株式会社イトーヨーギョー 有価証券報告書 第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社イトーヨーギョー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第71期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社イトーヨーギョー
【英訳名】 ITO YOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑 中 浩
【本店の所在の場所】 神戸市中央区中山手通五丁目1番3号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 078-367-6713
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中津六丁目3番14号
【電話番号】 06-4799-8850
【事務連絡者氏名】 管理部長 山 﨑 智 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社イトーヨーギョー大阪本部
(大阪市北区中津六丁目3番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 2,348,740 2,589,703 2,687,702 2,853,468 3,169,912
経常利益 (千円) 20,578 54,823 26,938 50,249 113,981
当期純利益又は当期純損失
(千円) 18,419 △ 195,769 212,542 △ 314,745 128,905
(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
発行済株式総数 (千株) 3,568 3,568 3,568 3,568 3,568
純資産額 (千円) 3,158,743 2,958,328 3,147,750 2,792,447 2,886,103
総資産額 (千円) 4,021,463 4,119,357 4,246,498 4,221,995 4,887,689
1株当たり純資産額 (円) 1,057.91 990.69 1,054.13 935.15 966.52
1株当たり配当額
6.00 8.00 8.00 8.00 12.00
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益又は当期
(円) 6.17 △ 65.56 71.18 △ 105.40 43.17
純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 78.5 71.8 74.1 66.1 59.0
自己資本利益率 (%) 0.6 △ 6.4 7.0 △ 10.6 4.5
株価収益率 (倍) 115.1 △ 15.0 16.1 △ 6.6 20.8
配当性向 (%) 97.3 ― 11.2 ― 27.8
営業活動による
(千円) 231,012 △ 23,056 186,194 △ 111,867 105,475
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 33,238 △ 277,488 124,832 △ 51,105 △ 507,847
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 32,864 164,301 △ 59,000 △ 162,467 696,762
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 672,577 536,333 788,359 462,959 757,350
従業員数
111 124 133 124 132
(名)
(外、臨時雇用者数)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
株主総利回り 76.9 107.1 125.7 77.7 101.0
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 1,445 1,350 1,360 1,167 2,455
最低株価 (円) 609 536 855 611 623
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 第68期及び第70期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、1株当たり当期純損失であり潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
4 第67期、第69期及び第71期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
5 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 概要
1950年12月 創業者 故 伊藤 剛次が兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。
1953年5月 伊藤窯業建材株式会社に商号変更。
1958年7月 高圧工業株式会社を吸収合併。
1962年4月 高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。
エコー電研工業株式会社(旧 恒菱株式会社(現 建築設備部))に資本参加。
1964年6月
1966年4月 株式会社イトーヨーギョーに商号変更。
1967年9月 バイコン成型機をデンマークより導入し、バイコン製品の製造・販売を開始。
1969年12月 伊藤窯業株式会社に資本参加。
冷熱部門を恒菱株式会社(現 建築設備部)に営業譲渡。
1971年6月
恒菱株式会社(現 建築設備部)を子会社化。
1971年8月
1987年7月 輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。
1990年4月 加西工場、岡山工場が社団法人日本下水道協会のバイコンマンホール認定工場となる。
1995年4月 高圧コンクリート工業株式会社を吸収合併。
1996年3月 伊藤窯業株式会社を子会社化。
1997年4月 伊藤窯業株式会社を吸収合併。
1999年1月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
2000年12月 大阪市北区中津に本社機能を移転。
2001年12月 道路分野へのコンクリート二次製品の販売を開始。
建設技術展2005近畿にて、ライン導水ブロック-F型(水路内蔵型歩道境界ブロック)が「注目技術賞」
2005年7月
を受賞。
2005年12月 ヒュームセプター((ノンポイント汚染対策)製品)の国内販売権を取得。
子会社の恒菱株式会社(現 建築設備部)を吸収合併。
2007年1月
畑中 浩が代表取締役社長に就任。
2008年4月
建設技術展2008近畿にて、ツイン側溝(排水性舗装対応 埋没管渠型側溝)が「注目技術賞」を受賞。
2008年11月
保有不動産を有効活用するため大阪市北区中津に不動産管理室(現 総務法務室)を設置。
2009年4月
2009年12月 建設技術展2009近畿にて、ヒュームセプター(ノンポイント汚染対策)が「注目技術賞」を受賞。
2011年4月 直販/見積受付サイトITOストアを開設。
海外商材の国内民間企業向け販売などの新事業チャンネルとして大阪市北区中津に開発営業部を設
2012年4月
置。
2012年4月 ドルフィンウォーターケア(クーリングタワー循環水処理装置)の販売を開始。
2013年4月 投資家層の拡大および株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更。
D.D.BOX (2階建て管路収納側溝)の販売を開始。
2013年4月
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2015年3月 ブーツウェッジタイプが建設技術審査証明事業下水道技術第1407号を取得。
2015年4月 一般社団法人日本経済団体連合会に入会。
2017年4月 神戸営業所、建築設備部(神戸)を神戸市中央区中山手通に移転。
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3 【事業の内容】
当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境
を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、
賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。
当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
区 分 主 要 製 ・ 商 品 等
道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、
コンクリート関連事業
ゴムジョイント、環境関連商品等
空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、
建築設備機器関連事業
メンテナンス
不動産関連事業 自社所有の不動産賃貸、管理
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
132
43.1 10.7 4,609
( ―)
セグメントの名称 従業員数(名)
103
コンクリート関連事業
( ―)
建築設備機器関連事業 28
不動産関連事業 1
132
合計
( ―)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、
お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い
会社」を目指しております。
(2) 経営環境
①企業構造
当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生
産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国
づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。
②市場環境
当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開し
ておりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。
③顧客動向
当社の売上に占める割合の高い公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大
幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努め
ているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。
④その他
当社の売上に占める割合の高い公共事業への販売強化の取り組みにおいては、国土交通省の進める「選択と集
中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題で
ある「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化しております。
また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開
拓にも注力しております。
今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着実に成長
できるよう努力する所存であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1.当社の経営方針
官民各顧客に対し当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、
知的財産権を活用した製商品開発、異業種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産の更なる有
効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。
このような方針の基、当社が参入すべき分野は、次のとおりであります。
① インフラ老朽化対策の推進(道路の老朽化対策)
② 無電柱化の推進(通学路・緊急輸送道路)
③ 生活道路・通学路の安全対策(自転車・歩行者中心の空間づくり)
④ 自転車の利用環境の整備(自転車道・自転車専用通行帯)
⑤ 頻発する局地的な豪雨(ゲリラ豪雨への対応)
2.人材確保
人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。この実現のため、有給
休暇取得率の向上や産前産後休暇・育児休業等の取得率の向上を進めるとともに、それを実現するための環境整備
に努めてまいります。
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3.その他
当社は、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践を進めるため、次期経営方針として「原
点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎えることへの原点に振り返った社内スローガンを掲げておりま
す。引き続き、公共事業だけでなく民間市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を
図ってまいります。また、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立、そして次のステップとし
て「新たなビジネスモデルのステージ」を描き、既存製品の進化だけではなく、常に新たな製品の開発と販売に挑
戦することで更なる価値を生み出していくことに注力してまいります。
また、当社は、おかげさまで2020年12月25日をもちまして創業70周年を迎えます。
今後も、「魅力ある企業」として輝き、ステークホルダーの皆様から信頼いただけるよう、さらに努力を重ねて
まいります。
今後ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
2 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますの
で、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必
要があります。
(1) 主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり
ます。
財政状態及び経営成績の変動に係る事項
① 当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展
開してまいりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。公共事業に関しては、構造改革
の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない
高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社
の業績は悪影響を受ける可能性があります。当該リスクへの対応については、さらなる民間企業への積極的参
入及び高付加価値製品・商品の開発等に努めております。
② 当社の取扱い商品については海外メーカーからの外貨建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債務について
為替リスクを有しております。当該リスクへの対応については、為替レートの管理や専任部署の設置、社内
ルールの徹底等に努めております。
③ 当社のコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の変動による影響を受けます。厳しい
市場環境では、この変動相当額を必ずしも売価に転嫁しきれない場合があり、このような場合には、当社の業
績は悪影響を受ける可能性があります。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、社内ルールの徹底
等に努めております。
(2) 重要事象等
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提
出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績
この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心より
お見舞い申し上げます。
当事業年度におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に、各種政策の効果もあって景気は緩やかな
回復が続いておりましたが、2019年10月に実施された消費税増税や、米国を中心とした通商交渉の影響等により、景気
減速感が強まりました。加えて、2020年2月以降に顕在化した新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響により、景気
は急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社では当事業年度においては「ひとりひとりの「+1」。-挑戦がある、だから未来は面
白い」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
製商品に関しましては、当社主力製品「ライン導水ブロック」の独自性・優位性が評価され続けておりますが、中で
も、当社無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」シリーズにおきましては、台風による停電・電柱の倒壊といった被害を
回避する、「台風に強い防災機能」がある事が認知されてきており、これから本格的に始まる各自治体の防災整備の一
環としての無電柱化整備事業に向け、推進してまいりました。また、観光振興、歴史的町並みの保全については、これ
までの実績を基に整備対象となる道路、歩道に合致した製品の提案を行い、採用も増加しております。
また、環境対策製品である「ヒュームセプター」におきましては、「油水分離ます」・「ノンポイント汚染対策」と
して高速道路(NEXCO設計要領に準拠)、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用さ
れ、大幅な売上高向上に繋がりました。
不動産関連事業におきましては、将来に向けた有効活用と運用を模索し、当社経営資源の有効活用及び今後の新たな
不動産運用活用を図るため、兵庫県高砂市曽根町にある当社保有遊休土地を売却いたしました。これに伴い、安定的な
利益確保の目的により、新たに収益不動産管理物件として東京都港区白金台及び京都市左京区下鴨を所在地とする事業
用店舗、賃貸マンションをそれぞれ購入いたしました。
また、当社東京支店及び岡山営業所につきましては、効率的かつ合理的な営業活動の推進及び事業規模拡大を目的と
して、それぞれ事務所を移転いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は31億69百万円(前事業年度比11.1%増)、営業利益は1億23百万円(同123.1%
増)、経常利益は1億13百万円(同126.8%増)、当期純利益は1億28百万円(前事業年度は当期純損失3億14百万円)
となりました。なお、2019年5月10日付で開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」
のとおり、固定資産の譲渡による特別利益計上を含んでおります。
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当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
①コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は20億9百万円(前事業年度比14.9%増)、セグメント利益は9百万円(前事業
年度はセグメント損失37百万円)となりました。
当社製品の中で特に付加価値の高い「ライン導水ブロック」を中心とした道路製品が堅調に推移いたしました。
特に環境対策製品「ヒュームセプター」が高速道路関連事業や民間施設の環境対策として、東北地方・関東地区を
中心に好調に推移し、また、災害対策製品である残存型枠「プロテロックピアス」が関西地方において堅調に推移
したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
②建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は10億87百万円(前事業年度比4.0%増)、セグメント利益は66百万円(同
23.1%減)となりました。
前年同期と比較して、中・大型の公共事業案件の受注・完成引き渡しが増加し、また、メンテナンス・維持更新
案件も堅調に推移したことから、同事業の売上高は前年同期を上回る結果となりました。
③不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は73百万円(前事業年度比23.0%増)、セグメント利益は27百万円(同19.1%増)とな
りました。安定的な利益確保の目的により、新たに収益不動産管理物件(事業用店舗、賃貸マンション)を購入し
たことから不動産賃料収入が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
セグメント情報の詳細は(セグメント情報等)をご覧ください。
当事業年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末の流動資産は24億44百万円となり、前事業年度末に比べ1億99百万円増加しました。
現金及び預金の増加2億94百万円、完成工事未収入金の減少1億68百万円、売掛金の増加61百万円、電子記
録債権の増加61百万円、受取手形の減少30百万円、商品及び製品の減少8百万円、原材料及び貯蔵品の減少7
百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は24億43百万円となり、前事業年度末に比べ4億65百万円増加しました。
有形固定資産の増加4億62百万円、保険積立金の増加などによる投資その他の資産その他の増加14百万円、
投資有価証券の減少10百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は48億87百万円となり、前事業年度末に比べ6億65百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は11億60百万円となり、前事業年度末に比べ2億10百万円増加しました。
短期借入金の増加3億50百万円、工事未払金の減少2億4百万円、支払手形の増加1億2百万円、未払金の
減少42百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は8億41百万円となり、前事業年度末に比べ3億61百万円増加しました。
長期借入金の増加3億56百万円、長期未払金の減少12百万円、役員退職慰労引当金の増加8百万円、預り敷
金の増加などによる固定負債その他の増加7百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は20億1百万円となり、前事業年度末に比べ5億72百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は28億86百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円増加しました。
繰越利益剰余金の増加1億6百万円、その他有価証券評価差額金の減少9百万円が主な理由であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2億94百万円増加し、7億57百万円となりま
した。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減理由は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1億5百万円(前年同期1億11百万円の資金使用)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益1億58百万円、売上債権の減少77百万円、減価償却費69百万円、支出の主
な内訳は、仕入債務の減少1億14百万円、固定資産売却益48百万円、未払消費税等の減少34百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億7百万円(前年同期51百万円の資金使用)となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入53百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支
出5億43百万円、保険積立金の積立による支出9百万円、ゴルフ会員権の取得による支出7百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、6億96百万円(前年同期1億62百万円の資金使用)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入れによる収入5億50百万円、長期借入れによる収入4億85百万円、支出の主な内訳
は、短期借入金の返済による支出2億円、長期借入金の返済による支出1億円、配当金の支払額による支出25百万
円、リース債務の返済による支出11百万円であります。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(%)
コンクリート関連事業 1,319,541 105.0
建築設備機器関連事業 878,700 105.5
不動産関連事業 ― ―
合計 2,198,241 105.2
(注) 1 金額は販売価格により記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
コンクリート関連事業 ― ― ― ―
建築設備機器関連事業 916,250 168.8 169,288 128.5
不動産関連事業 ― ― ― ―
合計 916,250 168.8 169,288 128.5
(注) 1 金額は販売価格により記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
コンクリート関連事業 2,009,721 114.9
建築設備機器関連事業 1,087,154 104.0
不動産関連事業 73,035 123.0
合計 3,169,912 111.1
(注) 1 金額は販売価格により記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の売上高は、季節変動があり、事業年度の上半期と下半期との間に著しい相違があります。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
特に以下の重要な会計方針が、当社の判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、取引先の財務
状態が悪化し、その回収可能性が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
たな卸資産については、市場状況及び生産経過年数に基づく収益性の低下の見積り額について、たな卸資産
評価損の計上を行っております。実際の市場状況等が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要と
なる可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため、評価性引当金を計上してお
ります。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、将来の課税所得見積り等に基づき判断いたしま
すが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った事業年度におい
て回収不能と見込まれる額の評価性引当金を計上し、繰延税金資産の取崩しを行っております。
④ 固定資産の減損処理
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっ
ては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に
変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の売上高は31億69百万円(前事業年度比11.1%増)となりました。損益面につきましては、営業利
益は1億23百万円(同123.1%増)、経常利益は1億13百万円(同126.8%増)、当期純利益は1億28百万円(前
事業年度は当期純損失3億14百万円)となりました。 2019年5月10日付で開示いたしました「固定資産の譲渡及
び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、固定資産の譲渡による特別利益計上を含んでおります。
当事業年度の業績等の概況は「(経営成績等の状況の概要)(1)業績」にセグメント別に記載しておりま
す。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 主要な資金需要及び財源
当社の主要な資金需要は、製品製造及び建築設備工事のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理
費等の営業費用ならびに設備新設、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入によ
る資金調達にて対応していくこととしております。
② 資金の流動性
当社の当事業年度末における現金及び現金同等物は、7億57百万円であり、流動比率も210.7%であること
から財務の健全性は保たれており、次期の設備投資においても自己資金で賄う予定であります。
なお、当社は、当事業年度末においても、自己資本比率は59.0%と依然として高く、財務体質は極めて健全
であります。
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(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的
活用による株主利益重視の観点から、ROE(自己資本当期純利益率)を重要経営指標とする基本方針を堅持して
おります。
当事業年度の売上高は31億69百万円となり、当初計画である27億5百万円を上回る結果となりました。営業利
益は1億23百万円となり、当初計画である58百万円を上回る結果となりました。
当事業年度の業績等の概況は「(経営成績等の状況の概要)(1)業績」に記載しております。
当事業年度末におけるROEは4.5%となっております。ROEにつきましては具体的な数値目標は定めておりませ
んが、今後は、必要な成長投資を強化し、収益を確保することや資本効率を高めること等によりROEの向上に努
めてまいります。
(5) キャッシュ・フローの状況に関する分析
キャッシュ・フローの状況に関する分析は、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
2016年3月 期 2017年3月 期 2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期
自己資本比率 78.5 71.8 74.1 66.1 59.0
時価ベースの自己資本比率 52.7 71.3 80.7 49.0 54.9
キャッシュ・フロー対有利子
― ― 94.9 ― 749.7
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― ― 123.0 ― 39.7
レシオ
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の支払利息を利用しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社は「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して価値としての利益を還元し、お客
様に貢献するという社是に基づき、常に変化し多様化する時代のニーズをとらえ、新しい価値の創造を目指し研究
開発活動を行っております。
研究開発部門の要員は5名となっております。
当事業年度における当社の研究開発費の総額は 28,367 千円であります。
当事業年度における研究目的、主要課題および研究成果は次のとおりであります。
(1) 道路製品関連分野および、コンクリート製品分野
当社のコンクリート製品は、生産効率が高く高強度な製造が可能で、C02排出量を抑制出来る環境にやさ
しい、即時脱型工法(バイコン工法)により製造を行っています。
道路製品関連分野の「ライン導水ブロック」、「ツイン側溝」は、従来の歩車道境界側溝では路肩部に必要
となる50cm幅のコンクリートエプロンを無くす事が出来る構造であり、限られた現道幅員の中での自転車通行
空間整備、歩道・通学路設置、交差点改良等の交通安全対策での採用で着実に実績を伸ばしており、対策効果
を発揮しています。これらの製品については多数の採用実績からのフィードバックによる製品改良、ライン
ナップの充実を継続して行っています。
「ペダループ」は自転車ペダルの接触を回避できる縁石形状としたライン導水ブロックシリーズ製品であ
り、東京都との共同開発で製品化いたしました。交差点部での自転車通行帯や、自転車専用道での区分用途に
おいて自転車通行の安全確保に寄与する製品として、複数の案件でご採用いただいております。
また、縁石別体型の側溝製品といたしまして、「ライン導水ブロックV型」を開発し販売を開始いたしまし
た。
これらの幅広いラインナップにより様々な市場ニーズに対応出来るよう、開発を継続しております。
また、防災、交通安全対策、景観性向上の観点より無電柱化が推進されていますが、これまで無電柱化が困
難であった狭小な生活道路での無電柱化を可能にする製品シリーズを開発し、販売を進めております。特に
「S.D.BOX」は国土交通省による「道路の無電柱化低コスト手法導入の手引き」の「小型ボックス」に準拠す
る製品として開発し実績を伸ばしております。引き続き、より魅力ある製品を目指して更なる改良と周辺部材
の開発を継続して行っております。
下水道は建設から維持管理の時代へと移行しております。当社の下水道関連のコンクリート製品分野では、
下水道施設の長寿命化等の課題に対応すべく、既存製品の更なる機能向上と発展を目指して研究開発を継続し
て実施しております。
加えて、通信技術の専門企業と道路交通安全対策技術についての共同技術開発を継続し、次世代の技術開発
への取り組みを進めています。
(2) 非コンクリート製品及び工法等
降雨水により流出する汚濁物質によるノンポイント汚染は、汚染源が特定できず河川・湖沼等の水質に大き
な影響を与えております。この対象の広いノンポイント汚染に対し、水流を制御することにより無動力で汚濁
物質を分離・回収できる「ヒュームセプター」は、高速道路、民間企業での採用が拡大しております。高速道
路におきましては、「油水分離ます」、「ノンポイント汚染対策」として納入実績が大幅に増加していること
から、これまでよりも容易にかつ確実に施工が可能な構造へ、製品改良を行っております。また、民間分野に
おきましては従来からのノンポイント汚染対策用途に加え、工場や商業施設などでの排水対策としてご採用頂
くケースが増えております。
マンホールの蓋替工法である「LB工法」、「LBフラット工法」については、長期耐久性・施工性の向上
を目的に資材・機材の更なる充実を進めるとともに、施工機材についても改良を進めております。
見切り材や束材などの工事資材につきましても材質や寸法形状等の品種を拡充し、よりご採用頂きやすいラ
インナップとしております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 532 百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。
コンクリート事業関連
当事業年度中の設備投資の主のものは、工場の土地造成に13百万円、「ライン導水ブロック」「台付管」等製
造用の設備・継続補修に11百万円、事務所の改修に9百万円の投資を行っております。
不動産関連事業
当事業年度中の設備投資の主なものは、賃貸用店舗の土地建物の取得に2億6百万円、賃貸用住宅の土地建物の
取得に2億69百万円、賃貸用住宅の改修に3百万円の投資を行っております。
2 【主要な設備の状況】
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
建物 機械装置
設備の内容 員数
土地
リース
(所在地) の名称
及び 及び その他 合計
(名)
資産
面積(㎡) 金額
構築物 運搬具
加西工場他 コンクリート 道路製品等
65,147 15,267 66,341 218,669 1,784 4,228 305,096 51
(兵庫県加西市他) 関連事業 製造設備
販売・管理・
大阪営業所他 コンクリート
研究開発設備 179,239 665 491 308,823 4,953 10,950 504,631 52
(大阪市北区他) 関連事業
等
建築設備部 建築設備機器
販売設備 29 ― ― ― ― 993 1,022 28
(神戸市中央区他) 関連事業
賃貸施設 不動産
賃貸施設 393,631 1,566 10,791 645,415 286 648 1,041,546 1
(兵庫県西宮市他) 関連事業
その他 コンクリート 福利厚生施設
16,030 0 53,801 427,167 ― 43 443,241 ―
(神戸市灘区他) 関連事業 他
654,078 17,498 131,426 1,600,075 7,023 16,863 2,295,539 132
合計
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
3 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」であります。
4 「その他」の内訳は次のとおりであります。
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
所在地
土地
建物及び
機械装置及
その他 合計
び運搬具
構築物
面積(㎡) 金額
神戸市灘区 16,030 ― 1,659 9,500 43 25,574
高砂市曾根町 ― ― 15,643 331,576 ― 331,576
瀬戸内市長船町 0 0 36,499 86,090 ― 86,090
合計 16,030 0 53,801 427,167 43 443,241
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画してお
ります。
2020年3月31日現在の設備計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
2020年3月31日 現在
投資予定金額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
コンクリート 道路製品等
加西工場他
49,734 ― 自己資金 2020年4月 2021年3月 (注3)
(兵庫県加西市)
関連事業 製造設備
コンクリート
大阪営業所他 工事施工用
20,986 ― 自己資金 2020年4月 2021年3月 ―
(大阪市北区他) 貸出機材等
関連事業
合計 70,720 ―
(注)1 今後の所要額70,720千円については、自己資金でまかなう予定であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,270,000
計 14,270,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品
種類 内容
(2020年3月31日 ) (2020年6月26日) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
100株で
普通株式 3,568,000 3,568,000
市場第二部
あります。
― ―
計 3,568,000 3,568,000
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1999年1月29日
350,000 3,568,000 249,200 500,000 66,675 249,075
(注)
(注) 有償一般募集
ブックビルディング募集方式
発行株式数 350千株
発行価格 950円
引受価額 902円50銭
発行価額 712円
資本組入額 712円
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(単元株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 ▶ 22 15 12 2 1,620 1,675 ―
(人)
所有株式数
0 2,874 376 628 251 2 31,530 35,661 1,900
(単元)
所有株式数
0.00 8.06 1.05 1.76 0.70 0.01 88.42 100.00 ―
の割合(%)
(注)1 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が5,819単元及び14株含まれてお
ります。
2 当社は、2011年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP」を導入することを決議いたしま
した。この導入に伴い、2011年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が当社株
式を250,000株取得しております。なお、2020年3月31日現在において信託口が所有する当社株式248,100株
を自己株式に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
畑 中 千 弘 兵庫県西宮市 790 24.44
伊 藤 泰 博 兵庫県西宮市 354 10.96
畑 中 浩太郎 兵庫県西宮市 310 9.59
畑 中 雄 介 兵庫県西宮市 310 9.59
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 248 7.67
銀行株式会社(信託口)
栗 岡 千 絵 奈良県生駒市 163 5.06
伊 藤 友 紀 奈良県奈良市 163 5.06
畑 中 浩 兵庫県西宮市 43 1.33
千都興産株式会社 兵庫県高砂市米田町島2 25 0.77
伊 藤 勝 之 兵庫県高砂市 23 0.71
計 ― 2,431 75.19
(注)1 上記のほか、当社所有の自己株式333千株があり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)名
義の248千株を含めた自己株式581千株の発行済株式総数に対する割合は16.31%であります。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している株式248千株は、当社が2011年11月25
日開催の取締役会において「株式給付型ESOP」の導入を決議し、2011年12月16日付で日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社(信託口)が取得したものであります。なお、当該株式は財務諸表上、自己株式
として処理しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 2,481 ―
普通株式 581,900
2,984,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,842 ―
普通株式 1,900
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,568,000 ― ―
総株主の議決権 ― 32,323 ―
(注)1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が333,800株、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式が248,100株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が14株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
兵庫県神戸市中央区
(自己保有株式)
333,800 248,100 581,900 16.31
株式会社イトーヨーギョー
中山手通五丁目1番3号
計 ― 333,800 248,100 581,900 16.31
(注)他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付型ESOP」制度の 日本トラスティ・サービス信託 東京都中央区晴海1丁目8-11
信託財産として拠出 銀行株式会社(信託口)
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.当該従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高める
ことを目的として、「株式給付型ESOP」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等
に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積し
たポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭
により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が
拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意
識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての
議決権行使には、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待
できます。
2.従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額
2011年12月16日付で39,000千円を拠出し、すでに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(本信託の受託
者である株式会社りそな銀行から再信託を受けた再信託受託者)が250,000株、39,000千円取得しております。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
勤続年数が3年以上(嘱託社員又は契約社員であった期間を含む。)を経過している正社員であります。
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 26 40
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(ESOP信託による当社従業
― ― ― ―
員への付与)
保有自己株式数 581,914 ― 581,914 ―
(注) 1 当期間における保有自己株式には、 2020年 6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
2 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託
口)が所有する当社株式が248,100株含まれております。
3 【配当政策】
当社は、財務体質の充実及び将来の事業展開に備えた内部留保の確立を勘案しつつ、株主の皆様に対し安定的な利
益還元を続けることを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当は、通期業績や経営環境など総合的に勘
案した結果、1株当たり12円としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備え、研究開発活動費用等として有効活用してまいりた
いと考えております。
また、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議により株主の皆様に対
する利益還元として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2020年6月26日
38,810 12
定時株主総会決議
配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金2,977千円を含ん
でおります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社は、厳しい経営環境に対応するため企業競争力強化の観点から正確な情報の把握と迅速な意思決定に重点
を置いた経営を行っております。
また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高める
ため、当社ホームページにIRページを開設し、適時かつ積極的な情報発信に努めております。
イ 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社取締役会は、取締役8名で構成され、うち2名は社外取締役であり、経営の基本方針、法令で定められた
事項その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けておりま
す。
当社経営機能のうち、社外からの面では、社外取締役および社外監査役の選任、社外監査役による監査ならび
に監査法人による会計監査により、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると思われるため現状の体
制を採用しております。
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ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するため、「内部統制システムに関する基本方
針」を以下のとおり整備し、会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めます。また、必要に
応じて見直しを行い、実効性のある体制の構築に努めます。
(1) 当社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社のすべての取締役及び使用人は、企業理念及び社是に基づいた行動を行い、法令・社会規範を遵守
するとともに、「取締役会規程」その他関連規程を制定し、実効性ある内部統制システムの構築に努めて
おります。
② 当社は監査役制度を採用し、監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、「監査役会規
程」に基づき、内部統制システムの有効性と機能を監査し、不正の発見・防止及びその是正を行っており
ます。
③ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、社会的信頼の維持及び業務の公正性を確保す
るためのコンプライアンス体制の基礎として、当社代表取締役社長を議長とする「コンプライアンス推進
チーム」及び「クロス・ファンクショナル・チーム」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議
するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、当社の取締役及び使用人への啓蒙・教育を
行っております。
④ 内部監査部門として、業務執行ラインから独立した当社代表取締役社長直轄の監査室を設置し、「内部
監査規程」に基づき、当社各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施
し、その結果を当社代表取締役社長へ報告を行っております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 法令及び「取締役会規程」の定めるところに従い、取締役の職務の執行に係る取締役会の議事録を作成
し、適切に保管・管理しております。
② 各部署の業務遂行に伴って「職務権限規程」に従って決裁される案件は、電子システムあるいは書面に
よって決裁し、適切に保管・管理しております。
③ 管理部を主管部署として秘匿管理に配慮した厳格な保管・管理を行い、取締役、監査役等から業務上の
必要により閲覧の申請があった場合には、閲覧できる仕組みとしております。
④ 「文書管理規程」、「情報システム管理規程」等を定め、これに基づき情報を保管・管理するものと
し、管理水準の向上を図っております。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」等を整備し、取締役及び使用人の権限
と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの発生率低
減を図るとともに、リスクを早期に発見し、必要な対策を検討・実行することにより、万一発生したリス
クの会社に与える被害の最小化に努めております。
② 当社において、全社的・組織横断的なリスクのマネジメントについては、当社代表取締役社長を本部長
とした経営管理本部を管理責任部門として任命し、関連部署は担当取締役とともにリスク管理体制を構築
するとともに、その責任のもと、リスク管理マニュアルを策定する等の具体的対策に努め、必要に応じて
第三者の助言を求めて迅速な対応を行っております。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は、取締役会を設置し、「取締役会規程」に基づき、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締
役の職務の執行の監督を行っております。また、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するた
め、社外取締役を継続的に選任し、公正かつ適正に業務を執行しております。
② 当社は、効率的で機動的な経営を行うための基礎として、原則として取締役会を月1回開催するほか、
取締役会の構成は小規模なものとし、業務執行については明確な形で執行役員及び使用人に権限を委譲し
ております。
③ 取締役会は、中期経営計画及び各年度の予算を定め、達成すべき目標を明確化し、その目標達成のため
に毎事業年度ごとの重点課題及びその実施計画を立案・実行し、その進捗状況の管理を行っております。
④ 取締役会の決定に基づく職務執行は、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づ
き、責任と権限を明確に定めるとともに、効率的に執行できる体制としております。
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⑤ 取締役の監督機能と業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入し、「執行役員規程」に基づ
き、意思決定の迅速化と責任の明確化を推進しております。
⑥ 当社は、取締役及び執行役員等で構成する「情報ブリーフィング」を定期的に開催し、業務執行上の重
要課題について報告を行っております。
(5) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
に当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する必要が生じた場合、又は監査役から要請がある場
合には、当社代表取締役社長と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を選任し、監査業務に必要な事
項を命令することができます。また、必要に応じて管理部に所属する者も職務の補助にあたるものとして
おります。
② 選任期間中の当該使用人に対する指揮権は監査役に移譲され、その命令に関して取締役の指揮命令は受
けないものとしております。当該使用人の任免・異動・人事評価については、監査役と事前に協議を行
い、承認を得た上で決定するものとしております。
③ 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の職務の補助を優先するものとしております。
(6) 当社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報
告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
① 当社の取締役及び使用人等は、「監査役会規程」に基づき、監査役から業務の執行状況について報告を
要請された場合、迅速に報告及び情報提供を行っております。
② 当社の取締役及び使用人等は、当社の経営に重大な影響を及ぼす又はそのおそれのある法令、定款違反
などの事実を発見した場合、その他監査役に報告すべきものと定めた事項が発生したときは、遅滞なく監
査役に報告するものとしております。また、上記に係わらず、監査役はいつでも必要に応じて当社の取締
役及び使用人等に対して報告を求めることができます。
③ 当社監査役へ報告を行った当社の取締役及び使用人等に対し、不正な目的で通報を行った場合を除き、
報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを一切禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人等に
周知徹底しております。
④ 当社の監査役は、取締役の意思決定に関し善管注意義務・忠実義務等の履行状況を監視・検証するた
め、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、稟議書、契約書等の業務執行に係る重要な文書に
ついては監査役の判断に基づき随時閲覧できるものとし、必要があると認められるときは、当社の取締役
及び使用人等に説明を求めるとともに意見を述べております。
(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役のうち半数以上を社外監査役とし、独立性を強化しております。監査役は定期的に監査役会を開
催し、監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、必要に応じて随時協議を行ってお
ります。
② 監査役は、代表取締役社長、内部監査人及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催す
るものとし、必要に応じて弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外部アドバイザーを任用しており
ます。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し必要な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監
査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しておりま
す。
(9) 財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制
① 当社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき「財務報告に係
る内部統制の基本方針」を制定し、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築しておりま
す。
② すべての取締役及び使用人は、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モ
ニタリング(監視活動)」「IT(情報技術)への対応」の6つの基本的要素を業務に取り込み、その体
制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととしております。
(10) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりでありま
す。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は書面決議を除き11回開催しました。その他、監査役会は13回、
コンプライアンス体制の基礎となるクロス・ファンクショナル・チーム会議は11回開催いたしました。ま
た、警察との連携強化、反社会的勢力に関する情報収集を図るため、企業防衛対策協議会の定例会議にも
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参加しております。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づく監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他
の取締役、監査室、会計監査人との間で意見を交換し、各事業所を視察する等の情報交換を図っておりま
す。
③ 監査室は、「監査計画書」や「J-SOX基本方針書」に基づき、当社の各部門の業務執行及び業務の
監査、内部統制監査を実施いたしました。
(11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、毅然とした態度で臨み、取引関
係その他の一切の関係を排除すること、それらの行動を助長するような行為を行わないことを基本方針と
しております。また、管理部を統括部門として、企業防衛対策協議会への加盟、弁護士、警察等の社外の
専門家や関係機関等と連携して積極的な情報の収集・管理を行いながら、不当要求を受けた場合への解決
を図る体制を整えております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、会社法第
423条第1項の損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害
賠償責任を負うものとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役がその
任務を怠ったことにより損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
② 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)は導入しておらず、株式会社が当
該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項
(会社法施行規則第118条第3項に掲げる事項)について該当事項はありません。
③ 取締役の定数等
当社は、定款において、取締役は9名以内とする旨を定め、さらに取締役の選任決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役
の選任決議については、累積投票によらない旨を定めております。
④ その他
イ 当社は、定款において、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日とし、株主の皆様に対する利益還元
として中間配当をすることができる旨を定めております。
ロ 当社は、定款において、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
ハ 当社は、定款において、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を
機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により市場
取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。
ニ 当社は、取締役および監査役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにす
るため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)
および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によっ
て免除することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年4月 株式会社住友クレジットサービス(現三井住友
カード株式会社)入社
2005年4月 当社取締役営業本部長
2006年4月 当社代表取締役副社長
代表取締役社長
2008年4月 当社代表取締役社長(現任)
畑 中 浩 1956年7月23日 (注)3 43
経営管理本部長
2011年5月 当社コンクリート営業本部長
2014年10月 当社経営管理本部長(現任)
2017年4月 当社インフラ事業本部長
2018年4月 当社開発本部長兼生産技術部長
1996年4月 日本海工株式会社入社
2003年6月 当社入社
常務取締役
2012年4月 当社開発本部副本部長兼開発営業部長
開発本部長
2014年6月 当社取締役
兼 髙 岡 薫 生 1969年5月28日 (注)3 3
技術開発部長
2017年12月 当社技術開発部長(現任)
生産技術部長
2019年4月 当社開発本部長(現任)
2020年4月 当社常務取締役兼生産技術部長(現任)
1995年4月 丸紅建設機械販売株式会社入社(現丸紅株式会
社)
1999年5月 当社入社
2012年4月 当社大阪営業部長兼神戸営業所長
取締役執行役員
2013年4月 当社コンクリート営業本部副本部長
インフラ事業本部長
伊 藤 量 哉 1972年5月3日 (注)3 0
兼
2014年4月 当社執行役員
コンクリート営業部長
2017年4月 当社インフラ事業本部副本部長兼コンクリート
営業部長(現任)
2018年4月 当社インフラ事業本部長(現任)
2018年6月 当社取締役執行役員(現任)
1992年4月 株式会社精研入社
2002年5月 有限会社アイワテック入社
2003年4月 日本水理株式会社入社
取締役執行役員
2004年10月 恒菱株式会社入社
インフラ事業本部長
2013年4月 当社建築設備部長就任(現任)
佐 藤 勝 也 1968年9月18日 (注)3 1
兼
建築設備部長
2015年4月 当社執行役員
2017年4月 当社インフラ事業本部副本部長
2018年4月 当社インフラ事業本部長(現任)
2018年6月 当社取締役執行役員(現任)
2014年9月 英国 ミドルセックス大学卒業
2014年11月 当社入社
2015年10月 当社経営管理本部長補佐
2018年4月 当社経営管理本部長補佐兼監査室長
取締役執行役員
畑 中 浩太郎 1987年2月6日 (注)3 310
開発副本部長
2019年4月 当社開発本部副本部長兼経営管理本部長補佐兼
監査室長
2020年4月 当社執行役員開発副本部長(現任)
2020年6月 当社取締役執行役員(現任)
2012年4月 三井住友カード株式会社入社
2015年8月 当社入社
2015年11月 当社経営管理本部長補佐
取締役執行役員
2017年4月 当社経営管理本部長補佐兼社長室長
インフラ事業本部副
本部長
畑 中 雄 介 1988年12月9日 (注)3 310
2019年4月 当社インフラ事業本部副本部長兼経営管理本部
兼
長補佐兼社長室長
社長室長
2020年4月 当社執行役員インフラ事業本部副本部長兼社長
室長(現任)
2020年6月 当社取締役執行役員(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年7月 三菱重工業株式会社入社
2004年4月 三菱重工空調システム株式会社(現三菱重工冷
取締役 岡 博 1947年9月24日 (注)3 ―
熱株式会社)代表取締役社長就任
2014年6月 当社取締役就任(現任)
2002年3月 杉村司法書士合同事務所入所
2006年3月 あおぞら司法書士法務総合事務所入所
取締役 吉 田 史 1977年6月27日 (注)3 ―
2020年6月 当社取締役就任(現任)
1978年4月 東洋産業株式会社入社
1994年12月 株式会社日建技術コンサルタント入社
監査役
鑄 方 徳 亮 1955年4月24日 (注)4 1
(常勤)
1997年2月 当社入社
2015年6月 当社監査役就任(現任)
1986年4月 株式会社鴻池組入社
1989年5月 安田特許事務所入所
1993年12月 弁理士登録
監査役 喜 多 秀 樹 1961年9月13日 (注)4 ―
2002年6月 特許業務法人サンクレスト国際特許事務所
共同開設
2009年12月 同所代表社員(現任)
2011年6月 当社監査役就任(現任)
2007年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)
入社
2011年10月 公認会計士登録
監査役 畑 山 直 久 1978年5月10日 (注)5 ―
2014年1月 畑山公認会計士事務所代表(現職)
2014年3月 税理士登録
2018年6月 当社監査役就任(現任)
計 669
(注) 1 取締役 岡博及び取締役 吉田史は、社外取締役であります。
2 監査役 喜多秀樹及び監査役 畑山直久は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から 2022年 3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役 鑄方徳亮及び監査役 喜多秀樹の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から 2023年 3
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 畑山直久の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から 2022年 3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
6 取締役執行役員 畑中浩太郎は、代表取締役社長 畑中浩の長男であります。
7 取締役執行役員 畑中雄介は、代表取締役社長 畑中浩の次男であります。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主
と利益相反が生じるおそれがない者とすることを基本的な考え方としております。
また、当社における社外取締役及び社外監査役の出身会社は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独
立性に関する判断基準等を参考に、当事業年度末を基準に過去10年間において業務執行者であった会社としてお
ります。
社外取締役岡博氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に有用な助言をいただけ
るものとして選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所
が定める独立役員として同取引所に届けております。
なお、岡博氏の出身会社である三菱重工冷熱株式会社は当社との間に商品仕入等の取引関係がありますが、人
的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役吉田史氏は、長年にわたり司法書士として携わった経験を通じて培った会社法等の企業法務に関す
る高度な知見を有しており、当社経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、一般株主
と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けておりま
す。
なお、同氏はあおぞら司法書士法務総合事務所の社員であり、同事務所と当社との間に不動産登記手続き代理
業務等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役喜多秀樹氏は、特許業務法人サンクレスト国際特許事務所(出身会社は同事務所以外該当ありませ
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ん。)の代表社員であり、同事務所と当社との間に特許手続き代理業務等の取引関係がありますが、人的関係、
資本的関係、その他の利害関係はありません。
なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役畑山直久氏は、大手監査法人での職務経験等を通じ会社経営についても理解が深いことから、当社
経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、経営監視機能の客観性、中立性及び独立性
が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引
所に届けております。
同氏は畑山公認会計士事務所の代表であり、同事務所と当社との間に税務申告代理業務などの取引関係があり
ますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行う社外取締役及び社外監査役による客観的・中立
的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面では十分に機能
する体制が整っているものと判断しております。
さらに、社外監査役、監査役会、会計監査人及び内部統制部門である監査室とは、必要の都度意見及び情報の
交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
また、当社の取締役は、複数の事業・部門について豊富な経験を有しており、取締役が相互に牽制することが
できる状況にあります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査方針のもと、監査役3名(うち社外監査役2名)が年13回開
催される取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務執行について厳正な監査を行っておりま
す。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
鑄方 徳亮 13回 13回
喜多 秀樹 13回 12回
畑山 直久 13回 13回
なお社外監査役 喜多秀樹氏は弁理士の資格を、社外監査役 畑山直久氏は税理士・公認会計士の資格を有し
ており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会における主な検討事項として、以下のとおりであります。
1 取締役の職務執行の適法性及び妥当性
2 内部統制システムの整備、運用状況の確認
3 コンプライアンス体制の整備と運用状況及び労働関連法令遵守状況の確認
4 経営方針発表内容の達成状況
また、常勤の監査役の活動としては、下記のとおりであります。
1 取締役会、経営方針発表会、その他重要な会議への出席
2 役員から重点施策、業務執行、進捗状況の確認
3 重要会議議事録の閲覧
4 月次決算書類、稟議書、契約書、労働災害、事故関連資料等の閲覧
5 各部門の経営方針達成状況、課題、問題点の聴取
6 監査室の会議へ参加、監査結果の聴収及び意見交換
7 法令・規程及び労働関連法令遵守状況確認
8 会計監査人と意見交換及び説明聴収
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の監査室が内部監査業務にあたっております。業務監査、内部統制監査等
を実施し、各事業所の適正な業務運営、改善状況を評価・監視しております。また、内部監査室は、監査役及び
会計監査人と定期的に協議することで、監査の有効性と効率性を高めております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
監査法人アイ・ピー・オー
ロ 継続監査期間
1年間
ハ 業務を執行した公認会計士
日野 利泰
梅田 浩章
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の業務内容に対して、効率的な監査業務を実施できる体制が整っていること、監査日数及び監査費用が
合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
ヘ 監査役及び監査役会における監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当会計年度
度の監査法人の職務の執行は適正であると確認しております。
ト 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第70期事業年度 ひびき監査法人
第71期事業年度 監査法人アイ・ピー・オー
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アイ・ピー・オー
② 退任する監査公認会計士等の名称
ひびき監査法人
(2)異動の年月日
2019年6月27日(第70回定時株主総会予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年6月28日
(4)退任する監査公認会計士等が直近2年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
監査役会が監査法人アイ・ピー・オーを公認会計士等の候補者とした理由は、同監査法人が当社の会
計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、品質管理体制、効率性及び監査報酬等を総合
的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと
判断したためであります。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
12,800 ― 15,000 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査日数、監査計画の
内容、監査品質、当社の業務内容等勘案し、監査役会の同意を得て、監査法人との協議により監査報酬を決定し
ております。
ヘ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務
執行状況や報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行い、会計監査人の報酬等に同意する
判断をしたものであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、それぞれの限度額を決定しております。
なお、取締役の報酬年額は150,000千円以内、監査役の報酬年額は20,000千円以内であります。
退職慰労金については、役員規程に基づき、役位別報酬に在任年数及び役位別功績倍率を乗じた金額の合計に
在任中の功績などを勘案し、相当額の範囲内で算定しております。
ロ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
51,878 43,390 ― 8,487 ▶
(社外取締役を除く)
監査役
5,857 5,400 ― 457 1
(社外監査役を除く)
社外役員 4,800 4,800 ― ― 3
ハ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんので、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投
資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式の区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の投資株式の検証に当たっては、取引関係の維持・強化の保有目的に沿っているか、経済合理
性があるかといった点について、保有銘柄ごとに検証しております。この結果、すべての保有株式について保有
することが妥当であると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 5 68,207
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化を目的として保有して
28,000 28,000
株式会社ケー・エ おります。保有効果を定量的に認識すること
有
フ・シー は困難ですが、関係の維持・強化等の効果が
47,040 47,600
あると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有して
7,048 7,048
株式会社三井住友
おります。保有効果を定量的に認識すること
フィナンシャルグ 無
は困難ですが、関係の維持・強化等の効果が
ループ
18,486 27,318
あると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有して
605 605
おります。保有効果を定量的に認識すること
ダイダン株式会社 無
は困難ですが、関係の維持・強化等の効果が
1,758 1,554
あると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有して
400 400
第一生命ホール
おります。保有効果を定量的に認識すること
ディングス株式会 無
は困難ですが、関係の維持・強化等の効果が
社 518 615
あると判断しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有して
1,038 1,038
株式会社関西みら
おります。保有効果を定量的に認識すること
いフィナンシャル 無
は困難ですが、関係の維持・強化等の効果が
グループ
403 816
あると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 8,003 1 8,308
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の
財務諸表について、監査法人アイ・ピー・オーにより監査を受けております。
3 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適
切に把握することや、会計基準等の変更等について適切に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 462,959 757,350
※1 403,922
受取手形 373,116
※1 92,622
電子記録債権 153,681
売掛金 304,158 365,449
完成工事未収入金 494,523 325,945
商品及び製品 413,622 405,033
原材料及び貯蔵品 57,915 50,387
前払費用 6,797 10,361
その他 7,898 2,949
― △ 38
貸倒引当金
流動資産合計 2,244,421 2,444,238
固定資産
有形固定資産
※2 1,781,380 ※2 1,943,978
建物
△ 1,282,617 △ 1,318,296
減価償却累計額
建物(純額) 498,762 625,681
構築物
369,323 375,271
△ 348,976 △ 346,874
減価償却累計額
構築物(純額) 20,346 28,396
機械及び装置
1,646,642 1,645,546
△ 1,627,874 △ 1,629,109
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 18,767 16,436
車両運搬具
41,508 42,030
△ 39,894 △ 40,968
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,614 1,062
工具、器具及び備品
413,615 421,621
△ 402,288 △ 406,949
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 11,327 14,671
※2 1,273,486 ※2 1,600,075
土地
リース資産 47,043 47,043
減価償却累計額 △ 35,514 △ 40,020
リース資産(純額) 11,528 7,023
建設仮勘定 1,728 6,837
有形固定資産合計 1,837,562 2,300,184
無形固定資産
ソフトウエア 2,737 2,192
電話加入権 824 824
1,349 ―
リース資産
無形固定資産合計 4,910 3,016
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 86,213 76,210
破産更生債権等 36,327 36,327
長期前払費用 1,794 2,338
差入保証金 8,315 8,077
その他 38,776 53,623
△ 36,327 △ 36,327
貸倒引当金
投資その他の資産合計 135,100 140,249
固定資産合計 1,977,573 2,443,450
資産合計 4,221,995 4,887,689
負債の部
流動負債
※1 319,526
支払手形 421,615
買掛金 138,795 124,674
※3 350,000
短期借入金 ―
※2 47,400
1年内返済予定の長期借入金 19,992
未払金 103,740 61,428
工事未払金 263,014 58,783
未払費用 4,588 8,767
未払法人税等 22,859 23,157
前受金 516 464
預り金 13,250 13,890
リース債務 11,385 6,769
完成工事補償引当金 832 ―
賞与引当金 16,000 43,000
34,975 201
その他
流動負債合計 949,477 1,160,152
固定負債
※2 393,357
長期借入金 36,692
長期未払金 51,000 39,000
繰延税金負債 92,516 94,605
役員退職慰労引当金 15,255 24,199
退職給付引当金 123,356 128,283
リース債務 13,032 6,262
資産除去債務 132,219 132,238
その他 15,998 23,486
固定負債合計 480,069 841,432
負債合計 1,429,547 2,001,585
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金
249,075 249,075
資本準備金
資本剰余金合計 249,075 249,075
利益剰余金
利益準備金 61,400 61,400
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 194,676 191,625
別途積立金 1,920,000 1,920,000
47,755 153,838
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,223,832 2,326,864
自己株式 △ 217,724 △ 217,764
株主資本合計 2,755,183 2,858,174
評価・換算差額等
37,264 27,929
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 37,264 27,929
純資産合計 2,792,447 2,886,103
負債純資産合計 4,221,995 4,887,689
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
製品売上高 1,157,546 1,264,893
商品売上高 795,119 943,709
工事売上高 832,723 878,700
不動産売上高 59,393 73,035
8,685 9,572
ロイヤリティー収入
売上高合計 2,853,468 3,169,912
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 318,595 341,537
当期製品製造原価 843,535 864,392
※3 92
―
製品他勘定受入高
合計 1,162,131 1,206,022
※4 12,576 ※4 2,113
製品他勘定振替高
341,537 322,468
製品期末たな卸高
製品売上原価 808,017 881,441
商品売上原価
商品期首たな卸高 62,702 72,084
当期商品仕入高 524,050 612,680
※5 10,808 ※5 9,022
商品他勘定受入高
合計 597,561 693,788
※6 4,774 ※6 339
商品他勘定振替高
72,084 82,565
商品期末たな卸高
商品売上原価 520,701 610,882
工事売上原価
688,626 727,349
23,753 29,995
不動産売上原価
※1 2,041,099 ※1 2,249,669
売上原価合計
売上総利益 812,368 920,242
※2 , ※7 757,055 ※2 , ※7 796,828
販売費及び一般管理費
営業利益 55,312 123,414
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 2,756 2,830
仕入割引 700 459
スクラップ売却益 337 411
為替差益 ― 93
助成金収入 ― 7
違約金収入 1,626 ―
4,152 2,911
雑収入
営業外収益合計 9,576 6,716
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外費用
支払利息 717 2,653
租税公課 13,098 12,138
減価償却費 125 ―
為替差損 98 ―
支払手数料 ― 50
売上割引 563 498
35 809
雑損失
営業外費用合計 14,640 16,149
経常利益 50,249 113,981
特別利益
受取保険金 1,252 90
※8 75,272 ※8 48,943
固定資産売却益
0 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 76,524 49,033
特別損失
※11 34,106
たな卸資産廃棄損 ―
※9 151 ※9 1,016
固定資産除却損
保険解約損 423 ―
ゴルフ会員権売却損 2,300 ―
※10 336,341 ※10 2,754
減損損失
投資有価証券評価損 ― 465
災害による損失 1,528 ―
抱合せ株式消滅差損 26,685 ―
20,000 ―
和解金
特別損失合計 421,537 4,236
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 294,763 158,777
法人税、住民税及び事業税
21,340 27,560
△ 1,358 2,311
法人税等調整額
法人税等合計 19,982 29,872
当期純利益又は当期純損失(△) △ 314,745 128,905
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 ※1 306,645 36.4 315,904 36.5
Ⅱ 労務費 ※2 224,794 26.6 244,307 28.3
312,096 37.0 304,180 35.2
Ⅲ 経費 ※3
当期製品製造原価
843,535 100.0 864,392 100.0
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
後の金額であります。 後の金額であります。
す。 す。
給与 160,930千円 給与 170,122千円
賞与引当金繰入額 5,714 〃 賞与引当金繰入額 14,588 〃
退職給付費用 6,173 〃 退職給付費用 6,110 〃
※3 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※3 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費 40,970千円 減価償却費 27,400千円
消耗品費 34,750 〃 消耗品費 37,975 〃
4 原価計算の方法 4 原価計算の方法
当社の原価計算は、工場別総合原価計算によ 同左
る実際原価計算によっております。
【工事売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 236,159 34.3 230,625 31.7
Ⅱ 労務費 ※1 45,153 6.6 39,525 5.4
Ⅲ 外注費 365,876 53.1 428,179 58.9
41,436 6.0 29,018 4.0
Ⅳ 経費
当期工事売上原価
688,626 100.0 727,349 100.0
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
す。 す。
給与 28,463千円 給与 27,091千円
賞与引当金繰入額 734 〃 賞与引当金繰入額 1,887 〃
法定福利費 5,990 〃 法定福利費 5,293 〃
2 原価計算の方法 2 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算によっ 同左
ております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 500,000 249,075 249,075 61,400 197,540 1,920,000 387,495 2,566,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,858 △ 27,858
当期純損失(△) △ 314,745 △ 314,745
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
△ 2,864 2,864 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 2,864 △ 339,739 △ 342,604
当期末残高 500,000 249,075 249,075 61,400 194,676 1,920,000 47,755 2,223,832
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 217,724 3,097,787 49,962 49,962 3,147,750
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,858 △ 27,858
当期純損失(△) △ 314,745 △ 314,745
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 12,697 △ 12,697 △ 12,697
額)
当期変動額合計 △ 342,604 △ 12,697 △ 12,697 △ 355,302
当期末残高 △ 217,724 2,755,183 37,264 37,264 2,792,447
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 500,000 249,075 249,075 61,400 194,676 1,920,000 47,755 2,223,832
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,873 △ 25,873
当期純利益 128,905 128,905
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金
△ 3,050 3,050 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 3,050 106,082 103,032
当期末残高 500,000 249,075 249,075 61,400 191,625 1,920,000 153,838 2,326,864
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 217,724 2,755,183 37,264 37,264 2,792,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,873 △ 25,873
当期純利益 128,905 128,905
自己株式の取得 △ 40 △ 40 △ 40
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 9,335 △ 9,335 △ 9,335
額)
当期変動額合計 △ 40 102,991 △ 9,335 △ 9,335 93,655
当期末残高 △ 217,764 2,858,174 27,929 27,929 2,886,103
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 294,763 158,777
減価償却費 83,326 69,871
減損損失 336,341 2,754
貸倒引当金の増減額(△は減少) ― 38
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,400 27,000
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,249 4,927
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,965 8,944
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 235 △ 832
受取利息及び受取配当金 △ 2,759 △ 2,852
支払利息 717 2,653
固定資産売却損益(△は益) △ 75,272 △ 48,943
固定資産除却損 151 1,016
投資有価証券評価損益(△は益) ― 465
売上債権の増減額(△は増加) △ 487,843 77,034
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 32,371 16,183
その他の流動資産の増減額(△は増加) 4,576 1,557
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 13,030 2,125
仕入債務の増減額(△は減少) 296,430 △ 114,442
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,705 △ 34,763
ゴルフ会員権売却損益(△は益) 2,300 ―
抱合せ株式消滅差損益(△は益) 26,685 ―
保険解約損益(△は益) 423 ―
和解金 20,000 ―
その他の流動負債の増減額(△は減少) 15,664 △ 14,006
△ 9,884 △ 4,511
その他の固定負債の増減額(△は減少)
小計 △ 107,752 152,997
利息及び配当金の受取額
2,739 2,832
利息の支払額 △ 717 △ 2,653
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 6,136 △ 27,700
― △ 20,000
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 111,867 105,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 133,863 △ 543,863
有形固定資産の売却による収入 82,010 53,484
無形固定資産の取得による支出 △ 2,400 △ 230
投資有価証券の売却による収入 3,000 ―
保険積立金の積立による支出 ― △ 9,689
保険積立金の解約による収入 1,188 ―
貸付けによる支出 △ 1,000 △ 300
貸付金の回収による収入 510 740
ゴルフ会員権の取得による支出 △ 3,050 △ 7,988
2,500 ―
ゴルフ会員権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 51,105 △ 507,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 550,000
短期借入金の返済による支出 △ 50,000 △ 200,000
長期借入れによる収入 ― 485,000
長期借入金の返済による支出 △ 69,992 △ 100,927
リース債務の返済による支出 △ 14,687 △ 11,385
自己株式の取得による支出 ― △ 40
△ 27,787 △ 25,883
配当金の支払額
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財務活動によるキャッシュ・フロー △ 162,467 696,762
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 325,441 294,391
現金及び現金同等物の期首残高
788,359 462,959
41 ―
子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 462,959 ※1 757,350
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料
総平均法
(2) 未成工事支出金
個別法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年~50年
機械及び装置 9年~13年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5
年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法「退職給付に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日)第50項(1)第3号、年金資産の期末時価及び当
事業年度末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイントに基づき当事業年度末において発生していると認め
られる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備部の売上は、進捗部分について成果の確実
性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工
事完成基準を適用しております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点で売上を計上しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な指針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年 3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
従来「投資その他の資産」の「投資不動産」に含めて表示していた不動産収益物件を、「有形固定資産」に表示
する方法に変更いたしました。
これは、当社において不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するた
めに表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に含めて表示していた不動産収益物
件577,648千円は「有形固定資産」の区分に組替えております。
この結果、前事業年度の「投資その他の資産」の「投資不動産」が577,648千円減少し、「有形固定資産」が同額
増加しております。
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(追加情報)
(株式給付型ESOP制度について)
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるこ
とを目的として、「株式給付型ESOP」(以下「本制度」という)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、
退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積した
ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出す
るため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受
することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託
財産である当社株式についての議決権行使には、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営
参画意識を高める効果が期待できます。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数
前事業年度38,703千円、248千株、当事業年度38,703千円、248千株
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡がり方や収束時期を正確に
予想することは困難であります。こうした状況の中、当社は、外部の情報等を踏まえて、今後1年程度の期間にお
いて当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
同感染症が収束せず、当該影響が長期間継続することとなった場合には、将来キャッシュ・フロー等の前提条件
に影響を与え、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が、決算期末日残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 47,568 千円 ―
電子記録債権 3,552 〃 ―
支払手形 4,952 〃 ―
※2 担保に供されている資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 59,200千円 177,897千円
土地 220,257 〃 368,925 〃
計 279,457千円 546,823千円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内返済予定長期借入金 ― 14,244千円
長期借入金 ― 264,821 〃
計 ― 279,065千円
上記、建物・土地に設定した担保 上記、建物・土地に設定した担保
は根抵当権であり、その極度額は は根抵当権であり、その極度額は
200,000千円であります。 485,000千円であります。
※3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関2行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越極度額 200,000千円 350,000千円
借入金実行残高 ― 350,000 〃
差引残高 200,000千円 ―
(損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上原価 925 千円 8,643 千円
なお、たな卸資産の内訳は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
商品及び製品 925千円 6,232千円
原材料及び貯蔵品 - 〃 2,411 〃
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料及び手当 299,980 千円 313,533 千円
賞与引当金繰入額 9,224 〃 25,372 〃
退職給付費用 16,097 〃 16,142 〃
役員退職慰労引当金繰入額 9,465 〃 8,944 〃
減価償却費 22,775 〃 21,664 〃
おおよその割合
販売費 57.5 % 58.5 %
一般管理費 42.5 % 41.5 %
※3 製品他勘定受入高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
支払手数料 ―千円 92千円
計 ―千円 92千円
※4 製品他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
製品廃棄損 8,541千円 ―千円
商品他勘定受入 2,174 〃 680 〃
その他 1,860 〃 1,433 〃
計 12,576千円 2,113千円
※5 商品他勘定受入高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
原材料仕入高よりの振替高 28千円 8千円
商品よりの振替高 246 〃 879 〃
製品よりの振替高 2,174 〃 680 〃
その他 8,359 〃 7,453 〃
計 10,808千円 9,022千円
※6 商品他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
商品廃棄損 4,635千円 ―千円
研究開発費 68 〃 153 〃
宣伝広告費 ― 〃 174 〃
その他 70 〃 11 〃
計 4,774千円 339千円
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※7 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
30,800 千円 28,367 千円
※8 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物附属設備 92千円 -千円
構築物 - 〃 903 〃
機械及び設備 23 〃 - 〃
車両運搬具 - 〃 - 〃
土地 75,156 〃 48,039 〃
計 75,272千円 48,943千円
※9 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 0千円 -千円
建物附属設備 0 〃 - 〃
機械及び装置 151 〃 4 〃
工具、器具及び備品 0 〃 3 〃
建設仮勘定 - 〃 1,008 〃
計 151千円 1,016千円
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※10 減損損失
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位
でグルーピングをしております。
コンクリート関連事業部については、当事業年度に営業損失を計上する見込みとなり、減損の兆候が認められ
たことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来回収可能性を検討した結果、2019年3月期決算に
おいて当事業部が保有する固定資産(建物、生産設備等)について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失(287,214千円)として特別損失に計上しております。
遊休資産等については、当事業年度において減損損失の兆候が認められたため、固定資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49,127千円)として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
用途 場所 種類 金額(千円)
事業用資産 兵庫県加西市 土地他 229,625
事業用資産 兵庫県篠山市 建物他 46,141
事業用資産 岡山県瀬戸内市 建物他 7,831
事業用資産 大阪府大阪市 工具器具備品 2,850
事業用資産 兵庫県神戸市 工具器具備品 283
事業用資産 東京都中央区 工具器具備品他 482
遊休資産等 兵庫県高砂市 構築物 1,127
遊休資産等 岡山県瀬戸内市 建物 48,000
計 336,341
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額につきましては、土地については
不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に、土地以外の資産については零として算出しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピ
ングをしております。
遊休資産については、当事業年度において減損の兆候が認められたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(2,754千円)として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
用途 場所 種類 金額(千円)
遊休資産 岡山県瀬戸内市 建物他 2,754
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額につきましては、零として算出し
ております。
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※11 たな卸資産廃棄損
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当社加西工場及び多紀製造所において、工場の大規模改革の一環として、抜本的な製品ラインナップや製造ラ
インの見直しを行うことを目的とした在庫の一斉処分を実施することに伴い、棚卸資産廃棄損として34,106千円
を特別損失として計上しております。
当事業年度におけるたな卸資産廃棄損の内訳は以下のとおりであります。
製品棚卸資産廃棄損 8,541千円
商品棚卸資産廃棄損 4,635 〃
加西工場在庫処分費用 15,916 〃
多紀製造所在庫処分費用 5,013 〃
合計 34,106千円
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,568,000 ― ― 3,568,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 581,888 ― ― 581,888
(注) 当社は、2011年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしま
した。この導入に伴い、2011年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が当社
株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有
する自社の株式が248,100株含まれております。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 25,873 8 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んで
おります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年 6月27日
普通株式 利益剰余金 25,873 8 2019年3月31日 2019年 6月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んで
おります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,568,000 ― ― 3,568,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 581,888 26 ― 581,914
(注)1 当社は、2011年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたし
ました。この導入に伴い、2011年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が
当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、
信託が保有する自社の株式が248,100株含まれております。
2 (変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 26株
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 25,873 8 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んで
おります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 38,810 12 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金2,977千円を含んで
おります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 462,959千円 757,350千円
預入期間が3か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 462,959千円 757,350千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・無形固定資産
主として全社で使用する事務管理用コンピュータソフト(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として工場で使用するフォークリフト(車両運搬具)であります。
・無形固定資産
主として全社で使用するシステム(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己
資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期
預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバ
ティブ取引はリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品
及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範
囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設
備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で19年6ヶ月後であります。な
お、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び管理部が主体となって主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小
限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。な
お、当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体
(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理財務室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
売上高の2か月分相当に維持すること、また、金融機関からの資金調達手段の多様化などにより、流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度( 2019年3月31日 )
貸借対照表
科目 時価 差額
計上額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 462,959 462,959 ―
(2) 受取手形 403,922 403,922 ―
(3) 電子記録債権
92,622 92,622 ―
(4) 売掛金 304,158 304,158 ―
(5) 完成工事未収入金 494,523 494,523 ―
(6) 投資有価証券
その他有価証券
86,213 86,213 ―
(7) 破産更生債権等 36,327
貸倒引当金(※1) △36,327
― ― ―
資産計 1,844,401 1,844,401 ―
(1) 支払手形 319,526 319,526 ―
(2) 買掛金 138,795 138,795 ―
(3) 工事未払金 263,014 263,014 ―
(4) 未払金 103,740 103,740 ―
(5) 長期未払金 51,000 50,022 △977
(6) 長期借入金(※2) 56,684 56,684 ―
負債計 932,760 931,783 △977
(※1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表
科目 時価 差額
計上額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 757,350 757,350 ―
(2) 受取手形 373,116 373,116 ―
(3) 電子記録債権 153,681 153,681 ―
(4) 売掛金 365,449 365,449 ―
(5) 完成工事未収入金 325,945 325,945 ―
(6) 投資有価証券
その他有価証券 76,210 76,210 ―
(7) 破産更生債権等 36,327
貸倒引当金(※1) △36,327
― ― ―
資産計 2,051,755 2,051,755 ―
(1) 支払手形 421,615 421,615 ―
(2) 買掛金 124,674 124,674 ―
(3) 工事未払金 58,783 58,783 ―
(4) 未払金 61,428 61,428 ―
(5) 短期借入金 350,000 350,000 ―
(6) 長期未払金 39,000 38,474 △525
(7) 長期借入金(※2) 440,757 440,757 ―
負債計 1,496,259 1,495,733 △525
(※1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5)完成工事未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6) 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 破産更生債権等
時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 未払金、(5) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6) 長期未払金
長期未払金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日
までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金はすべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
科目 区分 2019年3月31日 2020年3月31日
投資有価証券(※1) 非上場株式 0 0
(※1)市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めており
ません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 462,959 ― ― ―
受取手形 403,922 ― ― ―
電子記録債権 92,622 ― ― ―
売掛金 304,158 ― ― ―
完成工事未収入金 494,523 ― ― ―
合計 1,758,187 ― ― ―
当事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 757,350 ― ― ―
受取手形 373,116 ― ― ―
電子記録債権 153,681 ― ― ―
売掛金 365,449 ― ― ―
完成工事未収入金 325,945 ― ― ―
合計 1,975,544 ― ― ―
(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年3月31日 )
附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
当事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 47,400 44,108 27,408 27,408 27,408 267,025
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度( 2019年3月31日 )
貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額(千円)
(千円)
(千円)
(1) 株式
77,088 36,182 40,906
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
8,308 5,137 3,171
小計 85,396 41,319 44,077
(1) 株式
816 869 △52
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 816 869 △52
合計 86,213 42,189 44,024
当事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額(千円)
(千円)
(千円)
(1) 株式
67,285 35,622 31,662
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
8,003 5,157 2,845
小計 75,288 40,780 34,508
(1) 株式 921 1,429 △507
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 921 1,429 △507
合計 76,210 42,209 34,000
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2.売却したその他有価証券
前事業年度( 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 3,000 0 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 3,000 0 ―
当事業年度( 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― ― ―
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度においては、減損処理を行っておりません。
当事業年度においては、その他有価証券の株式について465千円減損処理を行っております。
なお、減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50%以上下落したもの、もしく
は、2期連続して40%以上50%未満下落したもの、3期連続して30%以上50%未満下落したものを対象としてお
ります。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧 中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約
を締結しております。
(2) 簡便法を適用した確定給付制度
①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 109,854 千円
退職給付費用 22,027 〃
退職給付の支払額 12,569 〃
制度への拠出額 8,707 〃
退職給付引当金の期末残高 110,605 〃
②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 223,879 千円
中退共積立資産 △113,273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 110,605 〃
退職給付引当金 110,605 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 110,605 〃
③退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 22,027 千円
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧 中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約
を締結しております。
(2) 簡便法を適用した確定給付制度
①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 110,605 千円
退職給付費用 21,736 〃
退職給付の支払額 10,739 〃
制度への拠出額 8,621 〃
退職給付引当金の期末残高 112,981 〃
②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 227,560 千円
中退共積立資産 △114,578 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 112,981 〃
退職給付引当金 112,981 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 112,981 〃
③退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 21,736 千円
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(株式給付制度)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(1) 採用している退職給付制度の概要
株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対し当社株
式を給付する株式給付制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
退職給付債務(千円) 12,750
退職給付引当金(千円) 12,750
(3) 退職給付費用に関する事項
株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの引当
退職給付費用(千円) 2,342
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(1) 採用している退職給付制度の概要
株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対し当社株
式を給付する株式給付制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
退職給付債務(千円) 15,302
退職給付引当金(千円) 15,302
(3) 退職給付費用に関する事項
株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの引当
退職給付費用(千円) 2,707
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 4,664千円 7,400千円
税務上の繰越欠損金(注2) 53,776 〃 27,331 〃
未払役員退職金 19,265 〃 15,595 〃
賞与引当金 4,892 〃 13,149 〃
たな卸資産評価損 3,190 〃 2,643 〃
たな卸資産廃棄損 10,429 〃 - 〃
退職給付引当金 36,816 〃 39,229 〃
貸倒引当金 11,108 〃 11,108 〃
固定資産減損損失 157,004 〃 152,291 〃
投資有価証券評価損 21,069 〃 21,211 〃
資産除去債務 40,432 〃 40,438 〃
4,191 〃 5,338 〃
その他
繰延税金資産小計 366,843千円 335,737千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△53,776千円 △27,331千円
引当額(注2)
将来減算一時差異等の合計に係る
△313,066 〃 △308,406 〃
評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △366,843千円 △335,737千円
繰延税金資産合計 ― 千円 ― 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △85,756千円 △84,412千円
その他有価証券評価差額金 △6,759 〃 △6,537 〃
― 〃 △3,655 〃
アスベスト除去費用
繰延税金負債合計 △92,516千円 △94,605千円
△92,516千円 △94,605千円
繰延税金負債の純額
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 26,445 8,613 12,315 6,402 ― 53,776千円
評価性引当額 ― △26,445 △8,613 △12,315 △6,402 ― △53,776〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ― 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 8,613 12,315 6,402 ― ― 27,331千円
評価性引当額 ― △8,613 △12,315 △6,402 ― ― △27,331〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
評価性引当額 △12.7〃 △19.6〃
交際費等永久に損金に
△0.1〃 0.4〃
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
0.1〃 △0.1〃
算入されない項目
住民税均等割 △0.6〃 1.0〃
留保金課税 △0.9〃 1.9〃
税務上の繰越欠損金の使用不可 △17.4〃 2.8〃
抱合せ株式消滅差損 △5.5〃 ―〃
△0.2〃 1.6〃
その他
税効果会計適用後の
△6.8% 18.7%
法人税等の負担率
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「留保金課税」は、重要性が増したため、当事業年度より区
分掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△1.1%は、「留保金課税」△0.9%、「その他」△0.2%と
して組替えております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場建屋に含まれる、アスベスト建材の除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を0年~14年と見積り、割引率は0.000%~0.098%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 ―千円 132,219千円
見積りの変更による増加額 132,219 〃 ― 〃
時の経過による調整額 ― 〃 18 〃
期末残高 132,219千円 132,238千円
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(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用店
舗、賃貸用駐車場等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算
定方法
(単位:千円)
貸借対照表計上額
決算日における
前事業年度末 当事業年度 当事業年度末
時価
残高 増減額 残高
遊休地 426,962 △5,887 421,074 973,955
オフィスビル 246,317 68,820 315,138 206,024
商業施設 23,738 △1,745 21,993 42,000
住宅 146,393 22,811 169,205 315,856
賃貸店舗 ― 44,172 44,172 43,814
駐車場等 27,850 △710 27,140 61,110
合計 871,262 127,460 998,723 1,642,762
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
増加 自社使用から賃貸用への振替 70,828千円
固定資産の取得 44,897 〃
大規模修繕工事 25,000 〃
減少 減損損失 49,127 〃
3 当事業年度の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書等に基づく金額で
あります。
(3) 賃貸等不動産に関する損益
(単位:千円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他
遊休地 ― ― ― △125
オフィスビル 19,352 5,082 14,269 ―
商業施設 7,460 4,441 3,018 20
住宅 26,229 13,853 12,376 △151
賃貸店舗 3,496 1,191 2,304 ―
駐車場等 2,856 992 1,863 ―
合計 59,393 25,561 33,832 △256
(注)1 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
2 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用(減価償却費、支払手数料、給与及び手当等)であり、損益計算書
の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
3 「その他」は営業外損益(減価償却費、雑収入)及び特別損失(固定資産除却損)であり、損益計算書の
「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に計上しております。
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県、岡山県、東京都及び京都府において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用
住宅、賃貸用店舗、賃貸用駐車場等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算
定方法
(単位:千円)
貸借対照表計上額
決算日における
前事業年度末 当事業年度 当事業年度末
時価
残高 増減額 残高
遊休地 421,074 △3,407 417,667 856,451
オフィスビル 315,138 △2,841 312,296 223,025
商業施設 21,993 △2,539 19,453 43,800
住宅 169,205 259,942 429,147 526,747
賃貸店舗 44,172 203,900 248,072 240,127
駐車場等 27,140 993 28,133 39,181
合計 998,723 456,048 1,454,772 1,929,332
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
増加 固定資産の取得 476,360千円
修繕工事 3,795 〃
減少 減価償却費 18,934 〃
3 当事業年度の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書等に基づく金額で
あります。
(3) 賃貸等不動産に関する損益
(単位:千円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他
遊休地 ― ― ― ―
オフィスビル 20,880 6,525 14,354 ―
商業施設 7,460 4,436 3,023 20
住宅 31,276 17,183 14,093 76
賃貸店舗 11,599 3,834 7,765 ―
駐車場等 1,819 777 1,041 ―
合計 73,035 32,757 40,278 96
(注)1 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
2 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用(減価償却費、租税公課、水道光熱費等)であり、損益計算書の
「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
3 「その他」は営業外収益(雑収入)であり、損益計算書の「営業外収益」に計上しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設
け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しており
ます。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築
設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っており
ます。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場の賃貸管理を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
コンクリート 建築設備機器 不動産
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,749,042 1,045,032 59,393 2,853,468
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,749,042 1,045,032 59,393 2,853,468
セグメント利益又はセ
△ 37,663 86,100 22,765 71,232
グメント損失(△)
セグメント資産 2,747,688 894,429 579,877 4,221,995
その他項目
減価償却費
67,838 427 15,060 83,326
有形固定資産及び
183,316 100 78,946 262,363
無形固定資産の増加額
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
コンクリート 建築設備機器 不動産
計
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,009,721 1,087,154 73,035 3,169,912
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,009,721 1,087,154 73,035 3,169,912
セグメント利益
9,298 66,200 27,108 102,607
セグメント資産 3,378,452 470,736 1,038,500 4,887,689
その他項目
減価償却費
50,498 420 18,934 69,852
有形固定資産及び
182,874 502 481,618 664,994
無形固定資産の増加額
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 71,232 102,607
棚卸資産の調整額 △15,919 20,806
財務諸表の営業利益 55,312 123,414
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略して
おります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コンクリート 建築設備機器
不動産関連事業 計
関連事業 関連事業
減損損失 336,341 ― ― 336,341 ― 336,341
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コンクリート 建築設備機器
不動産関連事業 計
関連事業 関連事業
減損損失 2,754 ― ― 2,754 ― 2,754
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
935円15銭 966円52銭
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の
2,792,447 2,886,103
合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 2,792,447 2,886,103
普通株式の発行済株式数(千株) 3,568 3,568
普通株式の自己株式数(千株) 581 581
1株当たり純資産額の算定に
2,986 2,986
用いられた普通株式の数(千株)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益又は1株当たり
△105円40銭 43円17銭
当期純損失(△)
(算定上の基礎)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △314,745 128,905
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純
△314,745 128,905
損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 2,986 2,986
(注) 1 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、
また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は前事業年度248,100株、当事業年度248,100株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己
株式の期末株式数は、前事業年度248,100株、当事業年度248,100株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
株式会社ケー・エフ・シー 28,000 47,040
株式会社三井住友フィナンシャル
7,048 18,486
グループ
ダイダン株式会社 605 1,758
第一生命ホールディングス株式会
400 518
社
株式会社関西みらいフィナンシャ
1,038 403
ルグループ
株式会社JFP技研 57 0
計 37,148 68,207
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
J・エクイティ 10,319,167口 8,003
計 ― 8,003
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
3,834
建物 1,781,380 166,432 1,943,978 1,318,296 37,381 625,681
(2,131)
7,479
構築物 369,323 13,427 375,271 346,874 4,754 28,396
(623)
6,642
機械及び装置 1,646,642 5,546 1,645,546 1,629,109 7,872 16,436
(―)
―
車両運搬具 41,508 522 42,030 40,968 1,073 1,062
(―)
7,483
工具、器具及び備品 413,615 15,488 421,621 406,949 12,141 14,671
(―)
4,540
土地 1,273,486 331,128 1,600,075 ― ― 1,600,075
(―)
―
リース資産 47,043 ― 47,043 40,020 4,505 7,023
(―)
553,874
建設仮勘定 1,728 558,983 6,837 ― ― 6,837
(―)
583,854
有形固定資産計 5,574,729 1,091,528 6,082,403 3,782,219 67,728 2,300,184
(2,754)
無形固定資産
ソフトウェア 15,983 230 317 15,986 13,704 774 2,192
電話加入権 824 ― ― 824 ― ― 824
リース資産 9,942 ― ― 9,942 9,942 1,349 ―
無形固定資産計 26,749 230 317 26,662 23,646 2,124 3,016
投資その他の資産
長期前払費用 1,794 10,456 9,912 2,338 ― ― 2,338
投資その他の資産計 1,794 10,456 9,912 2,338 ― ― 2,338
(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 京都市左京区下鴨 建物取得 120,953千円
東京都港区白金台 建物取得 23,938 〃
構築物 加西工場 土地造成工事 13,000 〃
機械装置 加西工場 製造設備 4,196 〃
工具器具備品 加西工場 製造用器具備品 5,990 〃
型枠等 貸出用資産 5,234 〃
吊金具等 貸出用資産 1,739 〃
土地 東京都港区白金台 土地取得 182,460 〃
京都市左京区下鴨 土地取得 148,668 〃
2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 減損損失 2,131千円
構築物 高砂市曽根町字宮ノ前 売却 6,765 〃
減損損失 623 〃
機械装置 加西工場 除却処理 6,148 〃
土地 高砂市曽根町字宮ノ前 売却 4,540 〃
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― 350,000 0.50 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 19,992 47,400 0.57 ―
1年以内に返済予定のリース債務 11,385 6,769 ― ―
2021年~2039年
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 36,692 393,357 0.57
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 13,032 6,262 ― 2021年~2023年
合計 81,102 803,789 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表
に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごと
の返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 44,108 27,408 27,408 27,408
リース債務 4,014 1,853 395 ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 36,327 38 ― ― 36,365
完成工事補償引当金 832 ― ― 832 ―
賞与引当金 16,000 43,000 16,000 ― 43,000
役員退職慰労引当金 15,255 8,944 ― ― 24,199
(注) 完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、工事保証の発生実績率の洗替額等であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
(Ⅰ)資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 738
預金の種類
当座預金 679,567
普通預金 56,741
別段預金 20,303
計 756,612
合計 757,350
ロ 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
インフラテック株式会社 85,859
共和コンクリート工業株式会社 43,185
双和コンクリート工業株式会社 18,382
桑原物産株式会社 17,900
ケイコン株式会社 15,572
その他 192,215
合計 373,116
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年4月満期 100,319
2020年5月 〃
109,347
〃 6月 〃
80,297
〃 7月以降 〃
83,152
合計 373,116
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ハ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
インフラテック株式会社 39,191
伊藤忠プラスチックス株式会社 27,252
伊藤忠建材株式会社 21,510
小松物産株式会社 14,595
三井化学産資株式会社 10,871
その他 252,027
合計 365,449
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
366
304,158 2,450,684 2,389,393 365,449 86.73 50.00
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ 完成工事未収入金
相手先 金額(千円)
国立大学法人神戸大学 141,900
国立大学法人大阪教育大学 104,758
地方独立行政法人神戸市民病院機構 16,500
医療法人日本橋病院 11,999
宇野産業株式会社 10,260
その他 40,527
合計 325,945
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ホ 商品及び製品
品目 金額(千円)
道路製品 193,178
バイコンパイプ 56,867
バイコンマンホール 41,469
再販商品 34,383
ピアス 27,348
その他 51,786
合計 405,033
ヘ 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
付属品 19,182
部分品 14,628
鉄筋 13,197
その他 3,378
合計 50,387
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(Ⅱ)負債の部
イ 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
タカムラ総業株式会社 83,722
株式会社精研 55,501
新菱冷熱工業株式会社 28,369
中川ヒューム管工業株式会社 24,269
株式会社たけでん 14,011
その他 215,740
合計 421,615
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年4月満期 122,670
2020年5月 〃
80,964
〃 6月 〃
98,949
〃 7月以降 〃
119,031
合計 421,615
ロ 買掛金
相手先 金額(千円)
タカムラ総業株式会社 21,790
千葉窯業株式会社 16,671
中川ヒューム管工業株式会社 12,459
双和コンクリート工業株式会社 6,103
インフラテック株式会社 5,156
その他 62,494
合計 124,674
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ハ 工事未払金
相手先 金額(千円)
大成設備工業株式会社 11,605
三菱重工冷熱株式会社 5,734
Y’s空調 4,510
株式会社早真空設 3,630
タカラ通商株式会社 3,158
その他 30,146
合計 58,783
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第71期
累計期間 累計期間 累計期間 事業年度
自 2019年4月1日 自 2019年4月1日 自 2019年4月1日 自 2019年4月1日
至 2019年6月30日 至 2019年9月30日 至 2019年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 691,539 1,362,088 2,261,817 3,169,912
税引前四半期(当
(千円) 49,564 53,222 108,219 158,777
期)純利益
四半期(当期)純利
(千円) 43,395 46,768 94,134 128,905
益
1株当たり四半期
(円) 14.53 15.66 31.52 43.17
(当期)純利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
自 2019年4月1日 自 2019年7月1日 自 2019年10月1日 自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 至 2019年9月30日 至 2019年12月31日 至 2020年3月31日
1株当たり四半期純
(円) 14.53 1.13 15.86 11.64
利益
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://itoyogyo.co.jp/ir/public_notice/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第70期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月27日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第70期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月27日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第71期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月9日近畿財務局長に提出
事業年度 第71期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月8日近畿財務局長に提出
事業年度 第71期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月14日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)を2019年6月28日近畿財務局
長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年 6月26日
株式会社イトーヨーギョー
取 締 役 会 御 中
監査法人アイ・ピー・オー
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 日 野 利 泰 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 梅 田 浩 章 ㊞
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イトーヨーギョーの2019年4月1日から2020年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イトーヨーギョーの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前事業年度の遡及適用前の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2019年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イトーヨーギョーの
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イトーヨーギョーが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性について我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社イトーヨーギョー(E01216)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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