株式会社ツクイスタッフ 有価証券報告書 第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第5期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツクイスタッフ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ツクイスタッフ(E34479)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月19日
【事業年度】 第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ツクイスタッフ
【英訳名】 TSUKUI STAFF CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森野 佳織
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
【電話番号】 045（842）4198（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略室長 栗田 康男
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
【電話番号】 045（842）4198（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略室長 栗田 康男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 1,477,124 6,788,602 7,734,339 8,130,692 8,257,215
売上高
（千円） 90,672 455,026 490,181 417,758 357,267
経常利益
（千円） 61,587 300,149 322,242 272,127 226,075
当期純利益
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 100,000 100,000 100,000 275,421 290,473
資本金
（株） 1,400,000 1,400,000 1,400,000 1,545,000 1,598,000
発行済株式総数
（千円） 761,587 1,061,736 1,355,978 1,943,948 2,130,387
純資産額
（千円） 1,538,173 1,929,400 2,489,481 3,083,186 3,168,644
総資産額
（円） 543.99 758.38 968.56 1,258.22 1,333.21
１株当たり純資産額
－ 20 25 30 30
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 15 )
（円） 43.99 214.39 230.17 189.15 145.38
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － 176.05 137.00
益
（％） 49.5 55.0 54.5 63.0 67.2
自己資本比率
（％） 8.4 32.9 26.7 16.5 11.1
自己資本利益率
（倍） － － － 13.49 7.22
株価収益率
（％） － 9.3 10.9 15.9 20.6
配当性向
（千円） 108,535 315,453 513,817 298,533 107,731
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 11,454 △ 22,625 △ 12,132 △ 20,289 △ 20,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － △ 28,000 295,042 △ 39,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 586,902 879,730 1,353,415 1,926,701 1,974,266
現金及び現金同等物の期末残高
146 158 178 186 200
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（％） － － － － 42.3
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 87.2 )
（円） － － － 4,325 2,948
最高株価
（円） － － － 2,350 1,027
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
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４． 第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握でき ませんので記載しておりません。また、第４ 期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益は、当社株式が2018年12月17日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市
場に上場したため、新規上場日から第４期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第１期から第３期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向について第１期は配当実績がないため、記載しておりません。
７．第１期から第４期までの株主総利回り、比較指標については、 当社株式は2018年12月17日に東京証券取引所Ｊ
ＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、記載しておりません。
８． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（ スタンダード）によるものであります 。
なお、2018年12月17日をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりま
せん。
９．当社は2016 年１月４日に株式会社ツクイより新設分割にて設立のため、初年度である2016年３月期より記載し
ております。第１期（2016年３月期）は2016年１月１日から2016年３月31日までの３ヵ月間となっておりま
す。
10．平均臨時雇用者数については、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略してお
ります。
11．第２期 以降の 財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査
法人の監査を受けております。なお、第１期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定
に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第
１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
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２【沿革】
当社は、2016年１月４日に株式会社ツクイより新設分割にて設立されました。
当社の親会社である株式会社ツクイは、在宅介護事業、有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業、
人材開発事業の４つの事業を行っておりましたが、このうち人材開発事業は、介護・医療に特化した労働者派遣、有
料職業紹介、ホームヘルパー等の人材育成及び職業能力開発のための教育研修を運営しており、直接的に介護保険の
影響を受けない事業でありました。
当社は、この人材開発事業を分社化し、介護・医療に特化した高品質な教育研修体制の充実を図るとともに、派遣
スタッフ一人ひとりのキャリア支援を行い、介護業界の課題である将来にわたり安定的に優秀な人材を確保すること
を目的として設立されたものであります。
当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。
当社の沿革
年月 事業の変遷
2016年１月 株式会社ツクイの人材開発事業を新設分割により分社化し、株式会社ツクイスタッフを設立
2016年 ３月 支店数32ヵ所
2016年６月 鳥取支店を岡山支店へ統廃合
2016年７月 三重県四日市市に四日市支店を開設
2016年10月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島支店を開設
2017年 ３月 支店数33ヵ所
2017年４月 滋賀県草津市に滋賀支店を開設
2017年７月 東京都立川市に立川支店を開設
2017年10月 福岡県久留米市に久留米支店を開設
2018年３月 支店数36ヵ所
2018年５ 月 水戸支店を柏支店へ統廃合
2018年５月 神奈川県厚木市に厚木支店を開設
2018年11月 介護事業者向け管理職人材紹介「Ｍａｎｅｄｇｅ（マネッジ）」を全国展開
2018年12月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2019年３月 支店数36ヵ所
2019年５月 愛知県岡崎市に岡崎支店を開設
2019年６月 福岡県北九州市に北九州支店を開設
2019年11月 福祉に特化したｅラーニングサービス「Ｅ ｃａｒｅ ｌａｂｏ（イーケアラボ）」を開始
2020年３月
職業紹介優良事業者認定
2020年３月
支店数38ヵ所
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３【事業の内容】
事業の特徴
当社は、介護・医療に特化した人材サービス事業として、労働者派遣法に基づく人材派遣・紹介予定派遣、職業
安定法に基づく人材 紹介、自治体からの委託、 福祉施設等の従業員を対象にした教育研修等を行っております。
人材派遣・紹介予定派遣・人材紹介については、福祉業界での慢性的な人材不足による需要拡大を見込 み、当事
業年度末現在、主に県庁所在地、政令指定都市等を中心に全国38支店を開設し運営しております。特別養護老人
ホーム、介護老人保健施設を中心とした福祉施設、民間の有料老人ホームや医療機関が主な取引先であります。併
せて自治体が実施する「現任介護職員等養成支援事業」等を、当事業年度末現在、福岡県、香川県、高知県、愛媛
県 において受託しております。教育研修については、福祉施設等を運営するクライアントのニーズをもとに、介護
現場の課題に特化した接遇・マナー、組織力向上、介護技術研修等を行っております。
なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントですが、事業の内容をサービス別に説 明すると以下のとおりと
なります。
(1) 人材派遣
当社は派遣スタッフと雇用契約を締結し、派遣先とは労働者派遣契約を締結します。派遣スタッフは、指揮命令
権をもつ派遣先から業務の指示を受けて業務を行います。
当社は、豊富な登録者の中からクライアントのニーズに合った即戦力となるスタッフを派遣しております。人件
費のコストダウン、急な欠員補充等様々な要望に対応しております。また、派遣スタッフに対してはビジネスマ
ナーや派遣スタッフとして働くための心構え等就業前研修を実施するとともに、コミュニケーション力、リーダー
シップ向上等派遣スタッフの状況に応じた段階別研修のプログラムを用意し、スキルアップを図っています。契約
期間中はキャリアアドバイザーが派遣先を訪問し、就業中のスタッフのフォローを行います。就業に関することか
ら契約更新の確認、悩み事の相談までサポートに努めております。
(2) 紹介予定派遣
直接雇用（正社員・準社員・パート等）を前提に、一定期間派遣スタッフとして就業し、派遣期間の終了時に派
遣スタッフと派遣先の双方が合意すれば、直接雇用としての採用が決まる働き方です。派遣の期間は最長６ヵ月と
定められており、派遣期間を試用期間として働くことになります。紹介予定派遣のメリットは人材派遣のメリット
に加え、派遣期間中にクライアントはスタッフの人物等の確認をし、登録スタッフはクライアントの職場環境等を
確認できるため、雇用のミスマッチを低減することができます。
(3) 人材紹介
当社はクライアントから求人の依頼を受け付け、登録スタッフは求職を申し込みます。仲介による転職の実現を
目的としており、登録スタッフの直接雇用を検討しているクライアントに、社員・パート等として就業を希望する
スタッフの紹介を行っております。求職者のキャリア、スキル、希望職種、希望就業条件等のヒアリングを行い、
登録したスタッフの中から、クライアントの要望に応じた適切なスタッフを選出し紹介しますので、マッチング率
が高まりミスマッチが起こりにくいのが大きなメリットであると考えております。
(4) 委託
自治体が特定の分野に特色を持つ第三者に、契約をもって業務を委ねる協働の形態であり、事業の内容は告示さ
れる委託により異なります。
当社では、自治体が緊急雇用創出事業（失業者や地域求職者等の就業機会の創出を図るための事業）として実施
する「現任介護職員等養成支援事業」等を、事業の公募を受け、一般競争入札及び指名競争入札等で受託しており
ます。この事業は、自治体に属する介護サービス事業所等が、介護職員等に研修を受講させる場合に、当該不在と
なる職員の代替職員を派遣するものです。
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(5) 教育研修
従業員の育成を図りたいクライアントから教育研修の依頼を受け、現状の課題等のヒアリングを行い、ニーズに
合った研修プログラムを作成し、講師が出講します。
当社は、介護・医療に特化した教育研修サービス「研修プラス＋」を講師３名と、委託契約したパートナー講師
48名で提供しております。介護現場での接遇・マナー研修、組織力向上研修等ニーズに合わせてカスタマイズした
集合研修やクライアントの接遇面等を数値化し、客観的な評価をする「接遇診断サービス」を行っております。
また、研修の受講時間や場所の制約を受けないｅラーニングサービス「Ｅ ｃａｒｅ ｌａｂｏ（イーケアラ
ボ）」で、より多くの従業員の方々が研修を受講できる環境を提供し、人材育成と離職防止の一翼を担っておりま
す。
当社の主なクライアントは以下のとおりであります。
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付及び住宅型有料老人ホーム、サービス
入所系介護施設、 付き高齢者向け住宅、通所介護、デイケア、グループホーム、訪問介護、訪問看護、訪
在宅系介護施設、 問入浴、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、ケアハウス、養護老人ホーム、軽
医療機関等 費老人ホーム、看護小規模多機能型居宅介護、病院、クリニック、障がい者施設、保育
園等
当社の派遣スタッフ及び登録スタッフの保有している主な資格は以下のとおりであります。
介護福祉士、実務者研修、介護職員基礎研修、介護職員初任者研修、ホームヘルパー
介護系資格
１ 級・ ２ 級・３級、介護 支援専門員、社会福祉士、社会福祉主事任用資格等
看護師、准看護師、保健師、作業療法士、理学療法士、精神保健福祉士、放射線技師、
医療系及び
臨床検査技師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、調理師、幼稚園教 諭１種・２種 、保
その他資格
育士、医療事務等
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当社は、クライアント及びスタッフの双方の多様なニーズに応じた様々なサービスを提供しており、今後も時代
や社会の変化に 対応できる働き方 の提案を目指してまいります。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
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４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
在宅介護事業、
人材派遣、紹介予定派遣、
（親会社） 有料老人ホーム
被所有 人材紹介、委託、教育研修
株式会社ツクイ 横浜市港南区 3,342,203 事業、サービス
63.6 等のサービス提供先。
（注） ２ 付き高齢者向け
役員の兼任なし。
住宅事業
（注） １． 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
200 （ － ） 37.5 5.7 4,695
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．受入出向者については、平均年齢及び平均勤続年数の計算に含めておりません。
４．当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
５． 平均臨時雇用者数につ いては、当該臨時雇用者の総数が 従業員数の100分の10未満のため、記載を省略してお
ります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、 当事業年度末現 在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、介護医療事業者の成長を支援することをテーマに持続的成長に向けて取り組み、超高齢社会における
様々な課題解決に向けて、「顧客重視の経営」、「法令遵守の徹底」等を経営基本方針として、介護・医療業界に
特化した人材サービス事業を展開しております。
（2）経営戦略等
当社は、主力事業を強化するとともに、事業領域を拡張し企業としての成長を図ることを事業戦略の方向性とし
て位置付けております。当社が展開する介護・医療業界に特化した人材サービス事業において、人材の採用支援、
育成・定着支援及び課題解決に向けた業務支援をワンストップで提案することで、クライアント及び求職者にとっ
てなくてはならない企業へ成長を続けてまいります。
また全国に支店を有する強みを活かした地域戦略として、高齢者を支える介護事業者を多方面から支援し、地域
全体を支える仕組みづくりをサポートする介護事業者支援企業としての地位を確立していくことを目指してまいり
ます。
（3）経営環境
我が国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済活動の停滞等により景
気減速が懸念されます。世界経済においても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内同様に景気減
速が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、人材サービス業界を取り巻く環境は、少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介
護・医療業界においては、有効求人倍率が恒常的に全産業を大きく上回る水準で推移しております。
一方で、2020年４月１日施行の改正労働者派遣法の施行により、人材派遣は派遣先の負担コストの増加に伴い、
一部利用控えの影響を受け減少する見通しであります。しかしながら、介護業界では、団塊の世代が75歳以上とな
る2025年に向かい職員不足が深刻化することが予想されており、求人需要の更なる高まりにより人材サービス市場
の拡大が見込まれています。そのため当社は、介護・医療事業者の雇用の安定化に向けて、人材紹介の一層の強化
を図っていく方針であります。
また、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよ
う、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が望まれています。
今後、我が国の高齢化の進展状況は大きな地域差が生ずることが予想されており、地域包括ケアシステムは、保険
者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要と
なります。
なお、当社の新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や感染拡大の影響を精緻に見通すことが困
難でありますが、教育研修は、講師派遣型研修（集合研修）のキャンセルが足下で相次いでいることから、受注困
難な状況が一定期間継続することを想定しております。人材派遣及び人材紹介は、本書提出日現在では大きな影響
を及ぼすまでには至っておりませんが、今後さらなる感染拡大や流行が長期化した場合には、クライアントである
介護施設等の運営休止、派遣スタッフの待機、求職者の面接及び施設見学の見合わせ等が増加し業績へ影響を及ぼ
す可能性があります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が展開する人材サービス事業において、良質な人材を継続的に確保することが重要であると認識しておりま
す。継続して採用活動を強化するためには、収益性の向上による財務基盤の維持が重要であると考えており、当社
は収益性指標として営業利益率を重視しております。
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（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、特に介護分野においては2025年に向かって介護職不足が更に
深刻化しており、将来にわたり良質な人材を安定的に確保していくことが重要な課題となっております。2019年４
月には、改正入国管理法の施行により新たな在留資格「特定技能」が創設され、外国人人材の受入が一層進むと認
識しております。
当社は、登録スタッフ獲得のための採用チャネルの開拓を図るとともに、資格取得支援や教育訓練のコンテンツ
を充実させることで、引き続き人材の確保及び育成に取り組んでまいります。
また、多様化するクライアント・求職者ニーズに対し柔軟かつ迅速に対応していくためには優秀な従業員の採
用・育成・定着が継続的な課題となっております。働き方改革関連法により残業時間の上限規制や有給休暇取得の
促進等の取り組みが求められており、従業員の意識改革や業務効率化に資するシステム導入等により、生産性の向
上を目指す必要があります。
今後は、従業員の採用ならびに教育体制の更なる充実を図るとともに、人事制度の改定等により、企業とともに
成長していく人材の育成に取り組んでまいります。
また、当社が営業基盤とする介護・医療業界には、多くの競合他社が参入しております。当社は、介護・医療施
設に向けた人材派遣、人材紹介サービスによる採用支援と教育研修サービスによる人材育成及び定着支援等、課題
解決に向けた各種サービスをワンストップで提供することで、競争優位性を確立してまいります。親会社における
人材関連事業開始時点から現在に至るまでの経験から生まれた信頼と介護の資格を有している従業員を全国の拠点
に配属することで高い専門性を保ち、親会社とのグループシナジーによって差別化を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる
可能性があると考えられ、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与
える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、これらのリスク発生の可能性
を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載
は当社の事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
（1）許認可と法的規制について
①人材サービス業界の状況について
当業界は労働者派遣法及び職業安定法が適用され、法令を遵守し継続的に健全な運営を確保できるしくみが求め
られております。
労働者派遣法違反の場合、まずは行政指導が行われ、その結果改善の余地がないとみなされた場合に罰則が適
用されますが、 労働基準法、労働安全衛生法、介護保険法、老人福祉法、高齢者住まい法、社会福祉士法及び介
護福祉士法、社会福祉法、保健師助産師看護師法、理学療法士及び作業療法士法の罰則も適用される場合があり
ます。
現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した
場合、罰則が適用され主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材派遣について
当社が行う人材派遣は、労働者派遣法第８条に基づく労働者派遣事業許可を受けて行っております。労働者派遣
法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（法人である場合には、その役員を含
む）が派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法 第６条）及び当該許可の取消事由（同第14条）に該当した
場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができ
る旨を定めております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由に
より上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、
主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2015年９月30日に施行された改正労働者派遣法で、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業は労働者派遣事業
に一本化され、適正な運営が行われていない事業者が多かった特定労働者派遣事業は届出制から許可制に移行しま
した。
2020年４月１日からは、働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派
遣法が施行され、派遣元事業主には、派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための規定の整備や、派遣労働者の待
遇に関する説明義務の強化等、派遣労働者の公正な待遇の確保が義務化されます。これらの是正により増加する派
遣給与等は派遣先へ請求することになりますが、派遣先の負担増加により人材派遣サービス自体の利用控えが発生
した場合や、派遣先への請求転嫁が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
労働者派遣法及び関係諸法令については、労働環境の変化に応じて、これまでにも派遣対象業務や派遣期間に係
る規制ならびに派遣元事業主における管理体制の強化の両面からの改正が実施されてきており、その都度、当該法
令改正に対応するための対策をとってきておりますが、今後、さらに労働者派遣法及び関係諸法令の改正が実施さ
れた場合、今後の事業運営方針ならびに業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の許可の状況
許認可の名称 監督官庁 許可番号 取得年月日 有効期限
労働者派遣事業 厚生労働省 派14-301172 2019年１月４日 2024年１月３日
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③人材紹介について
当社が行う人材紹介は、職業安定法第32条の４に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っております。職業安
定法では、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事
由（職業安定法 第32条）及び当該許可の取消事由（同 第32条の９）に該当した場合には、事業の許可を取り消
し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。現時点
において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可
が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たす
とともに、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の許可の状況
許認可の名称 監督官庁 許可番号 取得年月日 有効期限
有料職業紹介事業 厚生労働省 14-ユ-300992 2019年１月４日 2024年１月３日
なお、許認可と法的規制につきましては、担当部署で許認可の状況把握に努めるとともに、関係法令の改正情報
を早期に入手し、対策を講じております。
また、内部監査の定期的な実施やリスク管理委員会において法的規制のリスクの分析と評価を行うことで、法令
遵守の徹底を図っております。
（2）人材の確保について
当社が事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った 施設等へ派遣または紹介する登録スタッフの 確
保が必要になります。 また、介護・医療における人材サービス事業においては、有資格者によるサービスが義務付
けられている場合があるため、適切な資格を有する人材を確保する必要があります。
当社はスタッフ獲得のための自社ＷＥＢサイトプロモーションの強化や職場見学会等の実施に加え、外国人人材
の受け入れのための活動強化等、採用チャネルの多様化に向けた取り組みを実施しておりますが、介護保険事業の
拡大に伴って全般的に求人が増加していることから、優秀な人材の確保が難しく、 施設等へ派遣または紹介する登
録スタッフの 量的・質的な低下を招くおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）社会保険料の負担について
当社が行う人材サービス事業における費用の大半は、従業員及び派遣スタッフの人件費であり、人件費に含まれ
る社会保険料が増加すると利益を圧迫する要因となります。社会保険料につきましては、料率改定や適用範囲拡大
等の制度改正が適宜行われておりますが、特に、2016年10月からは短時間労働者に対する厚生年金保険等の適用が
拡大されたことから、当社では、社会保険の加入対象となる従業員及び派遣スタッフの加入を周知徹底しておりま
す。
当社は今後も最新の社会保険制度を遵守するとともに、業務の効率化や経費の見直し等により社会保険料の会社
負担増をカバーできるよう努めてまいりますが、今後の制度改正により、社会保険料の会社負担額が大幅に増加し
た場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）コンプライアンスについて
当社では、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠である
と認識し、「倫理規程」や「コンプライアンスマニュアル」等を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。
また、従業員一人ひとりに携帯用の「不正防止啓発カード（社内呼称）」を配布するとともに、教育研修や毎月
配信される「コンプライアンス通信」を通じて、従業員の法令遵守に対する意識向上に努めております。
法令違反その他のコンプライアンスに関する相談・報告体制としては、「内部通報規程」に基づく内部通報制度
を整備しているほか、年に２回アンケートを実施して、実態の確認も行っております。
今後も従業員及び派遣スタッフ共に法令遵守の徹底を図り、内部管理体制の充実に努めてまいりますが、万一重
大なコンプライアンス違反が発生した場合や、内部管理体制の構築が適時適切に対応できなかった場合は、当社の
信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（5）情報管理について
当社は事業を展開する上で、当社に登録している派遣スタッフの個人情報、その他業務上必要となる各種情報を
多数取り扱っており、これらの情報について厳重な管理を行っておりますが、不測の事態により情報の流出や消失
等が発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、社会的な信用の失墜や損害賠償による多額の費用負
担の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、個人情報に関する法令を遵守し、個人情報の適切な取り扱いの実現のため、「個人情報保護方針」を定
め、個人情報の保護・管理に努めております。また、当社の従業員及び派遣スタッフに対しては、就業規則の定め
及び誓約書の提出ならびに教育研修等を通じて、個人情報保護管理に関する周知徹底と遵守を図っております。今
後も引き続き適正かつ厳重な情報管理に努めてまいります。
（6）人材サービス業界の動向について
人材サービス業界は、景気の変動や社会情勢、規制緩和、法律改正等、様々な分野での動きに影響を受けやすい
業界でありますが、当社が営業基盤としている介護サービス業界においては慢性的な人材不足が続いており、高齢
化社会の進展に伴い今後も人材の需要は増加するものと見込んでおります。当社は、外部環境の変化やクライアン
トのニーズを的確に捉えたサービス提供を行い、求人及び広告宣伝の積極的投資で登録スタッフを安定的に確保
し、人材不足に巻き込まれない事業展開を図っております。しかしながら、今後介護保険制度の改正等により介護
サービス業界の労働環境や給与水準が改善され、人材不足が解消された場合には、当社に対する人材派遣や人材紹
介の需要が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）競合について
人材サービス業界には多数の会社が存在しておりますが、当社が営業基盤としている人材サービス事業は介護・
医療に特化しているため、他の一般事務派遣等と比較して相対的に参入障壁は高い状況にあると考えます。しかし
ながら、介護関連サービス市場は今後も拡大が予測されており、介護・医療の人材サービス事業分野に多くの会社
が参入した場合には競争が激化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、介護・医療施設に向けた人材派遣、人材紹介サービスによる採用支援と教育研修サービスによる人材育
成及び定着支援等、課題解決に向けた各種サービスをワンストップで提供することで、競争優位性を確立し、親会
社における事業開始時点から現在に至るまでの経験から生まれた信頼と、全国に拠点を有する強み及び介護の資格
を有する多くの従業員を配属することで高い専門性を保ち、親会社とのグループシナジーによって差別化を図って
まいります。
（8）自然災害等 について
①地震、津波、台風等の自然災害について
当社は全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、災害規
程及びＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、拠点ごとの体制を整備しております。また、緊急連絡網を整備するとと
もに安否確認サービスを導入し、月に１回訓練を行うなどして災害時の情報管理に備えております。しかしなが
ら、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②新型コロナウイルス感染症について
当社では、新型コロナウイルス感染症に対し、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、定期的に対策
本部会議を開催するなどして社内外の状況を把握しております。また、対策本部では、日常生活や労務上の留意点
及び感染疑い時の対応フロー等を明記した対応ガイドラインを策定し、従業員一人ひとりの健康管理及び感染予防
に努めております。併せて、在宅勤務・時差出勤・ＷＥＢによる会議等の推進により、事業が継続できる体制を整
備しております。しかしながら、今後さらなる感染拡大や流行が長期化した場合には、当社の事業活動に支障が生
じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9） システム障害について
当社では請求業務や勤怠管理等の様々な事業活動にＩＴシステムを多用していることから、大規模なシステム障
害が発生した場合には、業務に支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社では、情報システム管理規程及び細則等を定め、情報セキュリティインシデントの管理を行うと
ともに、日頃から情報セキュリティ強化やデータ破損等の事故に備えたバックアップ強化に努めております。
また、基幹系業務システムは社内のサーバーに置かず、より安全性と信頼性の高いクラウドサービスを利用して
います。外部からのウイルス攻撃の対策としては、年に数回、全従業員に対し訓練のための議事メールを送信し、
ＩＴリテラシーの向上を図っております。
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（10）新規事業について
当社では、業容拡大と長期にわたる持続的な成長を実現するために、Ｍ＆Ａや他企業とのアライアンスも視野に
入れ、新規事業への取り組みを進めていく方針です。
新規事業等の実施にあたっては、先行投資費用の発生、多額の資金調達及びのれんの償却等が発生する可能性が
あり、これらの費用や資金が想定を上回る場合や、事業環境の変化等により想定した収益が計画通りに得られない
場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、事業投資については、事業の採算性や競合他社の状況及び中長期における見通しを慎重に検討のうえ
取締役会において決定するとともに、定期的な事業の進捗報告により、迅速な対応が可能となるよう情報連携を
図っております。
（11）取引先の信用リスクについて
当社では、取引先との契約において、当社独自の与信管理や調査等の結果をふまえ取引等の可否判断を行ってお
ります。また、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。しかしながら、取引先が経
営状況の急激な変化等により資金繰りの悪化や倒産に至り、万一高額な貸倒損失が発生した場合には、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（12）人材紹介サービスに特有の取引慣行に基づく返金制度について
人材紹介サービスにおいては、当社の紹介した求職者が、求人先に入社した日付を基準に売上高を計上しており
ます。当該サービスにおいては、人材紹介業界での取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヵ月未満で自己
都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介料を返金する旨を求人先との契約に定めておりま
す。
当社は求人先と求職者双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進めており、過去の返金実績に基づき返金引当
金を計上しておりますが、当社の想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能
性があります。
（13）親会社との関係について
①親会社との資本関係
当社の親会社である株式会社ツクイは、2020年３月末現在、当社の発行済株式総数（普通株式）の63.6％を保有
しております。当社の経営判断において親会社の事前承認を必要とする取引や業務は存在しませんが、当社の取締
役の選任・解任や合併等の組織再編、重要な資産・事業の全部または一部の譲渡、定款の変更及び剰余金の処分
等、株主の承認が必要となる全ての事項に関しては、他の株主の意向や利益にかかわらず、株式会社ツクイが今後
も影響を与える可能性があります。また、株式会社ツクイにおいて風評リスク等が顕在化した場合、当社に対して
も当該リスクが伝播する可能性があります。
②親会社との取引関係
当社は株式会社ツクイに対し、人材派遣及び人材紹介等のサービスを行っておりますが、取引条件は独立第三者
間取引と同様の一般的な条件で行われており、取引金額の重要性は低いものであります。
2020年３月期における人材派遣及び人材紹介等の取引高は111,432千円（期末売掛金残高4,816千円）であり、当
社の売上高に占める親会社への当該取引の割合は、1.3％と僅少であります。
当社が親会社と取引を行う場合は、親会社からの独立性の観点も踏まえ、取引内容及び条件等の健全性・適正性
について、その他第三者との取引と比較しながら慎重に検討した上で実施してまいります。
③親会社との役員の兼任
本書提出日現在、当社役員に株式会社ツクイの役員 を兼任している者はおらず、独立性を確保しております。
（14）訴訟の可能性について
現時点において、訴訟その他の請求が発生している事実はありません。当社では、コーポレート・ガバナンスや
リスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っておりますが、今後事業の過程において予期せぬトラ
ブルや問題が生じた場合には、当社の取引先、派遣先、従業員、派遣スタッフ等から損害賠償の請求や訴訟を提起
される可能性があり、その金額や内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（15）潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出
日現在、新株予約権による潜在株式数は74,500株であり、発行済株式総数1,604,000株に対し4.6％に相当します。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値が希薄化す
る可能性があります。
なお、本書提出日現在の発行済株式総数には、2020年６月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続
くことが期待されていましたが、足下で新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済活動の停滞等により景気
減速が懸念されます。世界経済においても、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響
に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内同様に景気減速が懸念され、先行きは不透明な状況
が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、有効求人倍率は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出始
め低下傾向となっておりますが、介護分野は、依然として全産業の中で高い水準で推移しております。
また、2020年４月からは、働き方改革関連法により同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行さ
れ、適切な対応が求められております。
このような情勢の中、当社は人材雇用の安定化が介護医療事業者の成長支援の基礎であると考えており、求人及
び広告宣伝の積極的投資を行い、直接雇用である人材紹介を強化してまいりました。
当事業年度においては、組織再編等の基盤構築による営業機能の強化を図り、自社ＷＥＢサイトプロモーション
や介護・医療施設への営業活動を継続するとともに、職場見学会の開催、介護業界展示会への出展、介護資格取得
支援キャンペーン等を実施いたしました。
また、2019年11月からは人材の育成、離職防止に向けて福祉業界に特化したｅラーニングサービス「Ｅ ｃａｒ
ｅ ｌａｂｏ（イーケアラボ）」を開始し、教育研修における新たな需要の獲得に努めてまいりました。
営業拠点については、既存の営業エリア拡大のため既存店を分割し、2019年５月には愛知県岡崎市、同年６月に
は福岡県北九州市に新たに支店を開設した結果、支店数は38支店となりました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ . 財政状態
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
（自 2018年４月１日 増減額 増減率
（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
2.8％
総資産 3,083,186 3,168,644 85,457
△8.9％
負債 1,139,238 1,038,257 △100,981
9.6％
純資産 1,943,948 2,130,387 186,438
67.2％ 4.2pt
自己資本比率 63.0％
ｂ . 経営 成績
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
（自 2018年４月１日 増減額 増減率
（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1.6％
売上高 8,130,692 8,257,215 126,523
営業利益 446,158 365,815
△18.0％
△80,343
（営業利益率） （5.5％） （4.4％）
経常利益 417,758 357,267
△14.5％
△60,491
（経常利益率） （5.1％） （4.3％）
226,075
当期純利益 272,127
△16.9％
△46,052
（2.7％）
（当期純利益率） （3.3％）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ47,564千円増加
し、1,974,266千円（前期末比2.5％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、本書提出日現在における新型コロナウイルス感染症に伴う影響は、軽微であると考えておりますが、今後
さらなる感染拡大や流行が長期化した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、翌事業年度のキャッシュ・フロー
に影響を及ぼす可能性があります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、107,731千円（前年同期比63.9％減）となりました。これは主に、税引前当期
純利益357,267千円の計上、未払消費税等の増加額48,733千円等の資金増加要因が、未払金の減少額87,612千円、
預り金の減少額59,923千円、法人税等の支払額142,238千円等の資金減少要因を上回った結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20,530千円（前年同期比1.2％増）となりました。これは主に、無形固定資産
の取得による支出18,072千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、39,636千円（前年同期は295,042千円の獲得）となりました。これは主に、新
株予約権の行使による株式の発行による収入30,051千円及び配当金の支払額69,524千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ. 受注実績
当社は人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじ まないため当
該記載を省略しております。
ｃ . 販売実績
販売実績は次のとおりであります。なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、サービ
ス別に記載しております。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
サービスの名称 （自 2018年４月１日 増減額 増減率
（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
7,231,734 20,337 0.3％
人材派遣 7,211,397
紹介予定派遣 172,931 130,250 △42,681 △24.7％
人材紹介 600,718 733,252 132,534 22.1％
委託 109,566 108,258 △1,307 △1.2％
教育研修 36,054 47,014 10,959 30.4％
その他 25 6,705 6,680 －
8,257,215
合 計 8,130,692 126,523 1.6％
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の 視点による 経営成績等の 状況に関する 分析 ・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されて
いましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済活動の停滞等により景気減速が懸念されます。
当社が展開する人材派遣、人材紹介サービスの提供先は介護・医療事業者であり、介護サービスを受けるご利用
者は、重症化リスクの高い高齢者が多いことから、クライアント及び当社における安全対策を十分にとる必要があ
ります。そのため、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化に伴い、求職者の面接及び施設見学の見合わせ等が増
加することで業績への影響を及ぼす可能性があります。
また、教育研修サービスにおいて、クライアントの従業員を一堂に会して実施する集合研修は、そのサービスの
特色から新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けやすいサービスであると考えております。マスクの着用
の徹底、社会的距離の確保等の感染防止対策を講じることで、早期の安定開催を目指しております。一方、ｅラー
ニングサービス「Ｅ ｃａｒｅ ｌａｂｏ（イーケアラボ）」は、研修受講の場所を選ばないため、新型コロナウイ
ルスの感染拡大の影響は受けないものと考えております。
このような環境下、当社は競争優位性の確立のため登録スタッフ獲得に向けた積極的求人投資と営業支援部門の
強化を図り、生産性向上のためのシステム投資、営業人員の拡充等、持続的成長の実現のための先行投資を計画し
ております。
また、経営成績に重要な影響を与える要因として、介護保険利用者の増加に伴い介護職員や看護師に対する需要
は増大しておりますが、少子高齢化の進展により労働力人口が減少しており、施設等へ派遣または紹介する登録ス
タッフの獲得ができない場合やコーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化
の反面、業務の適正を図れない場合には、当社の人材サービス事業の量的、質的な低下を招くおそれがあります。
その他、経営成績に重要な影響を与え得る様々なリスクにつきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」をご参照ください。
なお、財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ａ. 財政状態
（流動資産）
当事業年度末における流動資産合計は2,972,206千円となり、前事業年度末に比べ74,772千円の増加となり
ました。その主な要因は、現金及び預金が47,564千円、売掛金が32,168千円増加したことによるものであり
ます。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産合計は196,438千円となり、前事業年度末に比べ10,685千円の増加となりま
した。その主な要因は、ソフトウエアが10,607千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債合計は962,350千円となり、前事業年度末に比べ110,350千円の減少となり
ました。その主な要因は、未払金が87,438千円、預り金が59,923千円減少し、未払消費税等が48,733千円増
加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債合計は75,906千円となり、前事業年度末に比べ9,369千円の増加となりまし
た。その主な要因は、退職給付引当金が9,432千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,130,387千円となり、前事業年度末に比べ186,438千円の増加となり
ました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行により資本金が15,052千円、資本準備金が
14,999千円増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が226,075千円増加したこと、配当金の支払に
より利益剰余金が69,524千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は67.2％（前事業年度末は63.0％）となりました。
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ｂ. 経営成績
（ 売上高）
人材派遣（紹介予定派遣及び委託含む）は、売上単価は増加したものの、派遣スタッフ数に連動して総稼
働時間が減少した結果、7,470,243千円（前年同期比0.3％減）となりました。一方で人材紹介は、成約プロ
セスの見直しや料率改定等、人材紹介の強化施策実施で紹介件数及び紹介単価の増加により、733,252千円
（前年同期比22.1％増）、教育研修は、研修件数及び研修単価の増加により、47,014千円（前年同期比
30.4％増）となりました。この結果、当事業年度の売上高は、 8,257,215 千円（前年同期比1.6％増）となり
ました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は、6,978,620千円 （前年同期比0. 8 ％増） となりました。これは主に、派遣スタッ
フ及び原価部門人件費ならびに登録スタッフ獲得のための求人費が増加したことによるものであります。こ
の結果、売上総利益は1,278,595千円（前年同期比5.8％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、912,779千円 （前年同期比19.7％増） となりました。これは主に、
管理部門等の人件費及び登録スタッフ獲得のための自社ＷＥＢサイトの広告費用等の計上によるものであり
ます。この結果、営業利益は、365,815千円（前年同期比18.0％減）となりました。
当社の収益性指標である営業利益率は、前事業年度の5.5％から当事業年度は4.4％に低下いたしました
が、これは将来の成長に資する人件費及び求人・広告費用等の増加によるものであります。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当事業年度の営業外収益は主に 助成金 収入の計上により834千円、営業外費用は障害者雇用納付金の計上に
より9,382千円となり、この結果、経常利益は357,267千円（前年同期比14.5％減）となりました。
（当期純利益）
当事業年度の法人税等合計は131,191千円となり、この結果、当期純利益は226,075千円（前年同期比
16.9％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当社は、健全な財務バランスを重視した経営に努めております。
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、 107,731 千円（前年同期比63.9％減）、投資活動の結果使用し
た資金は、 20,530 千円（前年同期比1.2％増）、財務活動の結果使用した資金は、 39,636 千円（前年同期は
295,042千円の獲得）となりました。この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に
比べ47,564千円増加し、 1,974,266 千円（ 前期末比2 .5％増）となりました。
キャッシュ ・ フローの分析につきましては、前記「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照
ください。
（財務政策）
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、原則内部資金で対応しております。本書提出日現在、借入金
はございませんが、金融機関との間で合計500,000千円の当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の
事態に備えております。今後も十分な流動性の維持に努めてまいります。
なお、本書提出日現在における新型コロナウイルス感染症に伴う影響は、軽微であると考えておりますが、今
後さらなる感染拡大や流行が長期化した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、翌事業年度のキャッシュ・フ
ローに影響を及ぼす可能性があります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び会計年度における収入・費用の報告数値に影
響を与える見積りは、過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりま
すが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事
項 （重要な会計方針）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判
断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、当社の新型コロナウイルス感染症による影響につきまして、人材派遣及び人材紹介事業においては、派遣
スタッフの待機、求職者の面接及び施設見学の見合わせ等が一部発生しており、教育研修においては、講師派遣型
研修（集合研修）のキャンセルが発生しておりますが、当事業年度における会計上の見積りに与える影響は軽微で
あると考えております。
翌事業年度中には当社の事業運営が正常化することを仮定して、以下の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後、実際の経過が上述の仮定と乖離する場合に
は、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ａ .貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処
理が必要となる可能性があります。
ｂ. 返金引当金
人材紹介サービスにおいては、人材紹介業界での取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヵ月未満
で自己都合により退職した場合には、その退職までの期間に応じて紹介料を返金する旨を求人先との契約に
定めております。
当社は、求人先と求職者双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進めておりますが、人材紹介手数料の
返金等の負担に備えるため、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しております。
ｃ. 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によって行っており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。
ｄ. 繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込額を勘案し、回収可能性を慎重に検
討した結果をもとに、法定実効税率を用いて繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる
様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定または条件等の変化
により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合
には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中における設備投資の総額は 20,224 千円で、本社のシステム導入及び支店内の設備等を実施いたしま
した。当 事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
２【主要な設備の状況】
当社は、国内に本社及び38ヵ所の支店を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は人材サービスの事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
2020 年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 設備 従業員数
(所在地) の内容 建物 工具、器具及び備品 ソフトウエア 合計 (人)
（千円） （千円）
（千円） （千円）
本社
統括業務 45
（横浜市港南区） 3,333 2,409 31,416 37,160
施設
(－ )
北海道地方
6
札幌支店 事業施設
－ 23 － 23
(－)
(札幌市北区)
東北地方
21
仙台支店 事業施設 29 47 － 76
(－)
(仙台市青葉区）他３事業所
関東地方
38
横浜支店
事業施設 1,057 490 － 1,548
(－ )
(横浜市神奈川区) 他８事業所
中部地方
29
名古屋支店 事業施設 806 382 － 1,188
(－)
（名古屋市中村区）他８事業所
近畿地方
15
神戸支店 事業施設
635 94 － 729
(－)
（神戸市中央区）他３事業所
四国地方
12
高松支店 事業施設 611 79 － 691
(－)
（香川県高松市）他２事業所
中国地方
11
広島支店 事業施設 412 21 － 434
(－)
（広島市中区）他２事業所
九州・沖縄地方
23
福岡支店 事業施設
808 341 － 1,149
(－)
（福岡市中央区）他４事業所
（注）１．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
２．平均臨時雇用者数については、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略してお
ります。
３．従業員数は、社外から当社への出向者を含んでおります。
４． 現在休止中の主要な設備はありません。
５． 本社、支店はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は、145,570千円でありま す。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,600,000
計 5,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月19日）
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
ＪＡＳＤＡＱ
1,598,000 1,604,000
普通株式
る株式であります。
（スタンダード）
また、単元株式数は100
株であります。
1,598,000 1,604,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
決議年月日 2016年７月22日 同左
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社従業員 161
新株予約権の数（個） 805 745
普通株式 80,500 普通株式 74,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
（注） １ （注） １
新株予約権の行使時の払込金額（円） 567 （注） ２ 同左
自 2018年７月23日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年７月13日
発行価格 567
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 284
発行価格及び資本組入額（円）
（注）３
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６ 同左
新株予約権の取得条項に関する事項 （注）７ 同左
（注） １． 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、本新株予 約権１個 当たりの目的である株式の数（以 下
「付与株式数」という。）は100株とする。
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なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式
分 割の記載につき同じ。） または 株 式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果
生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
２． 新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を
受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とす
る。 行使価額は、金567円とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(１)当社が当社普通株式につき株式分割 または 株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――
分割・併合の比率
(２)当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行 または 自己株式の処分を行う場合（当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を
除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満 の端数は切り上げる。
既発行 新規 発行株式数×１株当たり払込金額
株式数 ＋―――――――――――――――――
調整後 調整前 時 価
行使価額 ＝ 行使価額×――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替えるものとする。
(３)上記(１)及び(２)のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲
で行使価額を調整する。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１以上の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は 切り上げる。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本
本金等増加限度額から 上記(１)に定める 増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(１)本新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社 または 当社の関連会社の取締役、監査役
または 従業員のいずれかの地位を有することを要する。 ただし、任期満了もしくは定年 退職の場合 また
は 、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決
議により認めた場合は、この限りでない。
(２)本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した日から起算して１年を経過した場
合または、株式譲渡、株式交換、合併その他の組織再編により当社が他の会社の子会社や消滅会社となる
議案が当社取締役会決議により承認された場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
(３)本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものと
し、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
(４)本新株予約権者は、その割当数の一部 または 全部を行使することができる。ただし、本新株予約権の1個
未満の行使はできないものとする。
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(５)本新株予約権者が当社、当社の子会社 または 当社の関連会社の取締役、監査役 または 従業員のいずれの地
位も 有しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがな
い旨を決定することができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき
消滅するものとする。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
６．組織再編行為時の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換 または 株 式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予
約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株予約権を交付す
る旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約 または 株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
７．新株予約権の取得条項
(１) 本新株予約権者が当社、当社の子会社 または 当社の関連会社の取締役、監査役 または 従業員のいずれの 地
位も 有しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日に当該本新株予約権者が保有
する本新株予約権を無償で取得することができる。
(２)以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会の決議があった場
合）、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日に本新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる吸収分割契約 または 新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約 または 株式移転計画承認の議案
(３) 当社は 、当社取締役会の決議により別途定める日が到来したときに、本新株予約権の全部 または 一部を 無
償で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によって
その取得する本新株予約権の一部を決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年 １月４日
1,400,000 1,400,000 100,000 100,000 600,000 600,000
(注)１
2018年12月14日
100,000 1,500,000 120,980 220,980 120,980 720,980
(注)２
2019年１月17日
45,000 1,545,000 54,441 275,421 54,441 775,421
(注)３
2019年12月18日～
2020年３月31日 53,000 1,598,000 15,052 290,473 14,999 790,420
(注)４
（注）１．当社は2016年１月 ４日に株式会社ツクイを分割会社とする会社分割（新設分割）により設立されました。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,630円
引受価額 2,419.60円
資本組入額 1,209.80円
払込金総額 241,960千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
引受価額 2,419.60円
資本組入額 1,209.80円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本
金が1,704千円、資本準備金が1,698千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
－ 3 17 12 11 1 726 770 －
（人）
所有株式数
－ 750 270 10,357 215 1 4,381 15,974 600
（単元）
所有株式数
の割合 － 4.70 1.69 64.84 1.35 0.01 27.43 100.00 －
（％）
（注）１．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．自己株式61株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
横浜市港南区上大岡西１丁目６－１ 1,016 63.58
株式会社ツクイ
横浜市港南区上大岡西１丁目６－１ 120 7.55
ツクイスタッフ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 60 3.79
株式会社（信託口）
32 2.02
水谷 邦彦 福岡県大野城市
17 1.06
三宅 篤彦 神奈川県茅ヶ崎市
愛知県西尾市寄住町洲田５１ 14 0.88
西尾信用金庫
13 0.81
平野 裕 神奈川県横浜市戸塚区
10 0.63
田村 雅人 埼玉県さいたま市北区
9 0.59
北原 信彦 東京都江東区
上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋2丁目４－２ 9 0.58
－ 1,302 81.49
計
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,597,400 15,974 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
1,598,000 － －
発行済株式総数
－ 15,974 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）当事業年度末現在の自己株式数は61株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。
なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
163,523
当事業年度における取得自己株式 61
40 56,760
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 61 － 101 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を考慮しつつ、安
定的な配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、その充実に留意しつ
つ、経営環境の変化に適切に対応し、当社の持続的な成長を支える基盤を構築するために有効に活用してまいりた
いと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり30円の配当（うち中間配当15円）を実施するこ
とを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は20.6％となりました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年11月７日
23,174 15
取締役会決議
2020年６月19日
23,969 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及
び公正で透明性のある経営システムを構築し維持していくことが、重要な経営課題であると考えております。
株主や投資家の皆様、顧客、地域社会、取引先、従業員等あらゆるステークホルダーとの関係を適切に保ちな
がら、法令遵守のもと、常にコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営に社外の視点を取り入れるため、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす独立社外取締
役を３名選任しております。また、企業の持続的価値向上とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るた
め、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員である取締役が取締役会での議決権を持つこ
とにより、意思決定に関する監査・監督機能の強化を図るとともに、社外取締役の積極的な経営への参画が可能
となり、取締役会の監督機能が一層高まると考えております。
併せて、取締役候補者の選任及び報酬等の決定プロセスの透明性及び客観性を確保するため、社外取締役が過
半数を占める任意の指名委員会、報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、代表取締役社長である森野佳織を議長として、取締役である下村光輝、金井直人、社外取
締役である瀬戸恒彦、天野直樹、堀江明弘の計６名で構成されております。
毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて随時臨時取締役会を開催し、重要な業務執行その他法定の事項
を含む経営の重要事項について審議の上、迅速な意思決定を行うとともに、相互に取締役の職務の執行の監視・
監督を行っております。
＜監査等委員会＞
当社の監査等委員会は、社内取締役（常勤監査等委員）である金井直人を議長として、社外取締役（監査等委
員）である瀬戸恒彦、天野直樹、堀江明弘の計４名で構成されており、監査等委員４名のうち３名を社外取締役
が占めております。
業務執行部門から独立した立場の社外取締役からは、株主やその他のステークホルダーの視点を踏まえた意見
が提起され、さらに社内取締役である常勤監査等委員からは、当社の状況や課題を踏まえた見解が示され、活発
な議論がなされています。
監査等委員会における議論の内容は取締役会における審議に反映され、意思決定プロセスの透明性を高めてお
ります。
＜任意の指名委員会、報酬委員会の設置＞
当社は、社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会、報酬委員会を設置し、取締役候補者ならびに取締役
報酬等の決定プロセスの透明性及び客観性を確保しております。
両委員会は、取締役会が決定した方針に則った評価基準を策定し、評価を実施しております。この客観的な評
価結果等を踏まえて取締役候補者ならびに取締役報酬等に関する案を作成し、取締役会へ答申しております。
なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するこ
とを目的として、2020年７月１日より執行役員制度を導入いたします。執行役員の業務執行機能を強化するとと
もに、経営者層の計画的な育成により、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
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当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適
正を確保するための体制（内部統制システム）について、会社法第399条の13の規定に基づき、取締役会におい
て以下を内部統制システムに関する基本方針として決議しています。
１． 取締役及 び使用人の職 務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び従業員は、「倫理規程」ならびに「経営基本方針」に基づき、法令遵守にとどまらず、社会
的要請を認識し、高い倫理と行動実践を保持する。
(2) 法令遵守の教育研修を実施し、法令及び企業倫理遵守の意識向上を図る。
(3) 業務執行部門から独立した内部統制室を設置し、内部監査担当が「内部監査規程」に基づき、業務執行
の適法性を監査する。内部統制担当が「内部統制規程」に基づき、業務の適正及び財務報告の信頼性を
確保する体制を評価する。
(4) 各部門にて業務分掌・決裁権限等の各種規程が遵守されているか、内部統制室内部監査担当が継続的に
監視する。
(5) 内部監査や内部統制評価の結果は代表取締役及び監査等委員会に速やかに報告し、対策を講じる。
(6) 「内部通報規程」に基づき、不正行為等の早期発見と是正を図る。通報に係る内容は、代表取締役及び
取締役会、監査等委員会へ報告し対策を講じる。
(7) 社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で対応する。
２． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「個人情報管理規程」等に従い保存及
び管理を適正に実施する。
(2) 監査等委員が求めたときは、取締役はいつでも当該文書の閲覧に応じなければならない。
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３． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社全体のリスク管理を統括するための組織として、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会
を設置する。経営上のリスクを識別及び総合的に管理し、リスク対策を確実に実行する。
(2) 各部門の所管業務に付随するリスクの管理は当該部門が行い、危機発生時に迅速かつ適切な対応を図る
体制を構築する。
(3) 財務報告の信頼性にかかわるリスクの管理については、内部統制室が各部門をモニタリングし、代表取
締役及び 監査等委員会へ報告する。
４． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 月１回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、相互に取締役の職務の執行を監督し、
経営判断の原則に基づき意思決定を行う。
(2) 取締役会の決定に基づく職務執行については、「組織規程」及び「職務決裁権限規程」において各職位
の責任と権限を明確に定めており、職務の組織的かつ効率的な運営を図る。
(3)取締役会の任意の諮問機関である指名委員会、報酬委員会を設置し、取締役候補者の選任・評価・報酬
に関する決定プロセスの透明性及び客観性を確保する。
５． 当社及びその親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制
・当社は、親会社の定時取締役会（必要に応じて臨時取締役会）において、当社の取締役より定期的に
状況の報告を行う。
(2) 当社の損失の危険の管理に関する親会社への報告及びその他の体制
・親会社のリスク管理委員会において、当社の取締役よりリスク管理状況の報告を行う。
・必要に応じて親会社の内部統制監査を受け入れ、グループ全体の内部統制の実効性を高める。
６． 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
(1)「監査等委員会規則」に基づき監査等委員会事務局を設け、監査等委員会の職務を補助する従業員とし
て、必要な人員を配置する。
(2)当該従業員の異動及び評価については、監査等委員会の同意を得て実施させるものとする。
(3) 当該従業員が他部署の従業員を兼務する場合においては、監査等委員会業務に関する当該従業員への指
示は監査等委員会より直接行われるものとする。
７． 監査等委員会への報告に関する体制
(1) 取締役及び従業員は、法定事項及び社内規程事項に加え、以下の事項を速やかに報告する。
・決定事項、事業等のリスクその他の重要事項
・当社の目的の範囲外の行為、法令・定款違反のおそれのある事項
・その他業務執行に関する重要な事項
(2) 上記に定めのない事項でも、監査等委員会は取締役及び従業員に報告及び調査を要請できる。
(3) 上記報告が内部通報による場合、「内部通報規程」の規定に基づき通報内容を監査等委員会に速やかに
報告する。また通報者等を保護し、不利益な取扱を行ってはならない。
８． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況の監視・検証を行う。
(2) 監査等委員は、主な事業所の往査を実施する。
(3) 監査等委員は、内部統制室及び会計監査人と連携して、監査の適正性と実効性の向上に努める。
(4) 監査等委員は、重要な会議に出席し意見を述べることが出来る他、３ヵ月に１回代表取締役との意見交
換を行う。
(5) 監査等委員は、法令遵守及び内部通報の体制に問題あると認めるときは、意見を述べるとともに、改善
策を求めることができる。
(6) 監査等委員が職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前
払または債務の処理を求めた場合は、必要性が認められない場合を除き速やかに当該処理をする。
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ｂ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の充実・強化に努めております。この規程
は、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応等について定
め、業務の円滑な運営に資することを目的としております。
取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、 各 分野 の 所轄部門が行った定期的なリスク調査の結果に基
づきテーマを定め、 リスク対策等に関する審議を行っております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を
整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものは除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の
決議によって選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ. 当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｂ. 当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行を目的として、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役
（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが
できる旨定款に定めております。これは取締役が期待された役割を十分発揮できるように取締役の責任を軽減す
るためであります。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、 会社法第427条第１項の規定により、 取締役 （業務執行取締役であるものを除く。）と の間で、任務
を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償 責任の限度額
は、法令が定める額としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年１月 株式会社ツクイ入社
2004年４月 同社 東神奈川圏統轄本部長
2006年１月 同社 事業推進第二本部長兼事業企画部長
2006年10月 同社 有料老人ホーム推進本部長
2009年４月 同社 在宅・施設介護推進本部北日本圏本部長
2010年４月 同社 西日本在宅介護推進本部長
2011年６月 同社 取締役西日本在宅介護推進本部長
2012年１月 同社 取締役有料老人ホーム推進本部統轄担当
2013年10月 同社 取締役サービス付き高齢者向け住宅
プロジェクト統轄担当
2014年７月 同社 取締役高齢者住宅・在宅介護推進
統轄担当
代表取締役社長 森野 佳織 1964年９月14日 生 （注）２ －
2015年２月 同社 取締役サービス付き高齢者向け住宅推進
統轄担当
2017年４月 同社 取締役在宅介護推進統轄担当兼
サービス付き高齢者向け住宅推進統轄担当
2018年４月 同社 取締役地域戦略推進本部長
2018年11月 株式会社ヒューマンライフ・マネジメント
取締役（現任）
2019年４月 株式会社ツクイ取締役地域戦略推進本部統括兼
地域戦略推進本部長
2020年４月 同社 取締役
2020年５月 当社 顧問
2020年６月 当社 代表取締役社長（現任）
2004年11月 株式会社ツクイ入社
2007年７月 同社 人材派遣推進本部西日本圏本部長
2008年10月 同社 人材派遣推進本部東日本圏本部長
2010年４月 同社 人材派遣推進本部中部日本圏本部長
2010年７月 同社 人材開発推進本部副本部長
2012年２月 同社 有料老人ホーム推進本部
ツクイ・サンシャイン新倉敷施設長
2012年７月 同社 有料老人ホーム推進本部
取締役 下村 光輝 1973年２月７日 生 ツクイ・サンシャイン成城施設長 （注）２ 4,400
2014年10月 同社 有料老人ホーム推進本部営業本部長
2015年４月 同社 営業推進本部長
2016年７月 当社 営業推進部長
2018年４月 当社 営業本部副本部長兼営業推進部長
2019年４月 当社 営業本部副本部長兼営業支援部長
2019年６月 当社 取締役営業本部副本部長兼営業支援部長
2019年７月 当社 取締役第二営業本部長兼営業支援部長
2020年４月 当社 取締役兼営業支援部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 株式会社横浜銀行入行
2007年２月 横浜信用保証株式会社社長
2010年６月 日本インター株式会社常勤監査役
取締役
金井 直人 1955年１月23日 生 2012年12月 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構参与 （注）３ 5,000
（常勤監査等委員）
2016年２月 当社 常勤顧問
2016年６月 当社 常勤監査役
2018年６月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）
1979年４月 神奈川県庁入庁
1999年４月 同 介護保険推進本部主幹
2001年４月 社団法人かながわ福祉サービス振興会事務局長
2001年６月 同 専務理事兼事務局長
2014年６月 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
取締役
瀬戸 恒彦 1956年３月12日 生 （注）３ －
（監査等委員）
理事長（現任）
2014年６月 一般社団法人日本ユニットケア推進センター
理事（現任）
2017年６月 当社 社外取締役
2018年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
1999年４月 横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会）登録
1999年４月 永井法律事務所入所
取締役
天野 直樹 1963年５月10日 生 2007年４月 永井・天野法律事務所パートナー（現任）
（注）３ －
（監査等委員）
2016年６月 当社 監査役
2018年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
1989年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査
法人）入所
1993年４月 公認会計士登録
2002年７月 税理士法人ブレイン総合会計代表社員
2006年12月 株式会社パートナーズ・ホールディングス
取締役
堀江 明弘 1959年11月３日 生 （注）３ －
（監査等委員）
取締役
2008年４月 株式会社グローバル・パートナーズ・コンサル
ティング取締役（現任）
2016年６月 当社 監査役
2018年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
計 9,400
（注）１．瀬戸恒彦、天野直樹及び堀江明弘は、社外取締役であります。
２．2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時から１年間
３．2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役６名のうち監査等委員である取締役は４名、うち社外取締役は３
名の体制であります。
監査等委員である社外取締役瀬戸恒彦氏は、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会理事長及び一般社団法
人日本ユニットケア推進センター理事を兼務しておりますが、これらの兼職先と当社との間には人的関係、資本
的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役天野直樹氏は、永井・天野法律事務所パートナーを兼務しておりますが、当社と
の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役堀江明弘氏は、株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役を
兼務しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断
しております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基
づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがな
いことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、以上の社外取締役３名は、今後も社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しており、一
般株主と利益相反が生じる恐れがない高い独立性を有していることから、独立役員として東京証券取引所に届け
出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
社外取締役は当社にとって重要な位置付けであり、議決権を有する取締役会の一員とし、高い見識と幅広い経
験に基づき審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督及び監査機能の向上に努めております。ま
た、社外取締役による取締役会での発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
監査等委員会は、内部統制室及び会計監査人から必要に応じて速やかに報告を受け、意見交換を行い連携する
体制となっております。常勤監査等委員は、内部統制室及び会計監査人と連携して本社部門及び支店部門に出向
いての往査を行っており、社外取締役は監査等委員会等で報告を受け情報共有しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会による監査につきましては、監査等委員会監査等基準及び監査計画を基本に、各監査等委
員の業務分担に基づき遂行しております。監査等委員会による監査の結果は、取締役会へ報告及び提言がなさ
れ、監査の状況及び結果を共有できる体制となっております。
また、毎月１回の定時監査等委員会及び必要の都度臨時監査等委員会を開催し、監査等委員間の情報共有や意
見交換を行うとともに、取締役会や重要な社内会議への出席により、業務執行取締役の職務の執行を監査し、意
見・助言等を行うことで、経営に関する監督機能をはたしております。
常勤監査等委員の金井直人氏は、2016年２月に当社に入社し、2016年６月に常勤監査役、2018年６月には取締
役（常勤監査等委員）に就任しております。同氏は金融機関（株式会社横浜銀行）における融資審査業務を長年
経験するとともに、子会社（横浜信用保証株式会社）の代表取締役社長及び上場会社の常勤監査役も経験してい
ることから、相当程度の知見を有しております。監査等委員会の運営全般を統括し、情報収集等の充実を図るこ
とで監査及び監督機能の実効性を高め、ガバナンス強化に貢献しております。
監査等委員の瀬戸恒彦氏は、2017年６月に社外取締役、2018年６月には社外取締役（監査等委員）に就任して
おります。同氏は、介護保険制度に関する専門的知見を有しており、長年の行政勤務を通じて、介護・高齢福
祉、障がい福祉、子育て支援等幅広い分野における見識から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための発言・質問を行っております。また、任意の指名委員会の委員を務めており、役員候補者等の指名にあた
り、指名手続の公正性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。
監査等委員会においては、主に業務監査（妥当性監査）を中心に、当社の業務体制の妥当性等について適宜、
必要な発言を行っております。
監査等委員の天野直樹氏は、2016年６月に社外監査役、2018年６月には社外取締役（監査等委員）に就任して
おります。同氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士の経験による法律に関する専門的な知見及び豊富な経験
のもと法的な観点等から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・質問を行っておりま
す。また、任意の指名委員会及び報酬委員会の委員を務めており、役員候補者等の指名手続及び役員報酬の決定
にあたり、公正性・客観性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。
監査等委員会においては、主に法務関連事項監査を中心に、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必
要な発言を行っております。
監査等委員の堀江明弘氏は、2016年６月に社外監査役、2018年６月には社外取締役（監査等委員）に就任して
おります。同氏は、公認会計士としての独立した立場から財務及び会計に関する相当程度の知見をもって、取締
役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・質問を行っております。また、任意の報酬委員会の委
員を務めており、役員報酬の決定にあたり、報酬案の客観性・透明性の向上について重要な役割を果たしており
ます。
監査等委員会においては、主に財務・会計関連事項監査を中心に、当社の財務・会計関連等について適宜、必
要な発言を行っております。
当事業年度においては、監査等委員会を年17回開催しており、取締役会における決議事項、報告される議題を
中心にリスク検討が十分になされているか、課題の把握は適切であるか等の検討が事前になされています。意思
決定に向けて確認すべき事項等を共有し、報告事項については提言すべき事項について監査等委員会としての意
見集約を行っております。また、最新の社内動向や社外環境の変化に伴う影響度等の情報が常勤監査等委員によ
り伝達・共有され、社外取締役による会社への理解を深めております。
なお、 個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
金井 直人 17 17 100％
瀬戸 恒彦 17 17 100％
天野 直樹 17 17 100％
堀江 明弘 17 17 100％
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② 内部監査 の状況
当社の内部監査につきましては、代表取締役社長直轄として独立した内部統制室（人員２名）により、「内部
監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び従業員の職務の執行が、法令、定款、
社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果は、代表取締役社長及
び監査等委員会に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性
を確保しております。
内部監査においては、本社部門及び支店部門の適正運営に向け継続した確認が必要と考え、通常の実地監査に
加えて、実地監査で重要な指摘事項が確認された部門や運用評価が低位の部門には再監査を行っております。全
ての部門において実地監査を基本としておりますが、リスクに対して一層の抑止効果を発揮することを目的とし
て非通知監査も実施しております。指摘事項については、所管の責任者に対し改善の実行要請を行い、監査指摘
に対する責任の所在を明確にして適正化の促進を図っております。
また、内部統制室からは、監査等委員会及び会計監査人に対し内部監査に関する情報を随時提供し、適時に協
議、意見交換を行い連携できる体制となっており、連携しての監査や支店部門に出向いての往査も行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ. 継続監査期間
４年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士名
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 叙男
指定有限責任社員 業務執行社員 田坂 真子
ｄ. 監査業務に係る主な補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者４名、その他４名でありま
す。
ｅ . 監査法人の選定方針と理由
親会社である株式会社ツクイは有限責任 あずさ監査法人と長年に亘り監査契約を締結しており、当社の分
社後は、連結決算対象の子会社として監査を受けていることから、同一監査法人で監査を受けるのが望まし
いと判断し、 2016年２月22日付で 有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結いたしました。
ｆ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会では、事業年度毎に「会計監査人の選解任の決定方針について」に基
づき、会計監査人を再任することの適否を決定しております。決定に当たっては、会計監査人からその職務
の執行状況について報告を受けること等を通じて、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力
等を評価しております。
ｇ. 監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,500 1,800 20,800 －
（注）当社における前事業年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であ
る、株式上場に係る監査人からの引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、 監査公認会計士等から年度監査
計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について双方協議し、有効性及び妥当性を勘案したうえ
で、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画
の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について
監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬決定プロセスの透明性及び客観性を確保するため、社外取締役が過半数を占める任意の報
酬委員会を設置しております。
当社役員の報酬等に関しては、2018年６月25日開催の第３期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除
く）の報酬限度額は年額120,000千円、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額40,000千円と決議されており
ます。
取締役（監査等委員を除く）の報酬額は、固定報酬のみで構成されており、株主総会で定められた報酬限度額
の範囲内で、任意の報酬委員会による答申及び監査等委員会の意見を踏まえて、以下の算定方法の決定に関する
方針に基づき取締役会で決定しております。
(a) 役位別に定めた基本報酬枠内であること。
(b) 事業計画の達成状況を踏まえた適切なインセンティブを付与すること。
(c) 経営環境の変化を考慮し、経営内容を勘案した水準であること。
また、取締役（監査等委員）の報酬額は、経営への監督機能を有効に機能させるため固定報酬のみとしてお
り、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議によって決定されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
50,543 50,543 － － ▶
（監査等委員及び社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
10,100 10,100 － － 1
（社外取締役を除く。）
16,200 16,200 － － 3
社外役員
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であ る役員が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
1,926,701 1,974,266
現金及び預金
905,060 937,229
売掛金
2,310 2,799
貯蔵品
51,690 41,728
前払費用
15,899 20,713
その他
△ 4,230 △ 4,530
貸倒引当金
2,897,433 2,972,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,822 13,901
建物
△ 5,288 △ 6,205
減価償却累計額
建物（純額） 7,534 7,695
工具、器具及び備品 24,034 25,036
△ 18,448 △ 21,145
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,586 3,890
13,120 11,585
有形固定資産合計
無形固定資産
20,809 31,416
ソフトウエア
20,809 31,416
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,383 1,345
破産更生債権等
2,065 1,528
長期前払費用
50,021 51,982
繰延税金資産
99,736 99,924
敷金及び保証金
△ 1,383 △ 1,345
貸倒引当金
151,822 153,435
投資その他の資産合計
185,753 196,438
固定資産合計
3,083,186 3,168,644
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
630,298 542,859
未払金
18,223 16,735
未払費用
75,977 70,657
未払法人税等
124,279 173,012
未払消費税等
－ 3,250
前受金
157,484 97,560
預り金
61,526 51,512
賞与引当金
4,603 6,761
返金引当金
306 －
その他
1,072,700 962,350
流動負債合計
固定負債
64,962 74,394
退職給付引当金
889 983
資産除去債務
685 529
その他
66,537 75,906
固定負債合計
1,139,238 1,038,257
負債合計
純資産の部
株主資本
275,421 290,473
資本金
資本剰余金
775,421 790,420
資本準備金
775,421 790,420
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
893,106 1,049,657
繰越利益剰余金
893,106 1,049,657
利益剰余金合計
－ △ 163
自己株式
1,943,948 2,130,387
株主資本合計
1,943,948 2,130,387
純資産合計
3,083,186 3,168,644
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
8,130,692 8,257,215
売上高
6,921,968 6,978,620
売上原価
1,208,724 1,278,595
売上総利益
※ 762,565 ※ 912,779
販売費及び一般管理費
446,158 365,815
営業利益
営業外収益
13 20
受取利息
2,122 756
助成金収入
114 57
その他
2,249 834
営業外収益合計
営業外費用
5,749 －
株式交付費
株式公開費用 15,050 －
9,850 9,021
障害者雇用納付金
－ 361
その他
30,649 9,382
営業外費用合計
417,758 357,267
経常利益
417,758 357,267
税引前当期純利益
145,836 133,988
法人税、住民税及び事業税
－ △ 835
法人税等還付税額
△ 205 △ 1,961
法人税等調整額
145,631 131,191
法人税等合計
272,127 226,075
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
金額（千円） 金額（千円）
区分
番号 （％） （％）
6,522,812 94.2 6,551,609 93.9
Ⅰ 人件費
399,155 5.8 427,011 6.1
※
Ⅱ 経 費
当期売上原価 6,921,968 100.0 6,978,620 100.0
（注）※主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
求人費（千円） 145,790 166,929
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
100,000 600,000 600,000 655,978 655,978 － 1,355,978 1,355,978
当期首残高
当期変動額
175,421 175,421 175,421 350,842 350,842
新株の発行
△ 35,000 △ 35,000 △ 35,000 △ 35,000
剰余金の配当
272,127 272,127 272,127 272,127
当期純利益
175,421 175,421 175,421 237,127 237,127 － 587,969 587,969
当期変動額合計
275,421 775,421 775,421 893,106 893,106 － 1,943,948 1,943,948
当期末残高
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
275,421 775,421 775,421 893,106 893,106 － 1,943,948 1,943,948
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
15,052 14,999 14,999 30,051 30,051
約権の行使）
△ 69,524 △ 69,524 △ 69,524 △ 69,524
剰余金の配当
226,075 226,075 226,075 226,075
当期純利益
△ 163 △ 163 △ 163
自己株式の取得
15,052 14,999 14,999 156,551 156,551 △ 163 186,438 186,438
当期変動額合計
290,473 790,420 790,420 1,049,657 1,049,657 △ 163 2,130,387 2,130,387
当期末残高
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
417,758 357,267
税引前当期純利益
8,846 11,151
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,509 263
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,641 △ 10,014
返金引当金の増減額（△は減少） 323 2,157
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,338 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 18,625 9,432
△ 13 △ 20
受取利息
5,749 －
株式交付費
15,050 －
株式公開費用
売上債権の増減額（△は増加） 2,214 △ 32,168
たな卸資産の増減額（△は増加） 464 △ 488
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 10,176 5,151
未払金の増減額（△は減少） 25,759 △ 87,612
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32,643 48,733
預り金の増減額（△は減少） △ 969 △ 59,923
その他の流動負債の増減額（△は減少） 19,791 4,403
1,852 785
その他
478,427 249,117
小計
12 17
利息の受取額
△ 179,906 △ 142,238
法人税等の支払額
－ 835
法人税等の還付額
298,533 107,731
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 210 △ 1,999
有形固定資産の取得による支出
△ 16,651 △ 18,072
無形固定資産の取得による支出
△ 6,633 △ 5,002
敷金及び保証金の差入による支出
3,205 4,544
敷金及び保証金の返還による収入
△ 20,289 △ 20,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
345,092 30,051
株式の発行による収入
－ △ 163
自己株式の取得による支出
△ 15,050 －
株式公開費用の支出
△ 35,000 △ 69,524
配当金の支払額
295,042 △ 39,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 573,286 47,564
現金及び現金同等物の期首残高 1,353,415 1,926,701
※ 1,926,701 ※ 1,974,266
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～６年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額に基づき計上
しております。
(3)返金引当金
人材紹介手数料の返金等の負担に備えるため、過去の返金実績率等に基づき、返金損失見込額を計上して
おります。
(4)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
(5 ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」という。）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につい
て、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めるこ
とを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基
準（以下「本会計基準」という。）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社の新型コロナウイルス感染症による影響につきまして、人材派遣及び人材紹介事業においては、派遣ス
タッフの待機、求職者の面接及び施設見学の見合わせ等が一部発生しており、また教育研修においては、講師派
遣型研修（集合研修）のキャンセルが発生しておりますが、当事業年度における会計上の見積りに与える影響は
軽微であると考えております。
翌事業年度中には当社の事業運営が正常化すると仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響
は不確定要素が多く、今後、実際の経過が上述の仮定と乖離する場合には、翌事業年度の財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があり、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があ
ります。
（貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 13.0 ％、 当事業年度10.1 ％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度87.0％、当事業年度89.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 234,973 千円 255,604 千円
38,706 34,668
賞与引当金繰入額
5,172 4,140
退職給付費用
113,020 183,633
広告宣伝費
7,449 9,772
減価償却費
△ 1,023 1,271
貸倒引当金繰入額
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２ 1,400,000 145,000 － 1,545,000
合計 1,400,000 145,000 － 1,545,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）１．2018年12月14日付の公募増資により、発行済株式総数は100,000株増加しております。
２．2019年１月17日付の第三者割当増資により、発行済株式総数は45,000株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度末
区分 新株予約権の内訳 目的となる 残高
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
－ － －
提出会社 － － －
としての新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月25日
普通株式 35,000 25 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 46,350 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 1,545,000 53,000 － 1,598,000
合計 1,545,000 53,000 － 1,598,000
自己株式
普通株式（注）２ － 61 － 61
合計 － 61 － 61
（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数は53,000株増加しております。
２．単元未満株式の買取りにより、自己株式数は61株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度末
区分 新株予約権の内訳 目的となる 残高
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 46,350 30 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 23,174 15 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 23,969 利益剰余金 15 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,926,701千円 1,974,266千円
現金及び現金同等物 1,926,701 1,974,266
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社では、自己資金を有効活用するとともに、資金調達が必要となった場合には、主に銀行借入等によっ
て調達いたします。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金、未払法人税
等、未払消費税等 及び 預り金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は発生しておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等
により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 1,926,701 1,926,701 －
（2）売掛金 905,060
△4,230
貸倒引当金（※）
900,830 900,830 －
資産計 2,827,532 2,827,532 －
（1）未払金 630,298 630,298 －
（2）未払法人税等 75,977 75,977 －
（3）未払消費税等 124,279 124,279 －
157,484
（4）預り金 157,484 －
負債計 988,040 988,040 －
（※） 売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 1,974,266 1,974,266 －
（2）売掛金 937,229
△4,471
貸倒引当金（※）
932,757 932,757 －
資産計 2,907,024 2,907,024 －
（1）未払金 542,859 542,859 －
（2）未払法人税等 70,657 70,657 －
（3）未払消費税等 173,012 173,012 －
97,560 97,560
（4）預り金 －
負債計 884,088 884,088 －
（※） 売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
（1）未払金、（2）未払法人税等、（3）未払消費税等、（4）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
敷金及び保証金 99,736 99,924
敷金及び保証金については、償還時期の合理的な見積りが不能で、 時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上表に含めておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,926,701 － － －
売掛金 905,060 － － －
合計 2,831,762 － － －
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,974,266 － － －
売掛金 937,229 － － －
合計 2,911,496 － － －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度でありま
す。）を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 64,511千円 68,642千円
勤務費用 10,550 10,086
利息費用 505 330
数理計算上の差異の発生額 △6,633 3,878
退職給付の支払額 △1,506 △4,942
その他 1,216 －
退職給付債務の期末残高 68,642 77,995
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 68,642千円 77,995千円
未認識数理計算上の差異 △3,680 △3,601
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 64,962 74,394
64,962
退職給付引当金 74,394
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 64,962 74,394
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 10,550千円 10,086千円
505 330
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額 7,860 3,958
確定給付制度に係る退職給付費用 18,915 14,375
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.03～0.76％ 0.12～0.68％
割引率
予想昇給率 0.94％ 1.27％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権（2016 年 ７月27日発行）
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 161名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 133,500株
付与日 2016年 ７月27日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使
条件として、以下を定めております。
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取
締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有する
ことを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の
場合または、その他新株予約権者の退任もしくは退職
後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会
の決議により認めた場合は、この限りでない。
②新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公
開市場に上場した日から起算して１年を経過した場合
または、株式譲渡、株式交換、合併その他の組織再編
権利確定条件
により当社が他の会社の子会社や消滅会社となる議案
が当社取締役会決議により承認された場合にのみ新株
予約権を行使することができる。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認
めないものとする。
④新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行
使することができる。ただし、新株予約権の１個未満
の行使はできないものとする。
⑤その他の行使の条件は、当社と割当対象者との間で
締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる。
対象勤務期間 定めはありません。
権利行使期間 自2018年 ７月23日 至2026 年 ７月13日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020 年 ３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権（2016 年 ７月27日発行）
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 133,500
権利確定 －
権利行使 53,000
失効 －
未行使残 80,500
② 単価情報
第１回新株予約権（2016 年 ７月27日発行）
権利行使価格 （円） 567
行使時平均株価 （円） 2,234
付与日における公正な評価単価 （円） －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な
評価単価は、本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法
は、純資産方式により算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用し
ております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 38,881 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
86,846 千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,686千円 1,765千円
賞与引当金 18,482 15,474
地方法人特別税 1,666 1,224
返金引当金 1,383 2,031
退職給付引当金 19,514 22,348
未払事業税 1,443 3,860
障害者雇用納付金 2,958 2,696
3,038 2,761
その他
繰延税金資産合計
50,173 52,161
繰延税金負債
△151 △178
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △151 △178
繰延税金資産の純額 50,021 51,982
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.04 ％ 30.04％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.16 0.06
住民税均等割 7.87 9.55
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除
△4.92 △3.33
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.60 －
0.12 0.41
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.86 36.72
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
人材派遣 紹介予定派遣 人材紹介 委託 教育研修 その他 合計
外部顧客への売上高 7,211,397 172,931 600,718 109,566 36,054 25 8,130,692
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占める顧客がいないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
人材派遣 紹介予定派遣 人材紹介 委託 教育研修 その他 合計
外部顧客への売上高 7,231,734 130,250 733,252 108,258 47,014 6,705 8,257,215
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占める顧客がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
記載すべき重要な取引はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ツクイ（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,258.22円 1,333.21円
１株当たり当期純利益 189.15円 145.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 176.05円 137.00円
（注）１．前事業年度 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社株式が2018年12月17日に東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 272,127 226,075
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 272,127 226,075
1,555,045
普通株式の期中平均株式数（株） 1,438,712
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 106,996 95,158
（うち新株予約権（株）） （106,996） （95,158）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額 また 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
は償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 12,822 1,150 71 13,901 6,205 989 7,695
工具、器具及び備品 24,034 1,001 － 25,036 21,145 2,697 3,890
有形固定資産計 36,857 2,152 71 38,937 27,351 3,686 11,585
無形固定資産
ソフトウエア 30,628 18,072 － 48,700 17,283 7,464 31,416
無形固定資産計
30,628 18,072 － 48,700 17,283 7,464 31,416
長期前払費用 4,923 596 25 5,494 3,965 1,134 1,528
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 5,613 5,419 1,076 4,080 5,876
賞与引当金 61,526 51,512 61,526 － 51,512
返金引当金 4,603 6,761 － 4,603 6,761
店舗閉鎖損失引当金 － 720 720 － －
（注）１ ． 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収 及び 洗替による取崩額であります。
２．返金引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
676
現金
預金
1,973,590
普通預金
1,974,266
合計
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
高知県 68,334
香川県 20,130
福岡県 17,015
16,212
社会福祉法人さくら福祉会
愛媛県 12,251
その他 803,284
合計 937,229
売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
9,001,517 8,969,348
90.5
905,060 937,229 37.45
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．貯蔵品
区分 金額（千円）
事務用品等 1,452
クオカード 1,318
その他金券類 28
合計 2,799
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② 流動負債
イ．未払金
相手先 金額（千円）
従業員未払給与 415,616
従業員未払社会保険料 68,706
17,149
株式会社グラッドキューブ
神奈川労働局 6,018
その他 35,369
合計 542,859
ロ．未払消費税等
区分 金額（千円）
消費税及び地方消費税 173,012
合計 173,012
ハ．預り金
区分 金額（千円）
40,358
従業員厚生年金保険料
24,940
従業員健康保険料
従業員所得税 16,766
従業員住民税 5,353
その他 10,141
97,560
合計
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,075,394 4,171,539 6,262,708 8,257,215
税引前四半期（当期）純利益
102,061 188,721 286,127 357,267
（千円）
四半期（当期）純利益
63,151 117,303 178,172 226,075
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
40.88 75.93 115.26 145.38
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
40.88 35.05 39.34 30.26
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。https://corp.tsukui-staff.net/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第４期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月21日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第５期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月７日関東財務局長に提出。
（第５期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出。
（第５期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日
株式会社ツクイスタッフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 叙男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ツクイスタッフの2019年４月１日から2020年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ツクイスタッフの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツクイスタッフの
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ツクイスタッフが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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