株式会社協和コンサルタンツ 四半期報告書 第60期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社協和コンサルタンツ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月15日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
【会社名】 株式会社協和コンサルタンツ
【英訳名】 KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表)
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表)
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 4,003,251 4,227,511 6,455,268
経常利益 (千円) 379,007 527,126 245,730
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 211,065 318,528 118,618
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 248,044 336,497 140,361
純資産額 (千円) 2,259,958 2,464,876 2,152,274
総資産額 (千円) 5,442,873 5,876,445 6,561,906
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 360.85 544.57 202.79
金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 38.5 39.2 30.6
営業活動による
(千円) 1,493,602 1,414,100 688,429
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 9,868 △ 34,141 △ 54,032
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 954,548 △ 1,355,668 △ 87,711
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,279,962 2,321,751 2,297,461
(期末)残高
第59期 第60期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 434.78 646.83
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
この他、新型コロナウィルス感染症拡大に関するリスクに対しては、テレワークや時差出勤等を活用した感染防止
策を講じており、現時点で事業等に及ぼす影響は限定的でありますが、今後の経過により次に該当する場合は当社の
事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
（1）営業環境が大幅に変化し、受注機会の減少または遅延が生じる場合
（2）生産環境が大幅に変化し、工期延伸や納期に遅延が生じる場合
今後、何らかの影響が及ぶ可能性が高いと判断した場合には、適時適切にその内容を開示いたします。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大による世界経済の悪化を受
け、輸出の減少とインバウンド需要の消失にみまわれ、更に、緊急事態宣言の発令による経済活動の自粛等により
景気は急速に悪化し、先行きが不透明な状況となっております。
一方、建設コンサルタント業界は、国内業務については、緊急事態宣言発令後の自粛期間中、一部の業務におい
て発注遅延等が生じましたが、防災・減災、国土強靭化関連の発注は引き続き高水準が維持されておりました。
しかしながら、海外業務については、新型コロナウィルス感染症の世界的な蔓延により現地渡航に制限が生じ、新
規案件で発注遅延や業務開始時期が未定となる等の影響が生じているほか、進行中の案件も遠隔生産を余儀なくさ
れ、業務工程を大幅に見直す必要が生じる等の影響が出ました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、自粛期間中における公共事業の発注遅延等に備えて、受注量
の確保を最優先とする営業活動を展開し、連結受注高で前年同期を上回る成果を上げることができました。生産面
では、緊急事態宣言の発令が新年度となった関係で、年度末納期の案件に対する影響は限定的であり、新年度案件
についても全社的にリモートワークを活用して感染リスクを低減しつつ生産性に対する影響を最小限とする取り組
みを行いました。また、再生可能エネルギー関連の取り組みにつきましては、提案営業活動済みの顧客に対する
メール等を活用した遠隔フォローアップ営業と、当社の小水力発電機専用の蓄電池の設計に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高3,952百万円（前年同期比2.0％増）、売上高4,227百万円
（前年同期比5.6％増）、営業利益536百万円（前年同期比36.1％増）、経常利益527百万円（前年同期比39.1％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益318百万円（前年同期比50.9％増）となり、現段階において１月に開示し
た業績予想に対する進捗は順調に推移しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高2,888百万円（前年同期比4.8％増）、売上高3,372百万円
（前年同期比9.2％増）、営業利益511百万円（前年同期比54.3％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,061百万円（前年同期比4.8％減）、売上高853百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益
82百万円（前年同期比27.9％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高
1百万円（前年同期比9.3％減）、売上高1百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益18百万円（前年同期比3.0％増）
となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益
は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきまして
は、[セグメント情報]をご参照下さい。
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(2)財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ685百万円減少し、5,876百万円となりま
した。これは主として受取手形・完成業務未収入金等及び未成業務支出金の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ998百万円減少し、3,411百万円となりまし
た。これは主として短期借入金の返済による減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ312百万円増加し、2,464百万円となりま
した。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24
百万円増加し、2,321百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は1,414百万円（前年同期は獲得した資金1,493百万円）となりました。これは、税
金等調整前四半期純利益を527百万円計上したことに加え、売上債権が414百万円、たな卸資産が321百万円減少した
こと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は34百万円（前年同期は使用した資金9百万円）となりました。これは、有形固定
資産の取得14百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は1,355百万円（前年同期は使用した資金954百万円）となりました。これは、短期
借入金の純減1,300百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年５月31日 ) (2020年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 586,100 586,100
JASDAQ（スタンダード）
計 586,100 586,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月１日～
― 586,100 ― 1,000,000 ― 261,662
2020年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 215 36.81
持山 銀次郎 東京都日野市 39 6.80
株式会社デジタル・メディア総
神奈川県横浜市中区山下町26 31 5.30
合研究所
舌間 久芳 東京都八王子市 28 4.79
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 14 2.39
窪津 晴子 千葉県千葉市花見川区 9 1.57
諫山 末憲 東京都多摩市 8 1.49
山本 満 東京都小金井市 8 1.44
天野 道子 福岡県宗像市 8 1.40
谷川 崇 宮崎県都城市 7 1.30
若菜 正明 千葉県市原市 7 1.30
計 － 377 64.59
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,200
普通株式 583,600
完全議決権株式(その他) 5,836 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― （注）
586,100
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 5,836 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区笹塚
（自己保有株式）
1,200 ― 1,200 0.20
株式会社協和コンサルタンツ
１-62-11
計 ― 1,200 ― 1,200 0.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,558,194 2,581,925
受取手形・完成業務未収入金等 1,177,280 762,326
未成業務支出金 1,244,533 922,904
62,769 57,619
その他
流動資産合計 5,042,777 4,324,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 150,540 150,126
土地 526,435 526,435
71,354 73,332
その他（純額）
有形固定資産合計 748,330 749,894
無形固定資産
173,249 178,021
投資その他の資産
退職給付に係る資産 27,559 27,496
その他 608,030 634,296
△ 38,040 △ 38,040
貸倒引当金
投資その他の資産合計 597,549 623,753
固定資産合計 1,519,128 1,551,668
資産合計 6,561,906 5,876,445
負債の部
流動負債
業務未払金 380,858 361,604
短期借入金 2,100,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 20,000 20,000
未成業務受入金 773,420 864,379
未払法人税等 77,791 224,820
受注損失引当金 2,231 1,368
544,419 624,208
その他
流動負債合計 3,898,720 2,896,381
固定負債
長期借入金 25,000 15,000
役員退職慰労引当金 155,719 154,257
退職給付に係る負債 279,916 292,908
その他 50,274 53,019
固定負債合計 510,911 515,186
負債合計 4,409,631 3,411,568
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 250,000 250,000
利益剰余金 753,587 1,054,568
△ 2,005 △ 2,068
自己株式
株主資本合計 2,001,582 2,302,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,567 587
900 450
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,468 1,037
非支配株主持分 143,224 161,339
純資産合計 2,152,274 2,464,876
負債純資産合計 6,561,906 5,876,445
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 4,003,251 4,227,511
2,976,612 3,056,365
売上原価
売上総利益 1,026,638 1,171,146
※１ 632,428 ※１ 634,550
販売費及び一般管理費
営業利益 394,210 536,595
営業外収益
受取利息及び配当金 492 523
受取家賃 4,114 4,397
2,710 2,572
その他
営業外収益合計 7,317 7,493
営業外費用
支払利息 17,974 16,530
4,545 432
その他
営業外費用合計 22,519 16,962
経常利益 379,007 527,126
税金等調整前四半期純利益 379,007 527,126
法人税、住民税及び事業税
139,524 206,473
△ 13,160 △ 22,275
法人税等調整額
法人税等合計 126,363 184,198
四半期純利益 252,643 342,927
非支配株主に帰属する四半期純利益 41,578 24,399
親会社株主に帰属する四半期純利益 211,065 318,528
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 252,643 342,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,636 △ 5,980
1,037 △ 450
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,599 △ 6,430
四半期包括利益 248,044 336,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 206,465 312,097
非支配株主に係る四半期包括利益 41,578 24,399
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 379,007 527,126
減価償却費 39,648 35,845
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 42,244 △ 1,461
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 800 12,405
受注損失引当金の増減額（△は減少） 55 △ 863
受取利息及び受取配当金 △ 492 △ 523
支払利息 17,974 16,530
売上債権の増減額（△は増加） 687,685 414,953
たな卸資産の増減額（△は増加） 431,742 321,628
仕入債務の増減額（△は減少） 21,450 △ 19,254
33,672 183,572
その他
小計 1,567,700 1,489,959
利息及び配当金の受取額
492 523
利息の支払額 △ 18,117 △ 15,175
法人税等の支払額 △ 53,472 △ 61,206
△ 3,000 -
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,493,602 1,414,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,297 △ 14,303
無形固定資産の取得による支出 △ 8,025 △ 11,790
1,454 △ 8,048
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,868 △ 34,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 900,000 △ 1,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 17,547 △ 17,547
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,142 △ 6,284
△ 23,858 △ 21,837
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 954,548 △ 1,355,668
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 529,185 24,289
現金及び現金同等物の期首残高 1,750,776 2,297,461
※ 2,279,962 ※ 2,321,751
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
従業員給与
207,374 千円 209,120 千円
退職給付費用 12,374 千円 10,973 千円
役員退職慰労引当金繰入 8,272 千円 8,813 千円
２ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成
する業務の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
現金及び預金 2,540,800千円 2,581,925千円
預入期間が３か月超の
△260,838千円 △260,173千円
定期預金
現金及び現金同等物
2,279,962千円 2,321,751千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 17,547 30.00 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 17,547 30.00 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
建設コンサル
不動産賃貸・ 計上額
計 （注１）
情報処理事業
タント事業
管理事業
（注２）
売上高
(1) 外部顧客へ
3,087,900 913,319 2,030 4,003,251 ― 4,003,251
の売上高
(2) セグメント
― 30,306 29,241 59,547 △ 59,547 ―
間の内部売上高
計 3,087,900 943,625 31,271 4,062,798 △ 59,547 4,003,251
セグメント利益 331,750 114,748 18,028 464,527 △ 70,316 394,210
(注) １ セグメント利益の調整額△70,316千円には、セグメント間取引消去2,439千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△72,756千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
建設コンサル
不動産賃貸・
計上額
計 （注１）
情報処理事業
タント事業
管理事業
（注２）
売上高
(1) 外部顧客へ
3,372,288 853,381 1,841 4,227,511 ― 4,227,511
の売上高
(2) セグメント
― 28,005 29,241 57,246 △ 57,246 ―
間の内部売上高
計 3,372,288 881,387 31,082 4,284,758 △ 57,246 4,227,511
セグメント利益 511,991 82,692 18,563 613,247 △ 76,651 536,595
(注) １ セグメント利益の調整額△76,651千円には、セグメント間取引消去2,596千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△79,247千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年５月31日 ) 至 2020年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額（円） 360.85 544.57
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 211,065 318,528
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
211,065 318,528
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 584 584
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
株式会社 協和コンサルタンツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 浩 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 昌 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コ
ンサルタンツの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年３月１日から
2020年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の2020年５月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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