フクビ化学工業株式会社 内部統制報告書 第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

提出書類 内部統制報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出日
提出者 フクビ化学工業株式会社
カテゴリ 内部統制報告書

                     EDINET提出書類
                   フクビ化学工業株式会社(E00829)
                      内部統制報告書
 【表紙】
 【提出書類】        内部統制報告書

 【根拠条文】        金融商品取引法第24条の4の4第1項

 【提出先】        北陸財務局長

 【提出日】        令和2年6月19日

 【会社名】        フクビ化学工業株式会社

 【英訳名】        FUKUVI CHEMICAL  INDUSTRY  CO.,LTD.

 【代表者の役職氏名】        代表取締役社長  八 木 誠一郎

 【最高財務責任者の役職氏名】        該当事項はありません。

 【本店の所在の場所】        福井市三十八社町33字66番地

 【縦覧に供する場所】

         株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

         株式会社名古屋証券取引所

         (名古屋市中区栄3丁目8番20号)

         フクビ化学工業株式会社東京支店

         (東京都品川区大井1丁目23番3号(フクビビル))

         フクビ化学工業株式会社大阪支店

         (大阪府吹田市江の木町17番12号(フクビビル))

         フクビ化学工業株式会社名古屋支店

         (名古屋市中区丸の内1丁目16番4号(BPRプレイス名古屋丸の内5F))

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                      内部統制報告書
 1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
  代表取締役社長八木誠一郎は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制を
 評価及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並び
 に財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基
 本的枠組みに準拠して内部統制を整備運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するととも
 に、その信頼性を確保しております。
  なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定
 していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合があるなど、固有の限界を有す
 るため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで
 きない可能性があります。
 2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

  当社グループは、事業年度末日である令和2年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
 内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
  財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結
 果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を
 及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価いたしまし
 た。
  財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
 の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とし、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プ
 ロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社及び国内の連結子会社1社につ
 いて評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の
 手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響
 の程度を評価いたしました。なお、その他の連結子会社7社については、金額的及び質的影響の重要性の観点から僅少
 であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
  また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価
 結果を踏まえ、連結売上高を指標に、その概ね2/3程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定
 し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」「売掛金」「棚卸
 資産」「買掛金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の
 大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加いたしました。
 3 【評価結果に関する事項】

  上記の評価の結果、代表取締役社長八木誠一郎は、令和2年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制
 は有効であると判断いたしました。
 4 【付記事項】

  該当事項はありません。
 5 【特記事項】

  該当事項はありません。
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