加え、資本性資金の調達を目的としたハイブリッドファイナンス等による借り換え
を予定しております。
当社グループでは、現金及び現金同等物に短期貸付金を加えた金額を運用資金と定義しております。当連結会計年度
末の運用資金は1,276億円であり、流動比率(流動資産/流動負債)は73.3%であります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入
契約会社名 相手先 国名 技術の内容 対価の支払 契約期間
契約一時金
大日本住友製薬 1974.3~1999.5
グリクラジドに関する技
セルヴィエ社 フランス
一定料率のロイ
術
㈱(当社) 以後1年間ずつ自動更新
ヤルティ
大日本住友製薬 1988.1~2012.12
一定料率のロイ
アルミラル社 スペイン エバスチンに関する技術
ヤルティ
㈱(当社) 以後5年間ずつ自動更新
大日本住友製薬 エチドロン酸 二ナトリ 1989.1~2000.12
イスラエ 一定料率のロイ
テバ社
ル ヤルティ
㈱(当社) ウムに関する技術 以後自動更新
1996.9~
契約一時金
大日本住友製薬
アムホテリシンBに関す 発売から10年間又は特許満了
ギリアド社 アメリカ
一定料率のロイ
る技術 日の長い方
㈱(当社)
ヤルティ
以後1年間ずつ自動延長
1998.7~
大日本住友製薬
アガルシダーゼアルファ
シャイアー社 アメリカ 契約一時金
発売から15年間、6カ月前ま
に関する技術
㈱(当社)
での協議により延長可能
2003.3~
大日本住友製薬
メルク・サンテ グルコファージに関する
フランス 契約一時金
当社が当該製品の販売を継続
社 技術
㈱(当社)
する限り有効
2004.3~
発売から25年間又は当社が商
大日本住友製薬 ノボ ノルディ
デンマー レパグリニドに関する技
契約一時金
標の使用を中止するまでの短
ク 術
㈱(当社) スク社
い方。ただし契約満了後も当
社は販売継続できる
ブリストル・マ 契約一時金 2006.7~
大日本住友製薬
イルベサルタンに関する
イヤーズ スク
日本
一定料率のロイ 発売から15年間又は特許満了
技術
㈱(当社)
イブ㈱ ヤルティ 日の長い方
契約一時金 2007.10~
大日本住友製薬
ニューロクライ インディプロンに関する
アメリカ
一定料率のロイ 発売から15年間又は特許満了
ン社 技術
㈱(当社)
ヤルティ 日の長い方
2013.3~
契約一時金
ピーティーシー
大日本住友製薬
EPI-743及びEPI-589に関 発売から10年間又は独占期間
セラピューティ アメリカ
一定料率のロイ
する技術 のどちらか長い方
㈱(当社)
クス社(注)
ヤルティ
協議により延長可能
2017.10~
契約一時金
大日本住友製薬
イメグリミンに関する技
ポクセル社 フランス
一定料率のロイ
国毎に、発売から10年間又は
術
㈱(当社)
ヤルティ
特許満了日の長い方
2007.12~
ビアル・ポルテ
ポルトガ エスリカルバゼピンに関
国毎に、発売から10年間、特
サノビオン社 ラ・アンド・ 契約一時金
ル する技術 許満了日、データ独占期間の
シーエー社
うちいずれか長い方
サノビオン・
契約一時金 2016.4~2024.12
シーエヌエス・ アクエスティブ APL-130277に関する製剤
アメリカ
一定料率のロイ 以後契約会社が終結を通知す
ディベロップメ 社 技術
ヤルティ るまで
ント・カナダ社
契約一時金 2013.4~
アルボシジブに関する技
トレロ社 サノフィ社 フランス 一定料率のロイ ロイヤルティ支払期間満了ま
術
ヤルティ で
マイオバント社
2016.4~
レルゴリクス及びMVT- 株式
マイオバント社 武田薬品工業㈱ 日本
ロイヤルティ支払期間満了ま
602に関する技術 一定料率のロイ
で
ヤルティ
契約一時金
2017.3~
ユーロバント社 メルク社 アメリカ ビベグロンに関する技術 一定料率のロイ
特許満了日まで
ヤルティ
(注) 当連結会計年度において、相手先がバイオエレクトロン テクノロジー社からピーティーシーセラピューティ
クス社へ変更されております。
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(2) 技術導出
契約会社名 相手先 国名 技術の内容 対価の受取 契約期間
1997.10~
大日本住友製薬
エーザイ㈱ 日本 ゾニサミドに関する技術 契約一時金 発売から15年間
㈱(当社)
以後2年間ずつ自動更新
2005.6~
発売から10年間又はジェネ
大日本住友製薬
塩酸アムルビシンに関
セルジーン社 アメリカ 契約一時金
リック品が市場シェアの20%
する技術
㈱(当社)
を超えた四半期の第一日目の
長い方
大日本住友製薬
㈱(当社)
2017.11~
アンジェリーニ ルラシドンに関する技
イタリア 中間製品の供給 発売から16年間
社 術
以後2年間ずつ自動更新
サノビオン・
ヨーロッパ社
契約一時金 2007.7~
エスゾピクロンに関す
サノビオン社 エーザイ㈱ 日本
一定料率のロイ 販売承認から15年間又は薬価
る技術
ヤルティ 収載後15年間の長い方
契約一時金 2020.3~
ゲデオンリヒ ハンガ レルゴリクスに関する
マイオバント社 一定料率のロイ 相手方と合意した期間の満了
ター社 リー 技術
ヤルティ まで
(3) 販売契約等
契約会社名 相手先 国名 契約内容 契約期間
2002.7~
大日本住友製薬 ヤンセン
日本 ハロマンスに関する販売提携
当社が終結を通知するま
㈱(当社) ファーマ㈱
で
大日本住友製薬 2002.12~2012.11
マイランEPD
日本 リズミックに関する販売提携
(同)
㈱(当社) 以後1年間ずつ自動更新
2012.6~
大日本住友製薬
塩野義製薬㈱ 日本 アイミクス配合剤に関する並行販売 発売から10年間
㈱(当社)
以後1年間ずつ自動更新
大日本住友製薬
2015.3~
鳥居薬品㈱ 日本 レミッチに関するプロモーション提携
特許満了日まで
㈱(当社)
日本イーライリ
日本
リー㈱ 2015.7~
大日本住友製薬
トルリシティに関する販売提携 相手方と合意した期間の
㈱(当社)
イーライリリー 満了まで
アメリカ
社
2018.3~
大日本住友製薬
ファイザー㈱ 日本 イフェクサーに関するプロモーション提携 相手方と合意した期間の
㈱(当社)
満了まで
2019.5~
大日本住友製薬 ノバルティス エクア、エクメットに関するプロモーション
日本 相手方と合意した期間の
㈱(当社) ファーマ㈱ 及び販売提携
満了まで
DSファーマア 日本ヒルズ・コ プリスクリプション・ダイエットに関する販
日本 2018.1~2020.12
ニマルヘルス㈱ ルゲート㈱ 売提携
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以下の契約については、契約終了の合意 もしくは契約期間満了 に伴い、当連結会計年度において終了しました。
技術導入契約
契約会社名 相手先 国名 技術の内容 対価の支払 契約期間
2011.3~
インターセプ
契約一時金
大日本住友製薬
ト ファーマ ファルネソイドⅩ受容体
国毎に、最初又は第2適応症
アメリカ
一定料率のロ
シューティカ 作動薬に関する技術
㈱(当社) の上市から10年間、又は独占
イヤルティ
ルズ社
期間のどちらか長い方
契約一時金 2014.9~
大日本住友製薬
サンバイオ社 アメリカ SB623に関する技術
一定料率のロ 最終の対象国での発売から20
㈱(当社)
イヤルティ 年間
技術導出契約
契約会社名 相手先 国名 技術の内容 対価の受取 契約期間
2003.10~
大日本住友製薬
キノロン系抗癌剤に関す
スニーシス社 アメリカ 契約一時金
発売から10年間又は特許満
る技術
㈱(当社)
了日の長い方
契約一時金 1990.12~
大日本住友製薬
アイルラ カルバペネム系抗生物質
ファイザー社
一定料率のロイ 発売から15年間又は特許満
ンド メロペネムに関する技術
㈱(当社)
ヤルティ 了日の長い方
販売契約
契約会社名 相手先 国名 契約内容 契約期間
2016.12~
慢性閉塞性肺疾患(COPD)治療剤3製品に関
サノビオン社 ノバルティス社 スイス 契約締結日から10年間
する米国における独占的な販売
以後最大10年間延長可能
(4) ロイバント社との戦略的提携に関する正式契約
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、ロイバント社との間で、戦略的提携に関する正式契約を締結する
ことを決議し、同日に当該契約を締結しました。
ロイバント社は、ロイバント社が本戦略的提携のために設立したスミトバント社にロイバント社が保有する子会社5
社(マイオバント社、ユーロバント社、エンジバント社、アルタバント社及びスピロバント社)の株式及びロイバント
社の一部のヘルスケアテクノロジーに関わる人材を移管し、当社は、スミトバント社の全株式を取得するとともに、ロ
イバント社の一部のヘルスケアテクノロジープラットフォーム及びロイバント社の株式11%を取得しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 33 企業結合」に記載しております。
(5) 借入契約
上記の本戦略的提携の対価の一部についてブリッジローン契約を締結しました。
契約会社名 相手先 契約内容等 借入実行日 返済条件等
大日本住友製薬
ロイバント社との戦略的提携の対
㈱三井住友銀行 2019年12月26日 短期借入(1年)
価資金の借入
㈱(当社)
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5 【研究開発活動】
当社グループは、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を研究重点領域として、自社研究に加え、
技術導入、ベンチャー企業やアカデミアとの共同研究など、あらゆる方法で最先端の技術を取り入れて、研究開発
活動に取り組んでおり、優れた医薬品の継続的な創製を目指しています。また、感染症領域にも取り組み、グロー
バルヘルスへの貢献を目指しています。さらに、医薬品以外のヘルスケア領域において、社会課題の解決のための
新たなソリューションを提供することを目的として、フロンティア事業の立ち上げを目指しています。
当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。
(1)精神神経領域
① 「ロナセンテープ」(一般名:ブロナンセリン)
日本において、統合失調症を適応症とした承認を2019年6月に取得しました。
② 「ラツーダ」(一般名:ルラシドン塩酸塩)
日本において、統合失調症および双極性障害におけるうつ症状の改善を適応症とした承認を2020年3月に取
得しました。
③ dasotraline(開発コード:SEP-225289)
米国において、2019年5月に成人の過食性障害(BED)を対象とした承認申請を行い、2019年7月に受理され
ました。
(注)米国食品医薬品局(FDA)の承認審査においてリスクベネフィットに対する考え方に隔たりがあり合意
に至らなかったため、2020年4月にBEDおよび開発方針検討中であった注意欠如・多動症(ADHD)を対
象とする承認申請を取り下げました。
④ アポモルヒネ塩酸塩水和物(開発コード:APL-130277)
米国において、2019年11月に成人のパーキンソン病に伴うオフ症状の改善を対象とした再申請を行い、2019
年12月に受理されました。
⑤ SEP-363856
米国において、統合失調症を対象としてFDAよりブレイクスルーセラピー指定(Breakthrough Therapy
Designation)を2019年5月に受領し、フェーズ3試験を開始しました。
(2)がん領域
① ナパブカシン(開発コード:BBI608)
米国、日本等において、結腸直腸がんおよび膵がんを対象とした併用での国際共同フェーズ3試験を実施し
ていましたが、膵がんを対象とした試験は、2019年7月、独立データモニタリング委員会(DSMB)から中間解
析の結果が無益性基準に該当したことによる試験中止の勧告を受け、中止しました。一方、結腸直腸がんを対
象とした試験は、2019年6月、DSMBから中間解析の結果が事前に設定した基準を満たしたとの判断による試験
継続の推奨を受け、継続しています。
② 造血幹細胞移植前治療薬「リサイオ」(一般名:チオテパ)
日本において、悪性リンパ腫における自家造血幹細胞移植の前治療を対象とした追加承認を2020年3月に取
得しました。
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(3)再生・細胞医薬分野
① RVT-802
米国において、2019年4月に小児先天性無胸腺症を対象とした承認申請を行っていましたが、2019年12月に
FDAから現時点では承認できないとする審査結果通知(Complete Response Letter)を受領しました。現在、再
申請に向けて対応中です。
② SB623
米国において、慢性期脳梗塞を対象としたフェーズ2b試験の詳細解析結果を踏まえ、サンバイオ・インク
との北米における共同開発を2019年12月に中止しました。
③ 腎臓の再生医療
当社は、2019年4月に慈恵大学・東京慈恵会医科大学、明治大学、バイオス株式会社および株式会社ポル・メ
ド・テックとともに、iPS細胞を用いた「胎生臓器ニッチ法」による腎臓再生医療の2020年台での実現を目標と
して、共同研究・開発などの取組を開始しました。
(4)感染症領域
アカデミアなどとの共同研究により、薬剤耐性菌感染症治療薬ならびに当社ワクチンアジュバントを基盤とし
たマラリアワクチンおよびユニバーサルインフルエンザワクチン(ほとんどの型のインフルエンザウイルスに対
し幅広い効力を持つインフルエンザワクチン)の創薬研究を展開しています。
(5)その他の領域
① ビベグロン
米国において、2019年12月に過活動膀胱を対象とした承認申請を行い、2020年3月に受理されました。
② レルゴリクス
欧州において、2020年3月に子宮筋腫を対象とした承認申請を行いました。
③ イメグリミン塩酸塩(開発コード:PXL008)
日本において2型糖尿病を対象とした3本のフェーズ3試験に関して、主要評価項目を達成するととも
に、良好な忍容性を示す結果を得ました。
(6)フロンティア事業
2019年7月にドローブリッジ・ヘルス・インクへの出資契約を締結しました。同社は、痛みの少ない血液採
取、採取した血液の安定化および簡易輸送を単一のデバイスで実現することを目指しており、同社の採血デバイ
スは、簡便に採血することを可能にするよう設計されています。同社の採血デバイス技術を活用した事業の国内
展開を検討しています。
このような研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,151 億円(前連結会計年度比 12.5%増 )
となりました。なお、当該金額は当連結会計年度に計上した減損損失225億円を含んでいることから、これを除いた
コアベースの研究開発費は926億円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。また、当社グループは、研究開発
費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません 。
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当社グループにおける開発状況は以下のとおりであります。
1.精神神経領域 (2020年5月13日現在)
製品/コード名
予定適応症 地域 開発段階
(一般名)
申請(2018/3)
審査結果通知(CRL)
APL-130277
パーキンソン病に伴うオフ症状 米国
を受領(2019/1)
(アポモルヒネ塩酸塩水和物)
再申請(2019/11)
ロナセン
(新用法:小児)統合失調症 日本 フェーズ3
(ブロナンセリン)
米国 フェーズ3
統合失調症
SEP-363856 日本 フェーズ1
パーキンソン病に伴う精神病症状 米国 フェーズ2
EPI-743
リー脳症 日本 フェーズ2/3
(バチキノン)
パーキンソン病 米国 フェーズ2
EPI-589 米国 フェーズ2
筋萎縮性側索硬化症(ALS)
日本 フェーズ1
フェーズ2
SEP-4199 双極Ⅰ型障害うつ 米国・日本
(国際共同試験)
DSP-6745 パーキンソン病に伴う精神病症状 米国 フェーズ1
SEP-378608 双極性障害 米国 フェーズ1
DSP-3905 神経障害性疼痛 米国 フェーズ1
SEP-378614 治療抵抗性うつ 米国 フェーズ1
SEP-380135 アルツハイマー病に伴う行動障害 米国 フェーズ1
DSP-1181 強迫性障害 日本 フェーズ1
(注)APL-130277(アポモルヒネ塩酸塩水和物、製品名「KYNMOBI」)については、2020年5月に米国で承認を取
得しました。またロナセン(ブロナンセリン)については、2020年5月に日本で小児の統合失調症を対象とし
た承認申請を行いました。
2.がん領域 (2020年5月13日現在)
製品/コード名
予定適応症 地域 開発段階
(一般名)
レルゴリクス 米国 申請(2020/4)
前立腺がん(単剤)
フェーズ3
結腸直腸がん(併用) 米国・日本
(国際共同試験)
肝細胞がん(併用) 米国 フェーズ1/2
BBI608
(ナパブカシン)
消化器がん(併用) 米国 フェーズ1/2
固形がん(併用) 米国 フェーズ1/2
急性骨髄性白血病(AML)(併用)
米国 フェーズ2
(再発・難治性患者対象)
DSP-2033
米国 フェーズ1/2
骨髄異形成症候群(MDS)(併用)
(alvocidib)
急性骨髄性白血病(AML)(併用)
米国 フェーズ1
(初発患者対象)
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2.がん領域 (2020年5月13日現在)
製品/コード名
予定適応症 地域 開発段階
(一般名)
フェーズ2
膠芽腫(併用) 米国・日本
(国際共同試験)
DSP-7888
(アデグラモチド酢酸塩/ネラチ
小児悪性神経膠腫(単剤) 日本 フェーズ1/2
モチドトリフルオロ酢酸塩)
固形がん(併用) 米国 フェーズ1/2
TP-0903
固形がん(単剤・併用) 米国・日本 フェーズ1
(dubermatinib)
DSP-0509 固形がん(単剤・併用) 米国 フェーズ1/2
骨髄異形成症候群に伴う貧血(単剤) 米国 フェーズ1/2
TP-0184
固形がん(単剤) 米国 フェーズ1
DSP-0337 固形がん(単剤) 米国 フェーズ1
TP-1287 固形がん(単剤) 米国 フェーズ1
固形がん(単剤) 米国 フェーズ1
TP-3654
骨髄線維症(単剤・併用) 米国 フェーズ1
TP-1454 固形がん(単剤・併用) 米国 フェーズ1
3.再生・細胞医薬分野 (2020年5月13日現在)
製品/コード名
予定適応症 地域 開発段階
(一般名)
申請(2019/4)
RVT-802 小児先天性無胸腺症 米国 審査結果通知(CRL)
を受領(2019/12)
他家iPS細胞由来ドパミン神経前 フェーズ1/2
パーキンソン病 日本
駆細胞 (医師主導治験)
HLCR011
治験開始に向けて準備
(他家iPS細胞由来網膜色素上 加齢黄斑変性 日本
中
皮)
4.その他の領域 (2020年5月13日現在)
製品/コード名
予定適応症 地域 開発段階
(一般名)
過活動膀胱 米国 申請(2019/12)
前立腺肥大症を伴う過活動膀胱 米国 フェーズ3
ビベグロン
過敏性腸症候群関連疼痛 米国 フェーズ2
PXL008
2型糖尿病 日本 フェーズ3
(イメグリミン塩酸塩)
欧州 申請(2020/3)
子宮筋腫
フェーズ3
米国
レルゴリクス
(国際共同試験)
フェーズ3
子宮内膜症 米国
(国際共同試験)
肺動脈性肺高血圧症(PAH) 米国 フェーズ2
rodatristat ethyl
不妊症 ドイツ フェーズ2
MVT-602
過活動膀胱 米国 フェーズ2
URO-902
(注)レルゴリクスについては、2020年5月に米国で子宮筋腫を対象とした承認申請を行いました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、医薬品事業を中心に生産、研究開発および営業活動において積極的な投資を進めております。
当連結会計年度のソフトウエアを含む設備投資の総額は 120 億円であり、その主なものは、当社鈴鹿工場における製
造設備への投資等です。
なお、当連結会計年度において生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却などはありません。
また、当社グループでは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 内容
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
鈴鹿工場
121
生産設備 5,842 3,201 617 9,781 350
(199)
(三重県鈴鹿市)
茨木工場
生産設備およ 250
4,055 0 0 4,305 ―
び研究設備 (57)
(大阪府茨木市)
愛媛工場
―
生産設備 0 0 0 0 ―
(―)
(愛媛県新居浜市)
大分工場
―
生産設備 1,470 1,134 189 2,793 156
(―)
(大分県大分市)
総合研究所
研究設備およ 415
8,361 1,959 792 11,527 203
び生産設備 (49)
(大阪府吹田市)
大阪研究所
―
研究設備 7,247 37 1,407 8,691 363
(―)
(大阪市此花区)
大阪本社
2,099
管理販売設備 1,418 5 411 3,933 268
(2)
(大阪市中央区)
東京本社
―
管理販売設備 496 2 878 1,376 530
(―)
(東京都中央区)
全国15支店
―
販売設備 267 ― 1,833 2,100 1,152
(―)
(大阪市中央区他)
神戸物流センター他
1,433
1物流施設
物流設備 533 521 2,252 4,739 1
(10)
(神戸市須磨区他)
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(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
設備の
機械装置
会社名 所在地 員数
建物及び 土地
内容
及び その他 合計
(人)
構築物 (面積千㎡)
運搬具
米国マサチュー 409
サノビオン社 管理販売設備 3,657 761 2,534 7,361 1,251
セッツ州 (234)
生産設備およ
住友制葯(蘇州) 中国江蘇省蘇州 ―
631 148 434 1,213 733
び管理販売設
有限公司 市 (―)
備
ボストン・バイオ 米国マサチュー ―
872 9 3,865 4,746 135
管理販売設備
メディカル社 セッツ州 (―)
マイオバント・サ
米国カリフォル ―
イエンシズ・イン 29 ― 1,678 1,707 213
管理販売設備
ニア州 (―)
ク
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」には、使用権資産を含んでおります。また建設仮勘定は含まれておりません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 当社(提出会社)は、事業環境の変化に機動的に対応できる強固な事業運営体制を確立するため、2019年4
月1日付で茨木工場および愛媛工場を廃止し、鈴鹿工場および大分工場の2生産拠点体制に移行しておりま
す。なお、愛媛工場については、当該生産拠点の再編に伴い、当該資産について備忘価額まで減損処理を実
施しております。また、茨木工場については、1年以内に売却を予定していることに伴い、当連結会計年度
末において売却目的で保有する資産に振り替えており、表中には当該金額を記載しております。また、関連
する情報は「3 設備の新設、除却等の計画(2)重要な設備の除却等」に記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
新設
投資予定金額 着手および完了予定
会社名 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
鈴鹿工場 三重県鈴鹿市 生産設備 2,040 9 自己資金 2019年5月 2022年度中
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 当社グループにおける重要な設備の除却等の計画は、以下のとおりであります。
売却
会社名 帳簿価額
所在地 設備の内容 売却予定年月
事業所名 (百万円)
当社
生産設備およ
茨木工場 大阪府茨木市 4,305 2020年度中
び研究設備
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月23日)
( 2020年3月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 397,900,154 397,900,154
(市場第一部) であります。
計 397,900,154 397,900,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2005年4月1日
から 229,716 397,900 8,955 22,400 ― 15,860
2006年3月31日
(注) 2005年10月1日の住友製薬株式会社との合併(合併比率1:1,290)によるものであります。
なお、これによる資本準備金の増減はありません。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 57 53 269 546 38 21,906 22,869 ―
所有株式数
― 930,947 24,575 2,328,237 469,188 130 224,345 3,977,422 157,954
(単元)
所有株式数
― 23.40 0.62 58.54 11.80 0.00 5.64 100 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式606,038株は「個人その他」に6,060単元および「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
なお、自己株式606,038株は、株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有残高は605,038
株であります。
2 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ2単元および50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する
所有株式数の
割合(%)
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27番1号 205,634 51.76
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 29,364 7.39
株式会社(信託口)
稲畑産業株式会社 大阪市中央区南船場一丁目15番14号 18,555 4.67
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 11,742 2.96
銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 7,581 1.91
株式会社SMBC信託銀行(株式会
社三井住友銀行退職給付信託 東京都港区西新橋一丁目3番1号 7,000 1.76
口)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 5,776 1.45
BNYM SA/NV FOR BNYM GCM 2 King Edward Street, London EC1A 1HQ
4,907 1.24
CLIENT ACCTS M ILM FE United Kingdom
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 3,676 0.93
銀行株式会社(信託口7)
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 3,104 0.78
株式会社
計 ― 297,341 74.84
(注)株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)7,000千株は、株式会社三井住友銀行が保有して
いた当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、当該拠出後における同行の当社株式保有数は、1,125千株
(持株比率 0.28%)であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 605,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 397,137,200
完全議決権株式(その他) 3,971,362 ―
1単元(100株)未満の
普通株式 157,954
単元未満株式 ―
株式
発行済株式総数 397,900,154 ― ―
総株主の議決権 ― 3,971,362 ―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上
は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。但し、「議決
権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の
数10個は含まれておりません。
3 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が38株含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区道修町
大日本住友製薬株式会社 605,000 ― 605,000 0.15
二丁目6番8号
計 ― 605,000 ― 605,000 0.15
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお当該株式数
は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,187 2,408
当期間における取得自己株式 120 177
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(単元未満株式の買増請求による
処分)
保有自己株式数 605,038 ― 605,158 ―
(注) 1 当期間における取得自己株式の処理状況には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買増請求による株式数は含めておりません。
2 当期間末の保有自己株式数は、2020年5月31日現在のものであります。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当方針につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加え
て、業務向上に連動した増配を行うこととしております。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のため
の積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っており、2018年度を起点とする2022年度
までの中期経営計画では、5年間平均の配当性向として20%以上を目指しております。
当連結会計年度の業績は、コア営業利益 720億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益 408億円 を計上しました。
当連結会計年度の期末配当については、配当方針および当連結会計年度の業績を踏まえ、1株につき14円、年間で
は1株につき28円の配当を行うことといたしました。
内部留保資金につきましては、主として国内外における研究開発・事業開発への投資、経営活動の効率化のための
設備投資および借入金返済等の財務体質の強化の資金として活用することとしております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月28日
5,562 14.00
取締役会決議
2020年6月23日
5,562 14.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、企業理念および経営理念のより良い実現を
目指して、実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築を継続して追求することを重要な経営課題として位
置づけています。
② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会と独立した立場で取締役の職務執行を監査する目的で監査役会設置会社を選択しています。
また、執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行を分離しています。
取締役会は、独立社外取締役3名を含む8名で構成しており(議長:会長)、原則月1回開催し、経営に関す
る重要な事項について決議および報告を行っています。
監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成しており、原則月1回開催し、監査に関する重要な事項につい
て協議と決議を行うとともに、取締役会付議事項の事前確認等も行っています。
取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる取締役会の機能の客観性・独立性を強
化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、必要に応じて開催しています。同委員会
は、次の4名の委員で構成し、その過半数である3名を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選定
しています。
(指名報酬委員会の構成)
委員長 跡 見 裕(社外取締役)
委 員 多 田 正 世(代表取締役会長)
新 井 佐恵子(社外取締役)
遠 藤 信 博(社外取締役)
当社の親会社またはその子会社(当社およびその子会社を除く。)(以下「親会社グループ」という。)との
重要な取引等について、その公正性および合理性を確保し、当社の少数株主の利益保護に資するため、取締役会
の諮問機関としてグループ会社間取引利益相反監督委員会を設置(2020年4月1日付)し、必要に応じて開催し
ています。同委員会は、すべての独立社外取締役で構成し、委員長は委員の互選により選定しています。
(グループ会社間取引利益相反監督委員会の構成)
委員長 新 井 佐恵子(社外取締役)
委 員 跡 見 裕(社外取締役)
遠 藤 信 博(社外取締役)
また、社長の意思決定のための諮問機関として経営会議を原則月2回開催し、取締役会の決定した基本方針に
基づき、経営上の重要な事項を審議しています。さらに、業務執行状況および業務執行にかかわる重要事項につ
いて社外役員を含む取締役および監査役ならびに執行役員等の間で適切に共有することを目的として経営連絡会
を原則月1回開催しています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(ア)内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備の基本方針について、取締役会において次のとおり決議
し、運用しています。
(a)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「行動宣言」に基づくコンプライアンスの実践をより確実なものとするため、「コンプライアンス行動基
準」を制定し、企業倫理の浸透を図ります。
・コンプライアンスを推進する体制として、コンプライアンス担当執行役員を委員長とするコンプライアン
ス委員会及びコンプライアンス委員会事務局を設置し、各部門長をコンプライアンス推進者に任命しま
す。
・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス推進状況を把握し、その概要を取締役会に
適切に報告します。
・コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人に対する教育研修の年度方針を策定し、実施します。
・コンプライアンスに関する通報・相談をするための窓口として社内外にコンプライアンス・ホットライン
を設置します。当該通報・相談をした者に対して、当該通報・相談をしたことを理由として不利な取扱い
をしません。
・内部監査を担当する部門を設置して、コンプライアンスの状況の監査を行い、社長及びコンプライアンス
担当執行役員に適切に報告します。
(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・記録・情報の取扱いに関する社則を制定し、取締役の職務の執行に係る情報の適切な保存・管理を行いま
す。
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(c)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメントに関する当社グループとしての基本的な考え方を定めた「DSP Group Risk Management
Policy」を制定し、適切にリスクマネジメントを実施します。
・「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリスクマネジメントを統括することを明確にするととも
に、特性に応じて分類されたリスクごとにリスクマネジメントを推進する体制を整備します。各推進体制
の運用状況については、定期的に取締役会に報告します。
・当社の経営又は事業活動に重大な支障を与えるおそれのある緊急事態が発生した際の影響を最小限にとど
めるため、「緊急時対応規程」を制定し、経営及び事業の継続性を確保します。
(d)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規則」、「職務権限規則」、「組織規則」、「業務分掌規程」等を制定し、職務権限、業務分
掌及び意思決定のルールを明確にします。
・執行役員制度を導入し、迅速で効率性の高い経営の実現を図ります。
・電子決裁システムを導入し、意思決定の迅速化及び効率化を図ります。
(e)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にします。
(ⅱ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、適正なグループ運営を推進するための基本事項を定めた社則を制定し、その遵守を子会社が誓
約することにより、子会社から経営上の重要事項の報告を受けます。
(ⅲ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・子会社は、その業態やリスクの特性に応じてリスクマネジメントを推進する体制を整備し、適切にリス
クマネジメントを実施します。
・当社は、子会社のリスクマネジメント全般を把握し、助言、指導等の必要な対応を行います。
・当社は、当社グループがグループ横断的に取り組むべきリスクについて、必要な推進体制を整備し、当
社グループにおけるリスクマネジメントを強化します。
(ⅳ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・子会社は、適切なコンプライアンス推進体制を整備します。
・当社は、子会社が参加するコンプライアンスに関する委員会等を定期的に開催し、子会社のコンプライ
アンスの強化を図ります。
・当社の内部監査を担当する部門は、子会社のコンプライアンスの状況の監査を行い、当社の社長及びコ
ンプライアンス担当執行役員に適切に報告します。
(ⅴ)その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・親会社である住友化学株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保し、自律的な
内部統制システムを整備します。
・当社と親会社との取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行います。
(f)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助し、監査役会事務局を担当するため、業務執行部門の指揮・命令に服さない使用人
を配置します。当該使用人の異動及び人事考課は、監査役と協議の上、監査役の意見を尊重して行いま
す。
(ⅱ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人から監査役への報告に関する手続等を定め、監査役が必要とする情報を適時適
切に提供します。
(ⅲ)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査役に報告をするための体制
子会社の取締役等から監査役への報告に関する手続等を定め、監査役が必要とする情報を適時適切に提
供します。
(ⅳ)前2号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
前2号の報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしません。
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(ⅴ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の意見を尊重して、適時適切に行い
ます。
(ⅵ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役と代表取締役との会合、監査役と内部監査を担当する部門との会合、並びに監査役、内部監査を
担当する部門及び会計監査人による三者の会合を定期的に開催します。
・監査役から監査役の職務に関する要望があれば、これを尊重し、適時適切に対応します。
(g)反社会的勢力の排除
反社会的勢力に対しては断固たる行動をとることを周知徹底し、一切の関係遮断に向けた取組を推進しま
す。
(イ)責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定により、賠償責任について、社外取締役3名および社外監査役3名との
間に、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときの損害賠償責任を限定する契約(責任限定契
約)を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い
額としています。
(ウ)取締役の定数および選任の決議要件
当社は、取締役の定数を3名以上とする旨を定款に定めています。
また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨
を定款に定めています。
(エ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、資本施策の機動的な対応を可能とすることを目的として、会社法第165条第2項に基づき、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
また、当社は、株主へより安定的で適切な配当を実施することを目的として、会社法第454条第5項に基づ
き、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(オ)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
います。
(カ)会社と株主間取引での利益相反の防止
住友化学株式会社は、当社の議決権の51.78%を有する親会社であります。親会社と当社の取引に関しては、
市場価格を勘案して双方協議の上、一般的条件と同様に決定しています。また、親会社と当社間における重要
な取引につきましては、その決定に際して、取締役会決議を必要としています。さらに、親会社との年間取引
金額について、取締役会に報告することによって、株主の利益を害するものでないことを確認しています。ま
た、親会社グループとの重要な取引等については、取締役会の諮問機関として設置した、すべての独立社外取
締役によって構成されるグループ会社間取引利益相反監督委員会において、少数株主の利益保護の観点から審
議を行うこととしています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株
式会社)入社
1998年6月 同社取締役
2002年6月 同社常務取締役
2005年1月 旧住友製薬株式会社常務執行役員
代表取締役会長 多 田 正 世 1945年1月13日 1年 125
2005年6月 同社取締役兼常務執行役員
2005年10月 当社取締役兼専務執行役員
2007年6月 取締役兼副社長執行役員
2008年6月 代表取締役社長兼社長執行役員
2018年4月 代表取締役会長(現任)
1981年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株
式会社)入社
2008年1月 当社入社
2008年6月 執行役員
代表取締役社長 野 村 博 1957年8月31日 2012年6月 取締役 1年 47
2014年4月 取締役兼常務執行役員
2016年4月 取締役兼専務執行役員
2017年4月 代表取締役兼専務執行役員
2018年4月 代表取締役社長(現任)
1979年4月 稲畑産業株式会社入社
1984年10月 旧住友製薬株式会社入社
2008年6月 医薬戦略部長
2009年6月 ダイニッポンスミトモファーマアメ
取締役
リカ・インク(現サノビオン社)
Senior Vice President
専務執行役員
小田切 斉 1957年1月4日 2012年4月 当社執行役員 1年 30
営業本部担当 兼 営業本部長
2016年4月 常務執行役員
兼 Head of Japan Business
2016年6月 取締役(現任)
Unit
2018年4月 営業本部担当 兼 営業本部長 兼
Head of Japan Business Unit(現
任)
2019年4月 専務執行役員(現任)
1989年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学
株式会社)入社
1992年10月 旧住友製薬株式会社入社
2009年6月 当社ゲノム科学研究所長
取締役
2010年6月 研究企画推進部長
常務執行役員
2012年4月 事業戦略部長
2013年9月 再生・細胞医薬事業推進室長
チーフサイエンティフィックオ
2015年4月 執行役員
木 村 徹 1960年8月5日 1年 24
フィサー 兼 再生・細胞医薬事
2016年6月 取締役(現任)
業推進、再生・細胞医薬神戸セ
2019年4月 常務執行役員(現任)
ンター、再生・細胞医薬製造プ
2020年4月 チーフサイエンティフィックオフィ
ラント、リサーチディビジョン
担当 兼 シニアリサーチディレ
サー 兼 再生・細胞医薬事業推進、
クター
再生・細胞医薬神戸センター、再
生・細胞医薬製造プラント、リサー
チディビジョン担当 兼 シニアリ
サーチディレクター(現任)
1985年4月 旧住友製薬株式会社入社
2009年6月
経営企画部長
2010年6月
当社執行役員
取締役
2012年1月
サノビオン社 Executive Vice
常務執行役員
President
2016年4月 常務執行役員(現任)
薬事、メディカルインフォメー
池 田 善 治 1958年1月5日 1年 3
薬事、メディカルインフォメーショ
2020年4月
ション、メディカルアフェアー
ズ、信頼性保証本部、技術研究
ン、メディカルアフェアーズ、信頼
本部、生産本部担当 兼 信頼性
性保証本部、技術研究本部、生産本
保証本部長 兼 Deputy Head
部担当 兼 信頼性保証本部長 兼
of Japan Business Unit
Deputy Head of Japan Business
Unit(現任)
2020年6月 取締役(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2010年4月 杏林大学学長
2013年6月 当社監査役
2017年6月 当社取締役(現任)
2018年4月 杏林大学名誉学長(現任)
取締役 跡 見 裕 1944年12月5日 1年 -
2018年6月 公益財団法人日本膵臓病研究財団理
事長(現任)
2019年6月 三機工業株式会社社外監査役(現
任)
2002年11月 有限会社グラティア(現有限会社ア
キュレイ)代表就任(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
取締役 新 井 佐恵子 1964年2月6日 1年 -
2018年6月 東急不動産ホールディングス株式会
社社外取締役(現任)
2019年4月 白鴎大学特任教授(現任)
2010年4月
日本電気株式会社代表取締役社長
2018年6月
株式会社日本取引所グループ社外取
締役(現任)
2019年6月
当社取締役(現任)
取締役 遠 藤 信 博 1953年11月8日 1年 -
2019年6月
日本電気株式会社取締役会長(現
任)
2019年6月
東京海上ホールディングス株式会社
社外取締役(現任)
1982年4月 当社入社
2009年6月 医薬戦略部長
2010年6月 執行役員
2010年6月 事業開発部長
常勤監査役 大 江 善 則 1957年11月23日 4年 8
2014年4月 常務執行役員
2014年4月 信頼性保証本部長
2017年6月 常勤監査役(現任)
1981年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学
株式会社)入社
1984年10月 旧住友製薬株式会社入社
2009年11月 アジア・オセアニア事業統括部長
常勤監査役 沓 内 敬 1958年6月26日 4年 16
2010年9月 海外営業部長
2011年6月 海外企画開発部長兼海外営業部長
2012年4月 内部監査部長
2018年6月 常勤監査役(現任)
2001年1月 金融庁検査局長
監査役
2013年6月 当社監査役(現任)
西 川 和 人 1947年12月28日 4年 -
2014年6月 兵庫県信用農業協同組合連合会員外
非常勤
監事(現任)
2015年5月 株式会社日本総合研究所取締役会長
監査役
2016年6月 ハウス食品グループ本社株式会社社
藤 井 順 輔 1952年12月22日 4年 -
外監査役(現任)
非常勤
2017年6月 当社監査役(現任)
1992年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー
(現任)
監査役
射手矢 好 雄
1956年1月9日 2004年4月 国立大学法人一橋大学法科大学院特 4年 -
非常勤
任教授(現任)
2018年6月 当社監査役(現任)
計 253
(注) 1 取締役 跡見裕、新井佐恵子および遠藤信博は、社外取締役であります。
2 監査役 西川和人、藤井順輔および射手矢好雄は、社外監査役であります。
3 監査役 西川和人は、金融庁検査局長等を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有する
ものです。
4 所有株式数は、2020年5月31日現在の保有状況であります。
5 取締役8名の任期は、2020年6月23日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
6 常勤監査役 大江善則ならびに監査役 西川和人および藤井順輔の任期は、2017年6月22日選任後、4年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7 常勤監査役 沓内敬および監査役 射手矢好雄の任期は、2018年6月19日選任後、4年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
8 当社では、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として
執行役員制度を導入しております。
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執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の11名であります。
常務執行役員 馬場 博之 データデザイン、渉外、法務、知的財産、秘書、IT&デジタル革新推
進、フロンティア事業推進担当
常務執行役員 西中 重行 経営企画、ビジネスディベロップメント、海外事業推進担当
執行役員 原田 秀幸 リサーチディレクター
執行役員 樋口 敦子 コーポレートガバナンス、 コーポレートコミュニケーション、人事担当
執行役員 田口 卓也 営業本部副本部長 兼 営業統括部長
執行役員 片柳 眞一郎 スミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インク Chair & CEO
執行役員 上月 孝一 開発本部担当 兼 開発本部長 兼 信頼性保証本部副本部長 兼 Deputy
Head of Japan Business Unit
執行役員 志水 勇夫 リサーチディレクター
執行役員 佐藤 由美 サノビオン社 Executive Vice President and Chief Corporate
Strategy Officer
執行役員 Antony Loebel サノビオン社 President and CEO
執行役員 Patricia S. ボストン・バイオメディカル社 CEO 兼 Global Head of Oncology
Andrews
② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名、社外監査役3名を選任しています。
<社外取締役>
・同氏は、医学者としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを当社グ
ループの経営に反映していただくため、選任しています。
・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独
立役員として届け出ています。
跡 見 裕
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏が名誉学長を務める杏林大学 、社外監査役を務める三機工業株式会社および理事長を
務める公益財団法人日本膵臓病研究財団と当社との間に重要な取引関係はありません。
・同氏は、複数の企業の経営に携わるなど企業経営者としての豊富な経験および公認会計士
としての専門的知識を有しています。これらを当社グループの経営に反映していただく
ため、選任しています。
・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独
立役員として届け出ています。
新 井 佐恵子
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏が特任教授を務める白鴎大学、代表を務める有限会社アキュレイ、社外取締役を務め
る東急不動産ホールディングス株式会社ならびに契約監視委員会委員および情報セキュ
リティ対策監査実施者選定委員会委員を務める年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
と当社との間に重要な取引関係はありません。
・同氏は、ICT事業等をグローバルに展開する企業における長年にわたる経営者としての
経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。これらを当社グループ
の経営に反映していただくため、選任しています。
・同氏は当社の独立社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独
立役員として届け出ています。
遠 藤 信 博
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・ 同氏が社外取締役を務めていたセイコーホールディングス株式会社ならびに取締役会長を
務める日本電気株式会社ならびに社外取締役を務める株式会社日本取引所グループおよ
び東京海上ホールディングス株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。
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<社外監査役>
・同氏は、東京国税局長、金融庁検査局長などを歴任し、税務・金融分野の専門家として
の豊富な経験および専門的知識を有しており、それらを当社の監査に生かせるものと判
断し、選任しています。
・当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
西 川 和 人
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏が員外監事を務める兵庫県信用農業協同組合連合会と当社との間に重要な取引関係
はありません。
・同氏は、株式会社三井住友銀行および株式会社三井住友フィナンシャルグループならび
に株式会社日本総合研究所における役員を歴任し、会社経営者としての豊富な経験およ
び幅広い見識を有しており、それらを当社の監査に生かせるものと判断し、選任してい
ます。
藤 井 順 輔
・当社は、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ています。
・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏が社外監査役を務めていた株式会社ロイヤルホテルおよび社外監査役を務めるハウ
ス食品グループ本社株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。
・同氏は、弁護士としての豊富な経験および専門的知識を有しており、それらを当社の監
査に生かせるものと判断し、選任しています。
射手矢 好雄 ・当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
・同氏がパートナーを務める森・濱田松本法律事務所および特任教授を務める国立大学法
人一橋大学と当社との間に重要な取引関係はありません。
当社では、次のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、当該基準を充足する社外取締役および社外監
査役を独立性があるものと判断しています。
(社外役員の独立性判断基準)
当社は、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。ただし、この独
立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断する
ことは妨げられないものとします。
(ア) 当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が
その者の直前3事業年度のいずれかの年度における年間連結売上収益または年間連結売上高の2%を超える
者をいう。)またはその業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者と同義とす
る。以下この独立性判断基準において同じ。)
(イ)当社の主要な取引先(当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、当社の直前3事業年度の
いずれかの年度における取引額が年間連結売上収益の2%を超える者をいう。)またはその業務執行者
(ウ) 当社から役員報酬以外に、その者の直前3事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の金銭その他の
財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(金銭その他の財産を得ている者が法人、組
合その他の団体である場合は、当社から1億円以上を得ている団体に所属する者をいう。)
(エ) 当社からその者の直前3事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の寄付または助成を受けている者
(寄付または助成を受けた者が法人、組合その他の団体である場合は、当社から1億円以上の寄付または助
成を受けている団体に所属する者をいう。)
(オ)過去10年間において次の(a)または(b)に該当していた者
(a)当社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象と
する場合にあっては、監査役を含む。)
(b)当社の親会社の子会社(当社およびその子会社を除く。以下同じ。)の業務執行者
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(カ)次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要な地位にある者(注1)以外を除く。)の近親者
(注2)
(a)上記(ア)から(オ)までに掲げる者
(b) 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない
取締役を含む。)、当社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の
判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。)または当該親会社の子会社の業務執行者
(c) 過去3年間において当社またはその子会社の業務執行者(社外監査役を独立性の判断の対象とする場合に
あっては、業務執行者でない取締役を含む。)であった者
(注)1 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員および部門長ならびに監査法
人または会計事務所に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士その他同等の重要性を持
つと客観的・合理的に判断される者をいう。
(注)2 近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部監査部との関係
社外取締役は、取締役会等において、監査役監査および内部監査の結果について報告を受けるとともに、財務
報告に係る内部統制の評価結果や業務の適正を確保するための体制の運用状況についても報告を受けており、ま
た、定期的に会合をもつことにより、社外監査役、常勤監査役、会計監査人および内部監査部と相互に連携を
図っています。
社外監査役を含む監査役は、内部監査部と原則月1回会合を開催し、内部監査部より監査体制、監査計画、監
査実施状況の報告を聴取するほか、相互に意見交換を行うことにより緊密な連携をとっています。さらに、監査
役および監査役会は、期首や四半期決算時に定期的に会計監査人と会合を開催するほか、必要に応じて会合を開
催し、積極的に意見・情報交換を行っています。
また、監査役、会計監査人および内部監査部は、定期的に連絡会を開催し情報交換をするなどその連携を図っ
ています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役については、3名の社外監査役を含めた5名の監査役を選任しています(財務および会計に関する相当
程度の知見を有する者1名を含む)。
当事業年度において、監査役会を13回開催しており、1回当たりの平均所要時間は約100分でした。各監査役の
出席状況については次のとおりです。
役職名 氏名 出席回数/開催回数(出席率)
13 回/13 回(100%)
常勤監査役 大江 善則
13 回/13 回(100%)
常勤監査役 沓内 敬
13 回/13 回(100%)
社外監査役 西川 和人
12 回/13 回( 92%)
社外監査役 藤井 順輔
13 回/13 回(100%)
社外監査役 射手矢 好雄
監査役会に おいては、 監査方針、監査計画、監査役の職務の分担を決定し、主に、重点監査項目、監査環境の
整備状況、内部統制システムの整備・運用状況(リスク管理体制、ガバナンス体制、海外を含む企業集団内部統
制等)、会計監査人の監査の相当性および再任適否、競業取引・利益相反取引の状況、不祥事等への対応状況等
についての検討または監視・検証を行っています。
監査役会は、当事業年度は、1)財務報告に係る内部統制を含めた、当社単体および企業集団の内部統制システ
ムの整備・運用状況、2)中期経営計画の実施状況、3)外部環境変化への対応状況、を重点監査項目として取り組
みました。
各監査役は、当事業年度の監査方針、監査計画、監査役の職務の分担等に従い、代表取締役と定期的に会合を
持ち、その他取締役および使用人から積極的な報告を受け、会計監査人との連携、内部監査部門との連携、更に
三様監査の連携の機会を定期的に持つなど、監査の実効性を高めるための環境整備に努めています。また、取締
役会その他重要な会議に出席し、取締役による経営判断の適法性・妥当性を確認するとともに、取締役および使
用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また、主要事業所への往査や重要な
決裁書類等を閲覧すること等により、内部統制システムの運用状況を監査しています。子会社については、海外
子会社への往査や、国内外子会社の代表取締役等との面談を行うほか、国内子会社の監査役とも適宜会合を持
ち、情報入手に努めることにより、内部統制システムの運用状況を監査しています。
なお、監査役監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監査役の専従スタッフを配置して
います。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査部(2020年3月31日現在10名)を設置しています。
内部監査部では、内部統制の目的を達成するための基本的な要素を、子会社を含めて、公正かつ独立の立場で
監査しています。また、内部監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況お
よび運用状況の評価を行っています。
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③ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(イ)継続監査期間
14年間
(ウ)業務を執行した公認会計士
氏 名 所 属 連続して監査関連業務を行った年数
有限責任 あずさ監査法人
原 田 大 輔 2年
有限責任 あずさ監査法人
成 本 弘 治 7年
有限責任 あずさ監査法人
立 石 政 人 2年
(エ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他23名が監査業務に携わっております。
(オ)監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会による会計監査人の選定につきましては、当社の監査に必要な規模・人的組織・国際的ネッ
トワークを有すること、当社の事業内容および国内外の事業展開を熟知していること、品質管理体制・コンプ
ライアンス体制が整備され重大な監査上の品質問題を発生させていないこと、独立性に疑義を生じさせるよう
な利害関係がないこと等を選定・評価基準としております。
当社は、有限責任 あずさ監査法人が当該基準を満たしており、職務遂行状況等を総合的に勘案した結果、同
監査法人を適任と判断し、再任いたしました。
当社監査役会は、会社法第340条に従い会計監査人を解任するほか、別途定める会計監査人の解任または不再
任の決定の方針に従い、会計監査人が継続して職務を遂行することに関し、重大な疑義が生じた場合には、会
計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当社監査役会の当該決定に基づき、当
該議案を株主総会に提出します。
(カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は会計監査人の選定・評価基準を策定しており、当該基準に基づき会計監査人に対する評価
を行っております。また、独立性に関する事項、その他監査に関する法令および規定の遵守に関する事項、会
計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関するその他の事項等を確認するこ
とにより、会計監査人に求められる独立性および専門性についても確認を行うこととしております。
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④ 監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 99 ▶ 101 -
連結子会社 - - - -
計 99 ▶ 101 -
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、IFRS第16号「リース」の適用に関する助言業務であり
ます。なお、当連結会計年度においては、該当事項はありません。
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬((ア)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 3 - 284
連結子会社 229 28 228 23
計 229 31 228 307
当社における非監査業務は、前連結会計年度は税務アドバイザリー契約に基づくものであり、当連結会計年
度はロイバント社との戦略的提携に係る財務調査、税務アドバイザリー契約等に基づくものであります。
連結子会社における非監査業務は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、税務アドバイザリー契約に基
づくものであります。
(ウ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるスミトバント・バイオファーマ・リミテッドは、アーンスト・アンド・ヤングの監
査を受けており、当連結会計年度における当該監査証明業務に基づく報酬額は76百万円であります。なお、当
該金額は当社による同社支配獲得後の監査報酬の金額であります。
また、スミトバント・バイオファーマ・リミテッド傘下の一部の子会社においてもアーンスト・アンド・ヤ
ングの監査を受けておりますが、当社による支配獲得の前後で監査証明業務に基づく報酬額を明確に区分でき
ないことから、当該金額には含めておりません。
(エ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、会計監査人から監査計画の内容、監査業務の実
施 方法の説明を受け、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決
定することとしております。
(オ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠を検証・確認
し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、
会社法第399条第1項に基づき同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与
(名)
取締役
339 314 25 6
(社外取締役を除く)
監査役
51 51 - 2
(社外監査役を除く)
社外役員 75 72 3 7
(注)上記には2019年6月20日開催の第199期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および2020年3月31
日をもって退任した取締役1名を含んでおります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 役員区分 会社区分
の総額(百万円)
基本報酬 賞与
多田 正世 取締役 提出会社 94 7 101
③ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
当社では、役員の報酬に関して、以下の方針等により運用しております。
(ア)報酬等の決定の手続き
取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる取締役会の機能の客観性・独立性を
強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、必要に応じて開催しております。
役員の報酬等に関する決定は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申に基づいて
取締役会において行っております。
当事業年度は、指名報酬委員会において 、取締役の報酬の決定に関する審議を行い、 取締役会への答申を行
いました。 また、業績連動要素および個人業績について、前事業年度の業績に係る評価および当事業年度に係
る目標設定に関する審議を行いました。そのほか、外部専門機関の調査データ等を活用し、取締役の報酬の水
準や構成の妥当性に関する審議を行いました。なお、これらの審議は当事業年度において計4回実施しており
ます。
(イ)報酬等の体系および総額
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動型報酬(賞与)で構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の
向上に向けたインセンティブとなるよう設計しております。基本報酬は、その一定割合を当社役員持株会に毎
月拠出し当社株式を取得しており、取得した株式は在任期間中および退任後1年間は継続して保有すること
で、 中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに株主との価値共有を進め ております。 また、業績
連動型報酬(賞与)は、下記(ウ)の方法により算定し、その報酬等の総額に占める割合は1割前後となりま
す。
社外取締役の報酬は、基本報酬と賞与で構成し、監督機能および独立性確保の観点から業績と連動しない設
計としております。また、監査役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。
取締役および監査役の報酬等の総額は、2005年6月29日開催の第185期定時株主総会において、取締役が年額
4億円以内、監査役が1億円以内とすることを決議しており、当該決議における員数は取締役10名、監査役4
名としておりました。また、取締役の個別の額は取締役会において上記(ア)の手続きにより 代表取締役社長
へ委任し、代表取締役社長は指名報酬委員会で審議された基準に基づき決定 しております。また、監査役の個
別の額は監査役会で決定しております。
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(ウ)報酬等の算定方法
取締役の報酬のうち、基本報酬の額は代表取締役等の区分に応じて基準額を定めております。また、業績連
動型報酬(賞与)の額は、代表取締役等の区分に応じて定める基準額に対し、業績連動要素および個人業績を
乗じて算定し、基準額の 0~200%の範囲で決定し ております。
当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社
独自の業績管理指標としておりますが、当事業年度はこの「コア営業利益」 を指標とし、 目標の達成度合いに
基づき、 指名報酬委員会において業績連動要素の評価を行いました。また、個人業績は、各取締役の業績目標
の達成度合いについて、指名報酬委員会において評価を行いました。なお、「コア営業利益」は前期決算発表
時に公表した予測値(770億円)を目標とし、その実績は720億円となりました。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主と
して株式の価値変動または配当による利益を受けることを目的とみなしているものを純投資目的である投資株式
としており、投資先企業との円滑な取引関係の維持・強化などを通じ中長期的な視点で企業価値向上や持続的な
成長に資すると判断されるものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、政策保有株式に関する方針につい
て、次のとおり定めています。この方針に基づき、毎年取締役会において、当社が保有する個別の政策保有株
式について、保有目的、取引状況、含み損益等を評価軸として、保有継続の合理性を確認しています。
・当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要
性のある場合を除き、他社の株式を保有しません。
・当社は、個別の政策保有株式について、その保有目的の合理性および経済的な合理性を取締役会において
毎年確認し、保有の合理性が認められない場合は縮減または売却を進めます。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 36 113,521
非上場株式以外の株式 25 42,278
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 10 111,695 戦略的提携などによる新規取得
非上場株式以外の株式 2 8 取引先持株会による取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 59
非上場株式以外の株式 1 1,978
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(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引先として良好な関係を維持・強化してい
850,000 850,000
JCRファーマ株 くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
無
式会社 した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
8,007 5,542
通じて、総合的に判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
3,239,890 3,237,121
株式会社メディパ した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
ルホールディング 通じて、総合的に判断し保有しています。な 有
ス お、当社はメディセオ取引先持株会に入会し
6,538 8,514
ており、毎月一定金額を拠出し、同社株式の
取得を行っております。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
1,665,000 1,665,000
小野薬品工業株式 くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
有
会社 した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
4,139 3,611
通じて、総合的に判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
924,278 924,278
株式会社スズケン くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
有
した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
3,637 5,925
通じて、総合的に判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
1,641,120 1,641,120
アルフレッサホー
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
ルディングス株式 有
した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
会社
3,305 5,170
通じて、総合的に判断し保有しています。
提携先として良好な関係を維持・強化してい
2,820,511 2,820,511
サンバイオ株式会 くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
無
社 した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
3,272 8,055
通じて、総合的に判断し保有しています。
提携先として良好な関係を維持・強化してい
1,500,000 1,500,000
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
株式会社ヘリオス 無
した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
2,261 2,580
通じて、総合的に判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
541,600 541,600
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
持田製薬株式会社 有
した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
2,258 3,076
通じて、総合的に判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
1,199,525 1,199,525
株式会社バイタル
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
ケーエスケー・ 有
した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
ホールディングス
1,316 1,310
通じて、総合的に判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
578,426 578,426
東邦ホールディン くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
有
グス株式会社 した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
1,311 1,598
通じて、総合的に判断し保有しています。
競争力のある安定的な資金調達先として良好
346,989 346,989
三井住友トラス な関係を維持・強化していくことの重要性等
ト・ホールディン に加え、資本コストを勘案した配当・取引額 有
グス株式会社 等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に
1,084 1,380
判断し保有しています。
事業運営上必要な保険の契約先として良好な
MS&AD イ ン
304,573 304,573
関係を維持・強化していくことの重要性等に
シュアランスグ
加え、資本コストを勘案した配当等の定量的 有
ループホールディ
な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有
921 1,026
ングス株式会社
しています。
競争力のある安定的な資金調達先として良好
337,200 337,200
な関係を維持・強化していくことの重要性等
株式会社滋賀銀行 に加え、資本コストを勘案した配当・取引額 有
等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に
866 890
判断し保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
競争力のある安定的な資金調達先として良好
1,461,160 1,461,160
株式会社三菱UF な関係を維持・強化していくことの重要性等
Jフィナンシャ に加え、資本コストを勘案した配当・取引額 有
ル・グループ 等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に
589 804
判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
265,800 265,800
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
大阪瓦斯株式会社 有
した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
541 581
通じて、総合的に判断し保有しています。
競争力のある安定的な資金調達先として良好
268,612 268,612
な関係を維持・強化していくことの重要性等
株式会社百十四銀
に加え、資本コストを勘案した配当・取引額 有
行
等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に
527 616
判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
467,987 465,635
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
株式会社ほくや した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
く・竹山ホール 通じて、総合的に判断し保有しています。な 有
ディングス お、当社はほくやく取引先持株会に入会して
333 357
おり、毎月一定額を拠出し、同社株式の取得
を行っております。
競争力のある安定的な資金調達先として良好
125,046 125,046
株式会社三井住友 な関係を維持・強化していくことの重要性等
フィナンシャルグ に加え、資本コストを勘案した配当・取引額 有
ループ 等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に
328 485
判断し保有しています。
競争力のある安定的な資金調達先として良好
205,714 205,714
株式会社三十三 な関係を維持・強化していくことの重要性等
フィナンシャルグ に加え、資本コストを勘案した配当・取引額 有
ループ 等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に
307 317
判断し保有しています。
競争力のある安定的な資金調達先として良好
172,000 172,000
な関係を維持・強化していくことの重要性等
株式会社紀陽銀行 に加え、資本コストを勘案した配当・取引額 有
等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に
275 265
判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
55,000 55,000
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
ダイト株式会社 無
した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
162 152
通じて、総合的に判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
641,000 641,000
有機合成薬品工業 くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
有
株式会社 した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
160 133
通じて、総合的に判断し保有しています。
競争力のある安定的な資金調達先として良好
340,000 340,000
な関係を維持・強化していくことの重要性等
株式会社りそな
に加え、資本コストを勘案した配当・取引額 無
ホールディングス
等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に
111 163
判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
55,144 55,144
くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
イワキ株式会社 有
した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
24 22
通じて、総合的に判断し保有しています。
取引先として良好な関係を維持・強化してい
4,000 4,000
広栄化学工業株式 くことの重要性等に加え、資本コストを勘案
無
会社 した配当・取引額等の定量的な評価の実施を
6 7
通じて、総合的に判断し保有しています。
― 247,200
ANTEROGEN.CO.,LTD 当事業年度に売却しました。 無
― 1,978
(注)定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十
分な定量的効果があると判断しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社三井住友 同社株式を退職給付信託に拠出しており、当
731,500 731,500
フィナンシャルグ 社は議決権行使の指図権限を保持していま 有
1,919 2,835
ループ す。
株式会社三菱UF 同社株式を退職給付信託に拠出しており、当
2,729,000 2,729,000
Jフィナンシャ 社は議決権行使の指図権限を保持していま 有
1,100 1,501
ル・グループ す。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業
員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構等の組織に加入し、セミナー等に参加することによって、
専門知識の蓄積に努めております。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基
づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基
準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っておりま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上収益 4,5 459,267 482,732
売上原価 113,553 129,673
売上総利益 345,714 353,059
販売費及び一般管理費 6 180,439 154,348
研究開発費 102,364 115,112
その他の収益 7 885 1,404
その他の費用 8 5,912 1,764
営業利益 57,884 83,239
金融収益 9 7,369 3,568
金融費用 9 207 2,860
税引前当期利益 65,046 83,947
法人所得税 10 16,419 48,029
当期利益 48,627 35,918
当期利益の帰属
親会社の所有者持分 48,627 40,753
非支配持分 - △ 4,835
当期利益 48,627 35,918
1株当たり当期利益(円)
基本的1株当たり当期利益 11 122.39 102.58
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期利益 48,627 35,918
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で
12 876 11,350
測定する金融資産の変動
確定給付負債(資産)の純額の再測定 12 △ 2,089 46
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目:
在外営業活動体の換算差額 12 8,766 △ 7,359
キャッシュ・フロー・ヘッジ 12 15 △ 23
その他の包括利益合計 7,568 4,014
当期包括利益合計 56,195 39,932
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 56,195 45,667
非支配持分 - △ 5,735
当期包括利益合計 56,195 39,932
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② 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 14,17 59,485 65,748
のれん 15 99,348 169,046
無形資産 16 171,390 421,791
その他の金融資産 18,29 74,668 200,923
未収法人所得税 2,562 -
その他の非流動資産 3,277 4,173
繰延税金資産 10 50,719 27,107
非流動資産合計 461,449 888,788
流動資産
棚卸資産 19 66,889 79,368
営業債権及びその他の債権 20,29 118,760 134,491
その他の金融資産 18,29 43,750 28,717
未収法人所得税 483 5,877
その他の流動資産 6,090 9,624
現金及び現金同等物 21 137,296 101,708
小計 373,268 359,785
売却目的で保有する資産 13 - 4,305
流動資産合計 373,268 364,090
資産合計 834,717 1,252,878
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(単位:百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債及び資本
負債
非流動負債
借入金 22,29 27,980 25,020
その他の金融負債 17,24,29 80,387 41,306
退職給付に係る負債 26 23,613 23,870
その他の非流動負債 6,425 7,212
繰延税金負債 10 - 26,867
非流動負債合計 138,405 124,275
流動負債
借入金 22,29 2,960 272,960
営業債務及びその他の債務 23,29 49,238 62,251
その他の金融負債 17,24,29 8,673 13,906
未払法人所得税 15,723 22,637
引当金 25 92,176 84,644
その他の流動負債 29,404 40,100
流動負債合計 198,174 496,498
負債合計 336,579 620,773
資本
資本金 28 22,400 22,400
資本剰余金 28 15,861 14,655
自己株式 28 △ 674 △ 677
利益剰余金 28 431,799 457,330
その他の資本の構成要素 28 28,752 35,777
親会社の所有者に帰属する持分合計 498,138 529,485
非支配持分 - 102,620
資本合計 498,138 632,105
負債及び資本合計 834,717 1,252,878
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
番号
確定給付負債
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
益を通じて公正
(資産)の純額
価値で測定する
の再測定
金融資産の変動
2018年4月1日残高 22,400 15,860 △ 669 396,037 31,735 -
会計方針の変更による
- - - 348 - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
22,400 15,860 △ 669 396,385 31,735 -
2018年4月1日残高
当期利益 - - - 48,627 - -
その他の包括利益 12 - - - - 876 △ 2,089
当期包括利益合計 - - - 48,627 876 △ 2,089
自己株式の取得 28 - - △ 6 - - -
自己株式の処分 28 - 1 1 - - -
配当金 28 - - - △ 11,124 - -
その他の資本の構成要素
- - - △ 2,089 - 2,089
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - 1 △ 5 △ 13,213 - 2,089
2019年3月31日残高 22,400 15,861 △ 674 431,799 32,611 -
当期利益 - - - 40,753 - -
その他の包括利益 12 - - - - 11,350 46
当期包括利益合計 - - - 40,753 11,350 46
自己株式の取得 28 - - △ 3 - - -
配当金 28 - - - △ 13,111 - -
子会社の取得 - - - - - -
非支配持分との取引 - △ 1,206 - - - -
その他の資本の構成要素
- - - △ 2,111 2,157 △ 46
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - △ 1,206 △ 3 △ 15,222 2,157 △ 46
2020年3月31日残高 22,400 14,655 △ 677 457,330 46,118 -
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
番号
合計
在外営業活動体 キャッシュ・フ
合計
の換算差額 ロー・ヘッジ
2018年4月1日残高 △ 12,619 △ 21 19,095 452,723 - 452,723
会計方針の変更による
- - - 348 - 348
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 12,619 △ 21 19,095 453,071 - 453,071
2018年4月1日残高
当期利益 - - - 48,627 - 48,627
その他の包括利益 12 8,766 15 7,568 7,568 - 7,568
当期包括利益合計 8,766 15 7,568 56,195 - 56,195
自己株式の取得 28 - - - △ 6 - △ 6
自己株式の処分 28 - - - 2 - 2
配当金 28 - - - △ 11,124 - △ 11,124
その他の資本の構成要素
- - 2,089 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - - 2,089 △ 11,128 - △ 11,128
2019年3月31日残高 △ 3,853 △ 6 28,752 498,138 - 498,138
当期利益 - - - 40,753 △ 4,835 35,918
その他の包括利益 12 △ 6,459 △ 23 4,914 4,914 △ 900 4,014
当期包括利益合計 △ 6,459 △ 23 4,914 45,667 △ 5,735 39,932
自己株式の取得 28 - - - △ 3 - △ 3
配当金 28 - - - △ 13,111 - △ 13,111
子会社の取得 - - - - 107,783 107,783
非支配持分との取引 - - - △ 1,206 572 △ 634
その他の資本の構成要素
- - 2,111 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - - 2,111 △ 14,320 108,355 94,035
2020年3月31日残高 △ 10,312 △ 29 35,777 529,485 102,620 632,105
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 48,627 35,918
減価償却費及び償却費 13,976 17,365
減損損失 22,996 35,196
条件付対価公正価値の変動額 △ 9,128 △ 48,474
受取利息及び配当金 △ 3,702 △ 3,564
支払利息 178 699
法人所得税 16,419 48,029
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 3,630 △ 16,374
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,207 △ 14,354
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 10,869 15,241
(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額
△ 114 338
(△は減少)
引当金の増減額(△は減少) 3,997 △ 5,703
その他 △ 6,805 5,436
小計 68,738 69,753
利息の受取額 2,424 2,686
配当金の受取額 1,156 1,123
利息の支払額 △ 144 △ 1,526
法人所得税の支払額 △ 23,463 △ 25,908
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,711 46,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,265 △ 7,722
有形固定資産の売却による収入 1,693 769
無形資産の取得による支出 △ 3,649 △ 5,629
投資の取得による支出 △ 2,778 △ 112,494
投資の売却及び償還による収入 - 1,623
子会社の支配獲得による支出 - △ 205,774
短期貸付金の純増減額(△は増加) △ 21,050 16,520
その他 - 23
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,049 △ 312,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 22 △ 3,500 270,000
長期借入金の返済による支出 22 △ 2,960 △ 19,623
社債の償還による支出 22 △ 10,000 -
リース負債の返済による支出 22 △ 1,059 △ 4,837
配当金の支払額 △ 11,122 △ 13,106
非支配持分からの子会社持分取得による支出 - △ 1,350
その他 △ ▶ △ 3
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,645 231,081
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 14,983 △ 35,475
現金及び現金同等物の期首残高 21 147,775 137,296
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,504 △ 113
現金及び現金同等物の期末残高 21 137,296 101,708
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
大日本住友製薬株式会社(以下「当社」)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2020年3月31
日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社
グループは、医薬品事業を行っており、事業の内容は、事業セグメント(注記4)に記載しております。当社の登記
している本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.ds-pharma.co.jp/)で開示しております。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
すべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
なお、当社グループの連結財務諸表は、2020年6月23日開催の取締役会において承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、重要な会計方針(注記3)に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五
入して表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及
ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、
将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
主な会計上の見積り、判断及び仮定は、以下のとおりであります。
・ のれん、無形資産の減損テストにおける回収可能価額の計算に用いた重要な仮定(注記15,16)
・ 無形資産の耐用年数(注記3)
・ 繰延税金資産の回収可能性(注記10)
・ 確定給付制度債務の測定(注記26)
・ 金融資産の公正価値(注記29)
・ 引当金の会計処理と評価(注記25)
・ 企業結合による条件付対価の公正価値(注記29)
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(5) 会計方針の変更
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
基準書、解釈指針の新設又は改訂 新設又は改訂の概要
IFRS第16号 リース リースの認識に関する会計処理の改訂
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」)
を適用しております。
当社グループは、以下のIFRS第16号の経過措置の規定(修正遡及アプローチ)に従い、IFRS第16号を適用してお
ります。
(ⅰ)IFRS第16号適用による累積的影響額を、適用開始日に認識
(ⅱ)過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、
(a)リース負債を、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割
り引いた現在価値で測定
(b)使用権資産を、以下のいずれかで測定し認識
・IFRS第16号がリース開始日から適用されていたかのように帳簿価額で認識。ただし、適用開始日現在の借
手の追加借入利子率を用いて割り引く
・リース負債の測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した金額で認識
なお、IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継
ぐ実務上の便法を適用することを選択しております。
これらの結果、当社グループの適用開始日における財政状態への影響として、連結財政状態計算書の資産合計が
14,626百万円、負債合計が14,626百万円それぞれ増加しております。なお、業績に与える影響は軽微であります。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は1.5%であります。
適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適用
開始日現在における連結財政状態計算書で認識したリース負債の差額は以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年3月31日現在における 解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額
9,543
上記の2019年4月1日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 8,790
2019年3月31日現在で認識したファイナンス・リース債務 2,043
6,525
リース期間を見直したことにより追加で計上したリース負債
2019年4月1日現在のリース負債 17,358
(6) 未適用の公表済み新基準及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
(7) 新基準の早期適用
早期適用した基準書等はありません。
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3.重要な会計方針
当社グループが適用する重要な会計方針は、連結財務諸表に記載されているすべての期間において継続的に適用し
ております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資
先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日に連結の範囲
から除外しております。また、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく
財務諸表を使用しております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引高並びに当社グループ内取引により生
じた未実現損益は相殺消去しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識してお
ります。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はして
いない企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針に対する支配はないが、それらの方針
の決定に関与する力をいいます。
当社グループは、関連会社への投資について、持分法を用いて会計処理しております。
なお、持分法適用会社の決算日は、すべて当社と同じ決算日であります。
③ 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。
なお、移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得時における識別可能な資産及び負債
の正味価額を上回った場合に、その超過額として測定しております。また、下回る場合には、直ちに純損益とし
て認識しております。
取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該
公正価値の測定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通
じて測定する金融資産及びヘッジが有効な範囲におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額につい
ては、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は期末日の為替レー
トで、収益及び費用は、為替レートに著しい変動がある場合を除き、期中の平均為替レートで日本円に換算して
おります。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累積額
は、連結財政状態計算書において、その他の資本の構成要素に計上しております。
在外営業活動体が処分された場合には、在外営業活動体の累積換算差額を処分した期の純損益として振り替え
ております。
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(3) 収益
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:契約における履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:企業の履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、医療用医薬品等の製商品の販売による収益(製商品の販売)並びに技術導出契約等の締結に伴
う契約一時金、マイルストン収入及びロイヤルティ収入による収益(知的財産権収入)を主な収益としており、そ
れぞれの収益認識基準は、以下のとおりであります。
① 製商品の販売
製商品の販売は、製商品を引渡した時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義
務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契
約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が
非常に高い範囲内の金額で算定しております。
② 知的財産権収入
契約一時金は、技術導出契約等を締結し、開発権及び販売権等を第三者に付与した時点で収益を認識しており
ます。
マイルストン収入は、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識しております。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された技術導出契約等における対価であり、契約
相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
なお、当社グループは、履行義務の充足により売上収益を認識した後、通常、1カ月~3カ月で売上債権を回収
しております。また、顧客との契約に重大な金融要素は含まれておりません。
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(4) 法人所得税
法人所得税は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しており、企業結合に関連するもの及び直接
資本の部又はその他の包括利益で認識される項目に関係する税金を除き、純損益で認識しております。
当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当
局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間
に生じた一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。ただし、以下の一時差異に
対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。
・ のれんの当初認識から生じる場合
・ 企業結合でない取引で、取引時に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資
産又は負債の当初認識から生じる場合
・ 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、予測し得る期間内に当該一時差異が解
消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
・ 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロー
ルでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる
課税所得が獲得される可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金負債は、原則としてすべての将来
加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて、資産が実現する期
又は負債が決済される期に適用されると予測される税率を用いて算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(5) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
また、逆希薄化効果を有する潜在株式が存在する場合、当該潜在株式は希薄化後1株当たり当期利益の計算に含
めておりません。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は、取得原価から減価
償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借
入費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上
しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりであります。
・ 建物及び構築物 3~60年
・ 機械装置及び運搬具 2~17年
・ 工具、器具及び備品 2~20年
・ 使用権資産 見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い年数
なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しておりま
す。
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(7) リース
当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転しているか
否かに基づき、契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかを判定しております。
契約がリース又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認
識しております。
① 使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価はリース開始日時点におけるリース負債の当初測定額に取
得時直接コスト等を調整した金額で認識しております。
使用権資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。当初認識後は、原資産のリース期間又
は見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法に基づいて減価償却を行っております。
また、連結財政状態計算書において、使用権資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
価額で、有形固定資産に含めて表示しております。
② リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料の割引現在価値で当初認識しております。通常、
当社グループは、追加借入利子率を割引率として用いております。当初認識後は、リース負債に係る金利及び支払
われたリース料を反映するよう、実効金利法に基づき帳簿価額を増減しております。また、連結財政状態計算書に
おいて、リース負債はその他の金融負債に含めて表示しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるよう金融費用とリース負債の返済部分とに配分してお
ります。金融費用は、連結損益計算書において、使用権資産の減価償却費と区別して表示しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについて、当社グループは基本的に使用権資産及びリース負債として認
識せず、リース料総額をリース期間にわたり、定額法に基づいて純損益に計上しております。
前連結会計年度においては、以下の方針に基づき会計処理しております。
リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合、ファイナンス・リースとして分
類し、ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース開始時に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の
現在価値のいずれか低い金額で、リース資産及びリース債務を認識しております。リース資産は、見積耐用年数又
はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。支払リース料は、金融費用
とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間に
わたって各期間に配分しております。
オペレーティング・リースについては、リース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しておりま
す。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(1) 連結の基礎 ③ 企業結合」に記載しております。
のれんは、当初認識額から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは、償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合に
はその都度、減損テストを実施しております。なお、のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は
行っておりません。
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(9) 無形資産
無形資産は、のれん以外の物理的実体のない非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合により取得し
た特許権、技術、販売権及び仕掛中の研究開発等により構成されております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時の取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産は、取得
日の公正価値で測定しております。
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は、取得原価から償却累計額及
び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用は、資産として認識するため
の基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識しておりますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取
得までに発生する内部発生の開発費は、期間の長さや開発に関連する不確実性の要素を伴い資産計上基準を満たさ
ないと考えられるため、発生時に費用として認識しております。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形
資産に計上しております。
仕掛中の研究開発として計上された無形資産以外の無形資産は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づ
いて計上しております。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な無形資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりであります。
・ 製品に係る無形資産 3~20年
・ ソフトウェア 3~5年
なお、償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
また、仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、年次又は
減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
仕掛中の研究開発は、規制当局の販売承認が得られた時点で特許権、販売権等の項目に振り替えており、当該資
産が使用可能となった時点から償却を開始しております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループでは、棚卸資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く、非金融資産の減損の兆候の有無を
評価しております。
減損の兆候が存在する場合又は年次で減損テストが要求されている場合は、各資産の回収可能価額の算定を行っ
ております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、年次又は減損
の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値とのうち、いずれか高い方の
金額で測定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該
資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資産又は資金生成単位
の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益とし
て認識しております。
資金生成単位については、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッ
シュ・イン・フローを生成するものとして識別する資産グループの最小単位としております。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配
分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。
のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日ごとに、過年度に計上した減損損失の戻入の
兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れてお
ります。
減損損失は、過年度において減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除
した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。
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(11) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を取引日基準にて当初認識し、当初認識時に償却原価で測定する金融資産と公正
価値で測定する金融資産に分類しております。金融資産は、次の条件がともに満たされる場合は、償却原価で
測定する金融資産に分類し、それ以外は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・ 企業のビジネスモデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することで
あること
・ 金融資産の契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせ
ること
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、以下のとおりであります。
(a)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認
識しております。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資は、当初認識時に、その
公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められてお
り、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動をその
他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、も
しくは公正価値が著しく減少した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えて
おりません。なお、配当については純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、以下のいずれかの要件を満たす場合に認識を中止しております。
・ 当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合
・ 当該資産を譲渡し、当該資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合
(ⅳ) 減損
償却原価で測定する金融資産については、将来発生すると見込まれる予想信用損失に対して貸倒引当金を認
識し、その金額を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降、信用リ
スクが著しく増加しているか否かを評価しており、この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理
的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当初認識以降、信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定する金融資産については、
個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告日後12カ月の予想信用損
失を見積っております。
また、償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権等については、類似する債権ごとに全期間の予想信用
損失を見積っております。
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② 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債については、契約の当事者となった時点で当初認識し、以下のとおり分類してお
ります。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、直接取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、以下のとおりであります。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認
識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が履行、免責、取消又は失効となった時にのみ、金融負債の認識の中
止を行っております。
③ デリバティブ
当社グループは、外貨のリスク・エクスポージャーをヘッジする目的でデリバティブを保有しております。こ
れらに用いられるデリバティブは為替予約であります。なお、当社グループでは、投機を目的としたデリバティ
ブは保有しておりません。デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時の費用として認識
しております。ヘッジ会計が適用されないデリバティブについては、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値
の変動額は純損益に認識しております。
④ ヘッジ会計
一部のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定し、かつその要件を満たすデリバ
ティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しておりま
す。
当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略及びヘッ
ジ関係の有効性の評価方法を含む、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係を正式に文書化しております。当社グループ
は、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して
相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ関係の開始時とともに、その後も継続的
に評価を実施しております。
その他の資本の構成要素は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッ
ジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資
産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の資本の構成要素で認識したその他の
包括利益累計額を振り替え、非金融資産又は非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めております。ま
た、デリバティブの公正価値の変動のうち、非有効部分は即時に純損益で認識しております。
当社グループがヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合並びにヘッジ
がヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しております。
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(12) 棚卸資産
棚卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額で測定しております。取得原価は総平均法
に基づいて算定しており、購入原価、加工費及びその他関連する製造費用が含まれております。製品及び仕掛品に
ついては、予定操業度に基づく製造間接費の適切な配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の事業の
過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(13) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(14) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
(ⅰ) 確定給付制度
確定給付制度の退職給付に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位
積増方式を用いて制度ごとに算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもと
に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定
給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しており
ます。勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は、純損益の退職給付費用として認識してお
ります。確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生した期間においてその他の包括利益に計上しており、
ただちに利益剰余金に振り替えております。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間において、純損益の退職給付費用と
して認識しております。
② その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が当連結会計年度までに提供した役務の対価として
獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員から関連する役務が提供された時点において費用とし
て計上しております。
なお、賞与については、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務
を負っており、負債として認識しております。
(15) 株式報酬
当社グループは、一部の子会社において持分決済型の株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬は、受領するサービスを付与日における資本性金融資産の公正価値で測定し、付与日から
権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(16) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益
を有する資源の流出の可能性が高く、その資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識してお
ります。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測
定しております。なお、現在価値は、原則として貨幣の時間的価値とその債務に特有のリスクを反映した税引前の
割引率を用いて計算しております。
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(17) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かで
ある場合に、公正価値で測定し、認識しております。
資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除し、償却資産の耐用年数にわたって、減価
償却費の減額として純損益に認識しております。また、収益に関する補助金は、補助金で補償することを意図して
いる関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識しております。
(18) 株主資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は、税効果控除後の金
額を資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接
起因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却価額の
差額を資本剰余金に計上しております。
4.事業セグメント
当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業
績管理指標として採用しております。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益(以下「非経常項目」)を除外
したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対
価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、中国等マーケットご
とに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、中国、海外その他の4つを報告セグメントとしており
ます。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、重要な会計方針(注記3)における記載と同じであります。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設
定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できな
い研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
なお、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における
報告セグメントに含まれない「その他」の区分に係るコアセグメント利益の金額及び前連結会計年度比増減につい
ては、セグメント間取引として消去された利益を含めて記載しております 。
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① 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注)
海外
日本 北米 中国 計
その他
外部顧客への売上収益 129,287 252,542 24,749 14,287 420,865 38,402 459,267
セグメント間の内部売上
71 - - - 71 35 106
収益
合計 129,358 252,542 24,749 14,287 420,936 38,437 459,373
セグメント利益
25,120 114,535 12,297 5,007 156,959 3,014 159,973
(コアセグメント利益)
その他の項目
減価償却費及び償却費 2,509 7,086 527 685 10,807 88 10,895
減損損失 117 22,879 - - 22,996 - 22,996
(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材
料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。
② 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注)
海外
日本 北米 中国 計
その他
外部顧客への売上収益 139,675 262,295 28,607 14,786 445,363 37,369 482,732
セグメント間の内部売上
76 - - - 76 53 129
収益
合計 139,751 262,295 28,607 14,786 445,439 37,422 482,861
セグメント利益
22,898 117,514 14,408 6,396 161,216 3,202 164,418
(コアセグメント利益)
その他の項目
減価償却費及び償却費 5,329 6,830 723 721 13,603 290 13,893
減損損失 - 35,196 - - 35,196 - 35,196
(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材
料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。
(3) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
調整額に関する事項は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上収益 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
報告セグメント計 420,936 445,439
「その他」の区分の売上収益 38,437 37,422
セグメント間取引消去 △106 △129
連結財務諸表の売上収益 459,267 482,732
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
利益 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
報告セグメント計 156,959 161,216
「その他」の区分の利益 3,014 3,202
セグメント間取引消去 42 19
研究開発費(注) △82,891 △92,607
事業譲渡益等 148 157
その他 27 △5
コア営業利益 77,299 71,982
条件付対価公正価値の変動額 9,128 48,474
減損損失 △22,996 △35,196
その他の収益 710 1,252
その他の費用 △5,912 △1,764
その他 △345 △1,509
連結財務諸表の営業利益 57,884 83,239
(注) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。なお、連
結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される減損損失及び研究開発関連
費用であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費及び
10,807 13,603 88 290 3,081 3,472 13,976 17,365
償却費
(4) 売上収益の内訳
外部顧客への売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
物品の販売 454,088 474,543
知的財産権収入 3,290 3,665
その他 1,889 4,524
合計 459,267 482,732
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(5) 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
医薬品 420,865 445,363
その他 38,402 37,369
合計 459,267 482,732
(6) 地域別情報
当社グループの地域別収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
日本 170,916 180,678
北米 252,066 261,630
うち、米国 247,191 256,427
その他 36,285 40,424
合計 459,267 482,732
当社グループの所在地域別に分析した非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)の
帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
日本 75,973 67,263
北米 258,662 590,973
うち、米国 257,120 589,409
その他 1,427 2,522
合計 336,062 660,758
(7) 主要な顧客に関する情報
売上収益が当社グループの全体の売上収益の10%以上の相手先は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する報告セグメント (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
マッケソン社 北米 84,453 87,812
カーディナル社 北米 69,025 75,502
アメリソースバーゲン社 北米 66,692 65,110
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5.売上収益
(1)収益の分解と報告セグメントの関連
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメント
との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注)
海外
日本 北米 中国 計
その他
製商品の販売 127,117 251,321 24,668 12,581 415,687 38,401 454,088
知的財産権収入 363 1,221 - 1,706 3,290 - 3,290
その他 1,807 - 81 - 1,888 1 1,889
合計 129,287 252,542 24,749 14,287 420,865 38,402 459,267
(注)その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、
動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
医薬品事業
合計
(注)
海外
日本 北米 中国 計
その他
製商品の販売 135,215 261,080 28,389 12,490 437,174 37,369 474,543
知的財産権収入 154 1,215 - 2,296 3,665 - 3,665
その他 4,306 - 218 - 4,524 - 4,524
合計 139,675 262,295 28,607 14,786 445,363 37,369 482,732
(注)その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、
動物用医薬品等の事業を含んでおります。
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(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
顧客との契約から生じた債権
売掛金及び受取手形 115,250 128,478
契約資産 810 970
契約負債 - 4,352
顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、その他
の負債に含まれております。
契約資産は、一部の導出契約に含まれる開発マイルストンに係る変動対価であります。当該変動対価は、対価の
獲得についてその不確実性が解消され、認識する収益に重大な戻入れが生じない範囲内で収益として認識しており
ます。
契約負債は、履行義務が充足されていない一部の導出契約に係る契約一時金の対価であります。当該対価は、導
出契約に関連する臨床試験結果の引き渡し等の履行義務を充足した時点で収益として認識しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたもの
はありません。また、当連結会計年度及び前連結会計年度において過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履
行義務から認識した重要な収益の額はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、収益認識の予想期間が1年を超える取引がないため、残存履行義務に関する情報の記
載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあり
ません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかか
るコストはありません。
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6.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料及び賞与 61,439 65,753
退職給付費用 5,107 5,160
広告宣伝費及び販売促進費 37,975 37,745
減価償却費及び償却費 7,858 11,272
減損損失 3,424 12,102
条件付対価公正価値の変動額(注) △ 9,128 △ 48,474
その他 73,764 70,790
合計 180,439 154,348
(注)条件付対価は、企業買収時に取り決められた特定のマイルストン達成に応じて発生する旧株主に対する将来の支
出であります。詳細は、金融商品(注記29)に記載しております。
7.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
有形固定資産売却益 418 317
その他 467 1,087
合計 885 1,404
8.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
寄付金 657 772
事業構造改善費用(注) 3,806 -
その他 1,449 992
合計 5,912 1,764
(注)事業構造改善費用は、前連結会計年度において、主に当社での早期退職募集に伴って発生した特別退職金を含む
組織・業務改革関連費用等であります。
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9.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 2,546 2,441
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,156 1,123
金融資産
為替差益(純額) 3,667 -
その他 - ▶
合計 7,369 3,568
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 178 699
為替差損(純額) - 1,134
その他 29 1,027
合計 207 2,860
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10.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
① 連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産 50,719 27,107
繰延税金負債 - 26,867
純額 50,719 240
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
(ア)前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
その他の
純損益を
2018年4月1日 その他 2019年3月31日
包括利益
残高 (注) 残高
通じて認識
において認識
委託研究費 11,099 1,113 - △6 12,206
棚卸資産 22,385 △5,389 - 103 17,099
有形固定資産 1,929 △22 - 24 1,931
無形資産 △19,193 3,265 - △935 △16,863
その他の金融資産 △12,654 △3 △350 △52 △13,059
未払費用及び引当金等 13,551 △1,232 - 441 12,760
退職後給付 7,158 - 918 3 8,079
繰越欠損金 10,715 7,399 - 484 18,598
税額控除 2,977 3,910 - 135 7,022
在外子会社の未分配利益 △626 2 - - △624
その他 4,172 △763 - 161 3,570
合計 41,513 8,280 568 358 50,719
(注)その他は、主に在外営業活動体の換算差額であります。
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(イ)当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
その他の
2019年4月1日 純損益を その他 2020年3月31日
包括利益
残高 (注) 残高
通じて認識
において認識
委託研究費 12,206 △2,860 - - 9,346
棚卸資産 17,099 5,574 - △17 22,656
有形固定資産 1,931 △74 - △25 1,832
無形資産 △16,863 5,014 - △26,493 △38,342
その他の金融資産 △13,059 △33 △4,974 283 △17,783
未払費用及び引当金等 12,760 △6,503 - △195 6,062
退職後給付 8,079 220 △22 △3 8,274
繰越欠損金 18,598 △12,271 - △376 5,951
税額控除 7,022 △6,673 - △145 204
在外子会社の未分配利益 △624 △286 - - △910
その他 3,570 △470 - △150 2,950
合計 50,719 △18,362 △4,996 △27,121 240
(注)その他は、主に在外営業活動体の換算差額であります。なお、無形資産のその他には、企業結合により増加した
繰延税金負債△27,055百万円が含まれております。
③ 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は、以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰越欠損金 - 31,389
繰越税額控除 5,389 11,968
将来減算一時差異 11 17,457
④ 未認識の繰延税金資産と繰越期限
(ア)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年目 - 2
2年目 - 21
3年目 - 42
4年目 - -
5年目以降 - 31,324
合計 - 31,389
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(イ)繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年目 - -
2年目 - -
3年目 - -
4年目 - -
5年目以降 5,389 11,968
合計 5,389 11,968
⑤ 繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度末の繰延税金資産の金額は、70,015百万円であります。この繰延税金資産の回収可能性は将来
の課税所得と将来加算一時差異に依存しており、その範囲内で繰延税金資産を認識しております。
⑥ 未認識の繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算
一時差異はありません。
(2) 法人所得税
① 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
当期法人所得税(注)1 24,699 29,667
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消 △8,280 △4,978
繰延税金資産の回収可能性の評価(注)2 - 23,340
小計 △8,280 18,362
合計 16,419 48,029
(注)1 米国において、「Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act(CARES Act)」が2020年3月27日
に成立したことに伴い、当連結会計年度に影響を与える主な税制規定は以下のとおりです。
(繰越欠損金の繰戻し容認)
2018年1月1日以降、2020年12月31日以前に開始する課税年度に生じる繰越欠損金に関して5年間の繰り戻し
を認める。
これらの結果、繰越欠損金の繰戻しによる影響額△4,040百万円(益)が、当連結会計年度の当期法人所得税
に含まれております。
2 当社の一部の子会社において、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行ったことによるものです。
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② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりでありま
す。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地にお
ける法人税等が課されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 % 1.6 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 % △0.1 %
試験研究費等の税額控除 △6.5 % △10.2 %
未認識の繰延税金資産の変動 △4.9 % 41.9 %
子会社の適用税率との差異 7.5 % 14.1 %
子会社の未分配利益に係る税効果増減 - % 0.3 %
条件付対価公正価値の変動額による影響 △3.6 % △15.5 %
CARES Actによる影響
- % △4.8 %
その他 0.6 % △0.7 %
実際負担税率 25.2 % 57.2 %
11.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎及び基本的1株当たり当期利益は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 48,627 40,753
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) - -
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
48,627 40,753
当期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 397,297 397,295
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 122.39 102.58
(注)希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
なお、当連結会計年度においては、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり
当期利益の計算に含めておりません。当該潜在株式は、一部の子会社が発行するストック・オプション等であり
ます。詳細は、株式報酬(注記27)に記載しております。
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12.その他の包括利益
その他の包括利益の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他の包括利益を通じての公正価値で測定する
金融資産の変動
当期発生額 1,217 16,336
税効果額 △341 △4,986
その他の包括利益を通じての公正価値で測定
876 11,350
する金融資産の変動
確定給付負債(資産)の純額の再測定
当期発生額 △3,007 68
税効果額 918 △22
確定給付負債(資産)の純額の再測定 △2,089 46
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 8,766 △7,359
在外営業活動体の換算差額 8,766 △7,359
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 24 △35
税効果額 △9 12
キャッシュ・フロー・ヘッジ 15 △23
合計 7,568 4,014
13. 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、現状で直ちに売却
することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に売却目的保有に分類しております。売却目的保有に
分類した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定してお
ります。
売却目的保有に分類した資産又は処分グループに分類後の有形固定資産又は無形資産については、減価償却又は償
却を中止し、売却目的で保有する資産及び負債は、財政状態計算書上において流動項目として他の資産及び負債と区
分して表示しております。
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
売却目的で保有する資産
有形固定資産 - 4,305
合計 - 4,305
当連結会計年度末において、当社が保有する茨木工場に係る有形固定資産を売却目的で保有する非流動資産に分類
しております。
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14.有形固定資産
(1) 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
① 取得原価
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2018年4月1日 残高 96,974 84,001 30,056 6,306 2,708 - 220,045
取得
399 1,068 765 - 8,094 - 10,326
建設仮勘定からの
3,701 3,126 2,017 - △8,844 - -
振替
売却又は処分 △5,377 △4,849 △2,489 △1,235 - - △13,950
為替換算差額 302 169 158 18 34 - 681
その他 △15 60 △120 - - - △75
2019年3月31日 残高 95,984 83,575 30,387 5,089 1,992 - 217,027
会計方針の変更 - △2,820 - - - 14,775 11,955
2019年4月1日残高 95,984 80,755 30,387 5,089 1,992 14,775 228,982
取得 224 142 290 - 5,251 2,414 8,321
企業結合による
198 166 428 - - 2,505 3,297
取得
建設仮勘定からの
1,486 2,358 1,488 - △5,332 - -
振替
売却又は処分 △275 △5,215 △1,830 - - △1,226 △8,546
売却目的で保有
△16,932 △17,291 △1,835 △250 - - △36,308
する資産への振替
為替換算差額 △284 △140 △147 △8 △11 △227 △817
その他 7 3 2 - 21 - 33
2020年3月31日 残高 80,408 60,778 28,783 4,831 1,921 18,241 194,962
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2018年4月1日 残高 △60,323 △74,328 △25,940 △1,223 △27 - △161,841
減価償却費 △2,738 △2,723 △1,881 - - - △7,342
減損損失 △375 △60 △57 - - - △492
売却又は処分 4,401 4,351 2,441 1,159 - - 12,352
為替換算差額 △89 △73 △129 - - - △291
その他 13 △56 115 - - - 72
2019年3月31日 残高 △ 59,111 △ 72,889 △ 25,451 △ 64 △ 27 - △ 157,542
減価償却費 △2,764 △1,791 △1,956 - - △3,989 △10,500
減損損失 - △597 △31 - - - △628
売却又は処分 243 4,751 1,755 - - 543 7,292
売却目的で保有
12,877 17,291 1,835 - - - 32,003
する資産への振替
為替換算差額 124 101 107 - - 17 349
その他 △19 565 △73 - - △661 △188
2020年3月31日 残高 △ 48,650 △ 52,569 △ 23,814 △ 64 △ 27 △ 4,090 △ 129,214
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③ 帳簿価額
(単位:百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2018年4月1日 残高 36,651 9,673 4,116 5,083 2,681 - 58,204
2019年3月31日 残高 36,873 10,686 4,936 5,025 1,965 - 59,485
2020年3月31日 残高 31,758 8,209 4,969 4,767 1,894 14,151 65,748
(注)1 有形固定資産として資産化した借入費用はありません。
2 有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、資本的支出コミットメント(注記30)に記載して
おります。
3 建設中の有形固定資産は、建設仮勘定として表示しております。
(2) 減損損失
当社グループは、前連結会計年度 492百万円 、当連結会計年度 628百万円 の減損損失を認識し、連結損益計算書の
売上原価及び研究開発費に計上しております。
前連結会計年度に認識した減損損失 492百万円 は、連結損益計算書の売上原価及び研究開発費にそれぞれ99百万
円、393百万円計上しております。当該減損損失は、医薬品事業の日本セグメント及び北米セグメントにおいて、建
物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品について、収益性の低下により帳簿価額を使用価値
である回収可能価額まで減額したものであります。
当連結会計年度に認識した減損損失 628百万円 は、連結損益計算書の売上原価に計上しております。当該減損損失
は、医薬品事業の北米セグメントにおいて、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品について、収益性の低
下により帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。
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15.のれん
(1) 取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額
のれんの取得原価、減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
① 取得原価
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 95,097 99,348
企業結合による取得 - 72,228
為替換算差額 4,251 △2,530
期末残高 99,348 169,046
② 減損損失累計額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 - -
減損損失 - -
為替換算差額 - -
期末残高 - -
③ 帳簿価額
(単位:百万円)
2018年4月1日 残高 95,097
2019年3月31日 残高 99,348
2020年3月31日 残高 169,046
(2) 重要なのれん
連結財政状態計算書に計上されている主なのれんは、当社グループによるSumitovant Biopharma Ltd.、Sepracor
Inc. (現:Sunovion Phramaceuticals Inc.) 及びTolero Pharmaceuticals, Inc.の買収により発生したものであ
り、帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
Sumitovant Biopharma Ltd.
- 71,657
Sepracor Inc.
69,891 68,512
Tolero Pharmaceuticals, Inc.
21,949 21,516
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(3) のれんの減損テスト
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業セグメントを減損テストで用いる資金生
成単位としておりますが、一部の事業セグメントにおいては、事業セグメントに複数の資金生成単位を含んでおり
ます。医薬品事業の北米セグメントは、「がん領域以外」と「がん領域」の2つの独立した資金生成単位より構成
されております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが認識しているのれんは全て医薬品
事業の北米セグメントに帰属しておりますが、のれんの減損テストは、上記の2つの独立した資金生成単位別に実
施しております。
医薬品事業の北米セグメントに帰属するのれんを2つの独立した資金生成単位に配分した帳簿価額は、以下のと
おりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
北米(がん領域以外) 75,048 145,225
北米(がん領域) 24,300 23,821
合計 99,348 169,046
のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該のれんの帳簿価額を回収可
能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及
び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上
回っているため、減損損失は計上しておりません。
のれんの減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いており、減損
テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は9.5%~17.0%、当連結会計年度は13.8%~20.0%でありま
す。
なお、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合
理的な範囲で変動があった場合にも、減損が発生する可能性は低いと判断しております。
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16.無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
① 取得原価
(単位:百万円)
製品に係る無形資産 ソフトウェア その他 合計
2018年4月1日 残高 207,910 13,050 238 221,198
個別取得 334 2,905 10 3,249
売却又は処分 △1 △256 - △257
為替換算差額 8,293 251 - 8,544
その他 566 ▶ - 570
2019年3月31日 残高 217,102 15,954 248 233,304
個別取得 3,043 2,661 - 5,704
企業結合による取得 290,646 997 - 291,643
売却又は処分 △3,856 △2,242 - △6,098
為替換算差額 △6,339 △185 △2 △6,526
2020年3月31日 残高 500,596 17,185 246 518,027
② 償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
製品に係る無形資産 ソフトウェア その他 合計
2018年4月1日 残高 △23,160 △8,194 △163 △31,517
償却費 △4,734 △1,890 △10 △6,634
減損損失 △22,504 - - △22,504
売却又は処分 1 213 - 214
為替換算差額 △688 △210 △1 △899
その他 △570 △4 - △574
2019年3月31日 残高 △ 51,655 △ 10,085 △ 174 △ 61,914
償却費 △4,438 △2,417 △10 △6,865
減損損失 △34,568 - - △34,568
売却又は処分 3,848 2,134 - 5,982
為替換算差額 1,010 124 1 1,135
その他 - △6 - △6
2020年3月31日 残高 △ 85,803 △ 10,250 △ 183 △ 96,236
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③ 帳簿価額
(単位:百万円)
製品に係る無形資産 ソフトウェア その他 合計
2018年4月1日 残高 184,750 4,856 75 189,681
2019年3月31日 残高 165,447 5,869 74 171,390
2020年3月31日 残高 414,793 6,935 63 421,791
(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書において、売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費に計上
しております。
2 自己創設無形資産はありません。
3 無形資産として資産化した借入費用はありません。
4 製品に係る無形資産のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使
用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定で
きない無形資産に分類しております。当該無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末141,419百万円及び当
連結会計年度末406,254百万円であります。
(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
Myovant Sciences Ltd.
レルゴリクス - 175,075
Urovant Sciences Ltd.
ビベグロン - 109,028
Cynapsus Therapeutics Inc.
APL-130277(アポモルヒネ塩酸塩水和物) 55,156 54,068
Tolero Pharmaceuticals, Inc.
DSP-2033(alvocidib) 26,640 8,705
TP-0903 16,872 16,539
Boston Biomedical, Inc.
BBI608(ナパブカシン) 28,194 27,638
主に当社グループによるMyovant Sciences Ltd.、Urovant Sciences Ltd.、Cynapsus Therapeutics Inc.(現:
Sunovion CNS Development Canada ULC)、Tolero Pharmaceuticals, Inc. 及びBoston Biomedical, Inc. の買収
により取得した未だ使用可能でない製品に係る無形資産であります。研究開発の状況は、「第2 事業の状況 5
研究開発活動」に記載しております。
なお、未だ使用可能でない製品に係る無形資産は、進行中の研究開発資産であり、研究開発プロセスに内在する
不確実性のため、製品化に至らず減損損失が発生するリスクがあります。また、市場環境の変動等に伴う収益性の
低下により減損損失が発生するリスクがあります。製品に係る無形資産のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制
当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可
能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
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(3) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており
ます。なお、製品に係る無形資産については、製品及び開発品ごとの個別資産を資金生成単位としております。
無形資産の減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該無形資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経
験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
無形資産の減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いており、減
損テストに使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は6.3%~17.0%、当連結会計年度は6.0%~19.0%であり
ます。
減損テストの結果、前連結会計年度において22,504百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の販売費及び一
般管理費並びに研究開発費にそれぞれ3,424百万円、19,080百万円計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失22,504百万円は、医薬品事業の北米セグメントにおける他社より取得
した製品に係る販売権の減損損失3,424百万円と、パーキンソン病に伴うオフ症状の改善を目的として新薬承認申請
(NDA)を行っているアポモルヒネ塩酸塩水和物を有効成分として含有する舌下フィルム製剤(開発コード:APL-
130277)に係る仕掛研究開発の減損損失19,080百万円であります。
他社より取得した製品に係る販売権については、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しており
ます。
また、アポモルヒネ塩酸塩水和物に係る仕掛研究開発は、想定されていた収益性の低下により、帳簿価額を回収
可能価額55,156百万円まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、税引前の割引
率は10.0%~15.0%を採用しております。
当連結会計年度において認識した減損損失34,568百万円は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費並びに研究
開発費にそれぞれ12,102百万円、22,466百万円計上しております。当該減損損失は、医薬品事業の北米セグメント
における製品に係る特許権の減損損失12,102百万円並びに血液がんを対象として開発中のサイクリン依存性キナー
ゼ(CDK)9阻害剤alvocidib(開発コード:DSP-2033)に係る仕掛研究開発の減損損失17,394百万円、抗がん剤
amcasertib(開発コード:BBI503)に係る仕掛研究開発の減損損失1,739百万円及び北米での慢性期脳梗塞を対象と
した再生細胞薬SB623に係る仕掛研究開発の減損損失3,333百万円であります。
製品に係る特許権及びalvocidibに係る仕掛研究開発は、想定されていた収益性の低下により、それぞれ帳簿価額
を回収可能価額4,270百万円及び8,705百万円まで減額しております。amcasertibに係る仕掛研究開発は、開発中止
により収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しております。また、SB623に係る仕掛研究開発は、共
同開発及びライセンス契約の解消により、北米の本剤に関する権利を返還したことから、収益性が見込めなくなっ
たため、帳簿価額全額を減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、税引前の割引率
は11.0%~19.0%を採用しております。
なお、上記を除く仕掛研究開発については、使用価値は当該資産の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の
算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、減損が発生する可能性は低いと判断しておりま
す。
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17.リース
当社グループは主に、事務所及び倉庫等をリース契約により使用しております。一部の契約には、満期後もリー
スを更新する選択権が付されております。また、エスカレーション条項及びリース契約によって課される重要な制
限はありません。
借手としてのリース
(1) 純損益に認識された金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
減価償却費 3,989
リース負債に係る金利費用 261
短期リースに係る費用 232
少額資産のリースに係る費用 716
リース負債の測定に含めていない変動リース料 74
使用権資産のサブリース収入 646
(2) 使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、
以下のとおりであります。
① 取得原価
(単位:百万円)
建物 機械装置 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2019年4月1日残高 10,862 3,913 - 14,775
取得 567 1,847 - 2,414
企業結合による増加 2,505 - - 2,505
売却又は処分 △72 △1,154 - △1,226
為替換算差額 △181 △46 - △227
2020年3月31日残高 13,681 4,560 - 18,241
(注)なお、2019年4月1日残高には、それまで有形固定資産の取得原価に含めて計上していた使用権資産に係る金額
及び同日よりIFRS第16号を適用したことによる影響が、建物及び構築物10,862百万円、機械装置及び運搬具1,093
百万円含まれております。
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
建物 機械装置 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2019年4月1日残高 - △661 - △661
減価償却費 △2,888 △1,101 - △3,989
売却又は処分 - 543 - 543
為替換算差額 ▶ 13 - 17
2020年3月31日残高 △2,884 △1,206 - △4,090
(注)なお、2019年4月1日残高には、それまで有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額に含めて計上して
いた使用権資産に係る金額が含まれております。
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③ 帳簿価額
(単位:百万円)
建物 機械装置 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2019年4月1日残高 10,862 3,252 - 14,114
2020年3月31日残高 10,797 3,354 - 14,151
(3) リース負債
リース負債の契約上の満期は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
契約上の割引前キャッシュ・フロー
1年以内 6,137
1年超5年以内 9,021
5年超 3,704
割引前リース負債 残高 18,862
リース負債 残高 17,279
リース負債(非流動) 11,493
リース負債(流動) 5,786
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
リースに係るキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
リース負債の返済による支出 4,837
リース負債に係る金利費用の支払い 245
その他 1,022
合計 6,104
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なお、前連結会計年度における情報は、以下のとおりであります。
(1) ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに基づくファイナンス・リース債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
最低リース料総額の
最低リース料総額
現在価値
前連結会計年度 前連結会計年度
(2019年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 765 737
1年超5年以内 1,330 1,306
5年超 - -
合計 2,095 2,043
控除:財務費用 52
最低リース料の現在価値 2,043
ファイナンス・リース債務(非流動) 1,306
ファイナンス・リース債務(流動) 737
当社グループにおけるファイナンス・リースに分類されるリース取引に関して計上された資産は、主に機械装置
及び運搬具であります。一部の契約には、満期後もリースを更新する選択権が付されております。また、変動リー
ス料、エスカレーション条項及びリース契約によって課される重要な制限はありません。
(2) オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
1年以内 1,293
1年超5年以内 4,284
5年超 3,966
合計 9,543
当社グループは事務所及び倉庫等をオペレーティング・リース契約により使用しております。一部の契約には、
満期後もリースを更新する選択権が付されております。また、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契
約によって課される重要な制限はありません。
費用として認識したオペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
最低リース料総額 8,300
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18.その他の金融資産
(1) 内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
償却原価で測定する金融資産
貸付金 42,793 25,923
その他 2,917 2,551
純損益を通じて測定する金融資産
デリバティブ資産 - -
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 72,708 199,165
債券 - 2,001
合計 118,418 229,640
その他の金融資産(非流動) 74,668 200,923
その他の金融資産(流動) 43,750 28,717
合計 118,418 229,640
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、保有するすべての株式等をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しており
ます。
① 公正価値の内訳
主要な銘柄の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
Roivant Sciences Ltd.
- 142,650
JCRファーマ株式会社 5,542 8,007
株式会社メディパルホールディングス 8,514 6,538
小野薬品工業株式会社 3,611 4,139
株式会社スズケン 5,925 3,637
アルフレッサホールディングス株式会社 5,170 3,305
サンバイオ株式会社 8,055 3,272
持田製薬株式会社 3,076 2,258
株式会社ヘリオス 2,580 2,261
株式会社フォレストホールディングス 1,893 1,894
その他 28,342 21,204
合計 72,708 199,165
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② その他
連結会計年度末に保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の受取配当金は、前連
結会計年度 1,156百万円 、当連結会計年度 1,123百万円 であります。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産であるその他の金融資産は、以下のと
おりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売却日時点の公正価値 - 1,608
累積利得・損失(△) - 1,288
受取配当金 - -
これらは事業戦略の見直し等により売却したものであり、売却時点において税引後の累積利得をその他の資本
の構成要素から利益剰余金へ振り替えており、その金額は当連結会計年度913百万円であります。なお、前連結会
計年度は該当はありません。
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、取得原価に比べ公正価値の著しい下落
が一時的でないものについて、税引後の累積損失をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えており、
その金額は当連結会計年度△3,070百万円であります。なお、前連結会計年度は該当はありません。
19.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
商品及び製品 53,961 64,683
仕掛品 1,098 2,284
原材料及び貯蔵品 11,830 12,401
合計 66,889 79,368
なお、原材料及び貯蔵品には、連結会計年度末から12カ月を超えて使用されるものを含んでおりますが、正常営業
循環期間内で保有しているものであるため、棚卸資産に含めております。
また、売上原価として純損益に計上された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度 1,665百万円 、当連結会計年
度 2,985百万円 であります。
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20.営業債権及びその他の債権
(1) 内訳
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
償却原価で測定する金融資産
売掛金及び受取手形 115,250 128,478
未収入金 2,701 5,123
契約資産 810 970
貸倒引当金 △1 △80
合計 118,760 134,491
営業債権及びその他の債権(非流動) - -
営業債権及びその他の債権(流動) 118,760 134,491
合計 118,760 134,491
(2) 信用リスク及び市場リスク並びに減損損失
当社グループの信用リスク及び為替リスクに対するエクスポージャー並びに営業債権及びその他の債権に関連す
る減損損失は、金融商品(注記29)に記載しております。
21.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金 96,342 88,513
短期投資(現金同等物) 40,954 13,195
合計 137,296 101,708
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22.借入金
(1) 内訳
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
長期借入金(1年内返済予定の 2021年6月~
27,980 25,020 0.18 %
長期借入金を除く) 2023年3月
1年内返済予定の長期借入金 2,960 2,960 0.20 % -
短期借入金 - 270,000 0.48 % -
合計 30,940 297,980 - -
借入金(非流動) 27,980 25,020 - -
借入金(流動) 2,960 272,960 - -
合計 30,940 297,980 - -
(注)平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2) 財務活動から生じるキャッシュ・フローの変動を伴う負債の変動
財務活動から生じるキャッシュ・フローの変動を伴う負債の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
短期借入金 長期借入金 社債 リース負債 合計
2018年4月1日 残高 3,500 33,900 10,006 2,152 49,558
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,500 △2,960 △10,000 △1,059 △17,519
その他の変動
リース資産取得による増加 - - - 886 886
利息費用 6 60 36 29 131
利息の支払額 △13 △60 △42 △29 △144
為替換算差額 7 - - 64 71
2019年3月31日 残高 - 30,940 - 2,043 32,983
財務活動によるキャッシュ・フロー 270,000 △19,623 - △4,837 245,540
その他の変動
会計方針の変更 - - - 15,315 15,315
使用権資産取得による増加 - - - 2,407 2,407
企業結合による増加
- 16,742 - 2,659 19,401
利息費用 336 54 - 261 651
利息の支払額 △330 △951 - △245 △1,526
為替換算差額 △2 △149 - △224 △375
その他 - 967 - △84 883
2020年3月31日 残高 270,004 27,980 - 17,295 315,279
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23.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
償却原価で測定する金融負債
買掛金及び支払手形 15,498 25,640
未払金 33,740 36,611
合計 49,238 62,251
営業債務及びその他の債務(非流動) - -
営業債務及びその他の債務(流動) 49,238 62,251
合計 49,238 62,251
24.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
償却原価で測定する金融負債
預り金 3,712 3,906
その他 1,854 2,754
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価 81,352 31,228
その他 99 -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債 - 45
リース負債 2,043 17,279
合計 89,060 55,212
その他の金融負債(非流動) 80,387 41,306
その他の金融負債(流動) 8,673 13,906
合計 89,060 55,212
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25.引当金
(1) 増減明細
引当金の増減明細は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
返品調整引当金 売上割戻引当金 合計
期首残高 9,604 82,572 92,176
期中増加額 3,592 73,255 76,847
期中減少額(目的使用) △1,930 △71,722 △73,652
期中減少額(戻入) △1,957 △6,942 △8,899
為替換算差額 △189 △1,639 △1,828
期末残高 9,120 75,524 84,644
引当金(非流動) - - -
引当金(流動) 9,120 75,524 84,644
合計 9,120 75,524 84,644
(2) 引当金の内容
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っておりま
す。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に
重要な修正を行う可能性があります。
① 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、全製品及び商品の返品予測高を計上しております。将来において経済的便益の
流出が予測される時期は、連結会計年度末日より正常営業循環期間内であると見込んでおります。
② 売上割戻引当金
公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しておりま
す。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、連結会計年度末日より正常営業循環期間内であると見
込んでおります。
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26.従業員給付
(1) 退職後給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職後給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しております。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、職務等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりま
す。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職後給付として、職務等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(2) 確定給付制度
① 退職給付に係る負債及び資産の内訳
連結財政状態計算書における確定給付制度に係る負債及び資産は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 102,007 99,931
退職給付信託を含む制度資産の公正価値 78,394 76,061
積立不足又は積立超過(△) 23,613 23,870
退職給付に係る負債 23,613 23,870
退職給付に係る資産 - -
② 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 101,380 102,007
当期勤務費用 3,406 3,444
利息費用 727 599
確定給付負債(資産)の純額の再測定
人口統計上の仮定の変更 △38 △529
財務上の仮定の変更 2,255 1,362
実績による修正 △371 △2,591
給付支払額 △5,777 △4,933
為替換算差額 20 △12
その他 405 584
期末残高 102,007 99,931
(注)確定給付制度債務の加重平均支払年数は、前連結会計年度末 16.7年 、当連結会計年度末 16.2年 であります。
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③ 制度資産
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 80,680 78,394
利息収益 587 506
給付支払額 △4,182 △3,505
事業主による拠出 2,470 2,356
確定給付負債(資産)の純額の再測定
制度資産に係る収益 △1,161 △1,690
その他 - -
期末残高 78,394 76,061
(注)当社グループは、翌連結会計年度に 2,355百万円 の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の構成
制度資産の主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
活発な市場で 活発な市場で 活発な市場で 活発な市場で
の市場価格が の市場価格が 合計 の市場価格が の市場価格が 合計
あるもの ないもの あるもの ないもの
株式 13,233 - 13,233 10,863 - 10,863
債券 40,777 - 40,777 37,002 - 37,002
生命保険の一般勘定 - 8,852 8,852 - 8,965 8,965
現金及び現金同等物 2,220 - 2,220 5,082 - 5,082
その他 - 13,312 13,312 - 14,149 14,149
合計 56,230 22,164 78,394 52,947 23,114 76,061
(注)制度資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度末において 7.5% 、当
連結会計年度末において 6.2% 含まれております。また、生命保険の一般勘定は、生命保険会社により一定の予定
利率と元本が保証されております。
⑤ 重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の計算に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
割引率(%) 0.6 0.6
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⑥ 感応度分析
連結会計年度末時点で重要な数理計算上の仮定(割引率)が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響
は、以下のとおりであります。当該分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しております。当該分析は、
連結財政状態計算書において認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法に基づいて実施しており
ます。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
割引率が0.5%上昇した場合 △7,225 △6,877
割引率が0.5%低下した場合 6,934 7,217
⑦ 制度資産の投資戦略・運用方針
当社の制度資産運用に関する基本方針は、退職金規程及び企業年金基金規約に規定された年金給付及び一時金
等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に
確保することを目的としております。
目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付制度を運営・維持するために必要な収益率、具体的には
中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回ることを目標としております。その運用目標を達成するため、
資産運用の基本方針を定めており、当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境変更に応じて変更
することができるものとしております。
⑧ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
確定給付型企業年金制度において、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛金の
額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において積立金の額が責任準備
金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算することとしております。
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度 2,373百万円 、当連結会計年度 2,473百万円 で
あります。
(4) その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料 65,670 70,150
従業員賞与 20,283 21,748
退職給付費用 7,005 7,050
事業構造改善費用 3,007 -
その他 12,891 13,121
合計 108,856 112,069
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27.株式報酬
当社の連結子会社であるMyovant Sciences Ltd.及びUrovant Sciences Ltd.は株式報酬制度を採用しており、当該
子会社役員又は従業員等に対し、ストック・オプション等を付与しております。
① ストック・オプション制度
Myovant Sciences Ltd.及びUrovant Sciences Ltd.が発行するストック・オプションは持分決済型株式報酬で
あり、主に勤務期間を確定条件としております。
当連結会計年度におけるMyovant Sciences Ltd.及びUrovant Sciences Ltd.のストック・オプションに関連す
る情報は以下のとおりであります。
(ⅰ) Myovant Sciences Ltd.
加重平均 加重平均
オプション数
行使価格 残存契約年数
(個)
(USD) (年)
取得日
7,744,257 $9.20 8.29
(2019年12月27日)残高
付与 223,500 $10.63 -
行使 △43,549 $6.30 -
失効 △200,906 $9.19 -
2020年3月31日残高 7,723,302 $9.25 8.08
2020年3月31日時点
3,009,080 $8.13 7.30
行使可能残高
(注)1 権利行使時における加重平均株価は、$11.97であります。
2 2020年3月31日時点残高における行使価格の範囲は$2.38~$26.17であります。
なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されてお
ります。期中に付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定
は以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
予想加重平均公正価値 $6.92
予想加重平均株価 $11.42
予想行使価格 $10.63
予想ボラティリティ 73.0%
予想オプション期間 6.2年
予想配当 -
リスク・フリー・レート 1.2%
(注)1 予想ボラティリティの見積りは、ストック・オプションの予想残存期間に対応するMyovant Sciences
Ltd.及び同社と類似する上場企業である参照企業の過去のボラティリティに基づいております。
2 Myovant Sciences Ltd.の取得日以降に付与したストック・オプションの公正価値測定において使用さ
れた仮定を記載しております。
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(ⅱ) Urovant Sciences Ltd.
加重平均 加重平均
オプション数
行使価格 残存契約年数
(個)
(USD) (年)
取得日
4,358,720 $6.63 8.58
(2019年12月27日)残高
付与 45,700 $9.54 -
行使 △270,320 $4.51 -
2020年3月31日残高 4,134,100 $6.85 8.38
2020年3月31日時点
3,875,300 $6.58 8.29
行使可能残高
(注)1 権利行使時における加重平均株価は、$13.06であります。
2 2020年3月31日時点残高における行使価格の範囲は$3.64~$15.66であります。
なお、ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、ブラック・ショールズ・モデルが使用されてお
ります。期中に付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ・モデルに使用された仮定
は以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
予想加重平均公正価値 $5.99
予想加重平均株価 $12.99
予想行使価格 $9.54
予想ボラティリティ 69.8%
予想オプション期間 6.1年
予想配当 -
リスク・フリー・レート 1.6%
(注)1 予想ボラティリティの見積りは、ストック・オプションの予想残存期間に対応するUrovant Sciences
Ltd.及び同社と類似する上場企業である参照企業の過去のボラティリティに基づいております。
2 Urovant Sciences Ltd.の取得日以降に付与したストック・オプションの公正価値測定において使用さ
れた仮定を記載しております。
② 株式報酬費用
連結損益計算書において認識した株式報酬費用は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費 - 984
研究開発費 - 295
合計 - 1,279
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28.払込資本及びその他の資本
(1) 資本金
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
授権株式数 1,500,000 1,500,000
発行済株式数
期首残高 397,900 397,900
期中増減 - -
期末残高 397,900 397,900
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、全額払込済であります。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 601 603
期中増減 2 2
期末残高 603 605
(注)保有している自己株式は、すべて普通株式であります。なお、期中における増減は、主に単元未満株式の買取請
求による増加又は単元未満株式の買増請求による減少によるものであります。
(3) 剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額から構成されております。
② 利益剰余金
利益剰余金は、当連結会計年度及び過年度に純損益として認識されたもの並びにその他の資本の構成要素から
振り替えられたものから構成されております。
(4) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の累積的な純変動額であります。
② 確定給付負債(資産)の純額の再測定
期首の数理計算上の仮定と実際の結果との差異の影響額、数理計算上の仮定の変更による影響額、利息収益を
除く制度資産の公正価値に係る収益等から構成されております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した累積的な換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
未認識のヘッジ取引に関連するキャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値の累積的な純変動額のうち、ヘッ
ジが有効と認められる部分であります。
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(5) 配当
① 配当の総額及び1株当たり配当額
配当の総額及び1株当たり配当額は、以下のとおりであります。
(ア)前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
配当の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位:百万円) (単位:円)
定時株主総会
普通株式 7,549 19.00 2018年3月31日 2018年6月20日
( 2018年6月19日 )
取締役会
普通株式 3,576 9.00 2018年9月30日 2018年12月3日
( 2018年10月30日 )
(イ)当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
配当の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位:百万円) (単位:円)
定時株主総会
普通株式 7,549 19.00 2019年3月31日 2019年6月21日
( 2019年6月20日 )
取締役会
普通株式 5,562 14.00 2019年9月30日 2019年12月2日
( 2019年10月28日 )
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとお
りであります。
(ア)前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
配当の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位:百万円) (単位:円)
定時株主総会
普通株式 7,549 19.00 2019年3月31日 2019年6月21日
(2019年6月20日)
(イ)当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
配当の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位:百万円) (単位:円)
定時株主総会
普通株式 5,562 14.00 2020年3月31日 2020年6月24日
(2020年6月23日)
29.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、企業価値と株主価値の持続的かつ一体的な向上を図るため、製品及び開発品の導入並びに国内
事業、北米事業、新規事業等への投資を積極的に行うとともに、株主還元についても重要な経営課題と位置付け、
資本管理を行っております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融リスク管理の概要
リスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク等の財務上のリスク
を軽減するために、リスク管理を行っております。デリバティブは、これらのリスクを一部回避するために利用
しておりますが、投機目的では行っておりません。
(3) 信用リスク
① 概要
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グルー
プが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客に対する売掛金等の債権から生じます。
売掛金等に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日
管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク
低減を図っております。
② 信用リスクの最大エクスポージャー
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示
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されている帳簿価額であります。
なお、連結会計年度末において、重要な信用リスクが当初認識後に著しく増加した金融資産及び信用減損金融
資産はないため、金融商品の信用リスクの区分ごとの帳簿価額の記載は省略しております。
③ 貸倒引当金の増減
当社グループでは、営業債権及びその他の債権等に関する予想信用損失について貸倒引当金を計上しておりま
す。
(ア)営業債権
重大な金融要素を含んでいない営業債権については、類似する債権ごとに全期間の予想信用損失に等しい金
額で、貸倒引当金を計上しております。
(イ)その他の債権
信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産については、原則として12カ月の予想信用損失と
同額を貸倒引当金として計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した
引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減
損金融資産については、全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、取引相手先の財務状
況に将来の経済状況の予測を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、帳簿価額との間の差額をもって算
定しております。
いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破
産等の法的整理の手続の開始等の場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。また、金融資産が
減損した場合、減損損失を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。
なお、当社グループが計上する貸倒引当金について、重要性が乏しいため、増減分析は省略しております。
(4) 流動性リスク
① 概要
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行
する際に、困難に直面するリスクのことであります。
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しておりま
す。
② 満期分析
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであり、利息支払額の見積りを含んでおります。
(ア)前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
借入金 30,940 31,099 3,015 3,007 5,000 20,077 - -
(イ)当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
借入金 297,980 299,050 273,973 5,000 20,077 - - -
なお、満期分析に含まれているキャッシュ・フローが、著しく早期に発生すること又は著しく異なる金額で
発生することは見込まれておりません。
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(5) 市場リスク
① 概要
市場リスクとは、外国為替レート、利子率及び株価等の市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループ
の収益又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものであります。当社グループはそれぞれのリスクの内
容に応じた軽減策を実施しております。
② 為替リスク
(ア)為替リスクに対するエクスポージャー
リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている当社グループの為替リスクに対するエク
スポージャーに関する定量的データの要約は、以下のとおりであります。
(単位:千米ドル)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債権 1,475,530 1,569,214
債務 102,848 92,659
連結財政状態計算書のエクスポージャー純額 1,372,682 1,476,555
先物為替予約 △70,520 -
エクスポージャー純額 1,302,162 1,476,555
債権の主な内容は、外貨預金、売掛金及び貸付金であります。また、債務の主な内容は、買掛金及び未払金
であります。
なお、先物為替予約は、主に一部の輸出取引に伴い計上された売掛金に対して行われたものであります。
(イ)為替感応度分析
当社グループは主に米ドルの為替リスクに晒されております。
当社グループが決算日現在において保有する金融商品について、円が米ドルに対して5%円安となった場合
に、当期利益に与える影響は、前連結会計年度 5,016百万円 、当連結会計年度 5,577百万円 であります。
なお、機能通貨建ての金融商品や在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響
は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
③ 金利リスク
当社グループが保有する有利子負債の一部は変動金利により調達されておりますが、その変動金利部分は当連
結会計年度末現在で0.1%に満たず、金利リスクが当社グループの純損益に与える影響は軽微であります。従っ
て、金利感応度分析は、重要性が乏しいため、省略しております。
(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した
公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正
価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正
価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
借入金 30,940 30,956 297,980 297,985
これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。
③ 連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりでありま
す。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融資産及び負債はありません。
(ア)前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 55,766 - 16,942 72,708
合計 55,766 - 16,942 72,708
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
条件付対価 - - 81,352 81,352
その他 - 99 - 99
合計 - 99 81,352 81,451
(イ)当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 43,514 - 155,651 199,165
債券 1,235 766 - 2,001
合計 44,749 766 155,651 201,166
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
条件付対価 - - 31,228 31,228
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 45 - 45
合計 - 45 31,228 31,273
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公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりでありま
す。
(ア)金融資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 13,392 16,942
購入 2,501 112,090
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,049 27,640
金融資産の変動
売却・決済 - △668
その他 - △353
期末残高 16,942 155,651
(イ)金融負債
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 86,616 81,352
条件付対価公正価値の変動額(注) △9,128 △48,474
為替換算差額 3,864 △1,650
期末残高 81,352 31,228
(注)条件付対価公正価値の変動額は、連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しております。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された金融資産は、主に非上場株式で構成されております。公正価値は、
割引キャッシュ・フロー法により算定しており、税引前の割引率は14.1%~17.0%を採用しております。なお、純
資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値
を算定しております。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であります。条件付
対価は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイル
ストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
これらの公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の資産性質、特徴
及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、公正価値の変動に影響を与え得る重要
な指標の推移を継続的に検証しております。
なお、レベル3に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、
公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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④ 条件付対価
Boston Biomedical, Inc.(以下「BBI社」)、Elevation Pharmaceuticals, Inc.(現:Sunovion Respiratory
Development Inc.、以下「エレベーション社」)及びTolero Pharmaceuticals, Inc.(以下「トレロ社」)の買
収においては、旧株主に対して、企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付対価を追加で支払うこ
とになっております。
BBI社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに225百万米ドル(18,958百万円)を支払
うとともに、将来、BBI社が開発中の化合物の開発マイルストンとして時間的価値考慮前の金額にて最大245百万
米ドル(26,658百万円)を支払う可能性があります。さらに、販売後は売上収益に応じた販売マイルストンとし
て、時間的価値考慮前の金額にて最大1,145百万米ドル(124,587百万円)を支払う可能性があります。
エレベーション社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに189百万米ドル(17,800百万
円)を支払うとともに、売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大210百万米
ドル(22,850百万円)を支払う可能性があります。
トレロ社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに195百万米ドル(22,165百万円)を支
払うとともに、将来、トレロ社が開発中の化合物の開発マイルストンとして時間的価値考慮前の金額にて最大430
百万米ドル(46,788百万円)を支払う可能性があります。さらに、販売後は売上収益に応じた販売マイルストン
として、時間的価値考慮前の金額にて最大150百万米ドル(16,322百万円)を支払う可能性があります。
当社グループは、この条件付対価については、時間的価値を考慮し、連結財政状態計算書におけるその他の金
融負債として認識しております。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。条件付対価公正価値の変動額は連結損
益計算書において販売費及び一般管理費として認識しております。
当社グループが条件付対価契約に基づき支払う可能性があるものの総額は、前連結会計年度末 354,645百万円
(割引前)、当連結会計年度末 237,206百万円 (割引前)です。なお、条件付対価に関する期日別支払予定額は、
その不確実性により記載しておりません。
条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は、
以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
5%上昇した場合 2,553 1,088
売上収益
5%低下した場合 △2,220 △1,088
0.5%上昇した場合 △1,554 △435
割引率
0.5%低下した場合 1,665 326
30.資本的支出コミットメント
資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有形固定資産 3,930 2,475
無形資産 76,508 73,395
合計 80,438 75,870
無形資産の取得に関するコミットメントは、主として第三者と締結した技術導入契約等に関する権利の購入による
ものであります。これらの契約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発の進捗に応じて開発マイルストンを支払
う場合があります。上記金額は、割引前のものであり、また成功確率の調整は行わず、現在開発中であるすべての品
目が成功すると仮定した場合に生じる潜在的なマイルストン支払額をすべて含んでおります。マイルストンの達成は
不確実性が非常に高いため、実際の支払額と大幅に異なる可能性があります。
なお、これらの契約のうち、主要なものに関しては、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に詳細を記
載しております。
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31.子会社及び関連会社等
(1) 主要な子会社及び関連会社
当社の主要な子会社及び関連会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」において同様の内容を記載して
いるため、記載を省略しております。
(2) 重要な非支配持分がある子会社
当社が重要な非支配持分を認識している子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情
報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
Myovant Sciences Ltd.
① 非支配持分割合及び非支配持分の累積額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非支配持分割合 - 47.9%
非支配持分の累積額 - 75,109
② 非支配持分に配分された純損益及び非支配持分に支払った配当
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
非支配持分に配分された純損益 - △3,514
非支配持分に支払った配当 - -
③ 要約財務情報
(ア)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上収益 - -
当期利益 - △7,336
当期包括利益 - △7,425
(イ)要約連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非流動資産 - 177,260
流動資産 - 9,565
資産合計 - 186,825
非流動負債 - 28,747
流動負債 - 10,004
負債合計 - 38,751
資本合計 - 148,074
負債及び資本合計 - 186,825
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(ウ)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー - △2,090
投資活動によるキャッシュ・フロー - 1,362
財務活動によるキャッシュ・フロー - 30
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) - △698
現金及び現金同等物の期末残高 - 8,489
32.関連当事者
(1) 親会社
住友化学株式会社は、当社グループの親会社であります。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと親会社との取引金額及び未決済残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
関連当事者関係
種類 名称
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
の内容
取引金額 未決済残高 取引金額 未決済残高
資金の貸付
親会社 住友化学株式会社 21,050 42,750 △16,520 25,881
及び回収
当該取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 未決済残高は担保が設定されてお
らず、現金で決済されています。なお、未決済残高に関する貸倒引当金はありません。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
基本報酬及び賞与 455 465
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33.企業結合及び非支配持分の取得
(取得による企業結合)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)企業結合の概要
① Sumitovant Biopharma Ltd.
(ⅰ)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Sumitovant Biopharma Ltd.
事業の内容:持株会社
(ⅱ)取得した議決権付資本持分の割合
100%
② Sumitovant Biopharma, Inc.
(ⅰ)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Sumitovant Biopharma, Inc.
事業の内容:グループ会社の管理、事業・販売開発、ヘルスケアプラットフォームの活用推進等
(ⅱ)取得した議決権付資本持分の割合
100%
③ Myovant Sciences Ltd.
(ⅰ)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Myovant Sciences Ltd.
事業の内容:レルゴリクス、MVT-602等の医薬品の研究開発
(ⅱ)取得した議決権付資本持分の割合
50%
④ Urovant Sciences Ltd.
(ⅰ)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Urovant Sciences Ltd.
事業の内容:ビベグロン、URO-902等の医薬品の研究開発
(ⅱ)取得した議決権付資本持分の割合
75%
⑤ Enzyvant Therapeutics Ltd.
(ⅰ)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Enzyvant Therapeutics Ltd.
事業の内容:RVT-802、RVT-801等の医薬品の研究開発
(ⅱ)取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑥ Altavant Sciences Ltd.
(ⅰ)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Altavant Sciences Ltd.
事業の内容:Rodatristat ethyl等の医薬品の研究開発
(ⅱ)取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑦ Spirovant Sciences Ltd.
(ⅰ)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Spirovant Sciences Ltd.
事業の内容:SPIRO-2101、SPIRO-2102等の医薬品の研究開発
(ⅱ)取得した議決権付資本持分の割合
100%
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(2)取得日
2019年12月27日
(3)被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(4)企業結合を行った主な理由
当社とRoivant Sciences Ltd.(以下「ロイバント社」)との間の戦略的提携に伴う株式譲渡等の手続きが2019年12
月27日付けで完了しました。
当社は、「中期経営計画2022」において、収益の柱である米国での非定型抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間
終了後も持続的な成長を実現するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」を基本方針と
して掲げ、事業基盤の再構築に取り組んでいます。
ロイバント社は、機敏性と起業家精神を重視したバイオファーマ会社である「Vant」を複数設立し、革新的な医薬
品とテクノロジーを患者さんに迅速に提供することにより、健康に寄与することを目指しています。各Vantは、独特
な手法による人材の採用やテクノロジーの導入を通じて研究開発と販売の効率化に取り組んでいます。
当社は、本戦略的提携により、2022年度までに上市が期待され将来的にブロックバスターとなりうる開発品を含
む、多数のパイプラインを獲得することに加え、当社グループ全体のR&D生産性の向上、デジタルトランスフォーメー
ションの加速を図り、中長期的な成長を目指します。
ロイバント社は本戦略的提携のために設立した新会社Sumitovant Biopharma Ltd.(以下「スミトバント社」)にロイ
バント社の子会社5社の株式(Myovant Sciences Ltd.(以下「マイオバント社」)、Urovant Sciences Ltd.、
Enzyvant Therapeutics Ltd.、Altavant Sciences Ltd.、Spirovant Sciences Ltd.)等を移管し、当社はスミトバン
ト社の全株式を取得しました。
なお、スミトバント社及び傘下の5社にはそれぞれ子会社があり、これらを含め当社の連結子会社となりました。
(5)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 224,555 百万円
取得原価 224,555 百万円
(6)取得関連費用
取得関連費用は3,856百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
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(7)取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
科目 金額
非流動資産
無形資産 291,643
その他 3,661
流動資産
現金及び現金同等物 18,781
その他 6,172
非流動負債 40,840
流動負債 19,307
純資産 260,110
非支配持分(注2) 107,783
のれん(注3) 72,228
(注)1 取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分して
おります。
2 非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に、非支配株主に個
別に帰属する部分を除き、企業結合後の非支配株主の持分割合で測定しております。
3 のれんの構成要因は、主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したもの
であります。また、当該のれんは税務上損金算入不能なものであります。
(8)子会社の取得による支出
(単位:百万円)
科目 金額
現金による取得対価 224,555
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 18,781
子会社の取得による現金支払額 205,774
(9)連結損益計算書に与える影響
① 当連結会計年度の連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益
売上収益 -
当期利益又は当期損失(△) △16,712百万円
② 企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度の連結損益計算書における収
益及び純損益に与える影響額(非監査情報)
売上収益 -
当期利益又は当期損失(△) △61,053百万円
(非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動)
当連結会計年度において、当社グループは、スミトバント社の全株式取得後、マイオバント社との関係強化を図る
ため、マイオバント社株式の2.0%を追加取得しました。この結果、資本剰余金が1,103百万円減少しております。
34.後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 117,484 230,603 357,017 482,732
税引前四半期
(百万円) 36,908 64,147 84,422 83,947
(当期)利益
親会社の所有者に
帰属する四半期
(百万円) 6,703 30,330 43,979 40,753
(当期)利益
基本的1株当たり
(円) 16.87 76.34 110.70 102.58
四半期(当期)利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
四半期(当期)利益 (円) 16.87 59.47 34.35 △8.12
又は損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,435 27,694
※1 98,685 ※1 97,173
売掛金
商品及び製品 35,031 45,716
仕掛品 554 1,862
原材料及び貯蔵品 9,900 10,821
前渡金 300 219
前払費用 336 149
※1 80,990 ※1 104,714
関係会社短期貸付金
※1 4,699 ※1 7,572
未収入金
流動資産合計 293,930 295,920
固定資産
有形固定資産
建物 30,656 29,777
構築物 538 593
機械及び装置 6,927 6,842
車両運搬具 23 16
工具、器具及び備品 3,391 3,397
土地 4,607 4,607
1,567 1,722
建設仮勘定
有形固定資産合計 47,709 46,954
無形固定資産
ソフトウエア 3,301 3,421
販売権 1,609 1,785
621 730
その他
無形固定資産合計 5,531 5,936
投資その他の資産
投資有価証券 62,637 156,017
関係会社株式 283,620 522,688
関係会社出資金 3,148 3,148
関係会社長期貸付金 - 21,893
長期前払費用 1,806 1,702
前払年金費用 6,490 5,248
繰延税金資産 12,326 12,736
その他 1,626 1,409
△ 25 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 371,628 724,817
固定資産合計 424,868 777,707
資産合計 718,798 1,073,627
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 9,614 ※1 19,899
買掛金
短期借入金 - 270,000
1年内返済予定の長期借入金 2,960 2,960
※1 21,977 ※1 14,632
未払金
※1 787 ※1 953
未払費用
未払法人税等 13,418 22,069
前受金 1,144 -
預り金 1,126 255
賞与引当金 5,672 5,461
114 698
その他
流動負債合計 56,812 336,927
固定負債
長期借入金 27,980 25,020
長期預り金 3,375 3,608
退職給付引当金 11,073 10,846
452 63
その他
固定負債合計 42,880 39,537
負債合計 99,692 376,464
純資産の部
株主資本
資本金 22,400 22,400
資本剰余金
資本準備金 15,860 15,860
1 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 15,861 15,861
利益剰余金
利益準備金 5,288 5,288
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,392 1,321
別途積立金 275,510 275,510
269,602 357,333
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 546,504 634,164
利益剰余金合計 551,792 639,452
自己株式 △ 674 △ 677
株主資本合計 589,379 677,036
評価・換算差額等
29,727 20,127
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 29,727 20,127
純資産合計 619,106 697,163
負債純資産合計 718,798 1,073,627
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 264,462 ※1 311,994
売上高
※1 66,107 ※1 77,562
売上原価
売上総利益 198,355 234,432
返品調整引当金戻入額 11 2
差引売上総利益 198,366 234,434
※1 , ※2 110,729 ※1 , ※2 96,581
販売費及び一般管理費
営業利益 87,637 137,853
営業外収益
※1 5,066 ※1 5,842
受取利息及び配当金
為替差益 4,681 -
※1 409 ※1 221
その他
営業外収益合計 10,156 6,063
営業外費用
※1 141 ※1 433
支払利息
寄付金 632 687
固定資産除却損 491 463
為替差損 - 783
695 792
その他
営業外費用合計 1,959 3,158
経常利益 95,834 140,758
特別利益
- 1,063
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 1,063
特別損失
投資有価証券評価損 - 4,422
製品回収関連費用 - 550
事業構造改善費用 3,725 -
117 -
減損損失
特別損失合計 3,842 4,972
税引前当期純利益 91,992 136,849
法人税、住民税及び事業税 23,206 32,387
316 3,691
法人税等調整額
法人税等合計 23,522 36,078
当期純利益 68,470 100,771
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 22,400 15,860 0 15,860 5,288 1,489 275,510 212,159 494,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,124 △ 11,124
固定資産圧縮積立金
△ 97 97 -
の取崩
当期純利益 68,470 68,470
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1 1 - △ 97 - 57,443 57,346
当期末残高 22,400 15,860 1 15,861 5,288 1,392 275,510 269,602 551,792
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 669 532,038 29,071 29,071 561,109
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,124 △ 11,124
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 68,470 68,470
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 1 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 656 656 656
額)
当期変動額合計 △ 5 57,342 656 656 57,998
当期末残高 △ 674 589,379 29,727 29,727 619,106
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 22,400 15,860 1 15,861 5,288 1,392 275,510 269,602 551,792
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,111 △ 13,111
固定資産圧縮積立金
△ 71 71 -
の取崩
当期純利益 100,771 100,771
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 71 - 87,731 87,660
当期末残高 22,400 15,860 1 15,861 5,288 1,321 275,510 357,333 639,452
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 674 589,379 29,727 29,727 619,106
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,111 △ 13,111
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 100,771 100,771
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 9,600 △ 9,600 △ 9,600
額)
当期変動額合計 △ 3 87,657 △ 9,600 △ 9,600 78,057
当期末残高 △ 677 677,036 20,127 20,127 697,163
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
ります。)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械及び装置並びに
2~17年
車両運搬具
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
(4) 売上割戻引当金
卸店に対する売上割戻金の支出に備えて、次の基準により算定した額を計上しております。
① 卸店の販売実績に基づいて算定する売上割戻金については、期末現在における卸店在庫に割戻率を乗じた額。
② 売掛金回収額に基づいて算定する売上割戻金については、期末対象売掛金に割戻率を乗じた額。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価してお
ります。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を
省略しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 136,327 百万円 146,570 百万円
短期金銭債務 10,335 百万円 6,260 百万円
長期金銭債権 - 百万円 21,893 百万円
2 保証債務
当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
40 百万円 34 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 125,139 百万円 168,875 百万円
仕入高 13,463 百万円 15,303 百万円
その他の営業取引高 12,830 百万円 10,308 百万円
営業取引以外の取引による取引高 5,059 百万円 6,094 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料 12,901 百万円 13,110 百万円
賞与引当金繰入額 3,789 百万円 3,609 百万円
減価償却費 2,358 百万円 2,711 百万円
研究開発費 46,250 百万円 36,208 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 31% 35%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 69% 65%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 282,786 521,854
関連会社株式 834 834
計 283,620 522,688
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金否認 1,734 百万円 1,670 百万円
売上割戻引当金否認 31 百万円 38 百万円
未払事業税否認 867 百万円 1,328 百万円
退職給付引当金否認 3,386 百万円 3,317 百万円
投資有価証券評価損否認 2,560 百万円 3,902 百万円
前払研究費否認 12,189 百万円 9,327 百万円
税務上の貯蔵品否認 1,815 百万円 1,943 百万円
関係会社株式(会社分割に伴う承
2,149 百万円 2,149 百万円
継会社株式等)
7,814 百万円 6,226 百万円
その他
繰延税金資産小計
32,545 百万円 29,900 百万円
△4,437 百万円 △5,790 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
28,108 百万円 24,110 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12,779 百万円 △8,782 百万円
前払年金費用否認 △1,985 百万円 △1,605 百万円
固定資産圧縮積立金 △613 百万円 △582 百万円
△405 百万円 △405 百万円
子会社の資本剰余金払戻
繰延税金負債合計 △15,782 百万円 △11,374 百万円
繰延税金資産の純額 12,326 百万円 12,736 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 % 0.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 % △0.4 %
試験研究費等の税額控除 △4.5 % △4.8 %
住民税均等割 0.1 % 0.1 %
△0.2 % 0.7 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.6 % 26.4 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 30,656 1,366 24 2,221 29,777 53,309
構築物 538 111 0 56 593 3,710
機械及び装置 6,927 1,702 318 1,469 6,842 66,332
有
形
車両運搬具 23 2 0 9 16 244
固
定
工具、器具及び
3,391 1,243 29 1,208 3,397 21,270
資
備品
産
土地 4,607 - - - 4,607 -
建設仮勘定 1,567 7,260 7,105 - 1,722 -
計 47,709 11,684 7,476 4,963 46,954 144,865
ソフトウエア 3,301 1,499 21 1,358 3,421 -
無
形
販売権 1,609 1,500 - 1,324 1,785 -
固
定
その他 621 1,876 1,739 28 730 -
資
産
計 5,531 4,875 1,760 2,710 5,936 -
(注)1.「期末減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
2. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
エクアエクメットに係る販売権
1,500百万円(販売権)
鈴鹿工場 治験用パイロット製造施設(ステージ1)
808百万円
(建物 592百万円、機械及び装置 209百万円、工具、器具及び備品 6百万円)
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 25 - 1 24
賞与引当金 5,672 5,461 5,672 5,461
返品調整引当金 12 10 12 10
売上割戻引当金 102 124 102 124
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当
公告掲載方法
社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.ds-pharma.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社は当社定款第9条において、単元未満株主の権利について以下のとおり制限する旨を定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.単元未満株式の買増請求をする権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2019年6月20日
( 第199期 事業年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2019年6月20日
( 第199期 事業年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会におけ 2019年6月21日
る議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報 2019年10月21日
告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づく臨 2019年11月1日
時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報 2020年1月10日
告書 関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書 2019年8月5日
( 第200期 第1四半期 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 関東財務局長に提出
2019年11月1日
( 第200期 第2四半期 自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 関東財務局長に提出
2020年2月5日
( 第200期 第3四半期 自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月23日
大日本住友製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大日本住友製薬株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、大日本住友製薬株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大日本住友製薬株式会社の
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大日本住友製薬株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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大日本住友製薬株式会社(E00922)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月23日
大日本住友製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大日本住友製薬株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第200期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本
住友製薬株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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