株式会社 りそなホールディングス 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 りそなホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月19日
【会社名】 株式会社りそなホールディングス
【英訳名】 Resona Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 南 昌宏
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 (03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートガバナンス事務局グループリーダー
塩 見 誠 利
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 (03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートガバナンス事務局グループリーダー
塩 見 誠 利
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当159,979,100円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社りそなホールディングス大阪本社
(大阪市中央区備後町二丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない
普通株式 417,700株 当社における標準となる株式であります。単元株式
数は100株であります。
(注) １．募集の目的及び理由
当社は、2017年４月28日開催の報酬委員会において、当社、並びに株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉り
そな銀行（以下、「グループ銀行」いう。）の執行権限を有する役員（以下、「対象役員」という。）を対
象とした中長期インセンティブとして業績連動発行型株式報酬（Performance Share Unit 以下、「本制
度」という。）の導入を決議し、各グループ銀行においては、同年５月開催の取締役会及び同年６月開催の
定時株主総会における承認を得ております。
本募集は、本制度に基づき、2018年３月期から2020年３月期までの３事業年度（以下、「評価対象期間」と
いう。）を対象とする当社グループの業績に応じて、当該期間において当社又はグループ銀行に在籍した対
象役員に対して当社普通株式を交付するため、2020年６月19日開催の取締役会に基づき行われるものです。
本募集の対象となる当社普通株式は、割当予定先である対象役員に対して付与された金銭報酬債権を出資財
産として現物出資させることにより、新株式の発行により交付されます（以下、「本新株発行」とい
う。）。
＜本制度の概要＞
本制度は、以下のとおり、当社の評価対象期間の最終事業年度（2020年３月期）の連結ROE（株主資本
ベース）を業績指標とする中長期業績連動報酬であり、予め役職別に定められた基準株式数に対し業績指
標の達成度合いに応じて支給率が０％から100％の間で変動し、さらに、全体の60％を当社普通株式を
もって支給し、40％については当社株価で換算した金銭をもって支給することを内容とするものです。
(1) 対象役員
本制度の対象は、評価対象期間において当社並びにグループ銀行の執行権限を有する役員（評価対象
期間の途中で就任し、又は退任した者を含みます。）です。具体的には、当社執行役並びにグループ
銀行の代表取締役、業務を執行する取締役及び執行役員を対象とし、執行権限を有しない取締役（社
外取締役含む）及び監査役は対象となりません。
(2) 支給する財産
当社株式による支給割合を全体の60％とし、対象役員が負担する所得税額等を考慮し、金銭による支
給割合を全体の40％といたします。
(3) 個別支給株式数及び個別支給金額の算定方法
Ａ 個別支給株式数 基準株式数（※１）×支給率（※２）×60％
（ただし、支給する株式の総数は、1,900,000株を上限とする。）
Ｂ 個別支給金額 基準株式数（※１）×支給率（※２）×40％×当社株価（※３）
※１ 役職位に応じて設定
※２ 評価対象期間の最終事業年度の連結ROE（株主資本ベース）に応じて０％から100％で変化
※３ 2020年６月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の金額（383円）
２．当社は、普通株式とは異なる種類の株式（第一回第７種優先株式、第二回第７種優先株式、第三回第７種優
先株式、第四回第７種優先株式、第一回第８種優先株式、第二回第８種優先株式、第三回第８種優先株式及
び第四回第８種優先株式）の発行を可能とする旨を定款で定めております。各優先株式については配当及び
残余財産につき優先権が定められていること等に鑑み原則として議決権がないものとされています。当社定
款に規定している優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1) 優先配当金（第11条）
当会社は、中間配当を除く剰余金の配当を行うときは、優先株式を有する株主（以下優先株主という）ま
たは優先株式の登録株式質権者（以下優先登録質権者という）に対し、普通株式を有する株主（以下普通
株主という）または普通株式の登録株式質権者（以下普通登録質権者という）に先立ち、それぞれ次に定
める額の配当金（以下優先配当金という）を支払う。ただし、配当金支払の直前事業年度中に第12条に定
める優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額とする。
第一回ないし第四回第７種優先株式
１株につき、その払込金額（１株につき35,000円を上限とする。以下第一回ないし第四回第７種優先株式
につき同じ）に、発行に先立って取締役会の決議をもって定める方法によって決定される配当率を乗じて
算出した額を、金銭にて支払う。ただし、配当率は、固定配当率の場合は年10％を、変動配当率の場合は
LIBOR、TIBOR、スワップレートその他有価証券の発行において一般に用いられている金利指標に年５％を
加えた率を上限とする。
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第一回ないし第四回第８種優先株式
１株につき、その払込金額（１株につき35,000円を上限とする。以下第一回ないし第四回第８種優先株式
につき同じ）に、発行に先立って取締役会の決議をもって定める方法によって決定される配当率を乗じて
算出した額を、金銭にて支払う。ただし、配当率は、固定配当率の場合は年10％を、変動配当率の場合は
LIBOR、TIBOR、スワップレートその他有価証券の発行において一般に用いられている金利指標に年５％を
加えた率を上限とする。
(2) 優先配当金（第12条）
当会社は、中間配当を行うときは、優先株主または優先登録質権者に対し、普通株主または普通登録質権
者に先立ち、優先株式１株につき優先配当金の額の２分の１を上限として、中間配当金（以下優先中間配
当金という）を支払う。
(3) 残余財産の分配（第13条）
① 当会社は、残余財産を分配するときは、優先株主または優先登録質権者に対し、普通株主または普通登
録質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。
第一回ないし第四回第７種優先株式
１株につき、その払込金額に、発行に先立って取締役会の決議により定める方法によって決定される比
率を乗じて算出した額の金銭。ただし、当該比率の上限は120％とし、下限は80％とする。
第一回ないし第四回第８種優先株式
１株につき、その払込金額に、発行に先立って取締役会の決議により定める方法によって決定される比
率を乗じて算出した額の金銭。ただし、当該比率の上限は120％とし、下限は80％とする。
② 優先株主または優先登録質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 株主との合意による優先株式の取得（第14条）
優先株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項および第３項
の規定を適用しない。
(5) 議決権（第15条）
優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、優先株主
は、会社法第459条第２項および同法第460条第２項の規定により第50条の規定が効力を有する場合であっ
て会社法第436条第３項の取締役会の決議において優先配当金の全額を支払う旨の決議がなされなかった
ときは、その時より、会社法第459条第２項および同法第460条第２項の規定により第50条の規定が効力を
有しない場合において優先配当金の全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは、そ
の総会より、優先配当金の全額を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは、その総会の
終結の時より、優先配当金の全額を支払う旨の会社法第459条第２項および同法第460条第２項の規定によ
り効力を有する第50条の規定に基づく取締役会の決議または定時株主総会の決議がある時まで議決権を有
する。
(6) 優先株式の取得条項（第16条）
① 当会社は、発行に先立って取締役会の決議をもって定める日以降の日であって、会社法第168条第１項
の規定に従って代表執行役が別に定める一または複数の日に、第一回ないし第四回第７種優先株式の全
部または一部を取得することができ、この場合、当会社はこれと引換えに、当該優先株式１株につき、
発行に先立って取締役会の決議をもって定める金額の金銭を支払う。ただし、当該金額は、当該優先株
式の払込金額に120％を乗じて計算した金額に、経過配当金相当額（優先配当金の額を取得日の属する
事業年度の初日から取得日までの日数（初日および取得日を含む）で日割計算した額をいい、当該事業
年度中に優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額とする）を加算した
額を上限とする。
② 当会社は、発行に先立って取締役会の決議をもって定める日以降の日であって、会社法第168条第１項
の規定に従って代表執行役が別に定める一または複数の日に、第一回ないし第四回第８種優先株式の全
部または一部を取得することができ、この場合、当会社はこれと引換えに、当該優先株式１株につき、
発行に先立って取締役会の決議をもって定める金額の金銭を支払う。ただし、当該金額は、当該優先株
式の払込金額に120％を乗じて計算した金額に、経過配当金相当額（優先配当金の額を取得日の属する
事業年度の初日から取得日までの日数（初日および取得日を含む）で日割計算した額をいい、当該事業
年度中に優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額とする）を加算した
額を上限とする。
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③ 当会社は、第一回ないし第四回第７種優先株式および第一回ないし第四回第８種優先株式について、自
己資本比率規制に基づき当該優先株式の取得が必要となる場合として、発行に先立って取締役会の決議
をもって定める一定の事由（当会社に関して元本の削減もしくは普通株式への転換または公的機関によ
る資金の援助その他これに類する措置が講ぜられなければ当会社が存続できないと認められる場合にお
いて、これらの措置が講ぜられる必要があると認められる場合として定める事由（以下実質破綻事由と
いう）、もしくは一定の期日の到来（以下強制転換事由という）のいずれかまたは両方の事由とする）
が生じたときは、当該優先株式の全部を取得するものとし、実質破綻事由が生じた場合には、当該実質
破綻事由が生じた後の一定期間（当該決議によって定めるものとする）内の日であって、会社法第168
条第１項の規定に従って代表執行役が別に定める日、もしくは当該別に定める日が存在しないときは当
該一定期間の末日に、無償で取得し、強制転換事由が生じた場合には、当該強制転換事由が生じた日
に、普通株式の交付と引換えに取得する。当該優先株式の取得と引換えに普通株式を交付する場合のそ
の数の算定方法等、その他の取得の条件は、市場実勢、当該優先株式に係る残余財産の分配額等を勘案
して、当該優先株式の発行に先立って相当な範囲内において取締役会の決議によって定める。
④ 第１項および第２項に基づき、第一回ないし第四回第７種優先株式または第一回ないし第四回第８種優
先株式の一部を取得するときは、代表執行役が抽選により取得する株式を決定する。
(7) 優先順位（第17条）
各種優先株式の優先配当金および優先中間配当金の支払順位ならびに残余財産の分配順位は、同順位とす
る。
(8) 種類株主総会（第24条第３項）
当会社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、第一回ないし第四回第７種優先株主お
よび第一回ないし第四回第８種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
３．振替機関の名称及び住所
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式については、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用が
あります。振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 417,700株 159,979,100 79,989,550
一般募集 － － －
計（総発行株式数） 417,700株 159,979,100 79,989,550
(注) １．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 (注) １．募集の目的及び理由」に記載の、業績連動発行型株式報
酬として対象役員に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本新株発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本株式発行
に係る会社法上の増加する資本金の額の総額です。また、増加する資本準備金の額の総額は79,989,550円で
す。
３．現物出資の目的とする財産は、対象役員に対して、当社及び当社子会社の2017年度～2019年度（2017年４月
１日～2020年３月31日）にかかる業績連動発行型株式報酬として当社から付与された金銭報酬債権であり、
その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額(円)
当社の執行役：13名 87,500株 33,512,500
当社の執行役（退任者）：10名 78,400株 30,027,200
当社子会社の業務執行取締役等：26名 136,800株 52,394,400
当社子会社の業務執行取締役等（退任者）：18名 115,000株 44,045,000
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期日 申込証拠金(円) 払込期日
383 79,989,550 100株 2020年７月５日 － 2020年７月６日
(注) １．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 (注) １．募集の目的及び理由」に記載の、業績連動発行型株式報
酬として対象役員に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本新株発行に係る会社法上の払込金額であり、恣意性を排除した価格とするため、2020年６月
18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における、当社普通株式の終値である383
円としています。資本組入額は、本株式発行に係る会社法上の増加する資本金の額であります。
３．また、本新株発行は、本制度に基づき、業績連動発行型株式報酬として付与された2017年７月から2020年３
月までの間の職務執行の対価である金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行なわれるため、金銭に
よる払込みはありません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社りそなホールディングス 本店 東京都江東区木場一丁目５番65号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
(注) 株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありませ
ん。
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３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
－ 2,000,000 －
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
本新株発行は、本制度に基づき、業績連動発行型株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財産とする新株
式の発行として行われるものであり、金銭による払込みはありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
(1) 当社の執行役
氏名 当社の執行役13名（注１）
住所 －（注１）
職業の内容 当社の執行役
(2) 当社の執行役（退任者）
氏名 当社の執行役（退任者）10名（注１）（注２）
住所 －（注１）
職業の内容 当社の執行役（退任者）
(3) 当社子会社の業務執行取締役等
氏名 当社子会社の業務執行取締役及び執行役員26名（注１）
住所 －（注１）
職業の内容 当社子会社の業務執行取締役ないし執行役員
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(4) 当社子会社の業務執行取締役等 （退任者）
氏名 当社子会社の業務執行取締役及び執行役員18名（退任者）（注１）
住所 －（注１）
職業の内容 当社子会社の業務執行取締役ないし執行役員（退任者）
(注１) 本新株発行は、業績連動発行型株式報酬制度に基づき、当社の執行役、当社子会社の業務執行取締役等を対
象として第三者割当の方法により行われるものであるため、個別の氏名及び住所の記載は省略しておりま
す。
(注２) 非業務執行取締役として当社並びにグループ銀行に在籍している者（４名）を含みます。
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
(1) 当社の執行役
出資関係（注１） 当社の執行役13名（注２）は、当社普通株式を合計106,600株保有しております。
人事関係 当社の執行役
資金関係 該当ありません。
技術又は取引関係 該当ありません。
(2) 当社の執行役（退任者）
当社の執行役（退任者）10名（注２）は、当社普通株式を合計361,245株保有して
出資関係（注１）
おります。
人事関係 該当ありません。
資金関係 該当ありません。
技術又は取引関係 該当ありません。
(3) 当社子会社の業務執行取締役等
当社子会社の業務執行取締役等26名（注２）は、当社普通株式を合計200,613株保
出資関係（注１）
有しております。
人事関係 当社子会社の業務執行取締役等
資金関係 該当ありません。
技術又は取引関係 該当ありません。
(4) 当社子会社の業務執行取締役等 （退任者）
当社子会社の業務執行取締役等（退任者）18名（注２）は、当社普通株式を合計
出資関係（注１）
427,515株保有しております。
人事関係 該当ありません。
資金関係 該当ありません。
技術又は取引関係 該当ありません。
(注１) 出資関係については、2020年３月31日時点の株主名簿記載の情報を基準にしております。
(注２) 本新株発行は、業績連動発行型株式報酬制度に基づき、当社の執行役、当社子会社の業務執行取締役等を対
象として第三者割当の方法により行われるものであるため、個別の氏名の記載は省略しております。
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ｃ．割当予定先の選定理由
本新株発行は、当社及び当社子会社における経営陣に対する中長期的な業績及び株価と連動した報酬を付与する
ことが当社の中長期的な業績及び企業価値の向上に資するとの考えに基づき、割当先を選定しました。
ｄ．割り当てようとする株式の数
(1) 当社の執行役13名 87,500株
(2) 当社の執行役（退任者）10名 78,400株
(3) 当社子会社の業務執行取締役等 26名 136,800株
(4) 当社子会社の業務執行取締役等（退任者） 18名 115,000株
ｅ．株券等の保有方針
本株式の保有方針について当社としては確認しておりません。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
本新株発行は、対象役員に対する業績連動発行型株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財産とする現物
出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
ｇ．割当予定先の実態
当社は、割当予定先のうち当社又は当社子会社の役員を退任している者24名に対し、反社会的勢力との一切の取
引等のかかわりの有無について確認を行っており、反社会的勢力とは何ら関係がないものと判断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
ａ．払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本新株発行における発行価額については、恣意性を排除した価格とするため2020年６月18日（取締役会決議日の
前営業日）の東京証券取引所市場第１部における、当社の普通株式の終値である383円としています。これは、取締
役会決議日直前の市場価格であり、合理的と考えます。
なお、この価格は、東京証券取引所市場第１部における当社の普通株式の１か月（2020年５月19日から2020年６
月18日まで）終値単純平均値である376円（円未満切捨て。終値単純平均値において、以下同じ。）からのかい離率
1.62％（小数点以下第３位四捨五入。かい離率の計算において、以下同じ。）、３か月（2020年３月19日から2020
年６月18日まで）終値単純平均値である346円からのかい離率10.38％、及び６か月（2019年12月19日から2020年６
月18日まで）終値単純平均値である390円からのかい離率▲1.85％となっておりますので、特に有利な価額には該当
しないものと考えております。なお、上記発行価額については、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関
する指針」に準拠するものであり、また、上記発行価額については、監査委員会（監査委員である取締役４名（う
ち社外取締役３名））が、特に有利な発行価額には該当せず、適法である旨の意見を表明しております。
ｂ．発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
本新株発行に係る株式数は、417,700株であり、これは2020年３月末時点の当社の発行済普通株式の総数
2,324,118,091株に対して0.02％（小数点以下第３位四捨五入）の割合に相当しますが、当社及び当社子会社におけ
る経営陣に対する中長期的な業績及び株価と連動した報酬を付与することが当社の中長期的な業績及び企業価値の
向上に資すると考えており、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に 割当後の総議
割当後の
所有株式数
対する所有議 決権数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数
決権数の割合 る所有議決権
(千株)
(千株)
(％) 数の割合(％)
日本マスタートラスト信託 東京都港区浜松町２丁目11
150,643 6.54 150,643 6.54
銀行株式会社（信託口） 番３号
東京都千代田区有楽町１丁
第一生命保険株式会社 125,241 5.44 125,241 5.44
目13－１
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８
101,973 4.43 101,973 4.43
信託銀行株式会社（信託
－11
口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８
73,306 3.18 73,306 3.18
信託銀行株式会社（信託口
－11
９）
東京都千代田区丸の内１丁
目６番６号
日本生命保険相互会社 65,488 2.84 65,488 2.84
日本生命証券管理部内
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８
50,830 2.20 50,830 2.20
信託銀行株式会社（信託口
－11
７）
90 BOULEVARD PASTEUR
AMUNDI GROUP
75015 PARIS
（常任代理人 香港上海銀行 45,133 1.96 45,133 1.96
（東京都中央区日本橋３丁
東京支店）
目11－１）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８
44,090 1.91 44,090 1.91
信託銀行株式会社（信託口
－11
５）
P.O.BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND
MASSACHUSETTS 02101
TRUST COMPANY 505001
U.S.A.
39,357 1.71 39,357 1.71
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南２丁目15
－１ 品川インターシティＡ
ほ銀行決済営業部）
棟）
25 BANK STREET, CANARY
JP MORGAN CHASE BANK
WHARF, LONDON, E14 5JP,
385151
UNITED KINGDOM
38,681 1.68 38,681 1.68
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南２丁目15
－１ 品川インターシティＡ
ほ銀行決済営業部）
棟）
計 － 734,745 31.93 734,745 31.93
(注) １．「所有株式数」につきましては、2020年３月31日現在の株主名簿に記載された数値を記載しております。
２．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2020年３月31日現在の当社の総議決権数23,004,042個を基
に算出しております。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2020年３月31日現在の当社の総議決権数
23,004,042個に、本新株式発行に係る議決権数4,177個を加算した総議決権数23,008,219個を基に算出して
おります。
４．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券届出書（参照方式）
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第18期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月25日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第19期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月６日関東財務局長に提出
事業年度 第19期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月22日関東財務局長に提出
事業年度 第19期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2020年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年６月19日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月26日に関
東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年６月19日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2020年１月31日に関東財務
局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年６月19日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2020年３月19日に関東財務
局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年６月19日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2020年３月31日に関東財
務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以降、本有価証
券届出書提出日（2020年６月19日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」につい
て追加すべき事項が生じております。当該追加箇所については下線で示しております。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2020年６月19日）現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、欧米の主要国を始め、各国で人々の移動制限や企業活動の禁止など
が行われ、国内では、緊急事態宣言が発令され、外出や企業活動の自粛要請等がなされました。
当グループは、お客さまの健康・安全を最優先に新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、お客さま
の資金決済や事業資金のご支援など金融サービスの提供に引き続き迅速に対応してまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大により以下のとおり様々なリスクを想定しております。
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EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
有価証券届出書（参照方式）
○ 与信費用の増加
・感染拡大防止策の直接影響から影響長期化による深刻な景気低迷へ
○ 保有有価証券の評価損益悪化
・財政拡張に伴う長期金利の上昇
・企業業績の長期低迷による株価下落
・原油価格下落等を起因とした金融市場混乱拡大
○ 外貨建資金調達の不安定化
・感染拡大第２波等による金融市場の再混乱
○ サイバー攻撃増加
・オンライン取引増加、テレワークの拡大等
○ 従業員間の感染拡大による業務停止
○ 経済活動の縮小・取引延期等による収益減少
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社りそなホールディングス 本店
(東京都江東区木場一丁目５番65号)
株式会社りそなホールディングス大阪本社
(大阪市中央区備後町二丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
以上
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