ひふみ投信 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第12期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第12期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ひふみ投信 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年６月19日
【計算期間】 第12期中（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
【ファンド名】 ひふみ投信
【発行者名】 レオス・キャピタルワークス株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤野 英人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【事務連絡者氏名】 齋藤 光代
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 03-6266-0124
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は、2020年3月31日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 109,971,853,430 100.66
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △725,522,013 △0.66
合計(純資産総額) 109,246,331,417 100.00
＜参考＞ひふみ投信マザーファンド
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 410,458,379,500 68.19
株式
アメリカ 49,256,740,958 8.18
アイルランド 7,207,789,134 1.20
香港 39,536,640 0.01
フィリピン 3,328,749,260 0.55
中国 9,448,509,080 1.57
小計 479,739,704,572 79.71
投資証券 アメリカ 6,273,505,350 1.04
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 115,878,887,045 19.25
合計(純資産総額) 601,892,096,967 100.00
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年3月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産総額の推移は以下の通りです。
純資産総額（円） 1口当り純資産額（円）
年月日
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2010年 9月30日)
第2期計算期間末 580,416,588 580,416,588 1.1146 1.1146
(2011年 9月30日)
第3期計算期間末 1,490,917,455 1,490,917,455 1.2450 1.2450
(2012年10月 1日)
第4期計算期間末 2,586,913,542 2,586,913,542 1.3415 1.3415
(2013年 9月30日)
第5期計算期間末 9,064,264,126 9,064,264,126 2.1287 2.1287
(2014年 9月30日)
第6期計算期間末 14,920,613,646 14,920,613,646 2.6484 2.6484
(2015年 9月30日)
第7期計算期間末 24,323,840,302 24,323,840,302 3.0864 3.0864
(2016年 9月30日)
第8期計算期間末 33,135,642,981 33,135,642,981 3.3072 3.3072
(2017年10月 2日)
第9期計算期間末 86,844,899,014 86,844,899,014 4.5440 4.5440
(2018年10月 1日)
第10期計算期間末 148,943,959,761 148,943,959,761 5.2893 5.2893
(2019年 9月30日)
第11期計算期間末 128,221,047,052 128,221,047,052 4.5304 4.5304
2019年 3月末日
130,711,183,466 ― 4.5728 ―
4月末日
133,150,460,090 ― 4.7057 ―
5月末日
125,595,059,624 ― 4.4259 ―
6月末日
128,531,773,539 ― 4.5181 ―
7月末日
130,932,940,553 ― 4.6166 ―
8月末日
124,750,167,413 ― 4.3651 ―
9月末日
128,221,047,052 ― 4.5304 ―
10月末日 132,726,873,203 ― 4.7726 ―
11月末日 134,274,024,149 ― 4.9178 ―
12月末日 133,035,529,978 ― 5.0077 ―
2020年 1月末日
126,956,563,360 ― 4.8649 ―
2月末日
112,117,929,717 ― 4.3770 ―
3月末日 109,246,331,417 ― 4.2726 ―
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②【分配の推移】
分配金（円）
期間
（１口当り）
2009年10月 1日～2010年 9月30日
第2期計算期間 0.0000
2010年10月 1日～2011年 9月30日
第3期計算期間 0.0000
2011年10月 1日～2012年10月 1日
第4期計算期間 0.0000
2012年10月 2日～2013年 9月30日
第5期計算期間 0.0000
2013年10月 1日～2014年 9月30日
第6期計算期間 0.0000
2014年10月 1日～2015年 9月30日
第7期計算期間 0.0000
2015年10月 1日～2016年 9月30日
第8期計算期間 0.0000
2016年10月 1日～2017年10月 2日
第9期計算期間 0.0000
2017年10月 3日～2018年10月 1日
第10期計算期間 0.0000
2018年10月 2日～2019年 9月30日
第11期計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
期間 収益率（％）
2009年10月 1日～2010年 9月30日
第2期計算期間 △7.5
2010年10月 1日～2011年 9月30日
第3期計算期間 11.7
2011年10月 1日～2012年10月 1日
第4期計算期間 7.8
2012年10月 2日～2013年 9月30日
第5期計算期間 58.7
2013年10月 1日～2014年 9月30日
第6期計算期間 24.4
2014年10月 1日～2015年 9月30日
第7期計算期間 16.5
2015年10月 1日～2016年 9月30日
第8期計算期間 7.2
2016年10月 1日～2017年10月 2日
第9期計算期間 37.4
2017年10月 3日～2018年10月 1日
第10期計算期間 16.4
2018年10月 2日～2019年 9月30日
第11期計算期間 △14.3
2019年10月 1日～2020年 3月31日
第12中間計算期間末 △5.7
(注)収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額を控除した額を前計算期間末の基準価
額で除して得た数に100を乗じて得た率です。
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２【設定及び解約の実績】
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
2009年10月 1日～2010年 9月30日
第2期計算期間 194,560,603 33,589,063
2010年10月 1日～2011年 9月30日
第3期計算期間 1,119,019,671 442,204,339
2011年10月 1日～2012年10月 1日
第4期計算期間 810,654,219 79,846,306
2012年10月 2日～2013年 9月30日
第5期計算期間 2,929,714,233 600,036,711
2013年10月 1日～2014年 9月30日
第6期計算期間 3,382,969,356 2,007,096,594
2014年10月 1日～2015年 9月30日
第7期計算期間 3,613,524,314 1,366,477,836
2015年10月 1日～2016年 9月30日
第8期計算期間 3,397,759,399 1,259,450,472
2016年10月 1日～2017年10月 2日
第9期計算期間 12,074,327,491 2,981,533,432
2017年10月 3日～2018年10月 1日
第10期計算期間 16,010,184,680 6,962,585,067
2018年10月 2日～2019年 9月30日
第11期計算期間 6,331,758,217 6,189,075,736
2019年10月 1日～2020年 3月31日
第12中間計算期間末 2,831,616,729 5,564,867,751
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び同規則第57条２の規定により、「投資信託財産
の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第12期中間計算期間(2019年10
月 1日から2020年 3月31日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人による中間監査を受けて
おります。
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【ひふみ投信】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期中間計算期間末
（2019年９月30日現在） （2020年３月31日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 214,618,929 202,714,786
129,126,222,448 109,971,853,430
親投資信託受益証券
流動資産合計 129,340,841,377 110,174,568,216
資産合計 129,340,841,377 110,174,568,216
負債の部
流動負債
未払解約金 439,877,077 245,079,586
未払受託者報酬 55,432,897 55,696,067
未払委託者報酬 623,620,087 626,580,718
未払利息 264 428
864,000 880,000
その他未払費用
流動負債合計 1,119,794,325 928,236,799
負債合計 1,119,794,325 928,236,799
純資産の部
元本等
※１ 28,302,343,668 ※１ 25,569,092,646
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 99,918,703,384 83,677,238,771
（分配準備積立金） 24,014,190,004 19,481,416,981
128,221,047,052 109,246,331,417
元本等合計
※２ 128,221,047,052 ※２ 109,246,331,417
純資産合計
負債純資産合計 129,340,841,377 110,174,568,216
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2018年10月２日 自 2019年10月１日
至 2019年４月１日 至 2020年３月31日
営業収益
受取利息 1,415 43
△ 18,005,365,574 △ 4,927,369,018
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 18,005,364,159 △ 4,927,368,975
営業費用
支払利息 77,311 59,845
受託者報酬
55,554,528 55,696,067
委託者報酬 624,988,441 626,580,718
864,000 880,000
その他費用
営業費用合計 681,484,280 683,216,630
営業利益又は営業損失（△） △ 18,686,848,439 △ 5,610,585,605
経常利益又は経常損失（△） △ 18,686,848,439 △ 5,610,585,605
中間純利益又は中間純損失（△） △ 18,686,848,439 △ 5,610,585,605
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,740,980,095 1,020,789,771
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 120,784,298,574 99,918,703,384
剰余金増加額又は欠損金減少額 14,141,946,890 10,096,831,497
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,141,946,890 10,096,831,497
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,176,907,753 19,706,920,734
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,176,907,753 19,706,920,734
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 103,803,469,367 83,677,238,771
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第12期中間計算期間
期別
自 2019年10月 1日
項目
至 2020年 3月31日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期中間計算期間末
2019年 9月30日現在 2020年 3月31日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
28,302,343,668口 25,569,092,646口
※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額 ※2. 当該中間計算期間の末日における１単位当りの純資産
の額
1口当りの純資産額 4.5304円 1口当りの純資産額 4.2726円
(10,000口当りの純資産額 (10,000口当りの純資産額
45,304円) 42,726円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2018年10月 2日 自 2019年10月 1日
至 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期中間計算期間末
2019年 9月30日現在 2020年 3月31日現在
１．貸借対照表額、時価及び差額 １．中間貸借対照表額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価して 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価
いるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２．時価の算出方法 ２．時価の算出方法
時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は
短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることか
ら、当該帳簿価格を時価としております。
（重要な後発事象に関する注記）
第12期中間計算期間
自 2019年10月 1日
至 2020年 3月31日
該当事項はありません。
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（その他の注記）
１．元本の移動
第11期 第12期中間計算期間末
（2019年 9月30日現在） （2020年 3月31日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 28,159,661,187円 期首元本額 28,302,343,668円
期中追加設定元本額 6,331,758,217円 期中追加設定元本額 2,831,616,729円
期中一部解約元本額 6,189,075,736円 期中一部解約元本額 5,564,867,751円
２．有価証券関係
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「ひふみ投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券です。
ひふみ投信マザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみ投信マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 9月30日現在 2020年 3月31日現在
資産の部
流動資産
預金 - 13,417,204,302
金銭信託 471,718 864,531
コール・ローン 13,871,145,894 98,397,413,029
株式 719,932,287,326 479,739,704,572
投資証券
- 6,273,505,350
3,370,758,544 4,063,613,354
未収配当金
流動資産合計 737,174,663,482 601,892,305,138
資産合計 737,174,663,482 601,892,305,138
負債の部
流動負債
17,101 208,171
未払利息
流動負債合計 17,101 208,171
負債合計 17,101 208,171
純資産の部
元本等
元本 ※1 203,511,145,682 ※1 175,206,343,257
剰余金
533,663,500,699 426,685,753,710
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 737,174,646,381 601,892,096,967
純資産合計 ※2 737,174,646,381 ※2 601,892,096,967
負債純資産合計 737,174,663,482 601,892,305,138
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019年10月 1日
期別
項目 至 2020年 3月31日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される
気配相場に基づいて評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
準 原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計
算しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しておりま
す。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
外貨建資産等の会計処理
４.その他財務諸表作成のための基本となる
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいておりま
重要な事項
す。
計算期間の取扱い
当ファンドの計算期間は、ひふみ投信の計算期間に合わせるため、2019年
10月１日から2020年３月31日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 9月30日現在 2020年 3月31日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
203,511,145,682口 175,206,343,257口
※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額 ※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1口当りの純資産額 3.6223円 1口当りの純資産額 3.4353円
(10,000口当りの純資産額 36,223円) (10,000口当りの純資産額 34,353円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
2019年 9月30日現在 2020年 3月31日現在
項目
１．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
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（その他の注記）
１．元本の移動
2019年 9月30日現在 2020年 3月31日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
2018年10月 2日 2019年10月 1日
期首 期首
期首元本額 201,283,948,874円 期首元本額 203,511,145,682円
期中追加設定元本額 19,704,640,017円 期中追加設定元本額 4,247,008,197円
期中一部解約元本額 17,477,443,209円 期中一部解約元本額 32,551,810,622円
期末元本額 203,511,145,682円 期末元本額 175,206,343,257円
元本の内訳※ 元本の内訳※
ひふみ投信 35,647,578,182円 ひふみ投信 32,012,299,779円
ひふみプラス 161,080,916,161円 ひふみプラス 135,947,071,363円
ひふみ年金 6,782,651,339円 ひふみ年金 7,246,972,115円
（注）※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２．有価証券関係
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】 （2020年３月末現在）
資本金の額 100,000千円
会社が発行する株式の総数 48,000,000株
発行済株式の総数 12,016,600株
最近５年間における資本金の額の増減：
2015年７月22日 資本金 200,004千円に増資
2015年７月22日 資本金 100,000千円に減資
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行な
うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図（投資運用業）およ
びその受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行なっています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）を行なっています。
2020年３月末現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行なっています。
商品分類 本数 純資産（百万円）
６ 661,620
追加型株式投資信託
（但し、親投資信託を除きます。）
（３）【その他】
(１)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(２)訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実または与えると予想される事実は、ありま
せん。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社であるレオス・キャピタルワークス株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに
同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に
基づき作成しております。
なお、財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（２）中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表
の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）監査証明について
委託会社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、東陽監
査法人の監査を受けております。委託会社の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条
の２第１項の規定に基づいて、東陽監査法人の中間監査を受けております。
（４）連結財務諸表及び中間連結財務諸表について
委託会社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりませ
ん。
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財務諸表等
財務諸表
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 683,475 1,026,418
顧客分別金信託 330,000 500,000
前払費用 56,026 62,315
未収委託者報酬
2,384,184 3,041,788
未収投資顧問報酬 60,272 53,811
15,770 6,991
その他
流動資産合計 3,529,729 4,691,325
固定資産
有形固定資産
建物 145,201 148,056
△29,186 △29,140
減価償却累計額
建物（純額） 116,015 118,915
工具、器具及び備品
16,324 34,787
△2,706 △11,548
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 13,617 23,238
有形固定資産合計 129,632 142,154
無形固定資産
ソフトウエア 14,495 100,915
その他無形固定資産 － 76,610
無形固定資産合計 14,495 177,526
投資その他の資産
投資有価証券 201 71
長期前払費用 2,496 7,086
繰延税金資産 10,025 124,364
174,438 176,904
敷金
投資その他の資産合計 187,162 308,425
固定資産合計 331,290 628,106
資産合計 3,861,019 5,319,432
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 ※ 380,000 －
預り金 590,329 149,654
未払金 52,071 150,988
未払費用 952,120 1,246,674
未払法人税等 27,722 709,399
未払消費税等 91,327 97,450
前受収益 198 199
賞与引当金 64,497 90,216
5,799 8,794
役員賞与引当金
流動負債合計 2,164,066 2,453,377
固定負債
退職給付引当金 12,654 57,472
84,437 80,792
資産除去債務
固定負債合計 97,091 138,264
負債合計 2,261,158 2,591,642
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 100,000 100,000
300,010 300,010
その他資本剰余金
資本剰余金合計 400,010 400,010
利益剰余金
利益準備金 1,345 1,345
その他利益剰余金
1,098,504 2,226,433
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,099,850 2,227,779
株主資本合計 1,599,860 2,727,789
純資産合計 1,599,860 2,727,789
負債純資産合計 3,861,019 5,319,432
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 3,364,874 5,860,823
488,260 297,039
投資顧問報酬
営業収益合計 3,853,134 6,157,862
営業費用
支払手数料 1,234,337 2,259,221
調査費 164,103 257,264
営業雑経費 78,234 103,595
通信費 27,413 12,249
諸会費 2,197 4,752
48,623 86,594
その他
営業費用合計 1,476,674 2,620,081
一般管理費
給料 636,947 815,116
役員報酬 118,137 158,391
給料・手当 271,865 409,357
賞与 162,026 87,445
賞与引当金繰入額 64,497 90,216
役員賞与 11,266 16,091
役員賞与引当金繰入額 5,799 8,794
退職給付費用 3,356 44,818
法定福利費 62,884 81,404
旅費交通費 38,345 76,785
租税公課 3,331 3,511
不動産賃借料 106,989 186,482
減価償却費 12,332 34,366
367,990 548,698
諸経費
一般管理費合計 1,228,821 1,746,365
営業利益 1,147,638 1,791,415
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営業外収益
受取利息 108 102
為替差益 － 2,537
投資事業組合利益 34 58
セミナー収入 127 869
講演、原稿料等収入 542 4,098
41 12
その他
営業外収益合計 854 7,678
営業外費用
支払利息 14,401 4,624
為替差損 6,065 －
1,423 203
その他
営業外費用合計 21,890 4,827
経常利益 1,126,602 1,794,267
特別損失
－ 9,335
固定資産除却損
特別損失合計 － 9,335
税引前当期純利益
1,126,602 1,784,932
法人税、住民税及び事業税
27,739 723,275
115,803 △114,338
法人税等調整額
法人税等合計 143,542 608,936
当期純利益 983,060 1,175,995
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 115,444
当期変動額
当期純利益
983,060
当期変動額合計
－ － － － － 983,060
当期末残高
100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 1,098,504
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高
116,790 616,800 616,800
当期変動額
当期純利益
983,060 983,060 983,060
当期変動額合計
983,060 983,060 983,060
当期末残高
1,099,850 1,599,860 1,599,860
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 1,098,504
当期変動額
剰余金の配当
△48,066
当期純利益
1,175,995
当期変動額合計
－ － － － － 1,127,928
当期末残高
100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,226,433
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高
1,099,850 1,599,860 1,599,860
当期変動額
剰余金の配当
△48,066 △48,066 △48,066
当期純利益
1,175,995 1,175,995 1,175,995
当期変動額合計
1,127,928 1,127,928 1,127,928
当期末残高
2,227,779 2,727,789 2,727,789
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注記事項
（重要な会計方針）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む。）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合
で評価、その他については移動平均法による原価法
２． 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(２)無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいてお
ります。
３． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
４． 引当金の計上基準
(１)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(２)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業
会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関
する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにお
いてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以
降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の
基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我
が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で
代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会期基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当
事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」30,857千円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」20,831千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資
産」10,025千円として表示しており、変更前と比べて総資産が20,831千円減少しております。
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（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、セミナールーム等への改装による原状回復費用の見積り等の新たな情報の入手に伴
い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行ないました。
この見積りの変更による減少額4,044千円を変更前の資産除去債務から減算しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 3,500,000 千円 3,500,000 千円
借入実行額 380,000 －
差引額 3,120,000 3,500,000
なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、
必ずしも全額が借入実行されるものではありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
120,166 － － 120,166
普通株式
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
120,166 11,896,434 － 12,016,600
普通株式
（注） １．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりま
す。
２．普通株式の発行済株式総数の増加11,896,434株は株式分割によるものです。
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２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の
（決議）
基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
種類
2018年６月28日 普通
48,066 400
2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会 株式
（注）2018年８月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の 配当の
（決議）
基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
種類 原資
2019年６月27日 普通 利益
288,398 24
2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会 株式 剰余金
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 165,164 155,891
１年超 475,695 319,804
合計 640,859 475,695
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達し
ております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されてお
ります。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
債務である未払費用及び預り金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
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（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）を参照）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 683,475 683,475 －
（２）顧客分別金信託
330,000 330,000 －
（３）未収委託者報酬 2,384,184 2,384,184 －
（４）未収投資顧問報酬 60,272 60,272 －
資産計 3,457,932 3,457,932 －
（１）短期借入金 380,000 380,000 －
（２）預り金 590,329 590,329 －
（３）未払金 52,071 52,071 －
（４）未払費用 952,120 952,120 －
（５）未払法人税等 27,722 27,722 －
（６）未払消費税等 91,327 91,327 －
負債計 2,093,571 2,093,571 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問報
酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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負債
（１）短期借入金、（２）預り金、（３）未払金、（４）未払費用、（５）未払法人税等、及び
（６）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金
1,026,418 1,026,418 －
（２）顧客分別金信託 500,000 500,000 －
（３）未収委託者報酬 3,041,788 3,041,788 －
（４）未収投資顧問報酬 53,811 53,811 －
資産計
4,622,019 4,622,019 －
（１）預り金 －
149,654 149,654
（２）未払金 －
150,988 150,988
（３）未払費用 －
1,246,674 1,246,674
（４）未払法人税等 －
709,399 709,399
（５）未払消費税等 －
97,450 97,450
負債計
2,354,166 2,354,166 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問報
酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
（１）預り金、（２）未払金、（３）未払費用、（４）未払法人税等、及び（５）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 0 0
投資事業組合出資金 201 71
敷金 174,438 176,904
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事
項には含めておりません。
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（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 683,475 － － －
顧客分別金信託 330,000 － － －
未収委託者報酬 2,384,184 － － －
未収投資顧問報酬 60,272 － － －
合計 3,457,932 － － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,026,418 － － －
顧客分別金信託 500,000 － － －
未収委託者報酬 3,041,788 － － －
未収投資顧問報酬 53,811 － － －
合計
4,622,019 － － －
（注４）短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 380,000 － － － － －
合計 380,000 － － － － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
合計 － － － － － －
（有価証券関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時
金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 9,298千円 12,654千円
退職給付費用 3,356千円 44,818千円
退職給付の支払額 －千円 －千円
その他 －千円 －千円
退職給付引当金の期末残高 12,654千円 57,472千円
（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 12,654千円 57,472千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,654千円 57,472千円
退職給付引当金 12,654千円 57,472千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,654千円 57,472千円
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 3,356千円 44,818千円
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 5,952株 普通株式 158株
ションの数（注）
付与日 2015年12月1日 2017年８月1日
権利確定条件 付与日（2015年12月１日）以 付与日（2017年８月１日）以
降、権利確定日（2017年９月 降、権利確定日（2019年６月
30日）まで継続して勤務して 30日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
対象勤務期間 自 2015年12月1日 自 2017年８月１日
至 2017年９月30日 至 2019年６月30日
権利行使期間 自 2017年10月1日 自 2019年７月１日
至 2025年８月31日 至 2027年５月31日
(注)株式数に換算して記載しております。
（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストッ
ク・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 5,842 －
付与 － 158
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 5,842 158
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
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②単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 3,132 7,684
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たり
の本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式
の評価方法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しておりま
す。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本
源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 159,408千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 15,800株
普通株式 595,200株
ションの数（注）
付与日 2015年12月1日 2017年８月1日
権利確定条件 付与日（2015年12月１日）以 付与日（2017年８月１日）以
降、権利確定日（2017年９月 降、権利確定日（2019年６月
30日）まで継続して勤務して 30日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
対象勤務期間 自 2015年12月1日 自 2017年８月１日
至 2017年９月30日 至 2019年６月30日
権利行使期間 自 2017年10月1日 自 2019年７月１日
至 2025年８月31日 至 2027年５月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年８月29日付株式分割（普通株式1
株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストッ
ク・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 584,200 －
付与 － 15,800
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 584,200 15,800
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
(注) 2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の株式
数に換算して記載しております。
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②単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 32 77
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
(注) 2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の価格
に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たり
の本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式
の評価方法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しておりま
す。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本
源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 492,489千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 22,309 千円 31,206 千円
退職給付引当金 4,377 19,879
未払金 － 6,607
未払費用 3,448 5,647
一括償却資産 3,113 3,618
役員賞与引当金 2,005 3,042
減価償却超過額 250 －
未払事業所税 843 950
未払事業税等 2,470 64,566
資産除去債務 29,207 27,946
繰延資産償却 4,153 15,460
その他 145 138
繰越税金資産小計
72,326 179,063
評価性引当額 △38,382 △28,084
繰延税金資産合計
33,944 150,978
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △22,078 △19,223
前払費用 △1,839 △7,390
繰延税金負債合計
△23,918 △26,614
繰延税金資産の純額
10,025 124,364
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
34.8 ％ 法定実効税率と税効果会計適用
後の法人税等の負担率との間の差
(調整)
異が法定実行税率の100分の５以
住民税均等割 0.2
下であるため注記を省略しており
所得拡大促進税制による特別控除 △ 0.1
ます。
評価性引当額の増減 △ 20.8
その他 △ 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.7
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～15年と見積り、割引率は0.000％～1.395％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 36,346 千円 84,437 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 47,802 －
時の経過による調整額 288 399
見積りの変更による減少額 － △ 4,044
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 84,437 80,792
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 合計
3,413,298 439,835 3,853,134
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金 取引金額
会社等 事業の 関連当事者 期末
種類 所在地 所有（被所 取引の内容 科目
の名称 (百万円) 内容 との関係 （千円） 残高
有）割合
資金の借入 530,000 － －
㈱ＩＳ
（被所有）
ホール 東京都 持株
親会社 600 直接 資金の借入 資金の返済 530,000 － －
ディング 千代田区 会社
53.5％
ス
支払利息 193 － －
（注） １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等の
会社等 資本金 関連当事者 取引金額 期末
種類 所在地 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
の名称 (百万円) との関係 （千円） 残高
有）割合
同一の ㈱アイ アプリケー
東京都 ソフトウ
親会社 アンド ションサービ ＡＳＰ利
千代田 60 － エアの購 100,000 － －
を持つ エーエ スプロバイ 用契約
区 入
会社 ス ダー
（注） １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウエアの購入価額については、第三者による評価額を参考に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱３Ａ（未上場）
㈱ＩＳホールディングス（未上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 133.14円 227.00円
１株当たり当期純利益金額 81.81円 97.86円
（注）
１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益金額（千円） 983,060 1,175,995
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 983,060 1,175,995
普通株式の期中平均株式数（株） 12,016,600 12,016,600
新株予約権２種類 新株予約権２種類
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株 （新株予約権の数6,000個） （新株予約権の数6,000個）
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜 なお、新株予約権の概要は「（ス なお、新株予約権の概要は「（ス
在株式の概要 トック・オプション等関係）」に トック・オプション等関係）」に
記載のとおりであります。 記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表等
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
3,504,345
現金及び預金
300,000
顧客分別金信託
3,076,336
未収委託者報酬
53,100
未収投資顧問報酬
78,678
その他
7,012,460
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
153,538
建物
△34,306
減価償却累計額
建物（純額） 119,232
38,542
工具、器具及び備品
△15,934
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 22,607
141,840
有形固定資産合計
無形固定資産
89,000
ソフトウエア
235,329
その他無形固定資産
324,329
無形固定資産合計
投資その他の資産
100,601
繰延税金資産
6,658
長期前払費用
176,904
敷金
670
その他
284,834
投資その他の資産合計
751,004
固定資産合計
7,763,465
資産合計
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（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年９月30日）
負債の部
流動負債
2,949,655
預り金
1,270,436
未払費用
238,820
未払法人税等
88,297
賞与引当金
11,367
役員賞与引当金
※１ 127,433
その他
4,686,011
流動負債合計
固定負債
63,238
退職給付引当金
80,993
資産除去債務
144,231
固定負債合計
4,830,242
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000
資本金
資本剰余金
100,000
資本準備金
300,010
その他資本剰余金
400,010
資本剰余金合計
利益剰余金
1,345
利益準備金
その他利益剰余金
2,431,867
繰越利益剰余金
2,433,213
利益剰余金合計
2,933,223
株主資本合計
2,933,223
純資産合計
7,763,465
負債純資産合計
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（２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
営業収益
2,877,649
委託者報酬
146,036
投資顧問報酬
3,023,686
営業収益合計
1,330,261
営業費用
917,047
一般管理費
776,377
営業利益
営業外収益 ※１ 1,824
※２ 21,779
営業外費用
756,422
経常利益
756,422
税引前中間純利益
238,828
法人税、住民税及び事業税
23,762
法人税等調整額
262,590
法人税等合計
493,831
中間純利益
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計
剰余金
100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,226,433
当期首残高
当中間期変動額
△288,398
剰余金の配当
493,831
中間純利益
－ － － － － 205,433
当中間期変動額合計
100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,431,867
当中間期末残高
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合計
2,227,779 2,727,789 2,727,789
当期首残高
当中間期変動額
△288,398 △288,398 △288,398
剰余金の配当
493,831 493,831 493,831
中間純利益
205,433 205,433 205,433
当中間期変動額合計
2,433,213 2,933,223 2,933,223
当中間期末残高
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む。）
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割
合で評価、その他については移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて
おります。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき
計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
損益として処理しております。
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５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（中間貸借対照表）
前中間会計期間において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間においては「その他」に含めて表示して
おります。
（中間貸借対照表関係）
※１．消費税等の取り扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏
しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
２. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
この契約に基づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
当中間会計期間
（2019年９月30日）
当座貸越極度額 13,500,000 千円
借入実行額 －
差引額 13,500,000
なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ず
しも全額が借入実行されるものではありません。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
受取利息 49 千円
セミナー収入 569
講演、原稿料等収入 1,193
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※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
支払利息 1,451 千円
為替差損 2,741
和解金 16,228
３．減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
有形固定資産 9,550 千円
無形固定資産 11,914
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１． 発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数 株式数 株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
12,016,600 － － 12,016,600
普通株式
12,016,600 － － 12,016,600
合計
２． 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 総額 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 288,398 24 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（リ－ス取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年９月30日）
１年内 145,365
１年超 261,657
合計 407,023
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）を参照）。
当中間会計期間（2019年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金
3,504,345 3,504,345 －
300,000 300,000 －
（２）顧客分別金信託
3,076,336 3,076,336 －
（３）未収委託者報酬
53,100 53,100 －
（４）未収投資顧問報酬
資産計
6,933,782 6,933,782 －
（１）預り金 －
2,949,655 2,949,655
（２）未払費用 －
1,270,436 1,270,436
（３）未払法人税等 －
238,820 238,820
負債計
4,458,912 4,458,912 －
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
（１）預り金、（２）未払費用、及び（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 0
投資事業有限責任組合出資金 71
差入保証金 599
敷金 176,904
これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把
握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めており
ません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 80,792千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円
時の経過による調整額 200千円
見積りの変更による減少額 －千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円
その他増減額（△は減少） －千円
当中間会計期間末残高
80,993千円
（セグメント情報等）
１． セグメント情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２． 関連情報
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（ア）製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問事業の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（イ）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
（ウ）主要な顧客ごとの情報
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外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先が
ないため、記載を省略しております。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５． 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（2019年９月30日）
１株当たり純資産額 244円10銭
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 41円10銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 493,831
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 493,831
普通株式の期中平均株式数（株） 12,016,600
2015年11月18日取締役会決議の第４回新株予約権
新株予約権5,842個（目的となる株式の数 普通株式
希薄化効果を有しないため潜在株式調
584,200株）
整後１株当たり中間純利益金額の算定
2017年７月19日取締役会決議の第５回新株予約権
に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権158個（目的となる株式の数 普通株式15,800
株）
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2019年９月18日開催の取締役会決議に基づき、顧客分別金信託の追加設定のための資金
調達として2019年９月20日付で株式会社みずほ銀行と極度額を10,000百万円とする特別当座貸越約
定書を締結し、2019年10月9日付で2,800百万円の借入を実行し、顧客分別金信託を4,700百万円と
いたしました。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月28日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2018年４月１日から2019年３
月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年11月26日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2019年４月１日から2020年３
月31日までの第17期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年５月21日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているひふみ投信の2019年10月１日から2020年３月31日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ひふみ投信の2020年３月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
レオス・キャピタルワークス株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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