株式会社ニットー 有価証券報告書 第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ニットー(E05065)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月22日
【事業年度】 第47期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】
株式会社 ニットー
(定款上の商号 株式会社 NITTOH)
【英訳名】 NITTOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 野 英 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区広川町三丁目１番地８
【電話番号】 (052) 304－8210 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 伊 藤 寿 朗
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区広川町三丁目１番地８
【電話番号】 (052) 304－8210 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 伊 藤 寿 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社ニットー 東京西営業所
(東京都町田市小山ヶ丘三丁目２番地16)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 7,480,608 8,004,028 8,365,933 8,884,816 9,066,640
経常利益 (千円) 408,677 386,787 418,855 343,696 360,435
親会社株主に帰属する
(千円) 252,468 269,714 278,954 221,872 248,736
当期純利益
包括利益 (千円) 252,488 271,357 273,316 234,797 244,229
純資産額 (千円) 2,727,380 2,945,404 3,161,977 3,335,978 3,527,517
総資産額 (千円) 4,470,709 4,596,179 5,245,359 5,852,213 5,913,724
１株当たり純資産額 (円) 672.44 726.61 780.14 823.07 870.33
１株当たり
(円) 62.27 66.53 68.82 54.74 61.37
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 61.0 64.1 60.3 57.0 59.6
自己資本利益率 (％) 9.6 9.5 9.1 6.8 7.2
株価収益率 (倍) 6.12 6.24 9.50 8.77 6.26
営業活動による
(千円) 408,891 182,648 78,894 259,408 364,569
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 157,569 △ 56,318 △ 438,096 △ 459,216 △ 5,542
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 145,965 △ 99,933 253,256 389,203 △ 223,082
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,113,889 1,140,286 1,034,341 1,223,736 1,359,681
の期末残高
従業員数
388 396 398 402 410
〔ほか、平均臨時 (人)
〔 142 〕 〔 161 〕 〔 169 〕 〔 162 〕 〔 141 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第46期の期
首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 5,904,111 6,325,454 6,601,269 7,078,037 7,351,201
経常利益 (千円) 286,169 272,976 289,019 210,667 291,728
当期純利益 (千円) 192,027 208,704 208,338 150,852 223,146
資本金 (千円) 186,072 186,072 186,072 186,072 186,072
発行済株式総数 (株) 4,060,360 4,060,360 4,060,360 4,060,360 4,060,360
純資産額 (千円) 2,235,116 2,394,133 2,538,869 2,642,918 2,810,226
総資産額 (千円) 4,045,983 4,121,784 4,651,923 5,189,110 5,253,444
１株当たり純資産額 (円) 551.25 590.69 626.40 652.07 693.35
１株当たり配当額
13.00 14.00 15.00 13.00 13.00
(１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) 47.36 51.48 51.40 37.22 55.06
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 55.2 58.1 54.6 50.9 53.5
自己資本利益率 (％) 8.9 9.0 8.4 5.8 8.2
株価収益率 (倍) 8.04 8.06 12.72 12.90 6.97
配当性向 (％) 27.4 27.2 29.2 34.9 23.6
従業員数
192 194 195 209 220
〔ほか、平均臨時 (人)
〔 18 〕 〔 22 〕 〔 21 〕 〔 20 〕 〔 20 〕
雇用人員〕
株主総利回り
(％)
108.2 121.4 191.2 147.0 124.2
〔比較指標:配当込み
(％)
〔 89.2 〕 〔 102.3 〕 〔 118.5 〕 〔 112.5 〕 〔 101.8 〕
TOPIX〕
最高株価 (円) 419 439 734 670 613
最低株価 (円) 354 376 405 346 325
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第46期の期
首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
インテリア商品の製造販売を行うサンインテリア株式会社(資本金3,500千円)を名古屋市昭和区に
1973年４月
設立
1973年４月 本社事務所を名古屋市中村区に設置(現在は名古屋市中川区広川町三丁目)
1973年５月 木造新築住宅のシロアリ工事に着手
1974年６月 商号を中部日東エース株式会社に変更
1976年７月 防除業届が農林大臣より認可、公共関連施設の害虫防除業の業者資格取得
1981年６月 岐阜連絡事務所(現岐阜営業所)を岐阜県岐阜市に設置(現在は岐阜県各務原市)
1982年11月 三河営業所を愛知県安城市に設置(現在は愛知県岡崎市)
1985年４月 奈良営業所を奈良県生駒郡斑鳩町に設置(現在は奈良県磯城郡三宅町)
1990年４月 滋賀出張所(現京滋営業所)を滋賀県野洲郡に設置(現在は滋賀県栗東市)
1990年10月 商号を株式会社ＮＩＴＴＯＨ(登記上は株式会社ニットー)に変更
1990年12月 大工工事業、電気工事業、管工事業の愛知県知事一般建設業許可取得
1991年２月 将来の需要拡大を予測し床暖房及び空調設備工事業に着手
1991年４月 事業の安定と拡大のために防水事業に着手
1992年１月 本社を名古屋市北区報徳町に移転(現在は名古屋市中川区広川町三丁目)
1992年９月 東京営業所(現東京西営業所)を東京都日野市に設置(現在は東京都町田市)
1993年７月 建築工事業、防水工事業の愛知県知事一般建設業許可取得
1998年７月 建築工事業、防水工事業、大工工事業、電気工事業、管工事業の建設大臣一般建築業許可取得
1999年11月 大阪事務所(現大阪事業部)を大阪市淀川区に設置(現在は大阪府豊中市)
2000年２月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
2000年９月 甲信営業所を長野県松本市に設置
2000年11月 北陸営業所を石川県金沢市に設置
2001年３月 阪神営業所を兵庫県宝塚市に設置(現在は大阪府豊中市)
2001年10月 東京事業部を東京都千代田区に設置(現在は東京都台東区)
2003年１月 建築工事業の国土交通大臣特定建築業許可取得
2003年４月 全株式の取得により、株式会社ビルワークを完全子会社化
2006年７月 春日井事業所を愛知県春日井市に設置
2008年３月 リフォーム専門店舗、デアール名古屋東店を愛知県尾張旭市に設置
2008年10月 耐震補強事業分野の拡大を目的に日本住宅耐震補強株式会社(出資比率55.0％)を設立
2008年10月 事業拡大を目的として太陽光発電システムの設置工事に着手
2010年３月 三河営業所を愛知県岡崎市に移転
2013年10月 宅地建物取引業者の愛知県知事免許取得
2014年１月 リフォーム専門店舗、デアール瑞穂通店を名古屋市瑞穂区に設置
2016年４月 東京中央営業所を東京都台東区に設置
2017年11月 大阪事業所を大阪府豊中市に設置、大阪事業部及び阪神営業所を移転
2019年２月 本社を名古屋市中川区広川町に移転
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社２社(株式会社ビルワーク、日本住宅耐震補強株式会
社)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。
当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一でありま
す。
事 業 取扱商品 主要品目
ガス関連各種住宅設備工事
(主に温水床暖房工事)
太陽光発電システム設置工事
ユーティリティー
その他一般住宅設備工事
(空調及び各種冷暖房工事)
㈱ＮＩＴＴＯＨ
給排水(上下水道配管)工事
各種建築及びリフォーム工事
建設工事事業
戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理
土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋
リフォーム
増改築、介護・耐震リフォーム工事
住宅耐震補強システムの販売、耐震診断、
日本住宅耐震補強㈱
(注)
設計、コンサルティング等
ＦＲＰ防水、シート防水、
防水
改修防水及びその他各種防水工事
シロアリ予防、駆除、再予防作業、
㈱ＮＩＴＴＯＨ
防湿及び防湿剤作業
住宅等サービス事業 エコテック
害虫獣駆除(ペストコントロール)作業
住宅、オフィス、店舗のクリーニング作業
ビルの窓、外壁のクリーニングサービス
ビルメンテナンス事業 ㈱ビルワーク ビルメンテナンス マンション、公共施設などの清掃管理
サービス
（注） 日本住宅耐震補強株式会社は、2020年３月31日付で解散し、現在、清算手続き中であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注） 日本住宅耐震補強株式会社は、2020年３月31日付で解散し、現在、清算手続き中であります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
(株)ビルワーク
ビルメンテナ
役員の兼任 ３名
東京都台東区 10,000 100.0
ンス事業
(注)２、３
日本住宅耐震補強(株)
役員の兼任 １名
名古屋市中川区 10,000 建設工事事業 55.0
(注)４
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．(株)ビルワークについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 売上高 1,715,462千円
経常利益 125,316千円
当期純利益 82,226千円
純資産額 1,327,438千円
総資産額 1,690,607千円
４．日本住宅耐震補強株式会社は、2020年３月31日付で解散し、現在、清算手続き中であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
144
建設工事事業
( 12 )
61
住宅等サービス事業
( 5 )
190
ビルメンテナンス事業
( 121 )
15
全社(共通)
( 3 )
410
合計
( 141 )
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
220 ( 20 ) 42.0 9.6 5,175
セグメントの名称 従業員数(人)
144
建設工事事業
( 12 )
61
住宅等サービス事業
( 5 )
15
全社(共通)
( 3 )
220
合計
( 20 )
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりまし
た。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技
術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に
新しいものを求めて変革を続ける所存であります。
現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊か
な住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感
じています。
当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューア
ル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えてお
ります。
また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹
底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。
（２）経営環境
日本の景気動向は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内の企業収益の減少や個人消費マインド
の低迷など、国内経済活動が停滞する厳しい状況が続くものと思われます。一方で、住宅・建設業界では、 少子高
齢化による人口減少に伴う新築需要の減少、建設物や社会インフラの老朽化といった構造的問題が着実に進行して
おり、そうした既存建設物に対する改修需要は拡大傾向にあります。
（３）中期経営戦略
当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存
住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、
やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足
度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウス
メーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじ
め、販路の開拓に努めてまいります。
木造戸建住宅に加えて、集合住宅、商業施設、ビル、工場といった工事受注が増加していますが、改修工事需要
の増加に対応していくためにも、鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造への対応力をさらに強化してまいります。ま
た、中古住宅市場は着実に伸びており、不動産を購入し、リノベーションを実施し、再販するビジネスも強化して
まいります。
さらに、各事業が連携して、総合的に提案することで、大型の工事受注に努め、売上高の増大とともにコストダ
ウンを推進し、収益確保に努める所存であります。
建設工事事業では、防水事業とリフォーム事業が連携し、劣化が進む建物外部の総合的な修繕工事の受注に努め
てまいります。さらに、ビルメンテナンス事業とも連携して、外壁診断業務の受注強化を図り、診断後の修繕工事
の提案、受注を行ってまいります。また、不動産事業にも注力し、土地情報や相続・税金対策といったことから土
地の売買、分譲住宅の販売、中古住宅・マンションの買取・再生事業も展開し、お客様のニーズに幅広く応えてま
いります。さらに、店舗展開しているリフォーム店でのイベント開催やチラシによる販促を強化し、知名度向上を
図り、顧客数を増加させてまいります。販売チャネルを多面化し、当社グループの他事業とも連携し、１件当たり
の受注単価の増大を図り、事業の拡大を図ります。
住宅等サービス事業では、住宅メーカーによる住宅維持管理事業のひとつとしてのシロアリ再予防工事の委託受
注の促進を図るとともに、既存顧客からの継続受注を促進し、安定して収益をあげられる体制づくりを行います。
また、ハウスクリーニングや営繕工事も強化し、継続して受注できる住宅メンテナンス事業として、顧客の増大に
重要な役割を果たせるよう育成してまいります。
ビルメンテナンス事業では、質の高いサービスの提供に努めるとともに、従来から事業の柱として行ってきたガ
ラスクリーニングの業務に加え、床部分の清掃業務に注力し、事業領域の拡大に努めます。また、ビルメンテナン
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スから派生する改修工事の受注活動を活発化させ、リニューアル工事部門の事業拡大を図ります。
既存の各事業と、それらの関連ビジネスの拡大を図り、グループ全体として、住宅をはじめとする建設物のリ
フォーム、リニューアル、メンテナンスの分野で総合的に事業展開してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日本の景気動向は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の様々な経済活動がその影響により停滞し
ており、先行きの不透明な厳しい状況が続くものと思われます。そのようななか、住宅・建設業界でも、新型コロ
ナウイルス感染拡大の収束が見通せないため、需要動向については感染症拡大の影響を注視する必要があると思わ
れます。
新築住宅着工は、戸建て、集合住宅とも、政府による住宅取得支援策の効果が弱まると見込まれるため、前年度
比で減少するものと予測されます。しかしながら、老朽化したストックの再生需要は多くあり、受注に向け、様々
なルートの活用、開発に努めるとともに、当社グループの直接販売を増加させるため、販促活動に尽力してまいり
ます。
非住宅建設市場は、各業界の景気動向の影響が大きく、不透明な状態ですが、当社グループとして、さらに人材
育成、技術力向上に努め、営業活動を活発化させてまいります。
不動産市場及び建設業界の雇用動向は、新型コロナウイルス感染症の今後の状況や収束後の予想が難しく、現
在、積極的な拡大施策は難しい状況ですが、動向を注視し、今後の成長に向け、環境が適切と判断されれば、不動
産仕入れや人手不足解消に向けた施策をとってまいります。
昨年度は一昨年度に続いて、北陸営業所の建設・転居、岐阜営業所の新事務所用地の取得を行い、効率的な業務
運営のできる体制づくりへの投資を継続して行ってまいりました。今後も長期的な視野に立ち、手狭になっている
営業所の転居を進め、より強固な体制づくりに尽力いたします。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に
渡り平均的に売上高前期対比率が10％以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率
５％以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ＲＯＥ)８％以上を当面の経営指標とし、その実現に向け
て毎期の事業計画を策定しております。
なお、 日本の景気動向は、新型コロナウイルス感染拡大により、国内外の様々な経済活動が停滞しており、先行
き不透明な厳しい状況が続くものと思われます。そのため、現段階において、次期の合理的な業績予想を判断する
ことは困難でありますので、未定とさせていただきます。
2020年３月期(実績) 2021年３月期(予想)
売上高 9,066百万円 未定
売上高前期対比 2.0％ ―
経常利益 360百万円 未定
売上高経常利益率 4.0％ ―
純資産 3,527百万円 未定
親会社株主に帰属する当期純利益 248百万円 未定
純資産利益率(ＲＯＥ) 7.2％ ―
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該
リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の内容は変化することが想定され、不確実性が高いことから、合理
的に測定することが困難であるため、記載しておりません。
(1）経済環境について
当社グループが事業展開をしている住宅・建設業界、不動産市場は、主に国内の景気動向による企業収益の変
動、雇用・所得環境の変動による個人消費者の消費マインドの動向、政府の住宅取得支援策による金利政策、税制
政策補助金政策の影響などを受けやすく、これに伴う売上高や利益率の低迷により、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、建設物については、新築・既設を問わず、また、市場にお
いては、戸建て、集合住宅、マンションなどの住宅建設市場やビル・商業施設などの非住宅市場まで幅広く事業を
展開し、また、それぞれの市場において積極的な販路拡大を図ることで、景気動向による影響の低減に努めており
ます。
(2）自然災害について
大規模な地震や大型台風・局地的な豪雨などの異常気象の発生した場合、当該被災地域においては、当社グルー
プの受注・販売活動や建設工事の施工が一定期間が停滞し、また、工事施工に必要な建設資材の供給が一時的に困
難になり、工事の着工・進捗・完成が遅延して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、建設工事のみの事業展開にとどまらず、建設物に対する保
守・クリーニングなどの人的サービスも展開することで、自然災害による影響の低減に努めております。
(3）評価損及び減損について
当社グループが保有するたな卸資産、販売用土地や中古リノベーションマンションなどの販売用不動産、自社所
有の社屋などの有形固定資産については、市場価格の低下による評価損の計上や事業活動の低迷などの影響に伴う
会計基準の適用による減損処理を実施した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、たな卸資産及び販売用不動産については、販売サイクルを
短期間にすることで市場価格の影響を受けないよう努め、有形固定資産については、事業展開による着実な収益確
保に努め、 評価損の計上及び減損処理の実施 による影響の低減に努めております。
(4）法的規制等について
当社グループの建設工事事業及び不動産事業では、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法などに基づく許認
可を受け、事業活動を行っております。今後、これらの法令の改訂や法的規制が新たに強化された場合、又は、法
令違反が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、グループ内においては、法令順守に対する社員教育の実
施、内部監査室の監査による法令順守状況の確認によりコンプライアンスの強化に努め、また、各業界団体への加
入により最新情報を収集するなどを実施し、法的規制等による影響の低減に努めております。
(5）人材確保について
少子高齢化に伴う労働力人口の減少により人材確保が難しくなってきております。これに伴い、当社グループが
想定する時期に必要な人材を確保できない場合、工事施工や作業サービスが停滞し、また、必要な人材確保のため
の求人活動費用や人件費が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、着実な収益確保に努めるとともに、積極的に求人活動を実
施し、長期間な雇用維持のために従業員向けの福利厚生の充実に努めるなどして、人材確保による影響の低減に努
めております。
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(6) 外注に依存していることについて
当社グループの建設工事事業及び住宅等サービス事業において施工される工事は、多種多様であり、使用される
工具、機材類も様々で、施工場所も広域にわたっております。当社グループは、これらの工事を効率的かつ経済的
に遂行するためにそれぞれ専門の技能をもった外注の専門職を活用しておりますが、外注先を十分に確保できない
場合や外注価格の上昇による建築コストの増加などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。外注依存度は、建設工事事業では当期総工事原価に対して67.1％、住宅等サービス事業では当期総住宅等
サービス原価に対して58.4％であります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により要員確保が難し
くなってきていることから、当社グループ社内での施工要員確保を積極的に実施し、高卒を含めた若手社員の採用
に取り組んでおります。また、福利厚生の充実に努めるなどでやる気を高め、社内で教育、育成するシステムを構
築しております。
(7) 主要得意先に依存していることについて
当社グループの建設工事事業及び住宅等サービス事業は、受注活動を効率的かつ経済的に遂行するために、従来
より愛知県経済農業協同組合連合会を通じた販売活動を実施しております。現時点においては良好な取引が維持さ
れておりますが、今後、取引条件変更などの事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。当連結会計年度における依存度は、建設工事事業における売上高に対して7.9％、住宅等サービス事業におけ
る売上高に対して18.3％、当社グループ全体の売上高に対して7.8％であります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、幅広く事業展開し、また、積極的な販路拡大を図ること
で、主要得意先に依存していることによる影響の低減に努めております。
(8）新型コロナウイルス感染症について
当社グループの事業エリアは、関東から東海、北陸、関西と、新型コロナウイルス感染者の多いエリアにあり、
新型コロナウイルス感染症 の感染拡大の影響が長期化した場合、受注・販売活動や建設工事の施工が停滞し、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このような状況のなか、社員・関係者の安全を第一優先としながらも関係業者様の生活の維
持や取引先やお客様の生活上不可欠な工事依頼も数多く、可能な限りの経済活動を維持し、今後とも安全と経済活
動の両立を目指した活動に努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復しながら推
移いたしました。しかしながら、消費税増税、大型台風などの自然災害、米中間の貿易摩擦の長期化、さらに、年
度末には新型コロナウイルスの世界的な蔓延などにより、企業活動や個人消費は停滞し、先行き不透明な状況とな
りました。
当業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が予想以上に大きく、業界全体として前年度を下
回る水準で推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループにおいても、年度の上半期(４月－９月)までは、既設建設物のリ
フォーム工事を中心に前年を上回る状況でしたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響により、結果的に
下半期(10月－３月)では、前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,066,640千円(前年同期比2.0％増)、営業利益は344,641千円(前年同期比
11.3％増)、経常利益は360,435千円(前年同期比4.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は248,736千円(前年
同期比12.1％増)となりました。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は軽微でありましたが、
今後の業績に対する影響につきましては、 収束が見通せないため注視する必要があると考えております。
2019年３月 期(実績) 2020年３月 期(実績)
売上高 8,884百万円 9,066百万円
売上高前期対比 (目標:10％以上) 6.2％ 2.0％
経常利益 343百万円 360百万円
売上高経常利益率 (目標:５％以上) 3.9％ 4.0％
純資産 3,335百万円 3,527百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 221百万円 248百万円
純資産利益率(ＲＯＥ) (目標:８％以上) 6.8％ 7.2％
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（建設工事事業)
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補
修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、ＦＲＰ防水・シート防水等の各種防水工
事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。新築戸建住宅向けの各種工事件数や
事業用の太陽光発電システム設置工事の件数は低調な推移となりました。一方で、消費税増税前の駆け込み需要
による個人消費者からの各種リフォーム工事件数の増加や集合住宅やマンションなどの中規模建設物に対する補
修・修繕工事の件数の増加がありました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は6,190,126千円(前年同期比4.3％増)、営業利益319,621千円(前年同期比
1.4％減)となりました。
（住宅等サービス事業）
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としており
ます。床下環境改善の防湿商品の販売は減少いたしましたが、シロアリ対策は微増で推移しました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,161,519千円(前年同期比1.3％増)、営業利益は153,493千円(前
年同期比2.6％増)となりました。
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（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理
サービスを中心としております。不採算作業の見直しを実施したことや、人手不足により作業スタッフの確保が
難しい状況となり、売上高が減少しました。さらに利益面では、所有不動産の修繕を実施したことや、清掃ス
タッフを確保するためのコスト増加や賃金相場の上昇により、厳しい結果となりました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,714,994千円(前年同期比5.0％減)、営業利益は106,210千円
(前年同期比27.1％減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 建設工事事業
受注工事高及び施工高の状況
受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 当期
計
期別 取扱品目 工事高 工事高 工事高 施工高
(千円)
手持工事高 うち施工高
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (％、千円)
ユーティリティー 112,854 1,136,230 1,249,085 1,126,035 123,049 57.4 70,660 1,159,443
前連結会計
年度
リフォーム 311,568 3,004,556 3,316,124 2,797,052 519,072 22.1 114,603 2,823,369
(自2018年
４月１日
防水 35,668 2,015,990 2,051,659 2,009,522 42,136 57.3 24,153 2,010,756
至2019年
３月31日)
合計 460,090 6,156,778 6,616,869 5,932,610 684,258 30.6 209,417 5,993,568
ユーティリティー 123,049 1,149,785 1,272,834 1,043,880 228,954 34.2 78,200 1,051,420
当連結会計
年度
リフォーム 519,072 2,784,037 3,303,109 3,027,454 275,655 49.9 137,551 3,050,402
(自2019年
４月１日
防水 42,136 2,136,919 2,179,056 2,118,791 60,264 57.5 34,621 2,129,259
至2020年
３月31日)
合計 684,258 6,070,742 6,755,000 6,190,126 564,874 44.3 250,372 6,231,081
(注) １．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。
② 住宅等サービス事業
ａ. 生産実績
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
区分 前年同期比増減率(％)
金額(千円)
防虫駆除サービス 1,003,427 2.3
住宅等サービス事業
防湿サービス 158,914 △3.7
合計 1,162,341 1.4
(注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 受注実績
当事業における業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の
金額が少ないため、記載を省略しております。
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ｃ. 販売実績
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
区分 前年同期比増減率(％)
金額(千円)
防虫駆除サービス 1,002,604 2.1
住宅等サービス事業
防湿サービス 158,914 △3.7
合計 1,161,519 1.3
(注) １．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
愛知県経済農業協同組合連合会 213,528 18.6 212,720 18.3
(注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ ビルメンテナンス事業
ａ. 生産実績
当事業における業務では、生産実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
ｂ. 受注実績
当事業における業務では、受注実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
区分 前年同期比増減率(％)
金額(千円)
ビルメンテナンス事業 1,714,994 △5.0
合計 1,714,994 △5.0
(注) １．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社東急コミュニティー 217,577 12.1 217,650 12.7
(注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べて、120,012千円増加し、当連結会計年度には3,261,356千円(前連結会計
年度比3.8％増)となりました。これは、主に現金及び預金の増加135,945千円、たな卸資産の増加51,127千円が
あったものの、売掛債権の減少51,101千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細に
つきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
固定資産は、前連結会計年度に比べて、58,500千円減少し、当連結会計年度には2,652,368千円(前連結会計年
度比2.2％減)となりました。これは、主に北陸営業所の新事務所建設、岐阜事務所の事務所用地の取得などの有
形固定資産の増加107,322千円があったものの、旧本社事務所用地の売却による有形固定資産の減少104,621千
円、減価償却による減少45,545千円、投資有価証券の売却による減少10,640千円があったことによるものであり
ます。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、61,512千円増加し、5,913,724千円(前連結会計年度比1.1％
増)となりました
(負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べて、80,803千円減少し、当連結会計年度には1,581,188千円(前連結会計年
度比4.9％減)となりました。これは、主に未払消費税等などのその他の流動負債の増加62,291千円があったもの
の、短期借入金の減少100,000千円、未払法人税等の減少34,002千円、買掛債務の減少13,011千円があったこと
によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、49,224千円減少し、当連結会計年度には805,019千円(前連結会計年度
比5.8％減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債の増加19,297千円があったものの、長期借入金の減
少70,392千円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、130,027千円減少し、2,386,207千円(前連結会計年度比
5.2％減)となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べて、191,538千円増加し、当連結会計年度には3,527,517千円(前連結会計年
度比5.7％増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加196,046千円があったものの、その他有価証券評価
差額金の減少4,507千円があったことによるものであります。
この結果、１株当たり純資産は、870円33銭となり、また、自己資本比率は、59.6％(前連結会計年度は
57.0％)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、135,945千円増加(前連結会計年度末は
189,395千円増加)し、当連結会計年度には1,359,681千円(前連結会計年度末は1,223,736千円)となりました。
営業活動による資金の増加は、364,569千円(前連結会計年度は259,408千円の増加)となりました。これは、主に
税金等調整前当期純利益356,892千円に加えて、未払消費税等の増加87,433千円、減価償却費45,545千円、売掛債
権の減少による資金の増加51,101千円があったものの、法人税等の支払額133,347千円、たな卸資産の増加による
資金の減少51,127千円があったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は、5,542千円(前連結会計年度は459,216千円の減少)となりました。これは、主に旧
本社社屋及び用地の一部売却に伴う有形固定資産の売却による収入98,360千円、投資有価証券の売却による収入
6,801千円があったものの、北陸営業所の新事務所建設費用や岐阜事務所の事務所建設予定用地取得など有形固定
資産の取得による支出108,782千円があったことによるものであります。
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財務活動による資金の減少は、223,082千円(前連結会計年度は389,203千円の増加)となりました。これは、短期
借入金の減少100,000千円、長期借入金の返済による支出70,392千円、配当金の支払額52,690千円があったことに
よるものであります。
なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりです。
2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
自己資本比率(％) 64.1 60.3 57.0 59.6
時価ベースの自己資本比率(％) 36.6 50.5 33.2 26.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.3 4.6 3.1 1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 583.2 72.2 80.3 93.6
(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、又
は、必要に応じて取引銀行からの借入の実施などにより資金調達しております。通常の運転資金を調達する場合に
ついては返済期限が１年以内の短期借入金、設備投資資金を調達する場合については長期借入金に区分して調達し
ております。また、当社グループは、財務基盤の安定化及び経営活動の強化に努めることにより、安定したキャッ
シュ・フローを確保しており、継続した成長性を維持するための資金調達は実施できていると考えております。
当事業年度において実施した設備投資の総額は108,782千円であり、主に北陸営業所の新事務所建設費用や岐阜
事務所の事務所建設予定用地取得によるものです。なお、これらの設備投資資金は自己資金及び借入金でまかなっ
ております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（販売用不動産の評価）
当社グループでは、主に自社で保有する新築分譲住宅、分譲用宅地及び中古不動産で構成される販売用不動産
について、その正味売却可能額を算定するにあたり、個別物件ごとの販売予定価格と近隣相場の動向などを調査
し、慎重に検討しております。
当該見積り及び仮定については、将来において、物件の個別性や不動産市況等の影響、また、一定期間保有
し、時間が経過することによる価格の下落などの不確実性が高く、販売予定価格と正味売却可能額とに乖離があ
る場合、帳簿価額を正味売却可能額まで減額し、当該減少額を評価損として計上する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による評価への影響については、当連結会計年度では発生しておりま
せん。しかし、今後の 収束が見通せないため、感染症拡大の影響を注視する必要があると 考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において総額 108 百万円の設備投資を実施しております。その主なものは、建設工事事業と住宅等
サービス事業において北陸営業所の事務所建設費用及び岐阜営業所の新事務所建設用地の取得などであります。
２ 【主要な設備の状況】
2020年３月31日現在における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社 全社、建設工事事業 販売設備
314,305
365,629 6,130 686,065 46
(1,487.35)
(名古屋市中川区) 住宅等サービス事業 管理設備
春日井事業所 建設工事事業 販売設備
152,351
54,514 1,554 208,420 40
(愛知県春日井市) 住宅等サービス事業 管理設備 (2,032.00)
三河営業所 建設工事事業 販売設備
49,370
95,252 1,372 145,995 26
(愛知県岡崎市) 住宅等サービス事業 管理設備 (374.93)
東京営業所 販売設備
294,975
建設工事事業 69,892 329 365,197 23
(1,372.72)
(東京都町田市) 管理設備
大阪事業所 建設工事事業 販売設備
144,717
115,257 432 260,408 15
(1,056.77)
(大阪府豊中市) 住宅等サービス事業 管理設備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品であります。なお、金額には消
費税等は含まれておりません。
２．従業員数には、臨時従業員(パート・アルバイト)は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社 ビルメンテ 販売設備
223,345
(株)ビルワーク 160,376 1,710 385,432 190
(209.69)
(東京都台東区) ナンス事業 管理設備
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品であります。なお、金額には消費税等は含まれて
おりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,400,000
計 13,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月22日)
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,060,360 4,060,360
す。
(市場第二部)
計 4,060,360 4,060,360 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年４月１日 2,030 4,060 ― 186,072 ― 145,813
(注) 2013年４月１日の株式名簿に記録された株主に対して１株につき２株の割合をもって株式分割いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 8 1 16 ▶ 3 808 840 ―
所有株式数
― 2,640 2 12,569 385 24 24,980 40,600 360
(単元)
所有株式数
― 6.50 0.00 30.96 0.95 0.06 61.53 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式7,257株は、「個人その他」に72単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社ナカノコーポレーション 名古屋市昭和区長池町四丁目15番地 1,080 26.64
堀 由紀子 名古屋市北区 520 12.82
奥田 清人 愛知県春日井市 240 5.92
ＮＩＴＴＯＨ社員持株会 名古屋市中川区広川町三丁目１番８ 184 4.55
堀 裕紀 名古屋市東区 149 3.67
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 90 2.22
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14番12号 82 2.02
内藤 征吾 東京都中央区 63 1.56
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号 60 1.48
住化エンバイロメンタルサイエン
大阪市中央区道修町２丁目２番８号 60 1.48
ス株式会社
計 ― 2,529 62.40
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,528 ―
4,052,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
360
発行済株式総数 4,060,360 ― ―
総株主の議決権 ― 40,528 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中川区広川町三
7,200 ― 7,200 0.17
株式会社ニットー 丁目１番地８
計 ― 7,200 ― 7,200 0.17
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２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ─ ) ― ― ― ―
保有自己株式数 7,257 ― 7,257 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、配当につきましては、長期的に安定した利益還元を継続することを基本とし、あわせて配当性向、企業体
質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、決定する方針を採っております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
このような基本方針に基づき、第47期(2020年３月期)におきましては、１株当たり13円の配当を実施し、第47期の
配当性向は23.6％となりました。
内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに営業所開設等の設備資金に充当し、今後の事業の拡大に努めていく
所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年６月20日 定時株主総会決議 52,690 13.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本原則の１つを情報開示と認識しております。企業価値及び株主価値
を継続的に向上させていくためには、経営の透明性を高めることが最重要課題と考えております。株主と投資家
の皆様には、ＩＲ活動及び広報活動強化を通じて、情報開示に努めたいと考えております。また、経営環境の変
化や法改正に対し、慎重に検討するとともに、経営判断の迅速性、取締役会の機能強化、コンプライアンス機能
の充実、アカウンタビリティの推進などコーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、取締役会、監査役会、内部監査室で実施しております。
取締役会は、代表取締役社長の中野英樹を議長として、伊藤寿朗、鈴村和也、浅野章人、小林祐司の５名で構
成しており、毎月１回以上の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項を決定しており
ます。
監査役会は、常勤監査役の加藤敬三を議長として、長谷川敏也(社外監査役)、矢崎信也(社外監査役)の３名で
構成しております。監査役のうち、半数以上を社外監査役とすることで、独立性を強化しております。また、監
査役会で監査計画を策定し、毎月１回以上の定例取締役会及び臨時取締役会に出席するほか、必要に応じて社内
の重要会議に出席するなどして、取締役の職務執行を監視しております。
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社の代表取締役社長がグループ会社の
代表取締役社長を兼務しており、定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会に出席して、重要事項の決定及び
当社への報告を実施しております。
また、内部監査室は、社内に代表取締役社長直属の内部監査室(専任者１名)を設置しており、社員の日常業務
遂行につきましては、社長指示のもとで年間を通じ、当社各部門及びグループ会社も含めた業務監査を実施し、
内部統制の強化に努めております。
さらに、リスク管理体制につきましては、取締役会、監査役会、内部監査室が連携し、リスク管理に努めてお
り、必要に応じて、事業運営上の検討事項及び診断等については、弁護士、監査法人、税理士などの専門家と協
議し、随時適切なアドバイスを受けております。
当社の規模、組織体制においては、経営監視機能が充分に機能しているものと判断し、現在の体制を採用して
おり、経営判断の迅速化、経営の意思決定、監督機能の強化に努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 業務の適正を確保する体制
(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び従業員の職務執行が法令、定款、社内規程ほかを遵守し、適正かつ健全に行われるよう
にするための体制を強化いたします。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」、「職務権限規程」及び「文書管理規程」に従って、取締役会議事録、稟議書な
どの重要書類、決裁書類を適切に保存及び管理し、取締役、監査役、内部監査室が適宜これらを閲覧できるこ
とといたします。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理体制につきましては、取締役会、監査役会、内部監査室が連携し、経営活動に重大な影響
を及ぼす懸念のあるリスクを迅速に認識できるような体制づくりに努めます。また、具体的な対応について
は、その必要度に応じて、弁護士、監査法人、税理士などの専門家と協議し、迅速かつ適切な対処ができるよ
うな体制づくりに努めます。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月１回以上の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項を決定してお
り、経営判断の迅速化、経営の意思決定、監督機能の強化に努めております。また、監査役は、毎月１回以上
の定例取締役会及び臨時取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会議に出席するなどして、取締役
の職務執行を監視しております。
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(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社子会社は、代表取締役社長が統括しております。子会社の業績報告を定期的に実施しており、円滑な情
報の収集、伝達に努めております。
当社子会社のリスク管理体制につきましては、当社の取締役会、監査役会、内部監査室が連携し、経営活動
に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクを迅速に認識できるような体制づくりに努めます。
当社子会社は、毎月１回以上の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項を決定し
ており、経営判断の迅速化、経営の意思決定、監督機能の強化に努めております。
当社子会社は、取締役及び従業員の職務執行が法令、定款、社内規程ほかを遵守し、適正かつ健全に行われ
るようにするための体制を強化いたします。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社は、監査役会の職務を補助すべき従業員を配置しておりませんが、監査業務の充実のために、必要に応
じて、取締役会と監査役会との協議のうえ、補助業務を担当する従業員を配置することといたします。
(g) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の従業員の評価、人事異動、待遇などについては、取締役会と監査役会とが意見交換を実施し、監査役
会の承諾を得ることとします。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令違反、定款違反、又は、会社に著しい損害を及ぼすおそ
れのある事実などを知ったときは、直ちに監査役に報告することとします。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長、内部監査室、監査法人との間で定期的に意見交換を実施し、意思の疎通、連携
の強化を図ることとします。
(j) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制整備
当社は、社会的秩序や市民生活の安全、健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした
態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針としております。また、必要な対応については、外部研修
への参加による啓蒙や、警察や顧問弁護士など外部専門家と連携、相談を速やかに実施することとしており、
組織的な対応ができる体制づくりをしております。
b. 社外監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
c. 定款で定めている取締役の員数及び選任決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
d. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。
e. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(b) 中間配当
当社は、取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、毎年９月30日の株主
名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 鹿島建設株式会社入社
1997年９月 当社入社
1998年６月 当社取締役管理部長
代表取締役
中 野 英 樹 1963年４月５日 生 2001年６月 当社常務取締役 (注)２ 56,000
社長
2003年４月 株式会社ビルワーク代表取締役社
長(現任)
2004年６月 当社代表取締役社長(現任)
1990年３月 杉浦会計事務所
(現 葵総合税理士法人)入所
1996年８月 当社入社
取締役
伊 藤 寿 朗 1967年３月30日 生 (注)２ 14,000
2003年５月 当社経理部長
経理部長
2006年６月 当社取締役経理部長
2010年９月 当社取締役総務部長兼経理部長
2014年４月 当社取締役経理部長(現任)
1995年４月 名古屋牛乳株式会社入社
1995年12月 当社入社
2002年３月 当社名古屋営業所長
2006年７月 当社名古屋事業部長
2008年３月 当社建築事業部春日井営業所長兼
取締役
岡崎営業所長
鈴 村 和 也 1971年９月29日 生 (注)２ 8,000
建設事業部長
2010年４月 当社東海事業部副部長兼三河営業
所長
2013年６月 当社取締役東海事業部副部長兼三
河営業所長
2015年３月 当社取締役建設事業部長(現任)
1988年４月 豊橋商工信用組合入組
1991年４月 当社入社
2007年４月 当社三河事業部豊橋営業所長
2007年７月 当社名古屋事業部三河営業所長
取締役
2010年４月 当社企画開発室課長
総務部長 浅 野 章 人 1964年11月11日 生 (注)２ ―
2011年４月 当社営業推進課課長
兼 営業推進部長
2015年３月 当社営業推進部長
2017年10月 当社総務部長兼営業推進部長
2020年６月 当社取締役総務部長兼営業推進部
長(現任)
1993年４月 糸重株式会社入社
1995年１月 当社入社
2002年３月 当社法人営業部設備課課長
2015年３月 当社法人事業部設備課課長
取締役
小 林 祐 司 1970年８月８日 生 (注)２ 2,000
設備事業部長
2018年４月 当社設備事業部長兼東海統括課課
長
2019年４月 当社設備事業部長
2020年６月 当社取締役設備事業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 株式会社東海銀行(現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行)入行
2002年４月 名工建設株式会社入社
2003年４月 同社総務部部長
常勤監査役 加 藤 敬 三 1949年７月８日 生 (注)３ 3,000
2005年６月 同社法務部長
2013年５月 当社顧問
2013年６月 当社常勤監査役(現任)
1986年３月 公認会計士登録
1986年５月 税理士登録
2006年８月 葵総合税理士法人丸の内事務所
長 谷 川 敏 也
監査役 1960年１月５日 生 (注)４ ―
(現 税理士法人アズール)代表社
員就任(現任)
2011年６月 当社監査役(現任)
1996年４月 弁護士登録
加藤・村瀬合同法律事務所入所
1999年11月 村瀬・矢崎綜合法律事務所開設
(現任)
2003年７月 株式会社ナ・デックス社外監査役
監査役 矢 崎 信 也 1966年９月11日 生 (注)４ ―
就任
2004年６月 株式会社ソトー社外監査役就任
(現任)
2012年４月 愛知県弁護士会副会長
2015年６月 当社監査役(現任)
計 83,000
(注) １．監査役 長谷川敏也及び矢崎信也は、社外監査役であります。
２．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３．監査役 加藤敬三の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
４．監査役 長谷川敏也及び矢崎信也の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役は選任しておりません。
取締役会を取締役５名と少人数とすることで、経営の意思決定及び経営判断の迅速化に努めており、意思決定
機能が充分に機能していると判断しております。各監査役が、毎月１回以上の定例取締役会及び臨時取締役会に
出席するほか、必要に応じて社内の重要会議に出席するなどして、取締役の職務執行を監視しております。当社
の規模、組織体制においては、取締役の意思決定機能及び監査役の経営監視機能が充分に機能しているものと判
断し、現在の体制を採用しております。
また、社外監査役は２名であります。
監査役のうち、半数以上を社外監査役とすることで、監査役会の独立性を強化しております。選任にあたって
は、当社からの独立性に関する基準及び方針はありませんが、それぞれの専門分野において、相当程度の経験・
知識などを有し、外部から当社の経営監視、企業統治体制の向上に寄与していただけることを期待して人選して
おります。社外監査役長谷川敏也氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程
度の見識を有しております。また、社外監査役矢崎信也氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程
度の見識を有しております。なお、長谷川敏也氏を名古屋証券取引所に独立役員として届出しております。ま
た、社外監査役２名はいずれも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありませ
ん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、毎月１回以上の定例取締役会及び臨時取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会議
に出席するなどして、取締役の職務執行を監視しており、監査役監査の結果や内部監査室によって年間を通じて
実施されている業務監査の結果について報告を受けるとともに、必要に応じて、代表取締役社長や監査法人との
間で意見交換を実施し、意思の疎通、連携の強化を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及びグループ会社の業務全般について、常勤監査
役を中心に監査を実施しております。
監査役３名は、毎月１回以上の定例取締役会及び臨時取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会
議に出席するなどして、取締役の職務執行を監視しております。
また、監査役監査の結果について、代表取締役社長、内部監査室及び監査法人との間で意見交換を実施し、
意思の疎通、連携の強化を図っております。
当事業年度において、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数／出席回数 知見及び活動
金融機関、大手建設会社の法務部門の経験か
加藤 敬三 12回／12回 ら、財務・会計・法務に関して専門的見地から
意見を述べるなど、種々発言を行いました。
公認会計士及び税理士としての豊富な経験か
長谷川敏也 12回／12回 ら、財務・会計・税務に関して専門的見地から
意見を述べるなど、種々発言を行いました。
弁護士としての豊富な経験から、法務に関して
矢崎 信也 12回／12回 専門的見地から意見を述べるなど、種々発言を
行いました。
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・内部統制システムの運用状況
・年度経営計画に関する遂行状況
・会計監査人監査の実施状況
・当社及び子会社のリスク管理体制の運用状況
・競合取引、利益相反取引の状況
・不祥事、労災事故等の対応状況
常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
・取締役の意思決定の状況確認のため、取締役会などの重要会議への出席
・取締役の法令・定款等の違反事項の監視、競合避止・利益相反取引の調査
・当社及び子会社の取締役及び事業部長、営業拠点長からの経営状況などのヒアリング及び現地往査
・契約書、稟議書などの重要な決裁書類の閲覧
・当社及び子会社の財産状況の調査
・調査及び活動内容の社外監査役への報告(監査役会)
・会計監査人とのミーティング、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
社内に代表取締役社長直属の内部監査室(専任者１名)を設置しており、社員の日常業務遂行につきまして
は、社長指示のもとで年間を通じ、当社各部門及びグループ会社も含めた業務監査を実施し、内部統制の強化
に努めております。
年間を通じて実施されている業務監査の結果について、代表取締役社長、監査役会や監査法人との間で意見
交換を実施し、意思の疎通、連携の強化を図っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2000年３月期(新規上場)以降の20年間
(注)上記記載の期間は、当社が株式上場をした以後の期間について調査した結果について記載した
ものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 藤井淳一
指定有限責任社員 業務執行社員 加納俊平
d. 監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他７名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人から、監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況、監査報酬額の見積りの算定根拠
の妥当性について検討し、選定しております。
また、会計監査人の解任については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当
した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査
役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提案します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人を評価するための具体的な基準を作成しておりませんが、定期的に監査法
人と情報交換し、また、監査法人から業務遂行状況の報告を受けるなどして、職務の実施状況の把握をしてお
ります。現在の当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツは、独立性と専門性について、問題ないもの
と認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,500 ― 21,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,500 ― 21,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査内容、職務遂行状況の妥当性などを検証し、監査役会の同意を得て、決定
しております
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
の内容、会計監査人の職務遂行状況、報酬額の見積りの算定根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の
報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は具体的には定めておりませんが、会社の規
模、業績を考慮し、公正かつ公平に決定されるよう努めております。
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議を経て報酬限度額が決定しております。株主総会の決
議（1998年９月１日開催の臨時株主総会決議）による取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の給与
を除く。）は年額100,000千円であり、監査役報酬限度額は年額30,000千円であります。
各取締役の報酬額については、取締役会決議により代表取締役社長中野英樹が一任され、決定しておりま
す。また、各監査役の報酬額は監査役会での協議により決定しております。
なお、当事業年度については、2019年６月15日の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議し
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
42,780 42,780 ― ― ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
3,840 3,840 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 3,960 3,960 ― ― 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、原則として、投機的な取引は行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的
以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式の保有について、具体的な方針はありませんが、保有に伴う目的、便益・リスクが資
本コストに見合っているかなどの検証方法は今後の検討課題であると認識しております。それぞれの銘柄につ
いては、取引の継続性、各事業との関連性などの観点から、将来的な企業価値の向上への貢献などを考慮して
適切な範囲で保有することとしています。ただし、保有に適さないと判断した株式や当社株式を政策保有目的
で保有する株主から株式の売却等の意向が示された場合などは、縮減に向けて対応を検討してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 70,058
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 6,801
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(千円) (千円)
当社の主要取引先であり、当社の主要な営業エ
リアである東海地区を中心として地域経済との
11,600 11,600
関連性が強く、また、当社グループの主要得意
先、設備機器の主要仕入先、また、ガス事業関
東邦瓦斯(株) 有
連の業界動向や技術情報の提供先として、企業
価値向上のため、さまざまな役割を担っていた
56,840 57,652
だいております。今後も同社との長期的で安定
的な取引の維持を目的としております。
当社の主要取引金融機関であり、当社の主要な
営業エリアである東海地区を中心として地域経
2,000 2,000
済との関連性が強く、また、当社グループの企
(株)愛知銀行 業価値向上のため、資金調達、人材斡旋、不動 有
産情報提供など、さまざまな役割を担っていた
6,350 6,870
だいております。今後も同行との長期的で安定
的な取引の維持を目的としております。
当社の主要取引金融機関であり、国内外の経済
圏で事業展開しており、当社グループの営業エ
8,840 8,840
リアである東海地区以外でも地域経済と関連性
(株)三菱ＵＦＪフィ
が強く、また、企業価値向上のため、資金調
ナンシャル・グルー 有
達、人材斡旋、不動産情報など、情報量を最大
プ
限に利用して、さまざまな役割を担っていただ
3,562 4,862
いております。今後も同行との長期的で安定的
な取引の維持を目的としております。
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
及び株式数が増加した理由 式の保有
(千円) (千円) の有無
当社の主要取引金融機関であり、当社の主要な
営業エリアである東海地区を中心として地域経
1,400 1,400
済との関連性が強く、また、当社グループの企
(株)大垣共立銀行 業価値向上のため、資金調達、取引先斡旋な 有
ど、さまざまな役割を担っていただいておりま
す。今後も同行との長期的で安定的な取引の維
3,045 3,220
持を目的としております。
当社の主要取引金融機関であり、当社の主要な
営業エリアである東海地区を中心として地域経
100 100
済との関連性が強く、また、当社グループの企
(株)名古屋銀行 業価値向上のため、資金調達、取引先斡旋な 有
ど、さまざまな役割を担っていただいておりま
す。今後も同行との長期的で安定的な取引の維
261 357
持を目的としております。
― 3,000 当社の取引先であり、当社の主要な営業エリア
である東海地区以外でも同業他社との関連性が
セブン工業(株) 無
強く、建材業界の情報収集、企業間の取引強化
― 4,014 を目的として保有。
― 2,100 当社の取引先であり、当社の主要な営業エリア
である東海地区以外でも同業他社との関連性が
ミサワホーム(株) 無
強く、ハウスメーカー業界の情報収集、企業間
― 1,663 の取引強化を目的として保有。
(注)「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改正の情報
及び資料を収集し、適正な連結財務諸表等の作成に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,257,808 1,393,754
※4 1,101,348
受取手形及び売掛金 1,050,247
※1 698,811 ※1 749,938
たな卸資産
その他 89,032 70,900
△ 5,656 △ 3,483
貸倒引当金
流動資産合計 3,141,344 3,261,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,103,374 1,138,982
※3 △ 202,337 ※3 △ 243,025
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 901,036 895,957
機械装置及び運搬具
18,255 17,011
△ 14,299 △ 13,959
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,955 3,051
※2 1,373,677 ※2 1,337,709
土地
建設仮勘定 - 390
その他 48,131 49,407
※3 △ 37,055 ※3 △ 40,215
減価償却累計額
その他（純額） 11,075 9,191
有形固定資産合計 2,289,746 2,246,300
無形固定資産
ソフトウエア 2,043 1,415
7,565 7,543
その他
無形固定資産合計 9,609 8,958
投資その他の資産
※2 88,111 ※2 77,471
投資有価証券
繰延税金資産 191,687 184,863
その他 132,114 135,174
△ 400 △ 400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 411,513 397,108
固定資産合計 2,710,868 2,652,368
資産合計 5,852,213 5,913,724
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 、 ▶ 735,821 ※2 722,810
支払手形及び買掛金
※2 410,000 ※2 310,000
短期借入金
※2 70,392 ※2 70,392
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 67,567 33,565
賞与引当金 100,630 104,750
完成工事補償引当金 31,600 31,400
245,980 308,271
その他
流動負債合計 1,661,990 1,581,188
固定負債
※2 329,608 ※2 259,216
長期借入金
退職給付に係る負債 369,589 388,886
長期未払金 9,840 9,840
その他 145,206 147,076
固定負債合計 854,243 805,019
負債合計 2,516,234 2,386,207
純資産の部
株主資本
資本金 186,072 186,072
資本剰余金 145,813 145,813
利益剰余金 2,966,876 3,162,922
△ 1,883 △ 1,883
自己株式
株主資本合計 3,296,877 3,492,923
その他の包括利益累計額
39,101 34,593
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 39,101 34,593
純資産合計 3,335,978 3,527,517
負債純資産合計 5,852,213 5,913,724
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 8,884,816 9,066,640
※1 6,652,664 ※1 6,771,081
売上原価
売上総利益 2,232,152 2,295,559
※2 1,922,555 ※2 1,950,917
販売費及び一般管理費
営業利益 309,597 344,641
営業外収益
受取利息 26 122
受取配当金 1,551 1,709
受取保険金 15,970 4,023
受取手数料 5,430 5,055
受取賃貸料 13,995 16,247
物品売却益 1,012 1,127
助成金収入 866 1,093
5,640 4,056
その他
営業外収益合計 44,493 33,435
営業外費用
支払利息 3,118 3,959
賃貸費用 6,651 9,463
624 4,217
その他
営業外費用合計 10,394 17,641
経常利益 343,696 360,435
特別利益
※3 405
固定資産売却益 -
- 2,718
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 3,123
特別損失
※4 6,667
固定資産売却損 -
※5 23,362
減損損失 -
7,169 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 30,531 6,667
税金等調整前当期純利益 313,164 356,892
法人税、住民税及び事業税
134,581 99,281
△ 43,288 8,873
法人税等調整額
法人税等合計 91,292 108,155
当期純利益 221,872 248,736
親会社株主に帰属する当期純利益 221,872 248,736
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 221,872 248,736
その他の包括利益
12,925 △ 4,507
その他有価証券評価差額金
※1 12,925 ※1 △ 4,507
その他の包括利益合計
包括利益 234,797 244,229
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 234,797 244,229
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 186,072 145,813 2,805,800 △ 1,883 3,135,801
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,796 △ 60,796
親会社株主に帰属する
221,872 221,872
当期純利益
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 161,075 － 161,075
当期末残高 186,072 145,813 2,966,876 △ 1,883 3,296,877
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 26,175 26,175 3,161,977
当期変動額
剰余金の配当 － △ 60,796
親会社株主に帰属する
－ 221,872
当期純利益
株主資本以外の項目の
12,925 12,925 12,925
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,925 12,925 174,001
当期末残高 39,101 39,101 3,335,978
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 186,072 145,813 2,966,876 △ 1,883 3,296,877
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,690 △ 52,690
親会社株主に帰属する
248,736 248,736
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 196,046 - 196,046
当期末残高 186,072 145,813 3,162,922 △ 1,883 3,492,923
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 39,101 39,101 3,335,978
当期変動額
剰余金の配当 - △ 52,690
親会社株主に帰属する
- 248,736
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 4,507 △ 4,507 △ 4,507
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,507 △ 4,507 191,538
当期末残高 34,593 34,593 3,527,517
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 313,164 356,892
減価償却費 111,269 45,545
減損損失 23,362 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 2,718
投資有価証券評価損益（△は益） 7,169 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 253 △ 2,173
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,295 4,120
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 200 △ 200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,902 19,297
受取利息及び受取配当金 △ 1,577 △ 1,832
支払利息 3,118 3,959
有形固定資産売却損益（△は益） - 6,261
売上債権の増減額（△は増加） 70,777 51,101
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 123,212 △ 51,127
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,629 △ 13,011
△ 10,509 83,864
その他
小計 411,583 499,981
利息及び配当金の受取額
1,577 1,832
利息の支払額 △ 3,229 △ 3,896
△ 150,523 △ 133,347
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 259,408 364,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 34,071 △ 34,072
定期預金の払戻による収入 34,071 34,071
有形固定資産の取得による支出 △ 455,903 △ 108,782
有形固定資産の売却による収入 - 98,360
無形固定資産の取得による支出 △ 993 △ 105
投資有価証券の売却による収入 - 6,801
保険積立金の積立による支出 △ 2,018 △ 2,115
貸付けによる支出 △ 300 △ 5,100
- 5,400
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 459,216 △ 5,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 △ 100,000
長期借入れによる収入 400,000 -
長期借入金の返済による支出 - △ 70,392
△ 60,796 △ 52,690
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 389,203 △ 223,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 189,395 135,945
現金及び現金同等物の期首残高 1,034,341 1,223,736
※1 1,223,736 ※1 1,359,681
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
株式会社ビルワーク
日本住宅耐震補強株式会社
なお、日本住宅耐震補強株式会社は、2020年３月31日付で解散し、現在、清算手続き中であります
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社に該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 販売用不動産
個別法
ｂ 原材料
総平均法
ｃ 未成工事支出金及び仕掛品
個別法
ｄ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ 建物及び構築物
定額法
ｂ その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事及び住宅等サービスに係る瑕疵担保の費用等に備えるため、完成工事高及びサービス売上高に過去の
補修費の支出割合を乗じた額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、今後、検討予定であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、今後、検討予定であ
ります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当 社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点までに入手可能な
情報に基づき、経済状況は緩やかに回復に向かうものの、業績への影響は一定期間続くものと仮定し、会計上の
見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の
感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
販売用不動産 500,112 千円 495,350 千円
商品 6,702 千円 ―
未成工事支出金 92,222 千円 150,773 千円
仕掛品 6,442 千円 3,191 千円
原材料及び貯蔵品 93,331 千円 100,623 千円
計 698,811 千円 749,938 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
土地 213,341千円 138,360千円
投資有価証券 44,730千円 44,100千円
計 258,071千円 182,460千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
支払手形及び買掛金 112,199千円 93,605千円
短期借入金 400,000千円 300,000千円
１年内返済予定の長期借入金 70,392千円 70,392千円
長期借入金 329,608千円 259,216千円
計 912,199千円 723,213千円
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 191千円 ―
支払手形 64,795千円 ―
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 △ 2,562 千円 184 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料及び手当 815,550 千円 852,748 千円
賞与引当金繰入額 85,926 千円 87,418 千円
退職給付費用 29,750 千円 34,874 千円
貸倒引当金繰入額 253 千円 △ 1,183 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地 ― 405千円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地 ― 6,667千円
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
場所 用途 種類
旧本社（名古屋市） 事務所及び倉庫(遊休資産) 土地
当社グループは、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っており、遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記資産については、本社移転により使用が見込まれなくなっ
たことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23,362千円)として特別損失に計上し
ました。
減損損失の内訳は、土地23,362千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額によ
り測定しており、その評価額は不動産鑑定評価等に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 25,541千円 △4,962千円
△7,169千円 △1,594千円
組替調整額
税効果調整前
18,372千円 △6,556千円
△5,447千円 △2,049千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 12,925千円 △4,507千円
その他の包括利益合計 12,925千円 △4,507千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,060,360 ― ― 4,060,360
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,257 ― ― 7,257
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年６月16日
普通株式 60,796 15.00 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月15日
普通株式 利益剰余金 52,690 13.00 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,060,360 ― ― 4,060,360
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,257 ― ― 7,257
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年６月15日
普通株式 52,690 13.00 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月20日
普通株式 利益剰余金 52,690 13.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 1,257,808千円 1,393,754千円
預入期間が３か月を超える
△34,071千円 △34,072千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,223,736千円 1,359,681千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 46,146千円 47,377千円
１年超 74,831千円 70,493千円
合計 120,978千円 117,870千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年度経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、
固定性預金や金融商品などでは運用せず、流動性預金で運用しております。また、金融商品にかかるリスクを回避
するため、原則として、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先企業や個人顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に事業所用
地の土地購入、社屋建設などの設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために短期間周期で運転資金の調達を実施す
るとともに、市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行先である取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を定期的
に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰りを検討するとともに、手許流動性を
維持するために預金口座を一元化するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,257,808 1,257,808 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,101,348 1,101,348 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 88,111 88,111 ―
資産計 2,447,269 2,447,269 ―
(1) 支払手形及び買掛金 735,821 735,821 ―
(2) 短期借入金 410,000 410,000 ―
(3) 未払法人税等
67,567 67,567 ―
(4) 長期借入金（1年内返済予定の
400,000 400,000 ―
長期借入金含む）
(5) 長期未払金
9,840 9,455 △384
負債計 1,623,228 1,622,843 △384
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,393,754 1,393,754 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,050,247 1,050,247 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
77,471 77,471 ―
資産計 2,521,472 2,521,472 ―
(1) 支払手形及び買掛金 722,810 722,810 ―
(2) 短期借入金 310,000 310,000 ―
(3) 未払法人税等
33,565 33,565 ―
(4) 長期借入金（1年内返済予定の
329,608 329,608 ―
長期借入金含む）
(5) 長期未払金
9,840 9,460 △379
負債計 1,405,823 1,405,443 △379
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価については、すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらの時価については、すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考え
られるため、当該帳簿価額としております。
(5) 長期未払金
長期未払金の時価については、それぞれの債務ごとにその将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び信
用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,254,096 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,101,348 ― ― ―
合計 2,355,445 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,391,387 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,050,247 ― ― ―
合計 2,441,634 ― ― ―
(注３)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 410,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 70,392 70,392 70,392 70,392 70,432 48,000
合計 480,392 70,392 70,392 70,392 70,432 48,000
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 310,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 70,392 70,392 70,392 70,432 48,000 ―
合計 380,392 70,392 70,392 70,432 48,000 ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 78,021 21,931 56,090
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 78,021 21,931 56,090
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 10,090 10,287 △197
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 10,090 10,287 △197
合計 88,111 32,218 55,893
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 67,815 17,580 50,234
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 67,815 17,580 50,234
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 9,656 10,555 △898
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 9,656 10,555 △898
合計 77,471 28,135 49,336
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 6,801 2,718 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 6,801 2,718 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について7,169千円（その他有価証券の株式7,169千円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用してお
ります。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 340,686千円 369,589千円
退職給付費用 48,344千円 54,780千円
退職給付の支払額 △18,072千円 △34,047千円
制度への拠出額 △1,370千円 △1,435千円
退職給付に係る負債の期末残高 369,589千円 388,886千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 300,251千円 309,529千円
年金資産 △143,792千円 △135,623千円
156,459千円 173,906千円
非積立型制度の退職給付債務 213,130千円 214,980千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 369,589千円 388,886千円
退職給付に係る負債 369,589千円 388,886千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 369,589千円 388,886千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 48,344千円 当連結会計年度 54,780千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 6,385 千円 4,040 千円
賞与引当金 30,814 千円 32,135 千円
完成工事補償引当金 9,480 千円 9,420 千円
退職給付に係る負債 119,402 千円 125,265 千円
ゴルフ会員権 681 千円 681 千円
減損損失 20,792 千円 7,390 千円
たな卸資産評価損 4,319 千円 4,426 千円
税法上の繰越欠損金 4,711 千円 7,258 千円
その他 36,815 32,388
千円 千円
繰延税金資産小計 233,401 千円 223,005 千円
△24,374 △22,853
評価性引当額 千円 千円
繰延税金資産合計 千円 千円
209,026 200,152
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △17,338 △15,289
千円 千円
繰延税金負債合計 △17,338 千円 △15,289 千円
繰延税金資産の純額 191,687 千円 184,863 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、工事及び作業サービスの種類別に事業活動を展開しております。従って、当社グループは工
事及び作業サービスの種類別セグメントから構成されており、「建設工事事業」、「住宅等サービス事業」及び
「ビルメンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建設工事事業」は、戸建住宅及び中規模建築物の温水床暖房、太陽光発電システム設置、空調及び各種冷暖
房、その他のガス関連設備工事、各種建築及びリフォーム工事、不動産物件の販売及び仲介、ＦＲＰ防水、シー
ト防水、改修防水及びその他各種防水工事、住宅耐震補強システムの販売、耐震診断などをしております。
「住宅等サービス事業」は、シロアリ予防、駆除、再予防作業、防湿及び防湿剤作業、ハウスクリーニング作
業などをしております。
「ビルメンテナンス事業」は、ビルの窓、外壁のクリーニングサービス及びマンション、公共施設などの清掃
管理サービスなどをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
住宅等サービ ビルメンテナ
建設工事事業 計
(注)２
ス事業 ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 5,932,610 1,147,042 1,805,163 8,884,816 ― 8,884,816
セグメント間の内部
19,604 2,211 3,372 25,188 △ 25,188 ―
売上高又は振替高
計 5,952,214 1,149,254 1,808,535 8,910,004 △ 25,188 8,884,816
セグメント利益 324,196 149,576 145,702 619,475 △ 309,878 309,597
セグメント資産 3,283,257 730,922 1,254,122 5,268,302 583,910 5,852,213
その他の項目
減価償却費 16,134 5,635 8,454 30,224 81,045 111,269
有形固定資産及び無形固
定
118,398 188,213 2,625 309,237 147,659 456,896
資産の増加
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
住宅等サービ ビルメンテナ
建設工事事業 計
(注)２
ス事業 ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 6,190,126 1,161,519 1,714,994 9,066,640 ― 9,066,640
セグメント間の内部
22,647 2,329 468 25,444 △ 25,444 ―
売上高又は振替高
計 6,212,773 1,163,848 1,715,462 9,092,085 △ 25,444 9,066,640
セグメント利益 319,621 153,493 106,210 579,325 △ 234,684 344,641
セグメント資産 3,442,661 767,164 1,262,413 5,472,239 441,484 5,913,724
その他の項目
減価償却費 19,877 10,396 8,208 38,482 7,063 45,545
有形固定資産及び無形固
定
57,116 50,311 1,460 108,887 ― 108,887
資産の増加
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(注)１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △25,188 △25,444
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 29,132 29,312
全社費用(※) △339,010 △263,996
合計 △309,878 △234,684
(※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部等管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産(※) 583,910 441,484
(※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物及び遊休土地等であります。
(注)２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
住宅等 ビルメンテ
建設工事事業 計
サービス事業 ナンス事業
減損損失 ― ― ― ― 23,362 23,362
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 823.07円 870.33円
１株当たり当期純利益金額 54.74円 61.37円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,335,978 3,527,517
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,335,978 3,527,517
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
4,053,103 4,053,103
の数(株)
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 221,872 248,736
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
221,872 248,736
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,053,103 4,053,103
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 410,000 310,000 0.57 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 70,392 70,392 0.44 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ─ ─
長期借入金(１年以内に返済予定 2021年４月30日
329,608 259,216 0.43
のものを除く) ～2025年３月31日
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ─ ─
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ─ ―
合計 810,000 639,608 ─ ―
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 70,392 70,392 70,432 48,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,152,771 4,684,124 7,011,987 9,066,640
税金等調整前四半期
(千円) 93,182 225,419 346,299 356,892
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 61,170 154,376 234,430 248,736
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 15.09 38.09 57.84 61.37
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 15.09 23.00 19.75 3.53
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 716,119 823,140
※3 26,517
受取手形 14,435
※2 778,700 ※2 755,698
完成工事未収入金
※2 107,726 ※2 106,242
営業未収入金
販売用不動産 500,112 495,350
未成工事支出金 92,222 150,773
仕掛品 3,027 2,205
原材料及び貯蔵品 82,948 91,518
前払費用 7,470 7,471
※2 64,670 ※2 55,925
未収入金
※2 25,843 ※2 17,509
その他
△ 15,446 △ 13,277
貸倒引当金
流動資産合計 2,389,914 2,506,993
固定資産
有形固定資産
建物 698,843 700,713
構築物 38,199 37,727
機械及び装置 3,955 3,051
工具、器具及び備品 9,265 7,484
※1 1,150,332 ※1 1,114,363
土地
- 390
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,900,597 1,863,732
無形固定資産
ソフトウエア 2,043 1,415
6,111 6,089
その他
無形固定資産合計 8,155 7,504
投資その他の資産
※1 78,638 ※1 70,058
投資有価証券
関係会社株式 605,892 605,892
繰延税金資産 116,620 108,889
差入保証金 87,219 88,177
その他 2,473 2,597
△ 400 △ 400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 890,444 875,215
固定資産合計 2,799,196 2,746,451
資産合計 5,189,110 5,253,444
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 106,733
支払手形 88,300
※1 561,195 ※1 558,264
工事未払金
営業未払金 42,579 48,298
関係会社短期借入金 420,000 420,000
※1 400,000 ※1 300,000
短期借入金
※1 70,392 ※1 70,392
1年内返済予定の長期借入金
※2 79,885 ※2 64,912
未払金
未払費用 51,390 55,448
未払消費税等 - 79,325
未払法人税等 37,067 22,239
預り金 3,502 3,630
賞与引当金 85,000 87,000
完成工事補償引当金 31,600 31,400
その他 25,327 35,439
流動負債合計 1,914,673 1,864,651
固定負債
※1 329,608 ※1 259,216
長期借入金
退職給付引当金 156,459 173,906
長期未払金 9,840 9,840
135,611 135,603
長期預り保証金
固定負債合計 631,518 578,566
負債合計 2,546,192 2,443,217
純資産の部
株主資本
資本金 186,072 186,072
資本剰余金
145,813 145,813
資本準備金
資本剰余金合計 145,813 145,813
利益剰余金
利益準備金 13,700 13,700
その他利益剰余金
別途積立金 1,050,000 1,050,000
1,212,428 1,382,884
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,276,128 2,446,584
自己株式 △ 1,883 △ 1,883
株主資本合計 2,606,129 2,776,585
評価・換算差額等
36,788 33,640
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 36,788 33,640
純資産合計 2,642,918 2,810,226
負債純資産合計 5,189,110 5,253,444
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
※1 5,620,491 ※1 5,933,222
完成工事高
不動産売上高 308,291 254,130
※1 1,149,254 ※1 1,163,848
サービス売上高
売上高合計 7,078,037 7,351,201
売上原価
※1 4,437,583 ※1 4,629,785
完成工事原価
不動産売上原価 262,432 232,889
※1 582,995 ※1 596,673
サービス売上原価
売上原価合計 5,283,011 5,459,348
売上総利益
完成工事総利益 1,182,908 1,303,437
不動産売上総利益 45,858 21,240
566,258 567,174
その他の売上総利益
売上総利益合計 1,795,025 1,891,852
※1 、 ※2 1,661,688 ※1 、 ※2 1,676,077
販売費及び一般管理費
営業利益 133,337 215,775
営業外収益
※1 51,456 ※1 51,597
受取利息及び配当金
※1 20,640 ※1 20,640
経営指導料
※1 16,060 ※1 20,552
その他
営業外収益合計 88,156 92,789
営業外費用
※1 9,358 ※1 10,199
支払利息
1,467 6,636
その他
営業外費用合計 10,826 16,836
経常利益 210,667 291,728
特別利益
固定資産売却益 - 405
- 2,718
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 3,123
特別損失
固定資産売却損 - 6,667
減損損失 23,362 -
投資有価証券評価損 7,169 -
特別損失合計 30,531 6,667
税引前当期純利益 180,135 288,185
法人税、住民税及び事業税
70,668 55,958
△ 41,385 9,080
法人税等調整額
法人税等合計 29,283 65,039
当期純利益 150,852 223,146
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 186,072 145,813 145,813 13,700 1,050,000 1,122,372 2,186,072
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 60,796 △ 60,796
当期純利益 ― 150,852 150,852
株主資本以外の項目の
― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 90,056 90,056
当期末残高 186,072 145,813 145,813 13,700 1,050,000 1,212,428 2,276,128
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,883 2,516,073 22,795 22,795 2,538,869
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,796 ― △ 60,796
当期純利益 150,852 ― 150,852
株主資本以外の項目の
― 13,992 13,992 13,992
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 90,056 13,992 13,992 104,048
当期末残高 △ 1,883 2,606,129 36,788 36,788 2,642,918
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 186,072 145,813 145,813 13,700 1,050,000 1,212,428 2,276,128
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 52,690 △ 52,690
当期純利益 ― 223,146 223,146
株主資本以外の項目の
― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 170,455 170,455
当期末残高 186,072 145,813 145,813 13,700 1,050,000 1,382,884 2,446,584
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,883 2,606,129 36,788 36,788 2,642,918
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,690 ― △ 52,690
当期純利益 223,146 ― 223,146
株主資本以外の項目の
― △ 3,147 △ 3,147 △ 3,147
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 170,455 △ 3,147 △ 3,147 167,308
当期末残高 △ 1,883 2,776,585 33,640 33,640 2,810,226
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 販売用不動産
個別法
② 原材料
総平均法
③ 未成工事支出金及び仕掛品
個別法
④ 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 建物及び構築物
定額法
② その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～38年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事及び住宅等サービスに係る瑕疵担保の費用等に備えるため、完成工事高及びサービス売上高に過去の補
修費の支出割合を乗じた額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(自己都合要支給額)及び年金資産に基づき計上し
ております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見
積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当 社は、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時点までに入手可能な情報に基づ
き、経済状況は緩やかに回復に向かうものの、業績への影響は一定期間続くものと仮定し、会計上の見積りを
行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡大
の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
土地 213,341千円 138,360千円
投資有価証券 44,730千円 44,100千円
計 258,071千円 182,460千円
担保に係る債務の金額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
工事未払金 112,199千円 93,605千円
短期借入金 400,000千円 300,000千円
１年内返済予定の長期借入金 70,392千円 70,392千円
長期借入金 329,608千円 259,216千円
計 912,199千円 723,213千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 12,275千円 12,111千円
短期金銭債務 238千円 186千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 191千円 ―
支払手形 64,795千円 ―
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引（売上高） 21,852千円 25,071千円
営業取引（仕入高） 5,552千円 545千円
営業取引（販売費及び一般管理費） 15,948千円 21,905千円
営業取引以外の取引 81,658千円 81,920千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 243 千円 △ 1,751 千円
給与及び手当 685,759 千円 730,821 千円
賞与引当金繰入額 72,126 千円 74,278 千円
退職給付費用 26,790 千円 31,274 千円
減価償却費 95,716 千円 26,314 千円
おおよその割合
販売費 80％ 84％
一般管理費 20％ 16％
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式605,892千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係
会社株式605,892千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
4,754 千円 4,103 千円
賞与引当金
25,500 千円 26,100 千円
完成工事補償引当金
9,480 千円 9,420 千円
退職給付引当金
46,937 千円 52,172 千円
ゴルフ会員権
681 千円 681 千円
減損損失 20,792 千円 7,390 千円
子会社株式評価損 1,650 千円 1,650 千円
たな卸資産評価損 4,133 千円 4,426 千円
その他 38,853 33,936
千円 千円
繰延税金資産小計 千円 千円
152,783 139,879
△20,395 △16,572
評価性引当額 千円 千円
繰延税金資産合計 千円 千円
132,387 123,306
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △15,766 △14,417
千円 千円
繰延税金負債合計 △15,766 千円 △14,417 千円
繰延税金資産の純額 116,620 千円 108,889 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.0 ％ 30.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 ％ 0.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.3 ％ △5.2 ％
住民税均等割等 2.1 ％ 1.3 ％
評価性引当額の増減額 △4.3 ％ △1.1 ％
税額控除 △3.9 ％ △3.3 ％
その他 △0.6 ％ 0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.3 ％ 22.6 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
698,843 34,002 2,609 29,523 700,713 150,071
構築物 38,199 3,374 12 3,832 37,727 29,145
機械及び装置 3,955 ― ― 904 3,051 5,901
有形固定資産 工具、器具及び備品 9,265 902 193 2,489 7,484 23,485
土地 1,150,332 68,653 104,621 ― 1,114,363 ―
建設仮勘定 ― 390 ― ― 390 ―
計 1,900,597 107,322 107,438 36,749 1,863,732 208,603
ソフトウェア 2,043 ― ― 628 1,415 4,829
無形固定資産 その他 6,111 105 ― 127 6,089 1,164
計 8,155 105 ― 756 7,504 5,993
(注) １. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土 地 岐阜営業所 事務所建設用地 68,653千円
建 物 北陸営業所 事務所・倉庫 29,132千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土 地 旧本社駐車場 駐車場 74,981千円
土 地 旧本社別館 事務所・倉庫 29,640千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15,846 1,720 3,889 13,677
賞与引当金 85,000 87,000 85,000 87,000
完成工事補償引当金 31,600 9,020 9,220 31,400
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.nittoh-info.co.jp/
株主に対する特典 1,000株以上所有する株主に対し、全国共通お米ギフト券(５㎏分)と粗品を進呈
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第46期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月17日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月17日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第47期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日東海財務局長に提出。
第47期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月８日東海財務局長に提出。
第47期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月10日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月22日
株式会社 ニットー
(商号 株式会社 ＮＩＴＴＯＨ)
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ニットー（商号 株式会社 NITTOH）の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ニットー（商号 株式会社 NITTOH）及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニットー（商号 株式
会社 NITTOH）の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニットー（商号 株式会社 NITTOH）が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社ニットー(E05065)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月22日
株式会社 ニットー
(商号 株式会社 ＮＩＴＴＯＨ)
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ニットー（商号 株式会社 NITTOH）の2019年4月1日から2020年3月31日までの第47期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニットー（商号 株式会社 NITTOH）の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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