株式会社四国銀行 有価証券報告書 第206期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社四国銀行(E03590)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第206期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社四国銀行
The Shikoku Bank, Ltd.
【英訳名】
取締役頭取 山 元 文 明
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 高知市南はりまや町一丁目1番1号
【電話番号】 高知(088)823局2111番
総合企画部長 門 田 健
【事務連絡者氏名】
東京都千代田区内神田一丁目14番4号
【最寄りの連絡場所】
株式会社四国銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3291局7481番
東京支店長兼東京事務所長 福 留 一 茂
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社四国銀行徳島営業部
(徳島市八百屋町三丁目10番地2)
株式会社四国銀行東京支店
(東京都千代田区内神田一丁目13番7号)
株式会社四国銀行松山支店
(松山市三番町三丁目9番地4)
株式会社四国銀行高松支店
(高松市丸亀町8番地23)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)松山支店及び高松支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所
ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 47,328 50,000 47,206 45,227 42,970
うち連結信託報酬 百万円 0 0 0 0 0
連結経常利益 百万円 11,608 12,563 12,187 9,586 3,097
親会社株主に帰属する
百万円 6,350 8,869 7,157 6,221 3,096
当期純利益
連結包括利益 百万円 3,476 4,148 9,695 2,134 △ 8,794
連結純資産額 百万円 138,137 139,466 147,913 148,041 138,003
連結総資産額 百万円 2,935,226 3,042,700 3,027,431 3,078,883 2,997,845
1株当たり純資産額 円 621.98 3,257.33 3,453.89 3,483.19 3,243.76
1株当たり当期純利益 円 29.39 205.87 167.47 145.80 72.92
潜在株式調整後1株当た
円 29.32 205.27 166.86 145.44 72.77
り当期純利益
自己資本比率 % 4.57 4.57 4.87 4.80 4.59
連結自己資本利益率 % 4.75 6.48 4.99 4.21 2.16
連結株価収益率 倍 7.38 7.06 8.94 7.13 11.69
営業活動による
百万円 △ 29,236 72,794 △ 43,861 △ 58,915 △ 95,552
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 25,272 16,253 94,548 146,931 △ 15,809
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 9,896 △ 10,293 △ 1,637 △ 7,364 △ 1,586
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 138,453 217,214 266,271 346,928 233,985
期末残高
従業員数
1,408 1,390 1,394 1,372 1,357
人
[ 605 ] [ 611 ] [ 634 ] [ 626 ] [ 595 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 83 77 70 63 54
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(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2017年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して算出しております。
3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
4 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第202期 第203期 第204期 第205期 第206期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 47,086 47,978 46,990 45,439 42,902
うち信託報酬 百万円 0 0 0 0 0
経常利益 百万円 11,108 10,336 11,556 9,573 2,691
当期純利益 百万円 6,309 7,096 6,687 6,364 2,895
資本金 百万円 25,000 25,000 25,000 25,000 25,000
発行済株式総数 千株 218,500 216,500 43,300 42,900 42,900
純資産額 百万円 135,662 135,260 142,786 143,602 133,993
総資産額 百万円 2,933,944 3,039,440 3,024,535 3,077,106 2,995,959
預金残高 百万円 2,515,599 2,563,647 2,628,469 2,643,610 2,640,907
貸出金残高 百万円 1,646,775 1,680,877 1,676,468 1,773,653 1,784,366
有価証券残高 百万円 1,082,013 1,044,755 958,490 812,078 814,191
1株当たり純資産額 円 626.91 3,152.85 3,327.38 3,371.93 3,143.43
1株当たり配当額 円
6.00 6.00 18.00 35.00 30.00
(うち1株当たり中間配当額) (円) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 20.00 ) ( 15.00 )
1株当たり当期純利益 円 29.18 164.61 156.03 148.72 68.00
潜在株式調整後1株当たり当
円 29.11 164.13 155.47 148.35 67.86
期純利益
自己資本比率 % 4.62 4.44 4.71 4.66 4.46
自己資本利益率 % 4.72 5.24 4.81 4.44 2.08
株価収益率 倍 7.43 8.83 9.60 6.99 12.54
配当性向 % 20.56 18.22 19.22 23.53 44.11
従業員数
1,359 1,338 1,345 1,324 1,310
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 565 ] [ 573 ] [ 587 ] [ 578 ] [ 551 ]
株主総利回り %
90.2 122.6 128.5 94.3 81.6
(比較指標:配当込TOPIX) (%)
( 89.1 ) ( 102.2 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
1,839
最高株価 円 311 317 1,647 1,097
(355)
1,419
最低株価 円 200 193 993 623
(275)
信託財産額 百万円 83 77 70 63 54
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 ― ― ― ― ―
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(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2017年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第203期(2017年3月)の期首に当該株式併合が
行われたと仮定して算出しております。また、配当性向は第204期(2018年3月)の期首に、株主総利回りは第
201期(2015年3月)の期末に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
3 第206期(2020年3月)中間配当についての取締役会決議は2019年11月8日に行いました。
4 第205期(2019年3月)の1株当たり中間配当額のうち、5.00円は創業140周年記念配当であります。また、第
204期(2018年3月)の1株当たり配当額18.00円は、1株当たり中間配当額3.00円と1株当たり期末配当額
15.00円の合計であります。上記に記載の株式併合を実施したため、1株当たり中間配当額3.00円は当該株式
併合前、1株当たり期末配当額15.00円は当該株式併合後の金額となります。
5 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものであります。なお、第204期(2018年3月)の株
価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しており
ます
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2 【沿革】
1878年10月17日 創業第37国立銀行設立
1897年3月1日 株式会社高知銀行として営業を継続
1923年11月1日 株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称
1959年10月26日 外貨両替業務開始
1960年6月1日 乙種外国為替業務開始
1963年5月1日 現在地に本店移転
1973年4月2日 東京・大阪両証券取引所市場第2部上場
1974年2月1日 東京・大阪両証券取引所市場第1部上場
1974年2月8日 四銀総合リース株式会社設立(現・持分法適用関連会社)
1974年4月8日 オンライン稼働開始
1976年8月13日 四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社)
1977年1月18日 海外コルレス業務開始
1981年5月1日 四国ビジネスサービス株式会社設立(2013年6月解散)
1982年4月15日 金売買業務開始
1983年4月1日 国債取扱開始
1985年6月1日 債券ディーリング業務開始
1990年7月5日 四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)
1991年5月15日 株式会社四銀経営研究所設立(現・株式会社四銀地域経済研究所、連結子会社)
1995年4月3日 信託業務開始
1997年6月11日 新事務センター竣工
1998年3月10日 四銀ビル管理株式会社設立(2012年3月解散)
1998年12月1日 証券投資信託の窓口販売業務開始
2001年4月2日 損害保険の窓口販売業務開始
2002年10月1日 生命保険の窓口販売業務開始
2007年6月1日 証券仲介業務開始
2010年8月11日 四銀代理店株式会社設立(現・連結子会社)
2011年1月4日 基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行
2018年6月26日 監査等委員会設置会社へ移行
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3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、子会社5社(うち非連結1社)及び関連会社3社(うち持分法非適用2社)で構成
され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。
なお、事業の区分は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ
り、報告セグメントは銀行業単一となります。
当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社、●は持分法適用関連会社)
(注) 持分法非適用の非連結子会社1社及び持分法非適用の関連会社2社は上記事業系統図に含めておりません。
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4 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
役員の
(百万円) の内容
資金 営業上 設備の 業務
(%)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
預金取引
銀行業
関係
7
四銀代理店株式会社 高知市 20 (銀行代理 100.0 ― ― ―
(6)
業務受託
業務)
関係
預金等取
銀行業 8
四国保証サービス 引関係
高知市 50 (信用保証 100.0 (6) ― ― ―
株式会社 債務保証
業務)
関係
その他 預金取引
60.0 8 当行より
四銀コンピューター 高知県 (コンピュ 関係
20 (55.0) (6) ― 建物の一 ―
サービス株式会社 南国市 ーター関連 業務受託
〔40.0〕 部賃借
業務) 関係
その他
(産業・経
済・金融の 預金取引
52.5 7 当行より
株式会社四銀地域経済 関係
調査研究及
高知市 10 (47.5) (6) ― 建物の一 ―
び投資事業
研究所 業務受託
〔47.5〕 部賃借
組合財産の
関係
管理・運営
業務)
(持分法適用関連会社)
預金取引
当行より
関係
建物の一
リース業 25.3 12
四銀総合リース 部賃借
金銭貸借
高知市 50 (リース業 (20.3) (6) ― ―
関係
株式会社 当行へ土
務) 〔20.8〕
地の一部
リース取
賃貸
引関係
(注) 1 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔 〕内は、「自己と出資、人
事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると
認められる者」による所有割合(外書き)であります。
2 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 その他 合計
1,319 38 1,357
従業員数(人)
[ 592 ] [ 3 ] [ 595 ]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、執行役員3人を含み、嘱託及び臨時従業員571人を含んでおりません。
2 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,310
38.7 14.8 6,127
[ 551 ]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、執行役員3人を含み、嘱託及び臨時従業員527人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、四国銀行従業員組合と称し、組合員数は1,134人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであ
ります。
(1) 経営の基本方針
当行は、「信頼される銀行」 「健全な銀行」 「活気ある銀行」をモットーに、地域やお客さま、株主の皆さま
に貢献することを使命としております。今後も地域の皆さまにご支持いただくことを経営の基本に、次の3つの経
営理念を掲げ取り組んでまいります。
〔企業使命〕 地域の金融ニーズに応え、社会の発展に貢献します。
〔経営方針〕 企業倫理に徹し、健全な経営を行います。
〔行動規範〕 お客さまを大切にし、社会的責任を持った行動をします。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
わが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費は持ち直しが続きましたが、米国と中国の通商摩擦
や中国経済の先行き不透明感、海外経済の動向と政策に関する不確実性等から、輸出や生産は弱含みで推移しまし
た。また後半には消費税率引き上げにより個人消費が低調となる中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、
内外経済は大きく下押しされるなど、全体として景気は緩やかに回復しましたが、足下では厳しい状況となりまし
た。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、設備投資や雇用は堅調に推移しましたが、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により個人消費が厳しさを増しており、生産活動や輸出にも影響が波及し、期末にか
けては、景気の減速感が強まりました。
こうした経済環境に加え、少子高齢化の進展や超低金利環境の継続、さらには異業種からの金融分野への進出に
よる競争激化などにより、地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような中、当行は、持続可能な財務基盤・経営基盤を確立し、地域のお客さまとともに成長・発展すること
が重要であるとの認識の下、昨年4月からスタートした中期経営計画「ベスト リライアブル・バンクへの挑戦 ス
テップ3」に掲げる各施策をスピード感を持って着実に実施しております。
特に、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたお客さまの資金繰り支援や、今後の成長に向け
た支援は喫緊の課題であり、重点的に取り組んでまいります。また、持続可能な地域社会の実現に貢献できるよ
う、2020年4月に公表した「SDGs宣言」に基づき、地域の課題や環境問題の解決に積極的に取り組んでまいり
ます。
私ども四国銀行グループは、10年ビジョンとして掲げている「真っ先に相談され、地域の発展に貢献する『ベス
ト リライアブル・バンク』」を目指し、地域に必要不可欠な金融機関としてお客さまから支持され続けるよう邁進
してまいります。
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(3) 中期経営計画(ベスト リライアブル・バンクへの挑戦 ステップ3)の概要等
① 概要
本中期経営計画は、2013年~2023年の10年ビジョンである「真っ先に相談され、地域の発展に貢献する 『 ベス
ト リライアブル・バンク 』」 の実現に向けた最終ステップとして位置づけております。
本中期経営計画においては、4つの戦略目標を設定し、人財力、すなわちアナログの力を高めることと、デジ
タルの力を活用して業務を抜本的に見直し効率化を進めることで生産性向上を図るとともに、人財を新たな業務
や収益を上げられる地域に戦略的に配置し、お客さまの視点に立ったコンサルティング機能を発揮していくこと
としています。
(注) 当行では、「人は財産である」という考えから、「人材」に代えて「人財」を使用しております。
② ステークホルダーを軸とした戦略
中期経営計画においては、ビジョン達成に向け、ステークホルダーごとの基本戦略を定めたうえで、各戦略目
標との関連性を紐付けしております。
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③ 地域戦略
当行は、地盤である高知県を中心に、四国全域及び本州地域と広域に展開する当行の特色を活かした独自の地
域戦略を設定し、地域戦略に基づく質の高い金融サービスの提供や人財配置に努めております。
(注) 1 瀬戸内は、当行の店舗がある香川県、愛媛県、岡山県、広島県(大竹市を除く)を対象としております。
2 阪神は、当行の店舗がある大阪府、兵庫県を対象としております。
3 「Just Like Family!」は、お客さま・地域にとって「家族のような存在」でありたいという想いと、「家族のように」お客さまと
接し、「家族のように」地域と接し、そして「家族のように」従業者同士が接することを目指す姿勢を表現しております。
④ 2019年度の進捗状況
2019年度の進捗状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。
⑤ 2020年度の取組み
中期経営計画の戦略目標に基づく2020年度の重点施策と財務目標及びコンサルティング機能の発揮に関する数
値目標につきましては、以下のとおりであります。
・2020年度の重点施策と財務目標
(注) ROE(株主資本ベース)は、当期純利益を株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)で除して算出しております。
・コンサルティング機能の発揮に関する数値目標(中期経営計画前半の2年間)
(注) 投資性商品契約者比率は、20歳~50歳の投資信託または個人年金保険等の契約者を同年代の個人預金取引先数で除して算出して
おります 。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ ( 当行及び連結子
会社 ) が判断したものであります。
以下に記載した、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性
があると認識している主要なリスクのうち、(1)信用リスク及び(2)市場リスクについては、特に重要性の高いリスク
として認識しております。
当行グループは、これらのリスクについて、統計的手法であるバリュー・アット・リスク(ⅤaR)を用いて、ある
確率(信頼区間99%)のもと一定期間に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を計測・把握しております。
当該リスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を与える可能性があります。当行グループの
直面するリスクに見合った十分な自己資本を維持することによって、業務の健全性及び適切性を確保する観点から、
リスク量の総量が自己資本の範囲内に収まるようリスクを制御するため、リスク・カテゴリー毎にリスク資本枠を設
定し、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
なお、当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況
等」に記載のとおりであります。
〈財務面に関するリスク〉
(1) 信用リスク
(不良債権の状況)
国内外の景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては、当行グループの不良債権及
び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、当行グループの業績に影響を与える場合があります。
新型コロナウイルス感染症に起因する、経済・社会活動の停滞が貸出先の業績に影響が及ぶ可能性があり、そ
の結果、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加する場合があります。当行グループでは、影響を受け
たお客さまの経営相談に迅速かつきめ細やかに対応し、不良債権の発生防止に努めております。
(貸倒引当金の状況)
当行グループは、所定の基準に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、貸出先の経営状況が
予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担
保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあります。
(業種別貸出の状況)
当行グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により
業況が厳しくなる業種もあります。これらの業種に属する貸出先の経営改善が進展しなかった場合、不良債権及
び与信関係費用が増加する可能性があります 。
(貸出先への対応)
当行グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当行
グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当行グループ
がこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する可能性もあります。かかる貸出先に対し、追
加貸出を行って支援を実施した場合は、当行グループの与信関係費用が増加する可能性があります。
(権利行使の困難性)
当行グループは、不動産価格や有価証券価格の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券を
換金することが困難となり、与信関係費用が増加する可能性があります。
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(2) 市場リスク
市場リスクとは、金利、株価等の様々なリスク・ファクターの変動により、資産・負債等の経済価値が変動す
るリスク、または、生み出される収益が変動するリスクをいいます。
当行では、フロント部門から独立したリスク管理統括部門を設置するなど、牽制機能が有効に働く体制を構築
するとともに、厳格な限度枠の設定、日次でのモニタリングの実施などにより、市場リスク顕在化による損失拡
大の防止に努めております。
なお、当行グループの業績に影響を与える可能性があると認識している主なリスクは以下のとおりでありま
す。
(金利リスク)
当行は、預金等による資金調達と、貸出取引や有価証券投資等の資金運用による利鞘収入(資金利益)を主たる
収益源としております。調達と運用に期間・金額等のミスマッチが存在している中で、将来の金利変動により、
資金利益が縮小する可能性があります。また、資金運用の相当部分を国債、地方債等の市場性のある債券で運用
しており、市場金利の上昇により、これらの債券の市場価格が下落することがあります。こうした金利変動によ
り、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。
(価格変動リスク)
当行グループは、市場性のある株式、投資信託等の有価証券を保有しております。これらの有価証券は、今
後、景気低迷等による株価下落、発行体の信用状況の悪化、不動産価格の下落等によって、価格が大幅に下落す
る可能性があります。この場合、減損又は評価損が発生し、当行グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
(3) 流動性リスク
貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達の期間のミスマッチや、予期せぬ資金の流出等
によって、資金繰りに支障が生じたり、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること
により、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 格付の低下に係るリスク
格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資
金調達コストの増加を招くなど、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 自己資本比率
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の
状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しておりますが、要求される水準を下回った場合、早期是正措置が発動され、監督当
局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。
なお、自己資本比率の基準及び算定方法の変更や、本項記載の不利益な展開により、自己資本比率が低下する
可能性があります。
(6) 退職給付債務に係るリスク
当行グループの退職給付制度のほとんどは確定給付型であり、年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債
務を計算する前提となる割引率等数理上の前提に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能
性があります。また、当行グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加負担が発生する可能性がありま
す。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 固定資産の減損会計
当行グループが所有する固定資産については、収益性の低下や市場価格の下落、使用範囲又は方法の変更等が
あった場合には、減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
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(8) 繰延税金資産
当行グループは、繰延税金資産を将来の業績予測に基づき計上しております。この繰延税金資産の計算は、将
来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があ
ります。当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができな
いと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績に影響を与える可能性
があります。
〈業務面等に関するリスク〉
(9) システムリスク
当行グループは、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータを利用しております。ま
た、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続されております。このため、通信回線の
二重化、大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムの構築等の措置を講じてシステムの安定稼
働に努めております。
しかしながら、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等による重大なシステム障害やコンピュータ
の不正使用が発生した場合、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。
(10) 情報漏洩リスク
当行グループは、法人・個人のお客さまの情報を多数保有しております。内部者又は外部からの不正アクセス
により、これらの情報の漏洩・紛失や不正利用が発生した場合には、損害賠償等の直接的な損害、あるいは社会
的信用の失墜などにより、当行グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(11) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク
当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、三
つの防衛線の概念に基づく各部門の役割の明確化やリスク・ベースアプローチに基づくリスク低減措置等により
実効性のある管理態勢の構築に取り組んでおります。
しかしながら、何らかの原因により不正送金等を未然に防止することが出来なかった場合には、当行グループ
の信用、業績及び業務運営に影響を与える可能性があります。
(12) 法務リスク
当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令等の適用を受けております。当行グループは、コンプライア
ンスを経営の重要課題の一つとして位置づけ、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。
しかしながら、これらの法令等を遵守出来なかった場合には、当行グループの信用、業務運営及び業績に影響
を与える可能性があります。
(13) 事業戦略に関するリスク
当行グループは、中期経営計画をはじめとした様々な事業戦略を展開し、企業価値の向上を目指しておりま
す。
しかしながら、種々の要因により、これらの戦略が当初想定していた成果を得られない可能性があります。
(14) 事務リスク
当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、保険・証券・信託など多様な業務を行っておりま
す。当行グループでは、これらの各業務について事務取扱規定等を定めるとともに、事務処理状況の定期的な監
査や事務指導を実施し、事務水準の向上に努めております。
しかしながら、これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適
切な事務を行った場合、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。
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〈金融諸環境等に関するリスク〉
(15) 地域経済の動向に影響を受けるリスク
当行グループは、高知県を中心に四国地区を主な地盤として事業活動を営んでおり、高知県内及び四国地区の
経済が悪化した場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、また、近年では異業種の金融分野への進出などにより、競争が
一段と激化しております。こうした競争的な事業環境が、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
(17) 風評リスク
当行グループに対する否定的な風評により、当行グループの信用、業務運営及び業績に影響を与える可能性が
あります。
(18) その他(規制変更、自然災害など)
上記のほか、将来における法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等が変更された場合、若しくは新
たな規制等が導入された場合に、その内容によっては、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、南海トラフ地震をはじめとする自然災害や新型コロナウイルス感染症等の流行によって、当行グループ
の業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりとなりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
主要勘定につきましては、 譲渡性預金を含めた預金等は、譲渡性預金の受入抑制により、前連結会計年度末比
448億円減少の2兆6,761億円となりました。また預金は、法人預金と地方公共団体預金は減少しましたが、個人
預金の増加により、ほぼ前連結会計年度末並みの 2兆6,390億円 となりました。 貸出金は、アセット構造の改革を
積極的に推進し、大企業・中堅企業向け貸出金は減少しましたが、中小企業向け貸出金や個人向け貸出金の増加
等により、前連結会計年度末比106億円増加の 1兆7,848億円 となりました。 有価証券は、国債が大量の償還を迎
えた一方で、地方債等の購入により、前連結会計年度末比22億円増加 の 8,182億円 となりました。
損益につきましては、経常収益は、 国債等債券売却益が増加しましたが、投資信託解約益の減少による有価証
券利息配当金の減少等により、前連結会計年度比22億57百万円減少し 429億70百万円 となりました。経常費用は、
国債等債券売却損や国債等債券償還損は減少しましたが、貸出金償却の増加や新型コロナウイルス感染症拡大の
影響を受けた期末株価下落による株式等償却の増加等により、前連結会計年度比42億33百万円増加し 398億73百万
円 となりました。この結果、経常利益は、 前連結会計年度比64億89百万円減少し 30億97百万円 となりました。親
会社株主に帰属する当期純利益は、 法人税等の減少により、前連結会計年度比31億25百万円減少の 30億96百万円
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金や借用金の減少等により 955億52百万円のマイナスとなりま
した。 前連結会計年度比では366 億37百万円減少しております。 投資活動によるキャッシュ・フローは、 有価証券
の取得による支出が有価証券の売却や償還による収入を上回ったこと等により 158億9百万円のマイナスとなりま
した。 前連結会計年度比では 1,627億40百万円減少しております。 財務活動によるキャッシュ・フローは、 配当金
の支払等により 15億86百万円のマイナスとなりました。 前連結会計年度比では 57億78百万円増加しております。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中に 1,129億43百万円減少し 2,339億
85百万円 となりました。
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(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、 前連結会計年度に比べ29億65百万円減少し228億23百万円となりました 。
役務取引等収支は、 前連結会計年度に比べ33百万円増加し48億37百万円となりました 。
その他業務収支は、 前連結会計年度に比べ1億69百万円減少し11億29百万円の支出超過となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、 前連結会計年度に比べ3億41百万円減少し30億円となりました。
役務取引等収支は、 前連結会計年度に比べ13百万円減少し22百万円となりました 。
その他業務収支は、 前連結会計年度に比べ29億63百万円増加し26億54百万円となりました 。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 25,788 3,341 29,130
資金運用収支
当連結会計年度 22,823 3,000 25,824
50
前連結会計年度 27,052 5,227
32,229
うち資金運用収益
28
当連結会計年度 23,881 4,658
28,511
50
前連結会計年度 1,263 1,886
3,099
うち資金調達費用
28
当連結会計年度 1,058 1,657
2,687
前連結会計年度 0 ― 0
信託報酬
当連結会計年度 0 ― 0
前連結会計年度 4,804 35 4,839
役務取引等収支
当連結会計年度 4,837 22 4,859
前連結会計年度 7,049 85 7,135
うち役務取引等収益
当連結会計年度 7,163 63 7,227
前連結会計年度 2,244 50 2,295
うち役務取引等費用
当連結会計年度 2,326 41 2,367
前連結会計年度 △960 △309 △1,270
その他業務収支
当連結会計年度 △1,129 2,654 1,525
前連結会計年度 872 1,109 1,982
うちその他業務収益
当連結会計年度 145 2,773 2,919
前連結会計年度 1,833 1,418 3,252
うちその他業務費用
当連結会計年度 1,275 118 1,393
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表
示しております。
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(参考)
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定の平均残高は、 前連結会計年度に比べ86億円増加し2兆6,393億円となりました。同利回りは、前
連結会計年度に比べ0.12ポイント低下し0.90%となりました 。
資金調達勘定の平均残高は 、前連結会計年度に比べ123億円減少し2兆7,039億円となりました。同利回りは、
前連結会計年度に比べ0.01ポイント低下し0.03%となりました 。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(169,625) (50)
前連結会計年度 1.02
2,630,636 27,052
資金運用勘定
(143,483) (28)
当連結会計年度 0.90
2,639,332 23,881
前連結会計年度 1,595,978 18,406 1.15
うち貸出金
当連結会計年度 1,656,739 17,830 1.07
前連結会計年度 30 0 0.31
うち商品有価証券
当連結会計年度 6 0 0.21
前連結会計年度 713,705 8,499 1.19
うち有価証券
当連結会計年度 639,614 5,899 0.92
前連結会計年度 64,016 △26 △0.04
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 115,169 △50 △0.04
前連結会計年度 66,202 61 0.09
うち預け金
当連結会計年度 63,031 63 0.10
前連結会計年度 2,716,291 1,263 0.04
資金調達勘定
当連結会計年度 2,703,963 1,058 0.03
前連結会計年度 2,537,697 466 0.01
うち預金
当連結会計年度 2,575,984 334 0.01
前連結会計年度 73,357 20 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 52,950 13 0.02
前連結会計年度 620 △0 △0.03
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 5,751 △2 △0.04
前連結会計年度 19,961 1 0.00
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 12,675 1 0.01
前連結会計年度 85,430 78 0.09
うち借用金
当連結会計年度 57,278 43 0.07
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度107,206百万円、当連結会計年度82,191百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,000百万円、当連結会計年度1,000百
万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
資金運用勘定の平均残高は、 前連結会計年度に比べ265億円減少し2,723億円となりました。同利回りは、前連
結会計年度に比べ0.03ポイント低下し1.71%となりました
資金調達勘定の平均残高は、 前連結会計年度に比べ262億円減少し2,718億円となりました。同利回りは、前連
結会計年度に比べ0.03ポイント低下し0.60%となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 298,940 5,227 1.74
資金運用勘定
当連結会計年度 272,365 4,658 1.71
前連結会計年度 94,614 1,704 1.80
うち貸出金
当連結会計年度 107,074 1,818 1.69
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 194,085 3,480 1.79
うち有価証券
当連結会計年度 153,139 2,821 1.84
前連結会計年度 2,781 56 2.03
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 2,980 42 1.41
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
(169,625) (50)
前連結会計年度 0.63
298,056 1,886
資金調達勘定
(143,483) (28)
当連結会計年度 0.60
271,823 1,657
前連結会計年度 43,095 238 0.55
うち預金
当連結会計年度 35,636 176 0.49
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 8,259 208 2.52
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 17,242 389 2.25
前連結会計年度 67,659 371 0.54
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 64,469 76 0.11
前連結会計年度 9,362 234 2.50
うち借用金
当連結会計年度 10,924 252 2.31
(注) 1 国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 2,759,951 32,229 1.16
資金運用勘定
当連結会計年度 2,768,214 28,511 1.02
前連結会計年度 1,690,593 20,111 1.18
うち貸出金
当連結会計年度 1,763,814 19,648 1.11
前連結会計年度 30 0 0.31
うち商品有価証券
当連結会計年度 6 0 0.21
前連結会計年度 907,791 11,979 1.31
うち有価証券
当連結会計年度 792,753 8,721 1.10
前連結会計年度 66,797 30 0.04
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 118,150 △8 △0.00
前連結会計年度 66,202 61 0.09
うち預け金
当連結会計年度 63,031 63 0.10
前連結会計年度 2,844,721 3,099 0.10
資金調達勘定
当連結会計年度 2,832,304 2,687 0.09
前連結会計年度 2,580,793 704 0.02
うち預金
当連結会計年度 2,611,620 511 0.01
前連結会計年度 73,357 20 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 52,950 13 0.02
前連結会計年度 8,879 208 2.34
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 22,994 386 1.68
前連結会計年度 87,620 373 0.42
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 77,144 77 0.10
前連結会計年度 94,793 312 0.32
うち借用金
当連結会計年度 68,203 296 0.43
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度107,206百万円、当連結会計年度82,191百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,000百万円、当連結会計年度1,000百
万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。
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(参考)
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 7,049 85 7,135
役務取引等収益
当連結会計年度 7,163 63 7,227
前連結会計年度 1,622 5 1,627
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,707 1 1,709
前連結会計年度 1,900 64 1,965
うち為替業務
当連結会計年度 1,939 60 2,000
前連結会計年度 ― ― ―
うち信託関連業務
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 641 ― 641
うち証券関連業務
当連結会計年度 754 ― 754
前連結会計年度 1,073 ― 1,073
うち代理業務
当連結会計年度 911 ― 911
前連結会計年度 76 ― 76
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 73 ― 73
前連結会計年度 234 0 235
うち保証業務
当連結会計年度 243 1 244
前連結会計年度 2,244 50 2,295
役務取引等費用
当連結会計年度 2,326 41 2,367
前連結会計年度 291 48 340
うち為替業務
当連結会計年度 288 35 324
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(参考)
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,603,474 38,477 2,641,951
預金合計
当連結会計年度 2,608,502 30,532 2,639,035
前連結会計年度 1,492,879 ― 1,492,879
うち流動性預金
当連結会計年度 1,521,661 ― 1,521,661
前連結会計年度 1,086,678 ― 1,086,678
うち定期性預金
当連結会計年度 1,065,519 ― 1,065,519
前連結会計年度 23,916 38,477 62,394
うちその他
当連結会計年度 21,322 30,532 51,855
前連結会計年度 79,067 ― 79,067
譲渡性預金
当連結会計年度 37,145 ― 37,145
前連結会計年度 2,682,541 38,477 2,721,019
総合計
当連結会計年度 2,645,648 30,532 2,676,181
(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
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(参考)
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,774,192 100.00 1,784,830 100.00
製造業 198,573 11.19 190,156 10.65
農業、林業 2,265 0.13 1,971 0.11
漁業 2,093 0.12 2,345 0.13
鉱業、採石業、砂利採取業 2,269 0.13 3,450 0.19
建設業 47,601 2.68 46,234 2.59
電気・ガス・熱供給・水道業 49,830 2.81 50,330 2.82
情報通信業 13,886 0.78 12,651 0.71
運輸業、郵便業 41,556 2.34 43,639 2.44
卸売業 93,479 5.27 88,745 4.97
小売業 101,470 5.72 96,660 5.42
金融業、保険業 32,326 1.82 33,344 1.87
不動産業 240,405 13.55 252,603 14.15
物品賃貸業 44,839 2.53 42,571 2.39
学術研究、専門・技術サービス業 6,564 0.37 6,948 0.39
宿泊業 7,989 0.45 8,278 0.46
飲食業 10,028 0.57 10,378 0.58
生活関連サービス業、娯楽業 27,701 1.56 14,470 0.81
教育、学習支援業 16,454 0.93 7,820 0.44
医療・福祉 106,284 5.99 104,158 5.84
その他のサービス 30,927 1.74 30,974 1.74
地方公共団体 287,453 16.20 301,416 16.89
その他 410,191 23.12 435,677 24.41
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,774,192 ― 1,784,830 ―
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(参考)
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 163,951 ― 163,951
国債
当連結会計年度 142,634 ― 142,634
前連結会計年度 174,212 ― 174,212
地方債
当連結会計年度 242,506 ― 242,506
前連結会計年度 167,930 ― 167,930
社債
当連結会計年度 155,466 ― 155,466
前連結会計年度 60,469 ― 60,469
株式
当連結会計年度 53,467 ― 53,467
前連結会計年度 63,779 185,635 249,414
その他の証券
当連結会計年度 81,326 142,846 224,172
前連結会計年度 630,342 185,635 815,978
合計
当連結会計年度 675,400 142,846 818,246
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(参考)
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社で
あります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
現金預け金 63 100.00 54 100.00
合計 63 100.00 54 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 63 100.00 54 100.00
合計 63 100.00 54 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・
リスク相当額については基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
2020年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3)
% 8.96
2.連結における自己資本の額 億円 1,296
3.リスク・アセットの額 億円 14,461
4.連結総所要自己資本額 億円 578
単体自己資本比率(国内基準)
2020年3月31日
1.自己資本比率 (2/3)
% 8.63
2.単体における自己資本の額 億円 1,239
3.リスク・アセットの額 億円 14,367
4.単体総所要自己資本額 億円 574
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸
借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によ
るものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年3月31日 2020年3月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 5,462 7,120
危険債権 29,909 29,870
要管理債権 3,541 2,956
正常債権 1,767,418 1,778,786
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行の中期経営計画「ベスト リライアブル・バンクへの挑戦 ステップ3」の初年度となる当連結会計年度は、
以下の内容に取り組みました。
〈戦略目標Ⅰ 「四銀スタイル」の確立〉
当行の特長である「Just Like Family!な人財力」をベースに、お客さまに対して高度なコンサルティング機能
を提供できる人財を開発・育成し、「四銀スタイル」の確立に取り組みました。その結果、コンサルティング力
を発揮するために必要な資格試験等の合格者数(延べ人数)は、前連結会計年度比202人増加の565人と着実に増加
し、行内外の研修や休日開催講座の受講者数(延べ人数)も1,800人を超えました。
また、「従業者及びその家族の健康は、企業にとって大切な財産であり、守るべきものである」との考え方の
もと、従業者が健康で、やりがい・働きがいの持てる働き方の実現に向けて取り組みました。その結果、経済産
業省の「健康経営優良法人 ホワイト500」に3年連続で認定されるとともに、監督職層(支店長代理・主任)以上
に占める女性行員の割合も前連結会計年度比2.0%増加し、18.5%となりました。
〈戦略目標Ⅱ BPR・ICT戦略の加速〉
BPRの推進を通じて生産性の向上とお客さまの利便性の向上を図るため、高知市内の営業店を中心に、入金
伝票や振込依頼書等の記入が原則不要となるなど、お客さまの手続きが簡単、スピーディーになる「クイック窓
口」を導入したほか、事務の本部集中やインターネットバンキングの利用促進、ペーパーレスの推進などに取り
組みました。当連結会計年度の印刷枚数は、前連結会計年度比で13.1%の減少となりました。
また、より質の高いコンサルティング機能の発揮に向け、タブレット端末の積極的な活用を推進するととも
に、地方銀行8行によるデジタル分野の連携「フィンクロス・パートナーシップ」のもとで共同開発したAIを
活用した金融商品レコメンドシステムを導入するなど、デジタル技術の積極的な活用も進めました。
店舗については、質の高いサービスの提供と、店舗運営の効率化を図るため、高知県では宝町支店を万々支店
内に、徳島県では土成支店を鴨島支店内にそれぞれブランチ・イン・ブランチ方式にて移転統合しました。結
果、当連結会計年度末の有人店舗数は、前連結会計年度末比2店舗減少し、103店(本支店92店、出張所2店及び
代理店9店)となりました。
こうした取組みにより、当連結会計年度における人員捻出数は、中期経営計画期間中の計画人数300人に対し、
101人(営業店83人・本部18人)と順調に進み、結果として、当行全体の人員数削減と、コンサルティング部門・企
画部門への人員配置が実現しました。
〈戦略目標Ⅲ 3つのコンサルティング機能の発揮〉
コンサルティング機能の発揮に向け、ビジネス、個人、地域の3つのコンサルティングを軸に取り組みまし
た。
2019年4月には、統一した指揮命令系統のもとでコンサルティング活動を企画・推進し、顧客基盤の拡大につ
なげるため、法人サポート部と個人サポート部を統合し、コンサルティング部を設置しました。
法人のお客さまに対しては、コンサルティング部に新たに設置した「事業承継・相続サポートデスク」と営業
店との連携強化などを通じて、様々なニーズにお応えした結果、事業承継・M&A支援件数は、前連結会計年度
比1,189件増加の2,718件と大幅に増加し、お客さまの事業成長につながるビジネスマッチングの成約件数も同比
179件増加の729件となりました。
個人のお客さまに対しては、高度な個人コンサルティング力を発揮できる担当者を育成・配置することなどに
より、ライフステージに応じたコンサルティング活動を推進するとともに、お客さまの資産形成ニーズに合わせ
た幅広いご提案を行えるよう、商品ラインナップの充実にも努めました。
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活力にあふれた地域の実現に向け、地域活性化に資する様々な施策にも取り組みました。具体的には、高知県
西部にある老舗観光ホテルに対して、政府系金融機関、地方公共団体や県内事業者と連携して事業承継支援に取
り組んだほか、環境保全に貢献する観点から、「しぎん地域活性化ファンド」を通じて、製造業等の企業が有す
る自然環境への負荷を軽減する事業に対して投資を行うなど、地域産業の活性化に取り組みました。また、「高
知県観光活性化ファンド」を通じた投資等により、日本三大鍾乳洞の一つとされる「龍河洞」のリニューアル
オープンを支援するなど、観光活性化に向けた取組みも推し進めました。
四国の地方銀行4行(当行、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行)による「四国アライアンス」では、商談会等を
通じたビジネスマッチングの活性化やビジネスプランコンテストの開催、また、四国アライアンスキャピタル株
式会社が運営する「しこく創生ファンド」「しこく中小企業支援ファンド」を活用することで、お客さまの新事
業の創出、事業の成長発展に向けた支援を行いました。
〈戦略目標Ⅳ 持続可能な財務基盤・経営基盤の確立〉
中期経営計画の実績(単体ベース)及び進捗は以下のとおりであります。
2019年度の単年度目標につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による期末株価下落により、株
式等償却が増加したことなどから、目標を下回りました。
・財務目標(2019年度の単年度目標)
経営指標 目標 実績
当期純利益 40億円以上 28億95百万円
自己資本比率 9%台 8.63%
ROE
3.5%以上 2.5%
(株主資本ベース)
(注)ROE(株主資本ベース)は、当期純利益を株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)で
除して算出しております。
・コンサルティング機能の発揮に関する数値目標
項目 2020年度までの目標 2019年度実績
事業所融資先数 2020年度末 11,500先以上 11,098先
事業継承・M&A支援件数 2019年度~2020年度 3,350件以上 2,718件
ビジネスマッチング成約件数 2019年度~2020年度 1,000件以上 729件
投資性商品契約者比率 2020年度末 3.5%以上 2.65%
預り資産残高
2020年度末 2,550億円以上 2,334億円
(投資信託及び個人年金保険等)
(注)投資性商品契約者は、20歳~50歳の投資信託または個人年金保険等の契約者を同年代の個人預金取引
先数で除して算出しております。
① 経営成績の分析
資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の減少等により前連結会計年度比37億18百万円減少し、
資金調達費用が預金利息や債券貸借取引支払利息の減少等により同4億12百万円減少したため、同33億6百万円
減少し258億23百万円となりました。貸出金のアセット構造の改革を積極的に推進したほか、譲渡性預金の受入抑
制などにも取り組みましたが、前連結会計年度に多額であった投資信託解約益が減少し有価証券利息配当金が減
少したことが主な要因です。
役務取引等収支は、 役務取引等収益が前連結会計年度比92百万円増加し、役務取引等費用が同72百万円増加し
たため、同20百万円増加し48億59百万円となりました。戦略目標Ⅲに掲げる3つのコンサルティング機能の発揮
に取り組み、お客さまの多様な資金調達ニーズに対応したスキームを構築するストラクチャリング手数料や事業
承継・M&A手数料といった法人コンサルティング収益を中心に増加した一方で、個人コンサルティングにも力
を入れ住宅ローンが増加し、団体信用生命保険料が増加したことが主な要因です。
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その他業務収支は、 その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前連結会計年度比9億37百万円増加
し、その他業務費用が国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少等により同18億59百万円減少したため、同27
億95百万円増加し15億25百万円となりました。
営業経費は、 人件費や物件費の減少等により、前連結会計年度比5億69百万円減少し 240億39百万円 となりまし
た。中期経営計画の戦略目標Ⅱに掲げるBPR・ICT戦略の加速による効果が表れております。
その他経常収支は、 その他経常収益が償却債権取立益の増加等により前連結会計年度比4億32百万円増加しま
したが、その他経常費用がお取引先の債務者区分ランクダウンによる貸出金償却の増加や新型コロナウイルス感
染症拡大の影響による多額の株式等償却の発生等により同70億円増加したため、同65億66百万円減少し50億72百
万円のマイナスとなりました 。
特別損益は、 減損損失の増加等により、前連結会計年度比59百万円損失が拡大し6億23百万円の損失となりま
した。
法人税等は、当連結会計年度の繰延税金資産計上要因等により、前連結会計年度比34億23百万円減少し6億26
百万円のマイナスとなりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、 前連結会計年度比31億25百万円減少し 30億96百万円 となり
ました。
② 財政状態の分析
(貸出金)
貸出金は、 アセット構造の改革を積極的に推進したことにより、大企業向け及び中堅企業向け貸出金は減少し
ましたが、個人向け及び中小企業向け貸出金が前連結会計年度末比213億円増加し、貸出金合計では前連結会計年
度末比106億円増加の 1兆7,848億円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
個人向け 340,272 352,219 11,947
中小企業向け 852,429 861,820 9,391
貸出金(末残)
その他 581,490 570,790 △10,700
計 1,774,192 1,784,830 10,638
リスク管理債権は、融資取引先の経営改善支援に積極的に取り組むなか、債務者区分の見直しもあり、前連結
会計年度末比10億円増加し402億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.05ポイント
上昇し2.25%となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
破綻先債権 465 548 83
延滞債権 35,201 36,729 1,528
リスク管理債権額
3カ月以上延滞債権 ― ― ―
(末残)
貸出条件緩和債権 3,541 2,956 △585
計 39,208 40,234 1,026
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(%)
(%)(A) (%)(B) (B)-(A)
破綻先債権 0.02 0.03 0.01
延滞債権 1.98 2.05 0.07
貸出金残高比率 3カ月以上延滞債権 ― ― ―
貸出条件緩和債権 0.19 0.16 △0.03
計 2.20 2.25 0.05
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(有価証券)
有価証券は、 国債等が償還を迎えるなか、全体として再投資を抑制しつつ地方債へ投資した結果、前連結会計
年度末比22億円増加の 8,182億円 となりました。
なお、その他有価証券に係る評価損益は、 年度末にかけての新型コロナウイルス感染症拡大による市場の混乱
の影響を受け、株式・債券・その他がそれぞれ減少し、前連結会計年度末比154億円減少の209億円の評価益とな
りました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
株式 16,156 10,609 △5,547
その他有価証券に
債券 11,685 7,119 △4,566
係る評価損益(年度
その他 8,540 3,213 △5,327
末)
計 36,382 20,941 △15,441
(預金等・預り資産)
譲渡性預金を含めた預金等は、 譲渡性預金の受入抑制等により、前連結会計年度末比448億円減少の2兆6,761
億円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
個人預金 1,754,768 1,771,524 16,756
法人等預金 887,183 867,511 △19,672
預金等(末残)
譲渡性預金 79,067 37,145 △41,922
計 2,721,019 2,676,181 △44,838
預り資産は、 お客さまに寄り添った個人コンサルティング活動を行いましたが、公共債、投資信託、個人年金
保険等がそれぞれ減少し、前連結会計年度末比122億円減少の2,499億円となりました。 なお、投資信託の減少
は、販売は好調でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による年度末の評価減が一因となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
公共債 18,704 16,551 △2,153
投資信託 53,525 44,420 △9,105
預り資産(末残)
個人年金保険等 189,963 189,009 △954
計 262,193 249,981 △12,212
(連結自己資本比率[国内基準])
連結自己資本比率は、 自己資本の額が一般貸倒引当金の減少等により前連結会計年度末比49億円減少し、リス
ク・アセットの額が有価証券などの増加等により同190億円増加したことから、同0.47ポイント低下し8.96%とな
りました。
なお、国内基準で求められている4%の基準は大幅に上回っており、十分な健全性を確保しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことを主因に、現金
及び現金同等物が減少しましたが、これは、譲渡性預金の受入抑制のほか資金調達勘定を減少させたためであ
り、これにより、資金調達コストの削減とマイナス金利運用の削減を図るとともに、十分な現金及び現金同等物
の残高が維持できており、資金の流動性につきましては適切にコントロールしております。
なお、設備投資、株主還元等につきましては自己資金で対応しております。
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④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものは以下のとおりであります。
〈貸倒引当金〉
当行グループは、金融機関が自ら自行の保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の
危険性の度合に従って区分する自己査定を実施し、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上
しております。債務者区分別の具体的な内容につきましては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
会計上の見積りを決定する際に使用した測定のプロセスは当行グループの状況から見て適切であり、適切な
貸倒引当金を計上していると判断しておりますが 、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で
見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価格の下落、またはその他の予期
せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあり、これらの場合には当行グループの業績に
影響を与える可能性があります。
なお、上記における新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後一定程度継続するとの想定のもと、一
部の業種等への影響は一時的に深刻となるものの、政府や地方公共団体の経済対策や金融機関による支援等によ
り、多額の与信関係費用が発生する事態には至らないという仮定をおいております。しかしながら本感染症は、
経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難な
ことから、想定を超えて与信関係費用が増加するなど、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行グループ(当行及び連結子会社)の設備投資は、顧客サービスの向上や事務の効率化等に重点を置き実施してお
ります。
当連結会計年度の設備投資は、銀行業において、店舗・社宅関係の新築・改修などの投資に640百万円、事務機器や
ソフトウェアなどの投資に813百万円、総額で 1,454 百万円となりました。
なお、重要な設備の除去はありません。
また、当連結会計年度において、銀行業の主要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。
前期末帳簿価格
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 売却時期
(百万円)
当行 旧松山本町支店 松山市 土地 2019年12月 152
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(当行)
2020年3月31日 現在
リース
土地 建物 動産 合計
資産
店舗名 セグメント 従業員数
所在地 設備の内容
その他 の名称 (人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
50,829
高知県 店舗 9,128 4,498 478 12 14,118 770
(5,902)
他61カ店
徳島営業部
18,806
徳島県 店舗 2,358 1,080 101 ― 3,541 199
(1,452)
他22カ店
高松支店
5,251
香川県 店舗 417 605 40 ― 1,062 68
(―)
他6カ店
松山支店
5,453
愛媛県 店舗 742 382 21 ― 1,146 67
(789)
他5カ店
広島支店
1,100
広島県 店舗 897 452 7 ― 1,357 21
(―)
他2カ店
岡山県
898
岡山支店 店舗 390 7 ▶ ― 403 12
(―)
岡山市
大阪支店
1,851
大阪府 店舗 1,117 129 9 0 1,256 28
(―)
他2カ店
銀行業
神戸支店
707
兵庫県 店舗 803 29 9 ― 843 32
(―)
他1カ店
東京都
―
東京支店 店舗 ― 0 3 ― ▶ 15
(―)
千代田区
本部
本店別館 高知県
4,597
店舗 2,004 153 24 163 2,346 43
(―)
駐車場他 高知市
駐車場他
事務 高知県 事務
19,974
661 1,774 178 449 3,064 55
(―)
センター 南国市 センター
総合運動場 高知県 社宅
50,927
5,075 1,942 1 ― 7,019 ―
(614)
他48カ所 他 厚生施設
高知県 所有土地
25,965
その他 256 0 0 ― 256 ―
(―)
他 他
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(連結子会社)
四国保証サービス株式会社
2020年3月31日 現在
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 セグメント 設備
所在地 員数
その他 の名称 の内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
135
本社 高知市 銀行業 事務所 56 109 0 1 167 5
(―)
(注) 1 当行の主要な設備は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め302百万円でありま
す。
3 動産は、事務機器392百万円、その他488百万円であります。
4 当行の代理店9カ店、店舗外現金自動設備162カ所は上記に含めて記載しております。
5 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
年間
店舗名 従業員数
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 リース料
の名称
その他 (人)
(百万円)
当行 ― 全店 ― 銀行業 車両関係 1,310 98
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画している設備投資の予定は、店舗・社宅関係の新築・改修などの投資に6億円、事
務機器やソフトウェア等の投資に9億円、総額で16億円であります。
重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 設備の 資金調 着手 完了予定
セグメン
会社名 所在地 区分
トの名称
その他 内容 達方法 年月 年月
総額 既支払額
2019年 2020年
一宮支店 高知市 新設 店舗 193 53 自己資金
9月 5月
当行 銀行業
高知県 2020年 2020年
南国支店 改修 店舗 69 ― 自己資金
南国市 3月 8月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 売却
セグメントの 期末帳簿価格
会社名 店舗名その他 所在地 設備の内容 売却の予定時期
名称 (百万円)
当行 旧尼崎支店 兵庫県尼崎市 銀行業 土地 243 2020年6月
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 42,900,000 42,900,000
す。
市場第1部
計 42,900,000 42,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年7月23日 2013年7月22日 2014年7月28日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 9名 当行取締役 10名 当行取締役 10名
新株予約権の数※ 209個 (注)1 332個 (注)1 582個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,180株 普通株式 6,640株 普通株式 11,640株
(注)2 (注)2 (注)2
内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円
2012年8月9日から 2013年8月7日から 2014年8月13日から
新株予約権の行使期間※
2042年8月8日まで 2043年8月6日まで 2044年8月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 866円 発行価格 1,121円 発行価格 1,091円
場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 433円 資本組入額 561円 資本組入額 546円
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)4
に関する事項※
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決議年月日 2015年7月27日 2016年7月25日 2017年7月24日
当行取締役(社外取締 当行取締役(社外取締 当行取締役(社外取締
付与対象者の区分及び人数
役を除く) 9名 役を除く) 10名 役を除く) 9名
新株予約権の数※ 736個 (注)1 1,535個 (注)1 1,014個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,720 普通株式 30,700 普通株式 20,280
株 (注)2 株 (注)2 株 (注)2
内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円
2015年8月12日から 2016年8月10日から 2017年8月9日から
新株予約権の行使期間※
2045年8月11日まで 2046年8月9日まで 2047年8月8日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,231円 発行価格 956円 発行価格 1,436円
場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 616円 資本組入額 478円 資本組入額 718円
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)4
に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)現在における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月
末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数 20株
2 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当行が当行普通株式の株式分割(当行普通株式
の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により
付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当行が合併、会社分割、株式分割又は株式併合等を行う場合その他これらの場合に準じ
て付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができ
る。
3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予
約権を一括してのみ行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割
会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを
条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
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(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を
取得することができる。
① 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年1月10日(注1) △2,000 216,500 ― 25,000 ― 6,563
2017年10月1日(注2) △173,200 43,300 ― 25,000 ― 6,563
2019年2月12日(注1) △400 42,900 ― 25,000 ― 6,563
(注) 1 自己株式の消却による減少であります。
2 株式併合(5:1)による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
3 54 26 588 126 10 10,091 10,898 ―
(人)
所有株式数
12 162,319 11,037 105,267 40,369 19 107,914 426,937 206,300
(単元)
所有株式数
0.00 38.02 2.58 24.66 9.45 0.01 25.28 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式305,604株は「個人その他」に3,056単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。
なお、自己株式305,604株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は305,404株であり
ます。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 3,348 7.86
銀行株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 1,815 4.26
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,195 2.80
銀行株式会社(信託口4)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 998 2.34
銀行株式会社(信託口9)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 992 2.33
株式会社(信託口)
日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491番地100 988 2.32
四国銀行従業員持株会
高知県高知市南はりまや町1丁目1番1号 867 2.03
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 771 1.81
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 756 1.77
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 661 1.55
計 ― 12,395 29.10
(注) 1 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,348千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 1,195千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 998千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 992千株
2 三井住友信託銀行から2020年4月6日付で大量保有報告書により、以下の株式を所有している旨の報告を
受けておりますが(報告義務発生日2020年3月31日)、当行として2020年3月31日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、その大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
(千株) 有株式数の割
合(%)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,823 4.25
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号 335 0.78
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
305,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 423,883 ―
42,388,300
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
206,300
発行済株式総数 42,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 423,883 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
高知市南はりまや町
当行 305,400 ― 305,400 0.71
一丁目1番1号
計 ― 305,400 ― 305,400 0.71
(注) 株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2百株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 949 936,954
当期間における取得自己株式 155 129,951
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の行使) ― ― ― ―
その他(譲渡制限付株式報酬として
37,600 61,661,255 ― ―
の割当て)
その他(単元未満株式の買増しによ
― ― 28 46,042
るもの)
保有自己株式数 305,404 ― 305,531 ―
(注) 当期間におけるその他(単元未満株式の買増しによるもの)及び保有自己株式数には、2020年6月1日から有価
証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び単元未満株式の買増しによる株式は含めており
ません。
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3 【配当政策】
利益配分につきましては、地域金融機関として社会的使命を果たすために、安定的な経営基盤の確保と財務体質の
強化を図りながら、株主の皆さまには安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。
当行は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当行は会社法第454条
第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、基本方針に基づき、期末配当につきましては15円とし、中間配当15円と合わせて年間
30円といたしました。
次期以降の配当につきましても、基本方針のもと、適切に還元してまいります。
内部留保金につきましては、営業力の強化や経営の効率化に資する有効な投資を行い、なお一層の業績向上に努め
てまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年11月8日
638 15.00
取締役会決議
2020年6月26日
638 15.00
定時株主総会決議
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金
の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければなら
ないとされており、当行では利益準備金として計上しております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、株主をはじめ、様々なステークホルダーとの協働を確保し、適切に業務を運営することにより、持続
的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つととら
え、強化・充実に努めております。当行は、適正なコーポレート・ガバナンスの実現に向け、その基本的な考え
方と枠組みを定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、公表しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用し、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役
会と、その過半数が社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の
維持・向上に努めております。監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む。)に取締役会における議決権
を付与することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るととも
に、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性の向上を図るため、当
該体制を採用しております。
a.会社の機関の概要
(取締役会)
取締役会は、提出日現在、取締役(監査等委員であるものを除く。)9名(うち社外取締役1名)、監査等委員で
ある取締役5名(うち社外取締役4名)で構成されております。原則として月1回開催され、法令又は定款で定め
られた事項や経営方針・経営戦略に関する重要事項の決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しておりま
す。
当行の取締役(監査等委員であるものを除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は7名以内とする旨を定
款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないとする旨を定款で定めております。
(常務会)
常務会は、迅速な意思決定のために設置され、提出日現在、取締役頭取、専務取締役、常務取締役3名の役付
取締役で構成されております。原則として月2回開催され、取締役会で定めた基本方針や常務会規程に基づき、
経営全般の重要事項等を審議・決定しております。なお、常務会には監査等委員である取締役及び社外取締役が
出席し、意見交換が可能な体制としております。
(執行役員)
経営の効率化や組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、執行役員の上位職として
常務執行役員を置き、取締役の業務執行機能の補完・強化を図る体制としております。
(監査等委員会)
監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成されております。
原則として月1回開催され、法令、定款、監査等委員会規程等に従い、取締役会とともに、監督機能を担い、
かつ、取締役の職務執行を監査しております。
(ガバナンス委員会)
コーポレート・ガバナンスの向上のため、代表取締役及び社外取締役全員で構成するガバナンス委員会を設置
しております。同委員会では、取締役会の諮問機関として、取締役の選解任、役付取締役の選定、取締役(監査等
委員であるものを除く。)の報酬等、その他コーポレート・ガバナンス上の特に重要な事項について協議し、取締
役会に対して助言・提言を行っております。
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各機関ごとの構成員は次のとおりであります。
ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 常務会 監査等委員会
委員会
取締役頭取
山元 文明
◎ ◎ ○
(代表取締役)
専務取締役
大田 良継
○ ○ ○
(代表取締役)
五百蔵 誠一
常務取締役 ○ ○
黒下 則之
常務取締役 ○ ○
小林 達司
常務取締役 ○ ○
須賀 昌彦
取締役 ○
橋谷 正人
取締役 ○
白石 功
取締役 ○
取締役
尾﨑 嘉則
○ △ ◎
社外取締役
熊沢 慎一郎
取締役(監査等委員) ○ △ ◎
取締役(監査等委員)
濵田 正博 ○ △ ○ ○
社外取締役
取締役(監査等委員)
稲田 知江子
○ △ ○ ○
社外取締役
取締役(監査等委員)
金本 康
○ △ ○ ○
社外取締役
取締役(監査等委員)
酒井 俊和
○ △ ○ ○
社外取締役
(注) 1 ◎及び○は構成員であり、◎は議長であります。
2 △は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができます。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当行は、取締役会の決議により、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制の整備・強化に取り
組んでおります。「内部統制システム構築の基本方針」及び当事業年度(第206期)における運用状況の概要は以
下のとおりであります。
《内部統制システム構築の基本方針》
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、法令、定款、行内諸規程及び企業倫理に従った行動を
とるための行動規範等を定める。
(2) コンプライアンスへの取り組みを横断的に統括する部門を設置し、遵守状況等の点検、指導、教育を行う。ま
た、内部監査部門は、コンプライアンス統括部門と連携の上、コンプライアンス体制の整備状況と有効性を監査す
る。これらの活動は、定期的に取締役会に報告する。
(3) 法令、定款等に違反する行為を発見した場合の相談・通報体制として内部通報体制を構築する。この体制には、
相談・通報者がいかなる不利益な扱いも受けないことを保証することを含む。
(4) 反社会的勢力との関係遮断の基本方針を定め、組織全体としての対応体制を整備する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る情報は、保存場所、保存期限等、その取り扱いを定める行内規程に従い、体系的かつ確
実に保存及び管理(廃棄を含む。)を行う。
(2) 保存・保管された情報は、取締役の求めに応じて、いつでも閲覧可能とする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理に関する基本方針を定めた行内規程に基づき統合的リスク管理部門を設置し、当行全体のリスクを統
合的に管理するとともに、リスクカテゴリーごとにリスク管理部門を定めて当該リスクを管理する。
(2) 統合的リスク管理部門及びリスクカテゴリーごとのリスク管理部門は、リスク管理に関する行内規程について整
備・見直しを図る。
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(3) リスクの保有状況・管理態勢の定期的な把握と適切な対応策を審議するために委員会を設置する。委員会での審
議事項は、取締役会に報告する。
(4) リスク管理態勢の有効性・適切性を検証する内部監査部門を設置し、そこで指摘された重要な事項は、遅滞なく
取締役会に報告する。また、内部監査部門は頭取の直轄とするなど、他の部門から独立して機能が十分発揮できる
よう態勢を構築する。
(5) 災害等で銀行の機能が重大な損害を被り、業務の遂行が困難になった場合の緊急措置及び行動基準を定め、被害
の最小化や必要業務の迅速かつ効率的な再開を図るため、危機管理計画を策定する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 経営計画のマネジメントは、取締役会が策定する中期経営計画及び年度経営計画に基づき、業務分掌に定める各
部署が経営計画の達成に向けた具体的な行動計画を策定し、推進する。
(2) 経営計画の進捗管理と対応策を審議するために委員会を設置する。委員会での審議事項は、取締役会に報告す
る。
(3) 業務執行のマネジメントでは、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項は全て
取締役会に付議することを遵守するほか、事前に議題に関する十分な資料が全取締役に配布される体制をとる。
(4) 日常の業務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき、権限の委譲が行われ、各レベルの責任者
が意思決定ルールに則り業務を遂行する。
5.当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当行及びグループ会社の経営は、その自主性を尊重しつつ、常に連携を密にし、業務の適正を確保して効率的か
つ健全に発展することを、業務運営の基本とする。
(2) グループ会社におけるコンプライアンスやリスク管理を横断的に推進・支援するための、当行におけるグループ
会社の管理体制及び重要な業務運営についての事前協議・定例報告事項等を定めたグループの統括規程を制定し、
グループ会社の業務の適正を確保する体制を構築する。
(3) 当行は、グループ会社において、その規模・業態等に応じて、当行に準じたリスク管理体制を構築させるものと
し、当行が設置する委員会において、グループ会社におけるリスクの保有状況・管理体制の定期的な把握と対応策
について審議する。
(4) 当行の役付取締役、常勤監査等委員及び所管部長はグループ会社の取締役、監査役に就任し、業務の執行状況を
監視・監督する。
(5) 当行の内部監査部門は、当行及びグループ会社の内部監査を実施する。そこで指摘された重要な事項は、遅滞な
く当行の常務会、監査等委員会及び取締役会に報告する。
(6) グループ会社における法令、定款等に違反する行為の早期発見のため、当行が定める内部通報体制は、グループ
会社にも適用する。
(7) 当行及びグループ会社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制を
整備する。
6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
(1) 監査等委員会の職務を補助する部署として監査等委員会室を設置し、専任の使用人を置く。
(2) 前記の使用人は、監査等委員会の事務局を担う。
7.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性及び当該使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動、人事評価、処分等は、監査等委員会の意見を徴する。
(2) 前記の使用人は、当行の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮・命令下で職務を遂行する。
8.当行及びグループ会社の取締役(監査等委員であるものを除く。)並びに使用人による当行の監査等委員会への報
告に関する体制及び当行の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
(1) 当行及びグループ会社の取締役(監査等委員であるものを除く。)並びに使用人は、法令に定める事項のほか、行
内諸規程に従い、コンプライアンス・リスク管理・内部監査に関する重要な事項、グループ会社の重要な経営・業
務執行その他重要な業務執行等について、当行の監査等委員会に報告を行う。
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(2) 当行及びグループ会社の取締役(監査等委員であるものを除く。)並びに使用人は、当行の監査等委員会の定める
ところに従い、当行の監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。当行の監査等委員会は、職責
を全うするための体制の確保において、監査等委員会規程及び報告・情報提供事項を定めた監査等委員会監査等基
準に定める権利を行使できる。
(3) 当行は、内部通報制度による相談・通報を行った当行及びグループ会社の取締役(監査等委員であるものを除
く。)並びに使用人が、当該相談・通報を行ったことによりいかなる不利益な扱いも受けないことを保証する。
9. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査等委員が、その職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払い
または償還等の請求をした時は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当行は速や
かに当該費用または債務を処理する。
10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員は、常務会等の主要な会議に出席し、出席者との意見交換や情報の収集を行うことができる。
(2) 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、監査等委員会との相互認識を深めるよう努める。
(3) 監査等委員会が定めた報告・情報提供事項は、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人が直ちに検索
可能とする体制を構築し、全行に周知・徹底を行う。
(4) 内部監査部門である監査部は、監査等委員会と内部管理態勢における課題等について意見交換を行うほか、監査
等委員会の監査業務に協力するなど、連携の充実・強化に努める。
(5) 監査部長の任命・異動については監査等委員会の事前同意を要する。
(6) 監査等委員会は、監査に必要があるときは、独自に弁護士、公認会計士等の専門家と契約を行うことができる。
《当事業年度(第206期)における運用状況の概要》
1.取締役の職務執行
(1) 定例取締役会を12回、臨時取締役会を3回開催し、法令または定款で定められた経営上の重要事項を決議すると
ともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
(2) 取締役会において決定すべきとされる事項を除く日常の職務執行に際しては、権限の委譲を行い、職務権限規
定、業務分掌規定等に則り、職務を執行しております。
2.コンプライアンス体制
(1) コンプライアンス・プログラムを取締役会で定め、月1回開催するリスク管理委員会で進捗状況をモニタリング
するとともに、反社会的勢力との関係遮断などについて審議を行い、その内容については、取締役会へ報告してお
ります。
(2) コンプライアンスの啓発を推進するため、各種勉強会を開催しております。また、内部通報制度の整備・強化に
努め、制度の内容を含めて、全行に周知・徹底を図っております。
3.リスク管理体制
(1) リスク管理を適切に行うため、各種の管理規定の整備・見直しに努め、その内容については、全行に周知・徹底
を図っております。
(2) 業務運営に内在するリスクについては、リスク統括部門が想定されるリスク分析を行い、月1回開催するALM
委員会で審議のうえ、取締役会へ報告しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による相場急変に際し
ては、3月に臨時ALM委員会を5回開催し、審議結果を取締役会に報告しました。
4.グループ会社の管理体制
(1) グループ会社5社に対して、当行のリスク統括部門がリスクの保有状況や管理態勢について確認を行うととも
に、内部監査部門が総合監査を実施し、その内容を当行の常務会等へ報告しております。
(2) グループ会社の業務執行状況については、当行の取締役会へ4回報告しております。
5.監査等委員の職務執行
(1) 監査等委員は、取締役会のほか、ALM委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席し、コンプライアンス
や重要な意思決定の過程及び執行状況を把握するとともに、業務執行に関する重要書類の監査を行っております。
(2) 代表取締役との間で4回の会合を開催し、当行の課題、監査上の重要な課題等について意見交換を行うととも
に、三様監査会議(監査等委員、監査部、会計監査人)を1回、内部監査部門との会合を12回開催し、情報交換や意
見 交換を行っております。
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各種委員会の概要
(ALM委員会)
当行は、資産・負債に係る収益とリスクの統合的な管理を行い、安定的な収益の確保を図ることを目的として
ALM委員会を設置しております。
ALM委員会は頭取を委員長とし、原則として月1回開催され、収益管理に関する事項、金利運営に関する事
項及びリスク資本配賦運営等に関する事項について審議を行い、審議結果につきましては、取締役会へ報告する
体制としております。
(リスク管理委員会)
当行は、業務全てにわたる法令等遵守、顧客保護等及び各種リスク管理に関する状況を把握した上で、適切な
内部管理態勢の整備・確立を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会は頭取を委員長とし、原則として月1回開催され、法令等遵守、顧客保護管理及び各種リス
ク管理についての実効性評価等について審議を行い、審議結果につきましては、取締役会へ報告する体制として
おります。
b.リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制については、取締役会で統合的リスク管理方針及び各リスク管理方針を制定し、取締役、取締
役会等の役割・責任、内部規定・組織体制の整備、評価・改善活動に関する方針を定めております。組織的に
は、リスク・カテゴリー毎に担当部署を定めるとともに、当行全体のリスクを統合的に管理する部門として総合
管理部を設置しております。
情報管理については、文書保存管理規定・文書保存規定により各種情報の記録方法や保存年数等を定め、体制
を整備しております。
c.会社法第427条第1項に規定する責任限定契約の内容の概要
当行は、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)6名との間に、会社法第423条第1項の責任を限定する契
約を締結し、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。
d.その他
(自己株式の取得の決定機関)
当行は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
(中間配当)
当行は、株主への配当を安定的に行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年
9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定
めております。
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業務執行・経営監視体制
コンプライアンス体制
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リスク管理体制
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.14 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 四国銀行入行
2006年6月 総合管理部長
2010年6月 取締役総合企画部長
取締役頭取
山元 文明 1954年9月24日 生 (注)2 20
代表取締役 2014年6月 常務取締役
2015年6月 専務取締役
2016年4月 取締役頭取(現職)
1979年4月 四国銀行入行
2010年6月 監査部長
2011年6月 執行役員監査部長
専務取締役
2011年8月 執行役員神戸支店長
大田 良継 1956年1月26日 生 (注)2 12
代表取締役
2014年6月 取締役本店営業部長
2016年6月 常務取締役
2020年6月 専務取締役(現職)
1982年4月 四国銀行入行
2010年6月 東京支店長
2012年6月 執行役員人事部長
2015年6月 取締役人事部長
常務取締役 五百蔵誠一 1959年12月6日 生 (注)2 12
2016年6月 取締役本店営業部長
2018年6月 常務取締役本店営業部長
2019年6月 常務取締役(現職)
1983年4月 四国銀行入行
2013年6月 大阪支店長
常務取締役 2015年6月 執行役員審査部長
黒下 則之 1959年12月15日 生 (注)2 10
2016年6月 取締役審査部長
本店営業部長
2018年6月 常務取締役
2019年6月 常務取締役本店営業部長(現職)
1984年4月 四国銀行入行
2012年2月 総合企画部副部長
2014年6月 執行役員総合企画部長
常務取締役 小林 達司 1960年6月4日 生 (注)2 10
2016年6月 取締役総合企画部長
2018年6月 常務取締役(現職)
1986年4月 四国銀行入行
2014年6月 東京支店長
2015年6月 執行役員東京支店長
取締役
須賀 昌彦 1962年9月17日 生 (注)2 5
2017年6月 執行役員神戸支店長
徳島営業本部長
2019年4月 執行役員徳島営業本部長
2019年6月 取締役徳島営業本部長(現職)
1983年4月 四国銀行入行
取締役 2015年6月 岡山支店長
橋谷 正人 1960年12月14日 生 (注)2 1
営業統括部長 2017年6月 執行役員営業統括部長
2020年6月 取締役営業統括部長(現職)
1986年4月 四国銀行入行
取締役
2018年6月 審査部長
白石 功 1962年9月13日 生 (注)2 1
審査部長
2020年6月 取締役審査部長(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 安田生命保険相互会社入社
明治安田生命保険相互会社取締役融資
2005年7月
部長
2006年7月 同社執行役
2008年4月 同社常務執行役
2011年4月 同社専務執行役
取締役 尾﨑 嘉則 1953年1月13日 生 (注)2 5
2012年7月 同社取締役執行役副社長
明治安田ビルマネジメント株式会社代
2014年7月
表取締役社長
2015年6月 四国銀行取締役(現職)
明治安田生命保険相互会社顧問
2017年4月
学校法人安田学園教育会理事長(現職)
2018年5月
1981年4月 四国銀行入行
2008年6月 人事部長
2012年6月 執行役員東京支店長
取締役
2014年6月 執行役員神戸支店長
(監査等委員) 熊沢慎一郎 1958年12月25日 生 (注)3 13
2015年6月 取締役神戸支店長
常勤
2017年6月 常勤監査役
2018年6月 取締役(監査等委員)(現職)
1976年10月
高知県庁入庁
2004年4月
農林水産部海洋局水産経営指導課長
2006年4月
総務部副部長
2009年4月
取締役 東京事務所長
濵田 正博 1952年8月20日 生 (注)3 2
2012年4月
理事東京事務所長
(監査等委員)
公益財団法人高知県文化財団理事長
2013年5月
2015年6月
四国銀行監査役
2018年6月
四国銀行取締役(監査等委員)(現職)
1997年4月 高知弁護士会へ弁護士登録
1998年10月 高知県公文書開示審査会委員(現職)
2003年7月 高知県収用委員会委員(現職)
高知県個人情報保護制度委員会委員
2003年8月
(現職)
2009年4月 高知県事業審査アドバイザー(現職)
取締役
稲田知江子 1972年12月16日 生 (注)3 1
2011年10月 国有財産四国地方審議会委員(現職)
(監査等委員)
2014年4月 高知弁護士会会長
2015年4月 日本弁護士連合会会長特別補佐
2015年4月 四国弁護士会連合会常務理事
2017年6月 四国銀行取締役
2018年6月 四国銀行取締役(監査等委員)(現職)
1984年4月 金本会計事務所入所
2003年3月 税理士登録
2012年1月 金本康税理士事務所開業(現職)
2015年10月 一般社団法人日税連税法データベー
取締役
ス データベース部委員
金本 康 1961年7月25日 生 (注)3 0
(監査等委員)
2017年6月 四国税理士会常務理事
日本税理士会連合会情報システム委
2017年6月
員会委員
2019年6月 四国税理士会高知支部支部長(現職)
2020年6月 四国銀行取締役(監査等委員)(現職)
1999年4月 東京弁護士会へ弁護士登録
2015年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務
所スペシャルカウンセル
2017年11月 一般社団法人日本CFA協会監事
ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所
2019年9月
取締役
酒井 俊和 1970年9月17日 生 (注)3 ―
オブカウンセル
(監査等委員)
2020年2月 株式会社病理学アソシエイツ法務部
長(現職)
2020年3月 ウィザーズ弁護士法人スペシャルカ
ウンセル(現職)
2020年6月 四国銀行取締役(監査等委員)(現職)
計 96
(注) 1 取締役尾﨑嘉則、濵田正博、稲田知江子、金本康及び酒井俊和は、会社法第2条第15号に定める社外取締役
であります。
2 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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② 社外役員の状況
当行では、取締役の業務執行に対する監督機能の強化及び外部の視座を経営に活かし、中長期的な企業価値向上
を図るため、社外取締役5名を選任し、うち4名は監査等委員である取締役であります。
社外取締役(監査等委員であるものを除く。)の選任にあたっては、経営への助言と監督機能の発揮に必要な知見
及び経験を有し、十分な社会的信用を兼ね備える者とし、東京証券取引所が規定する独立性基準のほか、当行が定
める「社外取締役の独立性に関する判断基準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任しております。
監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、経営の健全性確保への貢献に必要な知見及び経験を有し、十
分な社会的信用を兼ね備える者とし、東京証券取引所が規定する独立性基準のほか、当行が定める「社外取締役の
独立性に関する判断基準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任しております。
提出日現在、社外取締役5名を選任し、いずれも独立役員としております。
当行と社外取締役5名との間には特別の利害関係はありませんが、各社外取締役との間には次の取引関係があり
ます。当行と稲田知江子氏との間には通常の融資取引等があります。また、社外取締役の当行株式保有状況につい
ては、「① 役員一覧」に記載しております。
《社外取締役の独立性に関する判断基準》
当行の社外取締役が、現在または最近において、次の各号のいずれにも該当しない場合、当行に対する独立性を有
すると判断することができる。
1.当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
2.当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
3.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
4.当行を主要な取引先とするコンサルティング会社、会計事務所及び法律事務所等の専門サービスを提供する法人
等に所属する者。
5.当行から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
6.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
7.次に掲げる者(重要な者)の近親者。
(1) 上記1.から6.に該当する者。
(2) 当行またはグループ会社の取締役、監査役及び使用人。
※「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定
された時点などをいう。
※「主要な取引先」の定義
直近事業年度の連結売上高(当行の場合は連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定する。
※「業務執行者」の定義
会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含み、
監査役は含まない。
※「主要株主」の定義
自己または他人の名義をもって総株主の議決権の10%以上を保有している株主をいう。
※「多額」の定義
過去3年平均で年間10百万円を超える金額をいう。
※「重要」の定義
業務執行者については役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専
門的な資格を有する者をいう。
※「近親者」の定義
二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員ではない社外取締役は、取締役会において内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況について
の報告や内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、適宜、常勤監査等委員の営業店往査に立ち会うほか、取締役会等の重要会議に
出席し、法令等遵守状況や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握しており、さらに定期的に実施される
三様監査会議の場において、会計監査人や内部監査部門との連携を深め、各々の知見や豊富な経験を活かした監査
を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、5名の取締役監査等委員で構成され、うち4名は社外取締役であります。また、社外取締
役のうち1名は税理士の有資格者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当行の監
査等委員会規程等に基づき、監査に関する重要事項等の報告や協議、決議を行う体制としており、内部監査部
門である監査部から毎月監査結果報告を受けるほか、内部管理態勢の状況等について適宜報告を求めるなど緊
密な連携を保ち、またリスク管理・コンプライアンス担当部門等とも情報交換を行うなど、内部統制システム
を活用した組織的な監査を指向しております。
常勤監査等委員は、取締役会、常務会、その他重要会議に出席し、法令等遵守状況や重要な意思決定の過程
及び職務の執行状況を把握するほか、会計監査人の営業店往査に立ち会うなど積極的な情報収集や意見交換を
通じ、銀行業務に関する専門知識を活かした実効性のある監査を実施しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会のほか、合同会議、全店支店長会等の重要会議に出席するほか常
勤監査等委員との情報共有を図ることにより、コンプライアンスや重要な意思決定の過程及び業務の執行状況
を把握したうえで、各々の知見や豊富な経験を活かした外部の目線による実効性のある監査を実施しておりま
す。
当事業年度においては、月1回開催の監査等委員会のほか、臨時監査等委員会を4回開催しました。個々の
出席状況は、以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
北村 裕 16回 16回
熊沢 慎一郎 16回 16回
田中 章夫 16回 16回
川添 博 16回 16回
濵田 正博 16回 16回
稲田 知江子 16回 14回
また、主に次のような決議、協議、報告等を行いました。
主な内容
・会計監査人の評価及び再任・不再任
・会計監査人の報酬等の決定同意
・監査等委員以外の取締役の選任等についての意見決定及び意見陳述
決議
・監査等委員会監査報告書の作成・提出
・年度監査方針・監査計画・職務分担
・監査部長異動及び任命の同意
協議 ・監査等委員である取締役の報酬の額
・常勤監査等委員の月次活動状況
・取締役会付議案の事前確認
報告
・会計監査人監査状況
・監査等委員活動報告
② 内部監査の状況
独立部署である監査部(2020年3月末現在21名、うち嘱託7名)は、営業店、本部及びグループ会社の内部監
査を実施し、それらの内部管理態勢(リスク管理態勢を含む。)の有効性・適切性について評価・検証しており
ます。
監査結果報告を監査等委員会に毎月行うほか、定期的に実施される三様監査会議の場において、監査等委員
会及び会計監査人との連携を深め、実効性のある監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1999年3月期以降
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c.業務を執行した公認会計士
山田 修
伊加井 真弓
d.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等5名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、その職務執行状況及び監査の相当性に加え、報酬額の相当性を考慮し選定し
ており、現在選定している監査法人は、職務執行状況において誠実性、客観性、不正不偏な姿勢を保持し、か
つ独立性は確保されております。
また、監査等委員会は、会計監査人がその職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人
としてふさわしくない非行があるなど、当行の会計監査人であることにつき当行にとって重大な支障があると
判断した場合には、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職
務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人
の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を
再任しないことに関して、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」を参考に「会計監査人評価チェックリスト」を作成し、監査実施状況等も考慮のうえ評価を行い、
監査の相当性を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 56 ― 56 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 56 ― 56 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 12 ― 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 12 ― 0
前連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、船舶管理システムのモデル構築、FATCA・CRS対
応、証券化商品の管理体制構築に関するアドバイザリー業務及び支援業務であります。
当連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、FATCA・CRS対応に関するアドバイザリー業務であ
ります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、過年度の職務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度の監査計画の内容及び監査報酬見積りの算定根
拠等について説明を受け、適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額に
ついて会社法第399条第1項にもとづき同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等は、各取締役が担う役割・責任や成果に応じた体系としており
ます。取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等は、当行の持続的成長や株主価値増大へ
のインセンティブとして機能するよう、業績連動型の譲渡制限付株式報酬を含む体系としております。監査等委員
である取締役及び社外取締役の報酬等は、経営の監督機能を有効に機能させる観点から、固定報酬のみとしており
ます。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬等限度額の範囲内
で、ガバナンス委員会における協議を経て、役位及び前年度の業績等に応じて取締役会において決定しておりま
す。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬等限度額の範囲内で、監査等委員
である取締役の協議により決定しております。
2018年6月26日開催の定時株主総会において決議された、取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する報酬
等限度額は年額216百万円以内(うち社外取締役分10百万円以内)(定款に定める員数は15名以内、同定時株主総会終
結時の員数は7名(うち社外取締役1名))、別枠で取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対す
る譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額70百万円以内(同定時株主総会終結時の
員数は6名)、監査等委員である取締役に対する報酬等限度額は年額70百万円以内(定款に定める員数は7名以内、
同定時株主総会終結時の員数は6名)であります。
当事業年度の取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等につきましては、 2018年4月から6月にかけて開
催したガバナンス委員会の協議を経て、2018年6月26日開催の取締役会において決定した報酬体系に基づき、支給
しております。なお、この報酬体系は、2019年6月24日開催のガバナンス委員会において適切性を協議しておりま
す。また、業績連動型の譲渡制限付株式報酬につきましては、報酬体系に定められた内容に基づく具体的な支給額
を2019年7月22日の取締役会において決定しました。 監査等委員である取締役の報酬等につきましては、2019年6
月27日開催の監査等委員会において決定しました。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬の具体的な支給額は、役
位別固定部分と役位別変動部分で構成しており、役位別変動部分は前年度の当行単体の当期純利益の目標値と実績
値の乖離率に応じて変動することとしております。この当期純利益は、総合的な収益力を表す指標であり、中期経
営計画における財務目標として毎年設定することから、業績連動に係る指標として選択しております。また、この
業績連動報酬の固定報酬に対する支給割合は12%~22%としております。
2020年度の業績連動報酬に係る指標となる前年度の当期純利益は、目標40億円に対し実績は28億95百万円でし
た。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の
区分
(百万円) 員数(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役(監査等委員であるもの
175 141 33 7
及び社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役(社外
36 36 ― 2
取締役を除く。)
社外役員 30 30 ― 5
(注) 取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)の報酬等には、3人に支給した使用人分報酬等25百万
円(うち賞与6百万円)が含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とする純投資目的と、純投資目的以外の政策保有目的の株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式について、当行は、取引先企業との安定的・長期的な取引関係の維持、あるいは事実上の協力
関係の強化等の観点から、当該企業及び当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断される
場合において、当該企業の株式等を取得し保有しております。
また、保有するすべての上場株式について、以下の観点から、個別銘柄毎の保有の合理性等を検証し、取締
役会へ報告しております。
(1) 定量評価
株式保有による収益率が、当行の株主資本コストに見合っているか。(経済合理性)
(2) 定性評価
株式保有による投資先企業との関係性の維持・強化が、当行及び当該企業双方の持続的な成長と中長期
的な企業価値向上に資するか。(保有意義)
検証の結果、保有の合理性等が十分でないと判断される場合は、投資先企業の理解を得た上で、縮減を進め
ております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 62 26,287
非上場株式 96 6,806
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
非上場株式 1 0 PFI事業を目的とする会社への出資
※PFI事業とは、民間の資金と経営能力・技術力を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管
理・運営を行う公共事業のこと。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 6 416
非上場株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重
1,060,616 1,060,616
株式会社技研製作 要な役割を担っており、銀行取引を含めた協
有
所 力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に
3,749 3,590
資するため
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重
2,748,929 2,748,929
要な役割を担っており、銀行取引を含めた協
四国電力株式会社 有
力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に
2,347 3,705
資するため
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重
1,242,920 1,242,920
株式会社ロック・ 要な役割を担っており、銀行取引を含めた協
有
フィールド 力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に
1,823 2,032
資するため
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重
1,750,000 1,750,000
四国化成工業株式 要な役割を担っており、銀行取引を含めた協
有
会社 力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に
1,737 2,117
資するため
SOMPOホール 443,710 533,710 保険窓販業務等を含めた協力関係の維持・強
ディングス株式会 化が当行の中長期的な企業価値向上に資する 無(注2)
社 1,483 2,187 ため
2,058,090 2,058,090 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
五洋建設株式会社 り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 有
1,171 1,055 が当行の企業価値向上に資するため
598,764 598,764 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
住友林業株式会社 り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 有
829 920 が当行の企業価値向上に資するため
302,000 302,000 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
住友不動産株式会
り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 有
社
795 1,384 が当行の企業価値向上に資するため
128,000 128,000 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
芙蓉総合リース株
り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 有
式会社
701 701 が当行の企業価値向上に資するため
582,767 582,767 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
東京建物株式会社 り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 有
668 790 が当行の企業価値向上に資するため
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株式会社四国銀行(E03590)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,045,000 1,045,000 四国島内の地方銀行として、地域経済発展の
株式会社伊予銀行 観点から、協力関係の維持・強化が当行の企 有
571 612 業価値向上に資するため
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重
765,840 765,840
株式会社はるやま 要な役割を担っており、銀行取引を含めた協
有
ホールディングス 力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に
567 660
資するため
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重
677,878 677,878
要な役割を担っており、銀行取引を含めた協
株式会社タダノ 有
力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に
524 712
資するため
222,800 222,800 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
電源開発株式会社 り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 無
485 600 が当行の企業価値向上に資するため
208,506 208,506 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
大日本印刷株式会
り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 有
社
479 551 が当行の企業価値向上に資するため
311,121 414,081 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
日本製紙株式会社 り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 有
478 946 が当行の企業価値向上に資するため
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重
506,000 506,000
ニッポン高度紙工 要な役割を担っており、銀行取引を含めた協
有
業株式会社 力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に
454 761
資するため
196,447 196,447 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
住友金属鉱山株式
り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 有
会社
435 642 が当行の企業価値向上に資するため
1,180,713 1,180,713 四国島内の地方銀行として、地域経済発展の
トモニホールディ
観点から、協力関係の維持・強化が当行の企 無(注3)
ングス株式会社
423 497 業価値向上に資するため
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重
234,476 234,476
要な役割を担っており、銀行取引を含めた協
株式会社フジ 有
力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に
421 447
資するため
50,000 50,000 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
東日本旅客鉄道株
り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 無
式会社
408 534 が当行の企業価値向上に資するため
182,645 182,645 営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等
株式会社大垣共立
を行っており、協力関係の維持・強化が当行 有
銀行
397 420 の企業価値向上に資するため
株式会社ふくおか 276,995 247,317 営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等
フィナンシャルグ を行っており、協力関係の維持・強化が当行 無(注4)
ループ(注4) 396 678 の企業価値向上に資するため(注4)
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重
220,026 220,026
株式会社淀川製鋼 要な役割を担っており、銀行取引を含めた協
有
所 力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に
388 451
資するため
1,267,000 1,267,000 営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等
株式会社東邦銀行 を行っており、協力関係の維持・強化が当行 有
342 375 の企業価値向上に資するため
311,483 311,483 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
東亞合成株式会社 り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 有
292 364 が当行の企業価値向上に資するため
54,933 54,933 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
日本通運株式会社 り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 有
290 338 が当行の企業価値向上に資するため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
84,040 84,040 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
大成建設株式会社 り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 有
277 431 が当行の企業価値向上に資するため
300,000 300,000 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
安田倉庫株式会社 り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 有
253 276 が当行の企業価値向上に資するため
602,000 602,000 金融商品仲介業務の提携証券会社であり、協
株式会社大和証券
力関係の維持・強化が当行の中長期的な企業 有
グループ本社
252 324 価値向上に資するため
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重
142,112 142,112
要な役割を担っており、銀行取引を含めた協
株式会社ミロク 有
力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に
249 267
資するため
91,200 91,200 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
出光興産株式会社 り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 無
225 337 が当行の企業価値向上に資するため
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重
134,181 134,181
要な役割を担っており、銀行取引を含めた協
大倉工業株式会社 有
力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に
211 239
資するため
100,500 100,500 四国島内の地方銀行として、地域経済発展の
株式会社百十四銀
観点から、協力関係の維持・強化が当行の企 有
行
197 230 業価値向上に資するため
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重
191,000 191,000
大和冷機工業株式 要な役割を担っており、銀行取引を含めた協
有
会社 力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に
180 216
資するため
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重
152,100 152,100
兼松エンジニアリ 要な役割を担っており、銀行取引を含めた協
有
ング株式会社 力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に
176 182
資するため
150,000 150,000 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
片倉工業株式会社 り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 有
159 189 が当行の企業価値向上に資するため
24,570 24,570 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
綜合警備保障株式
り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 有
会社
129 118 が当行の企業価値向上に資するため
168,600 168,600 営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等
株式会社山梨中央
を行っており、協力関係の維持・強化が当行 有
銀行
124 231 の企業価値向上に資するため
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重
23,800 23,800
ダイワボウホール
要な役割を担っており、銀行取引を含めた協
ディングス株式会 無
力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に
社
123 151
資するため
58,412 58,412 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
太平洋セメント株
り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 有
式会社
108 215 が当行の企業価値向上に資するため
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重
43,089 43,089
要な役割を担っており、銀行取引を含めた協
株式会社四電工 有
力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に
106 117
資するため
80,100 80,100 営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等
株式会社佐賀銀行 を行っており、協力関係の維持・強化が当行 有
91 152 の企業価値向上に資するため
69,816 69,816 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
フマキラー株式会
り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 有
社
89 100 が当行の企業価値向上に資するため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
137,984 137,984 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
戸田建設株式会社 り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 有
86 93 が当行の企業価値向上に資するため
88,000 88,000 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
株式会社オカムラ り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 有
76 101 が当行の企業価値向上に資するため
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重
58,400 58,400
ファースト住建株 要な役割を担っており、銀行取引を含めた協
有
式会社 力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に
57 74
資するため
46,100 46,100 営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等
株式会社みちのく
を行っており、協力関係の維持・強化が当行 有
銀行
54 74 の企業価値向上に資するため
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重
51,200 51,200
DCMホールディ 要な役割を担っており、銀行取引を含めた協
無(注5)
ングス株式会社 力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に
51 52
資するため
170,000 170,000 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
セントラル総合開
り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 有
発株式会社
45 41 が当行の企業価値向上に資するため
24,000 24,000 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
凸版印刷株式会社 り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 有
39 40 が当行の企業価値向上に資するため
20,700 20,700 営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等
株式会社清水銀行 を行っており、協力関係の維持・強化が当行 有
38 37 の企業価値向上に資するため
133,150 133,150 営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等
株式会社千葉興業
を行っており、協力関係の維持・強化が当行 有
銀行
33 39 の企業価値向上に資するため
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重
5,000 5,000
SECカーボン株 要な役割を担っており、銀行取引を含めた協
有
式会社 力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に
31 48
資するため
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重
24,381 24,381
東海リース株式会 要な役割を担っており、銀行取引を含めた協
有
社 力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に
30 39
資するため
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重
419,900 419,900
アクサスホール
要な役割を担っており、銀行取引を含めた協
ディングス株式会 無(注6)
力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に
社
30 50
資するため
ジェイ エフ 27,000 27,000 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
イー ホールディ り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 無
ングス株式会社 18 50 が当行の企業価値向上に資するため
29,700 29,700 四国島内の地方銀行として、地域経済発展の
株式会社高知銀行 観点から、協力関係の維持・強化が当行の企 有
18 24 業価値向上に資するため
30,000 30,000 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
日本金属株式会社 り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 有
18 36 が当行の企業価値向上に資するため
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重
11,410 11,410
要な役割を担っており、銀行取引を含めた協
東洋埠頭株式会社 有
力関係の維持・強化が当行の企業価値向上に
14 17
資するため
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― 208,495 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
西松建設株式会社 り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 無
― 511 が当行の企業価値向上に資するため
― 193,400 営業基盤が異なる地方銀行として情報交換等
株式会社武蔵野銀
を行っており、協力関係の維持・強化が当行 有
行
― 427 の企業価値向上に資するため
― 100,000 全国的に営業基盤を有する中央有力企業であ
日本曹達株式会社 り、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化 有
― 292 が当行の企業価値向上に資するため
(注) 1 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2 SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャ
パン日本興亜株式会社は当行株式を保有しております。
3 トモニホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社香川銀
行、株式会社徳島大正銀行は当行株式を保有しております。
4 株式会社ふくおかフィナンシャルグループと株式会社十八銀行は2019年4月1日付で経営統合しており、保
有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額は、株
式会社十八銀行の計数を記載しております。株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当行株式を保有して
おりませんが、同社子会社である株式会社十八銀行は当行株式を保有しております。
5 DCMホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDCMダイキ株式
会社は当行株式を保有しております。
6 アクサスホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアクサス株式会
社は当行株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 89 15,887 96 15,392
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 428 1,370 1,161
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
SOMPOホールディングス株式
90,000 300
会社
日本曹達株式会社 100,000 269
株式会社武蔵野銀行 193,400 266
日本製紙株式会社 102,960 158
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第5 【経理の状況】
1 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
2 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人の監査を受けております。
4 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会
の行う研修に参加する等の取り組みを行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
現金預け金 347,155 239,362
コールローン及び買入手形 3,274 832
買入金銭債権 14,415 14,560
商品有価証券 5 5
金銭の信託 1,000 1,000
※1 , ※7 , ※13 815,978 ※1 , ※7 , ※13 818,246
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,774,192 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,784,830
貸出金
※6 8,716 ※6 9,886
外国為替
※7 85,708 ※7 96,763
その他資産
※10 , ※11 37,956 ※10 , ※11 36,652
有形固定資産
建物 11,482 11,168
※9 24,359 ※9 23,654
土地
リース資産 886 627
建設仮勘定 76 65
※9 1,150 ※9 1,137
その他の有形固定資産
無形固定資産 2,965 2,496
ソフトウエア 2,888 2,438
その他の無形固定資産 76 58
退職給付に係る資産 308 114
繰延税金資産 17 1,780
支払承諾見返 6,206 5,303
△ 19,016 △ 13,991
貸倒引当金
資産の部合計 3,078,883 2,997,845
負債の部
※7 2,641,951 ※7 2,639,035
預金
譲渡性預金 79,067 37,145
コールマネー及び売渡手形 2,330 17,630
※7 79,343 ※7 55,751
債券貸借取引受入担保金
※7 , ※12 81,831 ※7 , ※12 52,649
借用金
外国為替 ▶ 42
その他負債 28,723 46,923
退職給付に係る負債 69 71
役員退職慰労引当金 ▶ 5
睡眠預金払戻損失引当金 1,128 873
ポイント引当金 52 59
繰延税金負債 5,749 40
※9 4,377 ※9 4,310
再評価に係る繰延税金負債
6,206 5,303
支払承諾
負債の部合計 2,930,842 2,859,841
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
資本金 25,000 25,000
資本剰余金 9,699 9,699
利益剰余金 86,144 87,811
△ 952 △ 891
自己株式
株主資本合計 119,892 121,619
その他有価証券評価差額金
25,225 14,413
繰延ヘッジ損益 △ 5,196 △ 5,618
※9 8,899 ※9 9,024
土地再評価差額金
△ 1,009 △ 1,670
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27,918 16,149
新株予約権
100 100
130 133
非支配株主持分
純資産の部合計 148,041 138,003
負債及び純資産の部合計 3,078,883 2,997,845
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経常収益 45,227 42,970
資金運用収益 32,229 28,511
貸出金利息 20,111 19,648
有価証券利息配当金 11,979 8,721
コールローン利息及び買入手形利息 30 △ 8
預け金利息 61 63
その他の受入利息 46 86
信託報酬 0 0
役務取引等収益 7,135 7,227
その他業務収益 1,982 2,919
その他経常収益 3,880 4,312
償却債権取立益 480 1,115
※1 3,400 ※1 3,197
その他の経常収益
経常費用 35,640 39,873
資金調達費用 3,099 2,687
預金利息 704 511
譲渡性預金利息 20 13
コールマネー利息及び売渡手形利息 208 386
債券貸借取引支払利息 373 77
借用金利息 312 296
その他の支払利息 1,480 1,401
役務取引等費用 2,295 2,367
その他業務費用 3,252 1,393
※2 24,608 ※2 24,039
営業経費
その他経常費用 2,385 9,385
貸倒引当金繰入額 995 1,048
※3 1,390 ※3 8,336
その他の経常費用
経常利益 9,586 3,097
特別利益
15 31
固定資産処分益 15 31
特別損失 580 654
固定資産処分損 27 55
※4 552 ※4 599
減損損失
税金等調整前当期純利益 9,021 2,474
法人税、住民税及び事業税
2,087 1,797
710 △ 2,423
法人税等調整額
法人税等合計 2,797 △ 626
当期純利益 6,224 3,100
非支配株主に帰属する当期純利益 2 ▶
親会社株主に帰属する当期純利益 6,221 3,096
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 6,224 3,100
※1 △ 4,089 ※1 △ 11,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,513 △ 10,813
繰延ヘッジ損益 △ 1,004 △ 422
退職給付に係る調整額 △ 423 △ 660
△ 147 1
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 2,134 △ 8,794
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,131 △ 8,798
非支配株主に係る包括利益 2 ▶
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,000 9,699 81,975 △ 1,262 115,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,502 △ 1,502
親会社株主に帰属する
6,221 6,221
当期純利益
自己株式の取得 △ 543 △ 543
自己株式の処分 △ 83 197 114
自己株式の消却 △ 656 656 ―
土地再評価差額金の取崩 189 189
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 4,169 310 4,479
当期末残高 25,000 9,699 86,144 △ 952 119,892
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 27,886 △ 4,191 9,088 △ 585 32,197 175 128 147,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,502
親会社株主に帰属する
6,221
当期純利益
自己株式の取得 △ 543
自己株式の処分 114
自己株式の消却 ―
土地再評価差額金の取崩 189
株主資本以外の項目の
△ 2,660 △ 1,004 △ 189 △ 423 △ 4,278 △ 74 1 △ 4,352
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,660 △ 1,004 △ 189 △ 423 △ 4,278 △ 74 1 127
当期末残高 25,225 △ 5,196 8,899 △ 1,009 27,918 100 130 148,041
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,000 9,699 86,144 △ 952 119,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,277 △ 1,277
親会社株主に帰属する
3,096 3,096
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 26 61 35
土地再評価差額金の取崩 △ 125 △ 125
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,667 60 1,727
当期末残高 25,000 9,699 87,811 △ 891 121,619
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 25,225 △ 5,196 8,899 △ 1,009 27,918 100 130 148,041
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,277
親会社株主に帰属する
3,096
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 35
土地再評価差額金の取崩 △ 125
株主資本以外の項目の
△ 10,811 △ 422 125 △ 660 △ 11,769 ― 3 △ 11,765
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 10,811 △ 422 125 △ 660 △ 11,769 ― 3 △ 10,038
当期末残高 14,413 △ 5,618 9,024 △ 1,670 16,149 100 133 138,003
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,021 2,474
減価償却費 2,410 2,396
減損損失 552 599
持分法による投資損益(△は益) △ 155 △ 114
貸倒引当金の増減(△) 595 △ 5,025
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 308 193
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 706 1
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 7 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 204 △ 255
ポイント引当金の増減額(△は減少) 13 7
資金運用収益 △ 32,229 △ 28,511
資金調達費用 3,099 2,687
有価証券関係損益(△) △ 498 528
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 65 △ 99
為替差損益(△は益) △ 5 △ 5
固定資産処分損益(△は益) 12 23
貸出金の純増(△)減 △ 97,292 △ 10,638
預金の純増減(△) 15,561 △ 2,916
譲渡性預金の純増減(△) 24,103 △ 41,921
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 17,863 △ 29,182
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 681 △ 5,150
コールローン等の純増(△)減 △ 22 2,297
商品有価証券の純増(△)減 ▶ 0
コールマネー等の純増減(△) △ 5,675 15,299
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 43,281 △ 23,592
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 2,427 △ 1,170
外国為替(負債)の純増減(△) △ 11 38
資金運用による収入 29,452 28,560
資金調達による支出 △ 3,509 △ 2,883
△ 24,078 2,240
その他
小計 △ 56,270 △ 94,116
法人税等の支払額 △ 2,644 △ 1,435
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 58,915 △ 95,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 214,611 △ 254,119
有価証券の売却による収入 191,143 107,203
有価証券の償還による収入 172,491 132,295
有形固定資産の取得による支出 △ 1,529 △ 851
有形固定資産の売却による収入 86 205
無形固定資産の取得による支出 △ 648 △ 537
△ 1 △ ▶
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 146,931 △ 15,809
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 5,000 -
配当金の支払額 △ 1,497 △ 1,277
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 543 △ 0
自己株式の売却による収入 28 35
△ 350 △ 341
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,364 △ 1,586
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 5
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 80,657 △ 112,943
現金及び現金同等物の期首残高 266,271 346,928
※1 346,928 ※1 233,985
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 ▶ 社
会社名 四銀代理店株式会社
四国保証サービス株式会社
四銀コンピューターサービス株式会社
株式会社四銀地域経済研究所
(2) 非連結子会社 1社
会社名 しぎん地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合
理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
会社名 四銀総合リース株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名 しぎん地域活性化投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 2社
会社名 高知県観光活性化投資事業有限責任組合
四国アライアンスキャピタル株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えな
いため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 4社
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)により行うこととし
ており、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則とし
て連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極
めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19年~50年
その他 5年~15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受
取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フ
ロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
17,042百万円(前連結会計年度末は9,547百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカードの将来のポイント利用による費用負担に備えるため、将来利用される見込
額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
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(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ取引は当行の有価証券等会計基準に則り、ヘッジ対象である一部の貸出金及び有価証券から生じる金利リ
スクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに金利スワップ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しておりま
す。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺され
ているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平
成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
(12)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(13)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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2「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
3「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
4「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後一定程度継続するとの想定のもと、一部の業種等への影響は
一時的に深刻となるものの、政府や地方公共団体の経済対策や金融機関による支援等により、多額の与信関係費用
が発生する事態には至らないという仮定をおいております。しかしながら本感染症は、経済、企業活動に広範な影
響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、想定を超えて与信
関係費用が増加するなど、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
株式 3,586百万円 3,701百万円
出資金 252百万円 277百万円
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※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
破綻先債権額 465百万円 548百万円
延滞債権額 35,201百万円 36,729百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸出金のうち、3カ月以上延滞債権はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 3,541百万円 2,956百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
合計額 39,208百万円 40,234百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
11,620百万円 8,381百万円
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 195,277百万円 144,515百万円
計
195,277百万円 144,515百万円
担保資産に対応する債務
預金
16,590百万円 13,338百万円
債券貸借取引受入担保金 79,343百万円 55,697百万円
借用金
74,455百万円 45,991百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有価証券 13,190百万円 205百万円
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また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金等が
含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
先物取引差入証拠金 11百万円 11百万円
金融商品等差入担保金 8,127百万円 7,907百万円
中央清算機関差入証拠金 64,800百万円 78,000百万円
保証金等 736百万円 718百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
融資未実行残高 542,987百万円 534,900百万円
うち原契約期間が1年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取 528,427百万円 522,339百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㯿ᤰWὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⡞獢ကぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰ş厈䰰湎譩浵⡗ὗ〰湑越問ꄰ銈䰰䐰Ɗ
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3
年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が
定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳
簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
11,019百万円 10,205百万円
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
減価償却累計額 28,550 百万円 28,982 百万円
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
圧縮記帳額 3,302百万円 3,188百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
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す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
劣後特約付借入金 5,000百万円 5,000百万円
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
24,643百万円 28,104百万円
(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
株式等売却益 2,355百万円 2,404百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給与・手当 10,294百万円 10,150百万円
※3 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
貸出金償却 161百万円 3,561百万円
株式等売却損 752百万円 1,099百万円
株式等償却 211百万円 3,419百万円
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※4 減損損失
継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの減少等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以
下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(高知県内)
主な用途 種類 減損損失(百万円)
営業店舗4カ店 土地及び建物
91
(うち土地 55)
(うち建物 36)
遊休資産4カ所 土地及び建物
137
(うち土地 126)
(うち建物 11)
(高知県外)
主な用途 種類 減損損失(百万円)
営業店舗4カ店 土地及び建物 269
(うち土地 181)
(うち建物 87)
遊休資産3カ所 土地及び建物 54
(うち土地 49)
(うち建物 5)
営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店(ただし、連携して
営業を行っている営業店グループは当該各グループ)を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された
資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結子会社は各社を一つの単位と
してグルーピングを行っております。
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、正味
売却価額は主として鑑定評価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.16%で割り引いて算定
しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(高知県内)
主な用途 種類 減損損失(百万円)
営業店舗6カ店 土地及び建物
162
(うち土地 89)
(うち建物 72)
(高知県外)
主な用途 種類 減損損失(百万円)
営業店舗3カ店 土地及び建物 401
(うち土地 365)
(うち建物 35)
遊休資産2カ所 土地及び建物 36
(うち土地 20)
(うち建物 16)
営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店(ただし、連携して
営業を行っている営業店グループは当該各グループ)を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された
資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結子会社は各社を一つの単位と
してグルーピングを行っております。
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、正味
売却価額は主として鑑定評価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを10.56%で割り引いて算定
しております。
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株式会社四国銀行(E03590)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △403 百万円 △15,000 百万円
△3,169 百万円 △455 百万円
組替調整額
税効果調整前
△3,573 百万円 △15,455 百万円
1,059 百万円 4,642 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,513 百万円 △10,813 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △2,951 百万円 △2,010 百万円
1,506 百万円 1,403 百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,444 百万円 △607 百万円
440 百万円 184 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △1,004 百万円 △422 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △798 百万円 △996 百万円
189 百万円 46 百万円
組替調整額
税効果調整前
△608 百万円 △950 百万円
185 百万円 289 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △423 百万円 △660 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △86 百万円 61 百万円
△61 百万円 △59 百万円
組替調整額
税効果調整前
△147 百万円 1 百万円
― 百万円 ― 百万円
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 △147 百万円 1 百万円
△4,089 百万円 △11,894 百万円
その他の包括利益合計
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 (千株) 増加株式数 (千株) 減少株式数 (千株) 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式 43,300 ― 400 42,900 (注)1
自己株式
普通株式 562 401 499 464 (注)2、(注)3
(注) 1 当連結会計年度減少発行済株式数は、自己株式の消却によるものであります。
2 当連結会計年度増加自己株式数は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの400千株及び単元未満
株式の買取りによるもの1千株であります。
3 当連結会計年度減少自己株式数は、自己株式の消却によるもの400千株、新株予約権の行使によるもの78千
株、譲渡制限付株式の割当によるもの21千株及び単元未満株式の買増しによるもの0千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
の目的と
新株予約権
年度末残高
区分 当連結会計年度 摘要
当連結会計 当連結会計
の内訳 なる株式の
(百万円)
年度期首 年度末
種類
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 100
としての
新株予約権
合計 ― 100
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年6月26日
普通株式 642 15.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 859 20.00 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 638 利益剰余金 15.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 (千株) 増加株式数 (千株) 減少株式数 (千株) 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式 42,900 ― ― 42,900
自己株式
普通株式 464 0 37 427 (注)1、(注)2
(注) 1 当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 当連結会計年度減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
の目的と
新株予約権
年度末残高
区分 当連結会計年度 摘要
当連結会計 当連結会計
の内訳 なる株式の
(百万円)
年度期首 年度末
種類
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 100
としての
新株予約権
合計 ― 100
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年6月27日
普通株式 638 15.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 638 15.00 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 638 利益剰余金 15.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金預け金勘定 347,155百万円 239,362百万円
△226百万円 △5,376百万円
その他預け金
現金及び現金同等物 346,928百万円 233,985百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、現金自動設備及び事務機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 百万円 156 156
1年超 百万円 421 452
合計 百万円 577 609
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは高知県を中心に四国地区を主な地盤とし、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しており
ます。
地域の個人、法人のお客さまを中心に預金による安定的な資金調達を行い、主として地域の中小企業、個人向
け中心の貸出金と債券を中心とした有価証券で資金運用を行うことにより、安定的な資金収益を得ることを取組
方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融商品の内容
金融負債は預金がほとんどで、金融資産は貸出金が約6割、有価証券が約3割で、有価証券は国債、地方
債、社債、株式、その他の証券を保有しております。
デリバティブ取引は、当行の保有する資産・負債のリスクヘッジを主な目的として、金利スワップ取引、通
貨スワップ取引、外国為替先物取引等を行っております。
② 金融商品のリスク
信用リスクとして、貸出先や保有する有価証券の発行先の業況が悪化して不良資産となり損失が発生するリ
スクがあります。当行の貸出金及び有価証券は、業種及び企業集団等が分散されており、著しい集中はありま
せん。
市場リスクとして、金利変動により資金収益が減少する金利リスクがあります。また、有価証券運用におい
て株価等の変動により損失が発生する価格変動リスクがあります。なお、当行は為替リスクをほとんど保有し
ておりません。
流動性リスクとして、予期せぬ資金の流出等により必要な資金調達が困難となる資金繰りリスクや市場の混
乱により通常の取引ができなくなる市場流動性リスクがあります。
デリバティブ取引はヘッジ目的が中心で、リスクは限定的と認識しております。
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有価証券報告書
ヘッジ会計は、貸出金及び有価証券の金利リスクヘッジを目的とした金利スワップ取引と、外貨建資産・負
債の為替リスクのヘッジを目的とした通貨スワップ取引及び為替スワップ取引で適用しております。金利ス
ワップ取引はヘッジ手段によってヘッジ対象の金利が減殺されること、通貨スワップ取引及び為替スワップ取
引はヘッジ対象に見合うヘッジ手段が存在することを検証して有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当行は経営の安定性、健全性の維持向上のため適切にリスクを管理する態勢を整備しております。リスク管理
方針及びリスク管理規定を定め、リスク管理担当部署及び全体のリスクを統合的に管理するリスク管理統括部署
を設置し、また頭取を委員長とするリスク管理委員会及びALM委員会において、リスク管理・運営体制の整
備、リスク管理の方針等について組織横断的に協議を行う体制としております。
厳格な限度枠や基準に基づく運営、モニタリング、管理を行うとともに、各種リスクを統一的な尺度で計測す
る統合リスク管理やストレス・テストにより健全性の評価を行っております。
(4) 市場リスク管理に関する定量的情報
当行は主要な市場リスクである金利リスク及び価格変動リスクを、バリュー・アット・リスク(ⅤaR)で計測
して管理しております。
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの債券、貸出金、預金、また価格変動リスクの
影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうちの株式及び投資信託であります。
計測方法は分散共分散法(保有期間6カ月、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しております。なお、定期的
なバックテスティングの実施により、VaRの有効性を検証しております。
2019年3月31日の市場リスク量は26,947百万円で、内訳は金利リスク量が16,860百万円、価格変動リスク量が
10,086百万円であります。2020年3月31日の市場リスク量は42,065百万円で、内訳は金利リスク量が21,865百万
円、価格変動リスク量が20,200百万円であります。
なお、VaRは過去の相場変動をもとに一定の発生確率で統計的に計測したリスク量であり、通常では考えら
れないほど市場環境が変動する状況下では、リスクを捕捉できない場合があります。
(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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株式会社四国銀行(E03590)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預け金
347,155 347,155 ―
(2) コールローン及び買入手形
3,274 3,274 ―
(3) 買入金銭債権
14,415 14,415 ―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 5 5 ―
(5) 金銭の信託
1,000 1,000 ―
(6) 有価証券
その他有価証券 801,269 801,269 ―
(7) 貸出金
1,774,192
貸倒引当金(*1) △18,848
1,755,343 1,778,491 23,147
(8) 外国為替(*1)
8,716 8,716 ―
資産計 2,931,180 2,954,328 23,147
(1) 預金
2,641,951 2,642,028 76
(2) 譲渡性預金
79,067 79,069 2
(3) コールマネー及び売渡手形
2,330 2,330 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
79,343 79,343 ―
(5) 借用金
81,831 81,837 6
(6) 外国為替
▶ ▶ ―
負債計 2,884,529 2,884,613 84
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (162) (162) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (8,644) (8,644) ―
デリバティブ取引計 (8,807) (8,807) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引
当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で表示しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預け金 239,362 239,362 ―
(2) コールローン及び買入手形
832 832 ―
(3) 買入金銭債権
14,560 14,560 ―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 5 5 ―
(5) 金銭の信託
1,000 1,000 ―
(6) 有価証券
その他有価証券 802,428 802,428 ―
(7) 貸出金
1,784,830
△13,854
貸倒引当金(*1)
1,770,975 1,800,741 29,765
(8) 外国為替(*1)
9,886 9,886 ―
資産計 2,839,051 2,868,816 29,765
(1) 預金
2,639,035 2,639,100 64
(2) 譲渡性預金
37,145 37,147 1
(3) コールマネー及び売渡手形
17,630 17,630 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
55,751 55,751 ―
(5) 借用金
52,649 52,653 ▶
(6) 外国為替
42 42 ―
負債計 2,802,254 2,802,324 70
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (686) (686) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (6,806) (6,806) ―
デリバティブ取引計 (7,492) (7,492) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引
当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(3) 買入金銭債権
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会の公表する価格等を時価
としております。
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(5) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価とすることとしております。また、コー
ルローン及び金融機関預け金については、約定期間が短期間又は満期がなく、時価と帳簿価額が近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。上場投資信託は取引所の
価格、非上場投資信託は投資信託委託会社の公表する基準価格等を時価としております。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト
率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の発行する
私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた
割引率で割り引いた額を時価としております。外貨貸出金については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映
するため、貸出先の信用状態が融資実行後大きく異なっていない限り時価と帳簿価額が近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳簿価額を時価としておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(8) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形
による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間であり、それぞ
れ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定
期預金の時価については、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、
新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。外貨預金及び非居住者円預金については、約定期間
が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを算出し、当行が新規に借入する場合に適用される金利で割り引
いた額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替のうち、売渡外国為替及び未払外国為替は、外貨の売渡しや海外からの被仕向送金で支払銀行や顧客へ
の決済が未了となっているもので、短期間で決済されるものであります。これらの時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(6)有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
① 非上場株式(*1) (*2)
百万円 6,812 6,812
② 非上場外国証券(*1)
百万円 1 1
③ 非連結子会社出資金(*1)
百万円 252 277
④ 関連会社株式(*1)
百万円 3,586 3,701
⑤ 投資事業組合出資金(*3)
百万円 4,054 5,025
合計 百万円 14,708 15,818
(*1) 非上場株式、非上場外国証券、非連結子会社出資金及び関連会社株式につきましては、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(*3) 投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められ
るもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預け金 318,133 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 3,274 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 14,415 ― ― ― ― ―
有価証券 130,113 99,024 86,057 81,071 261,842 53,544
その他有価証券のうち
130,113 99,024 86,057 81,071 261,842 53,544
満期があるもの
うち国債 47,000 10,000 4,500 30,500 8,000 52,500
地方債 25,502 28,136 14,868 12,074 91,211 1,044
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 46,840 31,929 16,651 12,596 58,443 ―
その他 10,771 28,958 50,037 25,901 104,188 ―
貸出金(*) 410,385 281,323 219,814 190,671 185,247 436,279
合計 876,323 380,347 305,871 271,742 447,089 489,823
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,710百万円及び期間の定めの
ないもの34,760百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預け金 207,887 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 832 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 14,560 ― ― ― ― ―
有価証券 39,275 116,679 112,652 145,812 221,603 82,548
その他有価証券のうち
39,275 116,679 112,652 145,812 221,603 82,548
満期があるもの
うち国債 ― 10,000 35,000 3,000 15,000 70,000
地方債 8,646 32,848 12,391 68,820 114,901 3,710
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 14,761 29,671 25,911 34,158 50,405 ―
その他 15,866 44,159 39,349 39,834 41,297 8,838
貸出金(*) 387,999 274,226 244,018 177,676 199,879 450,758
合計 650,554 390,906 356,670 323,488 421,483 533,306
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先に対する債権等、償還予定額が見込めない12,209百万円及び期間の定めの
ないもの38,062百万円は含めておりません。
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(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金(*) 2,312,714 313,169 14,736 591 740 ―
譲渡性預金 79,067 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 2,330 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 79,343 ― ― ― ― ―
借用金 75,280 823 5,452 260 14 ―
合計 2,548,735 313,992 20,189 851 755 ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金(*) 2,384,920 245,511 7,449 375 767 10
譲渡性預金 37,145 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 17,630 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 55,751 ― ― ― ― ―
借用金 42,512 4,513 5,460 143 19 ―
合計 2,537,959 250,024 12,910 518 786 10
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
連結会計年度の損益に
百万円 0 0
含まれた評価差額
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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3 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 38,124 19,449 18,675
債券 482,660 470,798 11,861
国債 150,782 141,822 8,959
連結貸借対照表
地方債 169,861 168,461 1,400
計上額が取得原
短期社債 ― ― ―
価を超えるもの
社債 162,016 160,514 1,501
その他 222,563 213,567 8,996
小計 743,348 703,815 39,533
株式 11,944 14,463 △2,518
債券 23,434 23,610 △176
国債 13,168 13,310 △142
連結貸借対照表
地方債 4,351 4,351 ―
計上額が取得原
価を超えないも
短期社債 ― ― ―
の
社債 5,914 5,948 △34
その他 22,541 22,997 △455
小計 57,920 61,071 △3,150
合計 801,269 764,886 36,382
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 28,944 15,605 13,338
債券 326,824 317,928 8,895
国債 102,629 95,381 7,247
連結貸借対照表
地方債 120,157 119,363 793
計上額が取得原
短期社債 ― ― ―
価を超えるもの
社債 104,037 103,183 853
その他 141,169 134,416 6,753
小計 496,937 467,950 28,987
株式 14,009 16,738 △2,729
債券 213,783 215,559 △1,776
国債 40,004 41,002 △997
連結貸借対照表
地方債 122,349 122,810 △461
計上額が取得原
価を超えないも
短期社債 ― ― ―
の
社債 51,429 51,746 △317
その他 77,698 81,238 △3,539
小計 305,490 313,536 △8,045
合計 802,428 781,486 20,941
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4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 6,627 2,355 267
債券 38,240 598 42
国債 21,019 445 31
地方債 17,220 152 10
短期社債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 144,739 1,336 3,165
合計 189,607 4,290 3,475
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,688 2,348 643
債券 16,958 139 59
国債 7,637 48 56
地方債 5,576 76 ―
短期社債 ― ― ―
社債 3,744 15 2
その他 85,143 3,736 1,514
合計 107,789 6,225 2,217
6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式211百万円及び社債0百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式3,418百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末前1カ月の平均の時価が取得原価に
比べて50%以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信
用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しており
ます。
(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結会計年度の損益に
連結貸借対照表計上額(百万円)
含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 1,000 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結会計年度の損益に
連結貸借対照表計上額(百万円)
含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 1,000 ―
2 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 36,126
その他有価証券 36,126
(△) 繰延税金負債 11,069
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 25,057
(△) 非支配株主持分相当額
―
(+) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
168
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 25,225
(注) 投資事業有限責任組合等に係る評価差額19百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含め
て記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 20,670
その他有価証券 20,670
(△) 繰延税金負債
6,426
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 14,243
(△) 非支配株主持分相当額
―
(+) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
169
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 14,413
(注) 投資事業有限責任組合等に係る評価差額5百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含め
て記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 94,163 67,970 9 9
為替予約
売建 46,941 5 △196 △196
買建 3,483 5 24 24
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △162 △162
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 81,028 61,526 3 3
為替予約
売建 65,932 3,194 △806 △806
買建 19,380 5 116 116
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △686 △686
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 55,185 50,000 △7,085
原則的処理 貸出金、
方法 有価証券(債券)
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合計 ― ― ― △7,085
(注) 1 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 179,870 174,629 △7,979
原則的処理 貸出金、
方法 有価証券(債券)
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合計 ― ― ― △7,979
(注) 1 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 58,209 23,555 △1,558
為替予約 ― ― ―
原則的処理 外貨建の有価証券
方法 (債券)
資金関連スワップ ― ― ―
その他 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等の
振当処理
為替予約 ― ― ―
合計 ― ― ― △1,558
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 28,279 16,324 1,173
為替予約 ― ― ―
原則的処理 外貨建の有価証券
方法 (債券)
資金関連スワップ ― ― ―
その他 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等の
振当処理
為替予約 ― ― ―
合計 ― ― ― 1,173
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、キャッシュ・バランス型退職給付制度を導入しております。また、確定拠出
型の制度として、2017年10月1日付で企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
連結子会社は退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用を簡便法により計算しており
ます。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 31,982 31,054
勤務費用 617 618
利息費用 207 161
数理計算上の差異の発生額 450 △444
退職給付の支払額 △2,204 △1,970
過去勤務費用の発生額 ― ―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 ― ―
その他 ― ―
退職給付債務の期末残高 31,054 29,419
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 31,275 31,362
期待運用収益 875 959
数理計算上の差異の発生額 △347 △1,441
事業主からの拠出額 1,762 623
退職給付の支払額 △2,204 △1,970
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 ― ―
その他 ― ―
年金資産の期末残高 31,362 29,534
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 69 69
退職給付費用 5 ▶
退職給付の支払額 △5 △3
退職給付に係る負債の期末残高 69 71
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 31,054 29,419
年金資産 △31,362 △29,534
△308 △114
非積立型制度の退職給付債務 69 71
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △238 △42
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債 69 71
退職給付に係る資産 △308 △114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △238 △42
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 617 618
利息費用 207 161
期待運用収益 △875 △959
数理計算上の差異の費用処理額 283 140
過去勤務費用の費用処理額 △94 △94
簡便法で計算した退職給付費用 5 ▶
その他 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 144 △128
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
過去勤務費用 △94 △94
数理計算上の差異 △514 △855
その他 ― ―
合計 △608 △950
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 377 283
未認識数理計算上の差異 △1,829 △2,684
その他 ― ―
合計 △1,451 △2,401
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債券 25 % 28 %
株式 33 % 27 %
生命保険一般勘定 40 % 41 %
その他 2 % ▶ %
合計 100 % 100 %
(注) 企業年金制度に対して設定した退職給付信託はありません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.5 % 0.6 %
長期期待運用収益率 2.8 % 3.0 %
退職率 4.6 % 4.6 %
予想昇給率 5.2 % 5.2 %
3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度118百万円であります。
4 その他退職給付に関する事項
2017年10月1日付で企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、これに伴う確定拠出年金制度
への移換額は1,563百万円であります。
なお、移換額1,563百万円のうち、当連結会計年度末時点の未移換額87百万円は、未払金(その他負債)に計上して
おります。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業経費 11百万円 ―百万円
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2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 9名 当行の取締役 10名 当行の取締役 10名
株式の種類別のストック・
普通株式 50,900株 普通株式 44,900株 普通株式 47,260株
オプションの数 (注)
付与日 2012年8月8日 2013年8月6日 2014年8月12日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ていない ていない ていない
対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
いない いない いない
2012年8月9日から 2013年8月7日から 2014年8月13日から
権利行使期間
2042年8月8日まで 2043年8月6日まで 2044年8月12日まで
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役(社外取締 当行の取締役(社外取締 当行の取締役(社外取締
付与対象者の区分及び人数
役を除く) 9名 役を除く) 10名 役を除く) 9名
株式の種類別のストック・
普通株式 34,720株 普通株式 52,440株 普通株式 31,920株
オプションの数 (注)
付与日 2015年8月11日 2016年8月9日 2017年8月8日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ていない ていない ていない
対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
いない いない いない
2015年8月12日から 2016年8月10日から 2017年8月9日から
権利行使期間
2045年8月11日まで 2046年8月9日まで 2047年8月8日まで
(注) 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、株式の種類別のストッ
ク・オプションの数を調整し、株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 4,180 6,640 11,640 14,720 30,700 20,280
付与 ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― ―
未確定残 4,180 6,640 11,640 14,720 30,700 20,280
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ― ― ―
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② 単価情報
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
1株当たり 1株当たり 1株当たり 1株当たり 1株当たり 1株当たり
権利行使価格
1円 1円 1円 1円 1円 1円
行使時平均株価 ―円 ―円 ―円 ―円 ―円 ―円
付与日における 1株当たり 1株当たり 1株当たり 1株当たり 1株当たり 1株当たり
公正な評価単価 865円 1,120円 1,090円 1,230円 955円 1,435円
(注) 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、ストック・オプションの
数及び単価情報を調整しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 7,528百万円 8,298百万円
退職給付に係る負債 16百万円 16百万円
有価証券評価損 453百万円 902百万円
繰延ヘッジ損失 2,275百万円 2,459百万円
2,034百万円 2,149百万円
その他
繰延税金資産小計
12,308百万円 13,826百万円
△6,869百万円 △5,614百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注) △6,869百万円 △5,614百万円
繰延税金資産合計 5,438百万円 8,212百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,069百万円 △6,426百万円
退職給付に係る資産 △93百万円 △34百万円
△7百万円 △9百万円
その他
繰延税金負債合計 △11,170百万円 △6,471百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △5,732百万円 1,740百万円
(注) 評価性引当額が、前連結会計年度末比1,255百万円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に
係る将来の合理的な回収可能性の検討の結果、認識する評価性引当額が減少したことによるものであります。
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2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
評価性引当額の増減 0.8% △50.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7% 2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.5% △8.4%
住民税均等割等 0.4% 1.6%
持分法投資損益 0.5% △1.4%
子会社からの受取配当金消去 ―% 3.4%
土地再評価差額金取崩 ―% △3.3%
法人税等納付差額 ―% △1.3%
税務調査等による影響 ―% 0.1%
その他 1.3% 1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.0% △25.3%
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セ
グメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 サービスごとの情報
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客に対する経常収益 21,482 16,335 7,409 45,227
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 サービスごとの情報
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客に対する経常収益 21,487 14,087 7,395 42,970
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
役員及び
資金の貸付
△1
稲田 知江子
その ― ― 当行取締役 0.00 銀行取引 貸出金 17
0
利息の受取
近親者
役員及び
資金の貸付
△1
稲田 良吉
その ― ― 弁護士 ― 銀行取引 貸出金 17
0
利息の受取
近親者
役員及び
資金の貸付
△2
杉村 正
その ― ― 会社役員 ― 銀行取引 貸出金 14
0
利息の受取
近親者
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般の取引先と同様であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
役員及び
資金の貸付
△1
稲田 知江子
その ― ― 当行取締役 0.00 銀行取引 貸出金 16
0
利息の受取
近親者
役員及び
資金の貸付
△1
稲田 良吉
その ― ― 弁護士 ― 銀行取引 貸出金 16
0
利息の受取
近親者
役員及び
資金の貸付
△2
杉村 正
その ― ― 会社役員 ― 銀行取引 貸出金 12
0
利息の受取
近親者
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般の取引先と同様であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
3,483 円 19 銭 3,243 円 76 銭
1株当たり純資産額
145 円 80 銭 72 円 92 銭
1株当たり当期純利益
145 円 44 銭 72 円 77 銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 148,041 138,003
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 230 233
うち新株予約権 百万円 100 100
うち非支配株主持分 百万円 130 133
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 147,811 137,769
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
千株 42,435 42,472
末の普通株式の数
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 6,221 3,096
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 6,221 3,096
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 42,668 42,458
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 106 88
うち新株予約権 千株 106 88
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 81,831 52,649 0.45 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2020年4月~
借入金 81,831 52,649 0.45
2029年4月
2020年4月~
リース債務 957 677 ―
2026年3月
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しておりますが、リース
債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しており、また、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分
しているため、記載を省略しております。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 42,512 3,436 1,076 5,314 146
リース債務
304 193 118 44 14
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務について記載し
ております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 10,549 20,920 32,225 42,970
税金等調整前四半期
(当期)純利益(百万 2,368 4,299 4,348 2,474
円)
親会社株主に帰属
する四半期(当期) 1,915 3,302 4,740 3,096
純利益(百万円)
1株当たり四半期
45.14 77.80 111.66 72.92
(当期)純利益(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益(△は1株当た
45.14 32.66 33.85 △38.71
り四半期純損失)
(円)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
現金預け金 347,155 239,362
現金 29,021 31,475
預け金 318,133 207,887
コールローン 3,274 832
買入金銭債権 14,415 14,560
商品有価証券 5 5
商品国債 5 5
金銭の信託 1,000 1,000
※1 , ※7 , ※11 812,078 ※1 , ※7 , ※11 814,191
有価証券
国債 163,951 142,634
地方債 174,212 242,506
社債 167,930 155,466
株式 56,572 49,415
その他の証券 249,410 224,169
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 1,773,653 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 , ※12 1,784,366
貸出金
※6 11,620 ※6 8,378
割引手形
手形貸付 54,596 56,106
証書貸付 1,520,183 1,534,981
当座貸越 187,252 184,899
外国為替 8,716 9,886
外国他店預け 8,572 9,842
※6 0 ※6 3
買入外国為替
取立外国為替 143 40
その他資産 85,697 96,755
前払費用 212 198
未収収益 2,482 1,845
先物取引差入証拠金 11 11
金融派生商品 1,324 2,217
金融商品等差入担保金 8,127 7,907
中央清算機関差入証拠金 64,800 78,000
※7 8,739 ※7 6,576
その他の資産
※9 37,828 ※9 36,484
有形固定資産
建物 11,413 11,058
土地 24,302 23,597
リース資産 884 626
建設仮勘定 76 65
その他の有形固定資産 1,150 1,137
無形固定資産 2,958 2,492
ソフトウエア 2,882 2,435
その他の無形固定資産 75 56
前払年金費用 2,375 2,959
繰延税金資産 - 1,031
支払承諾見返 6,206 5,303
△ 18,259 △ 13,272
貸倒引当金
資産の部合計 3,077,106 2,995,959
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
※7 2,643,610 ※7 2,640,907
預金
当座預金 162,788 148,113
普通預金 1,287,228 1,331,618
貯蓄預金 41,162 41,438
通知預金 3,357 2,360
定期預金 1,076,011 1,054,639
定期積金 10,669 10,881
その他の預金 62,394 51,855
譲渡性預金 80,467 38,545
コールマネー 2,330 17,630
※7 79,343 ※7 55,751
債券貸借取引受入担保金
※7 81,831 ※7 52,649
借用金
※10 81,831 ※10 52,649
借入金
外国為替 ▶ 42
売渡外国為替 1 16
未払外国為替 2 25
その他負債 27,352 45,448
未払法人税等 373 768
未払費用 1,542 1,315
前受収益 604 870
給付補填備金 0 0
金融派生商品 10,131 9,709
金融商品等受入担保金 3 148
リース債務 955 676
資産除去債務 140 143
その他の負債 13,600 31,816
退職給付引当金 616 443
睡眠預金払戻損失引当金 1,128 873
ポイント引当金 52 59
繰延税金負債 6,181 -
再評価に係る繰延税金負債 4,377 4,310
6,206 5,303
支払承諾
負債の部合計 2,933,503 2,861,965
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
資本金 25,000 25,000
資本剰余金 6,563 6,563
資本準備金 6,563 6,563
利益剰余金 83,913 85,379
利益準備金 17,338 17,593
その他利益剰余金 66,574 67,785
別途積立金 55,000 60,000
繰越利益剰余金 11,574 7,785
△ 561 △ 500
自己株式
株主資本合計 114,915 116,442
その他有価証券評価差額金
24,884 14,045
繰延ヘッジ損益 △ 5,196 △ 5,618
8,899 9,024
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 28,587 17,451
新株予約権 100 100
純資産の部合計 143,602 133,993
負債及び純資産の部合計 3,077,106 2,995,959
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経常収益 45,439 42,902
資金運用収益 32,796 28,767
貸出金利息 20,102 19,639
有価証券利息配当金 12,555 8,987
コールローン利息 30 △ 8
預け金利息 61 63
金利スワップ受入利息 △ 29 △ 1
その他の受入利息 76 88
信託報酬 0 0
役務取引等収益 6,945 7,026
受入為替手数料 1,965 2,000
その他の役務収益 4,980 5,025
その他業務収益 1,982 2,919
商品有価証券売買益 0 -
国債等債券売却益 1,934 2,862
金融派生商品収益 46 50
その他の業務収益 0 6
その他経常収益 3,714 4,188
償却債権取立益 479 1,114
株式等売却益 2,355 2,404
金銭の信託運用益 65 99
その他の経常収益 813 570
経常費用 35,865 40,210
資金調達費用 3,099 2,687
預金利息 704 511
譲渡性預金利息 20 14
コールマネー利息 208 386
債券貸借取引支払利息 373 77
借用金利息 312 296
金利スワップ支払利息 1,477 1,401
その他の支払利息 3 △ 0
役務取引等費用 2,951 3,011
支払為替手数料 340 324
その他の役務費用 2,611 2,686
その他業務費用 3,252 1,393
外国為替売買損 424 117
商品有価証券売買損 - 0
国債等債券売却損 1,064 382
国債等債券償還損 1,657 734
国債等債券償却 105 157
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 24,495 ※1 23,914
営業経費
その他経常費用 2,066 9,203
貸倒引当金繰入額 713 897
貸出金償却 126 3,532
株式等売却損 752 1,099
株式等償却 211 3,419
262 253
その他の経常費用
経常利益 9,573 2,691
特別利益
15 31
固定資産処分益 15 31
特別損失 580 654
固定資産処分損 27 55
552 599
減損損失
税引前当期純利益 9,008 2,068
法人税、住民税及び事業税
1,883 1,612
法人税等調整額 761 △ 2,439
法人税等合計 2,644 △ 826
当期純利益 6,364 2,895
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 25,000 6,563 6,563 17,037 50,000 12,563 79,601
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,502 △ 1,502
当期純利益 6,364 6,364
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 83 △ 83
自己株式の消却 △ 656 △ 656
土地再評価差額金の取崩 189 189
利益準備金の積立 300 △ 300 ―
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 300 5,000 △ 988 4,311
当期末残高 25,000 6,563 6,563 17,338 55,000 11,574 83,913
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 871 110,292 27,421 △ 4,191 9,088 32,318 175 142,786
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,502 △ 1,502
当期純利益 6,364 6,364
自己株式の取得 △ 543 △ 543 △ 543
自己株式の処分 197 114 114
自己株式の消却 656 ― ―
土地再評価差額金の取崩 189 189
利益準備金の積立 ― ―
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 2,536 △ 1,004 △ 189 △ 3,731 △ 74 △ 3,806
当期変動額(純額)
当期変動額合計 310 4,622 △ 2,536 △ 1,004 △ 189 △ 3,731 △ 74 816
当期末残高 △ 561 114,915 24,884 △ 5,196 8,899 28,587 100 143,602
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 25,000 6,563 6,563 17,338 55,000 11,574 83,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,277 △ 1,277
当期純利益 2,895 2,895
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 26 △ 26
土地再評価差額金の取崩 △ 125 △ 125
利益準備金の積立 255 △ 255 ―
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 255 5,000 △ 3,789 1,466
当期末残高 25,000 6,563 6,563 17,593 60,000 7,785 85,379
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 561 114,915 24,884 △ 5,196 8,899 28,587 100 143,602
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,277 △ 1,277
当期純利益 2,895 2,895
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 61 35 35
土地再評価差額金の取崩 △ 125 △ 125
利益準備金の積立 ― ―
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 10,839 △ 422 125 △ 11,136 ― △ 11,136
当期変動額(純額)
当期変動額合計 60 1,527 △ 10,839 △ 422 125 △ 11,136 ― △ 9,609
当期末残高 △ 500 116,442 14,045 △ 5,618 9,024 17,451 100 133,993
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)により行うこととして
おり、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決
算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と
認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 19年~50年
その他 5年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る
債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、
債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受
取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フ
ロー見積法)により計上しております。
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上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
17,042百万円(前事業年度末は9,547百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異
の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカードの将来のポイント利用による費用負担に備えるため、将来利用される見込
額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引
は当行の有価証券等会計基準に則り、ヘッジ対象である一部の貸出金及び有価証券から生じる金利リスクを回避す
るため、ヘッジ手段として各取引ごとに金利スワップ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。ヘッジ手段
とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを
検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月
29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替
変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの
有効性を評価しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後一定程度継続するとの想定のもと、一部の業種等への影響は
一時的に深刻となるものの、政府や地方公共団体の経済対策や金融機関による支援等により、多額の与信関係費用
が発生する事態には至らないという仮定をおいております。しかしながら本感染症は、経済、企業活動に広範な影
響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、想定を超えて与信
関係費用が増加するなど、当行の業績に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
株式 435百万円 435百万円
出資金 249百万円 274百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
破綻先債権額 163百万円 283百万円
延滞債権額 34,965百万円 36,530百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 前事業年度及び当事業年度において、貸出金のうち、3カ月以上延滞債権はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 3,541百万円 2,956百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
合計額 38,670百万円円 39,770百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
11,620百万円 8,381百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券
195,277百万円 144,515百万円
計
195,277百万円 144,515百万円
担保資産に対応する債務
預金
16,590百万円 13,338百万円
債券貸借取引受入担保金 79,343百万円 55,697百万円
借用金 74,455百万円 45,991百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有価証券 13,190百万円 205百万円
また、その他の資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
保証金等 736百万円 718百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
融資未実行残高 542,987百万円 534,900百万円
うち原契約期間が1年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取
528,427百万円 522,339百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
圧縮記帳額 3,296百万円 3,183百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
劣後特約付借入金 5,000百万円 5,000百万円
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
24,643百万円 28,104百万円
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※12 取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
―百万円 83百万円
(損益計算書関係)
※1 営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給与・手当 9,859百万円 9,729百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年3月31日 )
貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 百万円 119 119
関連会社株式 百万円 315 315
合計 百万円 435 435
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 7,310百万円 8,086百万円
退職給付引当金 187百万円 135百万円
有価証券評価損 437百万円 886百万円
繰延ヘッジ損失 2,275百万円 2,459百万円
2,022百万円 2,140百万円
その他
繰延税金資産小計
12,233百万円 13,708百万円
△6,847百万円 △5,586百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,847百万円 △5,586百万円
繰延税金資産合計 5,385百万円 8,121百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,835百万円 △6,179百万円
前払年金費用 △723百万円 △901百万円
△7百万円 △9百万円
その他
繰延税金負債合計 △11,566百万円 △7,090百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △6,181百万円 1,031百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
評価性引当額の増減 0.9% △60.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7% 2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.5% △10.1%
住民税均等割等 0.4% 1.9%
土地再評価差額金取崩 ―% △4.0%
法人税等納付差額 ―% △1.6%
税務調査等による影響 ―% 0.2%
その他 0.3% 1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.3% △39.9%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
843
建物 34,680 524 34,361 23,303 732 11,058
(108)
707
24,302 23,597
土地 2 (454) ― ― 23,597
〔13,177〕 〔13,229〕
〔△52〕
リース資産 1,887 57 131 1,813 1,187 316 626
建設仮勘定 76 374 385 65 ― ― 65
601
5,344 792 5,535
その他の有形固定資産 (36) 4,398 356 1,137
〔99〕 〔122〕 〔105〕
〔116〕
2,668
66,291 1,751 65,373
有形固定資産計 (599) 28,889 1,405 36,484
〔13,276〕 〔122〕 〔13,335〕
〔64〕
無形固定資産
ソフトウェア 9,688 537 396 9,829 7,394 983 2,435
その他の無形固定資産 77 ― 18 59 2 ― 56
無形固定資産計 9,765 537 414 9,888 7,396 983 2,492
(注)1 当期減少額欄における( )内は、減損損失の計上額(内書き)であります。
2 〔 〕内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づく再評価差額(内書き)で
あります。当期増加額欄は土地からその他の有形固定資産への振替による増加であり、当期減少額欄は前記
の振替、減損損失の計上及び売却による減少であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 18,259 13,272 5,884 12,374 13,272
一般貸倒引当金 10,352 5,494 5,000 5,352 5,494
個別貸倒引当金 7,906 7,778 884 7,022 7,778
うち非居住者向け債権分 602 ― ― 602 ―
睡眠預金払戻損失引当金 1,128 873 308 820 873
ポイント引当金 52 59 45 7 59
計 19,440 14,205 6,237 13,202 14,205
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金 洗替による取崩額
個別貸倒引当金 洗替による取崩額
うち非居住者向け債権分 洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金 洗替による取崩額
ポイント引当金 洗替による取崩額
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 373 1,185 790 ― 768
未払法人税等 152 685 303 ― 534
未払事業税 220 500 487 ― 233
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【信託財産残高表】
資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
現金預け金 63 100.00 54 100.00
合計 63 100.00 54 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 63 100.00 54 100.00
合計 63 100.00 54 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産 前事業年度―百万円、当事業年度―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前事業年度及び当事業年度の取扱残高はありません。
(4) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料及び 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、以下の算式により1単元当たりの金額を算
定し、これを買取り又は買増しをした単元未満株式の数で按分した金額
買増手数料
(算式) 当行株式取扱規則に定める1株当たりの買取価格又は買増価格に1単元の株式数
を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。
当銀行の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
公告掲載方法 告による公告をすることができない場合は、高知新聞及び日本経済新聞に掲載する方法に
より行う。
毎年3月31日現在の株主名簿に記載された当行株式を100株(1単元)以上保有する株主に
対し、株主優待制度を実施。
(1) 保有株式数100株以上200株未満
商品券「クオカード(QUOカード)」500円分を贈呈。
(2) 保有株式数200株以上1,000株未満
株主に対する特典
商品券「クオカード(QUOカード)」1,500円分を贈呈。
(3) 保有株式数1,000株以上2,000株未満
地元特産品を中心に掲載した専用カタログから3,000円相当の希望の商品を贈呈。
(4) 保有株式数2,000株以上
地元特産品を中心に掲載した専用カタログから6,000円相当の希望の商品を贈呈。
(注) 当行の単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第205期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月27日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2019年6月27日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第206期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年8月5日 関東財務局長に提出
第206期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月11日 関東財務局長に提出
第206期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月10日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年7月2日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における決議事項)に基づく臨時報
告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株式会社四国銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 修 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 加 井 真 弓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社四国銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社四国銀行及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社四国銀行の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社四国銀行が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社四国銀行(E03590)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株式会社四国銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 修 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 加 井 真 弓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社四国銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第206期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社四国銀行の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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