一畑電気鉄道株式会社 有価証券報告書 第170期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第170期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 一畑電気鉄道株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和2年6月25日
第170期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 一畑電気鉄道株式会社
The Ichibata Electric Railroad Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足達 明彦
【本店の所在の場所】 島根県松江市中原町49番地
0852-26-1314
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役業務推進部長 錦織 要
【最寄りの連絡場所】 島根県松江市中原町49番地
0852-26-1314
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役業務推進部長 錦織 要
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/85
EDINET提出書類
一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第166期 第167期 第168期 第169期 第170期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
(千円) 22,989,835 21,735,922 20,644,188 20,066,535 19,856,246
営業収益
経常利益又は経常損失
(千円) 118,015 △ 158,171 △ 383,037 △ 740,117 △ 854,024
(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 330,279 162,093 2,051 △ 317,875 △ 541,357
属する当期純損失(△)
(千円) 259,295 203,285 21,631 △ 373,920 △ 650,179
包括利益
(千円) 3,325,010 3,504,874 3,503,063 3,105,729 2,432,151
純資産額
(千円) 28,536,800 27,888,732 28,518,827 27,980,883 28,530,116
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 213.14 224.67 224.57 199.10 155.92
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 21.17 10.39 0.13 △ 20.37 △ 34.70
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 11.7 12.6 12.3 11.1 8.5
自己資本比率
(%) 10.3 4.7 0.1 △ 9.6 △ 19.6
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,601,006 1,767,590 364,376 622,746 769,257
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 1,022,903 △ 682,928 △ 568,264 △ 494,914 △ 1,803,061
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 278,107 △ 1,154,088 834,382 △ 343,993 691,773
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,922,401 1,852,975 2,483,468 2,267,307 1,925,276
残高
993 990 959 937 923
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 654 ) ( 671 ) ( 651 ) ( 594 ) ( 529 )
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.第166期、第167期、第168期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。なお、第169期、第170期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第169期の期
首から適用しており、第168期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2/85
EDINET提出書類
一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第166期 第167期 第168期 第169期 第170期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
(千円) 2,174,070 1,985,941 1,924,408 2,048,893 2,066,136
営業収益
経常利益又は経常損失
(千円) 330,041 128,761 34,076 107,877 △ 98,575
(△)
当期純利益又は当期純損失
(千円) 194,331 △ 41,542 △ 153,790 57,351 △ 142,778
(△)
(千円) 780,000 780,000 780,000 780,000 780,000
資本金
(千株) 15,600 15,600 15,600 15,600 15,600
発行済株式総数
(千円) 1,814,589 1,791,651 1,624,393 1,610,299 1,343,852
純資産額
(千円) 18,559,415 18,790,980 19,247,298 19,938,599 21,228,766
総資産額
(円) 116.31 114.84 104.13 103.23 86.15
1株当たり純資産額
1.50 1.50 1.50 1.50 -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 12.45 △ 2.66 △ 9.85 3.67 △ 9.15
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 9.8 9.5 8.4 8.1 6.3
自己資本比率
(%) 11.0 △ 2.3 △ 9.0 3.5 △ 9.7
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 12.0 △ 56.3 △ 15.2 40.8 -
配当性向
58 59 60 71 74
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 40 ) ( 43 ) ( 45 ) ( 44 ) ( 32 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.第170期の1株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
3.第166期、第169期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。なお、第167期、第168期、第170期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
5.第170期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
6.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
7. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第169期の
期首から適用しており、第168期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
3/85
EDINET提出書類
一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
2【沿革】
明治45年4月 一畑軽便鉄道㈱を設立。(資本金40万円)
大正3年4月 出雲今市~雲州平田間の運輸営業を開始。(現・電鉄出雲市~雲州平田間)
大正4年2月 雲州平田~一畑間の運輸営業を開始。(現・雲州平田~一畑口間)
大正14年7月 社名を一畑電気鉄道㈱と改称。
昭和3年4月 小境灘~北松江間の運輸営業を開始。(現・一畑口~松江しんじ湖温泉間)
昭和5年2月 川跡~大社神門間の運輸営業を開始。(現・川跡~出雲大社前間)
昭和5年4月 自動車事業の営業を開始。
昭和19年11月 小境灘~一畑間の鉄道路線(3.3km)の軌条を企業再建整備のため運輸省より供出を命じられ撤
去、営業を休止。
昭和25年10月 松江~広島間の直通バス営業開始。(開通時全国最長路線)
昭和30年11月 いずも観光サービス㈱を設立。(現・㈱一畑トラベルサービス)
昭和33年10月 百貨店業の営業を開始。
昭和37年7月 航空代理業の営業開始。
昭和41年3月 一畑商事㈱を設立。(現・一畑工業㈱)
昭和42年12月 ㈱ホテル一畑を設立。
昭和44年7月 一畑商事㈱を設立。(現・一畑住設㈱)
昭和46年10月 松江一畑タクシー㈱を設立。(現・松江一畑交通㈱)
昭和46年10月 出雲一畑タクシー㈱を設立。(現・出雲一畑交通㈱)
昭和48年5月 ㈱一畑友の会を設立。
昭和48年12月 ㈱平田自動車教習所を設立。
昭和49年4月 一畑電工㈱を設立。(現・一畑住設㈱)
昭和50年4月 一畑自動車整備㈱を設立。(現・㈱カーテックス一畑)
昭和50年8月 ㈱一畑工務店を設立。
昭和51年3月 ㈲三福タクシーを買収。(双葉タクシー㈱)
昭和53年7月 大社観光㈱を買収。(㈱いずも)
昭和63年12月 出雲・松江~東京間の高速バス「スサノオ号」運行開始。(開通時全国最長路線)
平成元年4月 出雲・松江~新大阪間の高速バス「くにびき号」運行開始。
平成2年5月 一畑外車販売㈱を設立。(島根ヤナセ㈱に商号を変更)
平成3年5月 出雲~広島間の高速バス「みこと号」運行開始。
平成7年12月 隠岐一畑交通㈱を設立。
平成8年7月 一畑電鉄従業員持株会発足。
平成9年10月 ㈱松江ターミナルデパートを設立。(現・㈱一畑百貨店)
平成11年8月 一畑バス㈱を設立。
平成12年12月 電鉄出雲市駅高架事業完成。
平成13年9月 ツインリーブスホテル出雲の営業開始。
平成16年10月 一畑自動車整備㈱と島根ヤナセ㈱が合併し、商号を㈱カーテックス一畑に変更。
平成17年4月 一畑電設㈱と一畑商事㈱が合併し、商号を一畑住設㈱に変更。
平成17年7月 一畑ホテルマネジメント㈱を設立。(現・㈱ホテル一畑)
平成17年10月 ㈱ホテル一畑を一畑ホテルマネジメント㈱(現・㈱ホテル一畑)へ分割後、当社と合併。
平成17年10月 一畑工業㈱と㈱一畑工務店が合併。
平成18年4月 一畑電車㈱を設立。
平成18年4月 鉄道事業・航空代理業・ホテル業・外食業・貸切旅客自動車運送事業を連結子会社へ分割・統合
し、持株会社へ移行。
平成18年7月 島根ヤナセ㈱(一畑外車販売㈱)を設立。
平成20年12月 ミツワタクシー㈱を買収。
平成23年4月 ㈱山陰一畑クッキングを設立。
平成26年9月 一畑外車販売㈱の清算結了。
平成27年2月 ㈱一畑パークを設立。
平成27年4月 ㈱一畑百貨店と㈱いずもが合併。
平成28年3月 松江~出雲間周遊の定期観光バス「ご縁バスしまねっこ号」運行開始。
平成28年4月 ティ・ディ・エス㈱を買収。
平成29年2月 一畑グループ台北事務所を開設。
4/85
EDINET提出書類
一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
平成30年4月 一畑住設㈱とティ・ディ・エス㈱が合併。
企業主導型保育園「キッズいちばた」開園。
平成31年4月 松江一畑交通㈱と双葉タクシー㈱及びミツワタクシー㈱が合併。
有料老人ホーム「ホームいちばた」開設。
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社及び関連会社1社により構成されており、主要な
事業内容は、次のとおりであります。
なお、次の5つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
(1)運輸業
事業の内容 会社名
鉄道事業 一畑電車㈱※1
旅客自動車運送事業 松江一畑交通㈱※1、出雲一畑交通㈱※1、隠岐一畑交通㈱※1、一畑バス㈱※1
(2)サービス業
事業の内容 会社名
航空代理業 ㈱一畑トラベルサービス※1
旅行業 ㈱一畑トラベルサービス※1
ホテル業 ㈱ホテル一畑※1
自動車教習業 ㈱平田自動車教習所※1
調理食品製造販売業 ㈱山陰一畑クッキング※1
観光施設管理運営業 ㈱一畑パーク※1
(3)卸・小売業
事業の内容 会社名
百貨店業 ㈱一畑百貨店※1、㈱一畑友の会※1
土産品販売・飲食業 ㈱一畑百貨店※1
自動車販売・整備業 ㈱カーテックス一畑※1
(4)建設業
事業の内容 会社名
建設業 一畑工業㈱※1、一畑住設㈱※1
(5)その他事業
事業の内容 会社名
不動産業 当社
その他 当社、出雲空港ターミナルビル㈱※2
(注)1.※1は連結子会社であります。
2.※2は持分法適用関連会社であります。
5/85
EDINET提出書類
一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) 被所有割合
の内容
(%)
(連結子会社)
役員の兼任あり。
一畑電車㈱
島根県
100,000 100.0
運輸業 資金援助あり。
(注)2 出雲市
債務保証あり。
松江一畑交通㈱
島根県 役員の兼任あり。
100,000 100.0
運輸業
(注)2 松江市 資金援助あり。
島根県 役員の兼任あり。
出雲一畑交通㈱ 20,000 100.0
運輸業
出雲市 設備の賃貸あり。
島根県
役員の兼任あり。
隠岐一畑交通㈱ 40,000 100.0
隠岐の 運輸業
設備の賃貸あり。
島町
役員の兼任あり。
一畑バス㈱
島根県
100,000 100.0
運輸業 設備の賃貸あり。
(注)2 松江市
債務保証あり。
役員の兼任あり。
㈱一畑トラベルサービス
島根県
100,000 100.0
サービス業 設備の賃貸あり。
(注)2
松江市
債務保証あり。
㈱ホテル一畑 島根県 役員の兼任あり。
100,000 100.0
サービス業
(注)2
松江市 設備の賃貸あり。
島根県 役員の兼任あり。
㈱平田自動車教習所 23,000 サービス業 100.0
出雲市 設備の賃貸あり。
島根県 役員の兼任あり。
50,000 100.0
㈱山陰一畑クッキング サービス業
出雲市 資金援助あり。
島根県
20,000 100.0
㈱一畑パーク サービス業 役員の兼任あり。
松江市
役員の兼任あり。
㈱一畑百貨店
島根県
50,000 100.0
卸・小売業 設備の賃貸あり。
(注)2、3
松江市
債務保証あり。
島根県 役員の兼任あり。
20,000 100.0
㈱一畑友の会 卸・小売業
松江市 債務保証あり。
島根県 役員の兼任あり。
50,000 100.0
㈱カーテックス一畑 卸・小売業
松江市 設備の賃貸あり。
一畑工業㈱
島根県 役員の兼任あり。
60,000 100.0
建設業
(注)2、3 松江市 設備の賃貸あり。
一畑住設㈱
島根県 役員の兼任あり。
35,000 100.0
建設業
(注)2 松江市 設備の賃貸あり。
(持分法適用関連会社)
島根県
出雲空港ターミナルビル㈱ 330,000 30.3
その他事業 役員の兼任あり。
出雲市
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.㈱一畑百貨店及び一畑工業㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業
収益に占める割合が10%を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。
㈱一畑百貨店 (1)営業収益 7,381,294千円 一畑工業㈱ (1)営業収益 2,850,078千円
(2)経常損失(△) △140,966千円 (2)経常利益 121,697千円
(3)当期純損失(△) △140,090千円 (3)当期純利益 77,800千円
(4)純資産額 552,113千円 (4)純資産額 937,785千円
(5)総資産額 2,923,250千円 (5)総資産額 2,586,199千円
6/85
EDINET提出書類
一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和2年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
運輸業 334 (197)
サービス業 230 (112)
卸・小売業 148 (150)
建設業 137 (38)
その他事業 74 (32)
合計 923 (529)
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
令和2年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
74(32) 45 14 3,491,187
セグメントの名称
従業員数(人)
その他事業 74 (32)
合計 74 (32)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、一畑電鉄労働組合と称し、令和2年3月31日現在における組合員数は440人で、上
部団体の全国交通運輸労働組合総連合に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
7/85
EDINET提出書類
一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境・経営方針・経営戦略等
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況
にあり、先行きについても不透明感が強い状況となっています。また、新型コロナウイルスがもたらすものは、経
済面への影響だけではなく、雇用や働き方など、これまでの商習慣や社会常識を根本から見直すことを迫っている
と言えます。
このような情勢のもと、当社グループといたしましては、グループ経営理念を基に時代の変化を的確に捉え、新
商品・サービスに積極的に取組み、経営基盤の強化を図るため、令和2年度からの3ヶ年を「構造改革期」と位置
付ける中期経営計画を策定いたしました。この中期経営計画は長期ビジョンを描き、当社グループが創立120周年
を迎える令和14年までに目指す企業像を次のとおりといたします。
1. お客様に選ばれる一畑グループ
2.人口減少社会に対応する一畑グループ
3.地域創生を図る一畑グループ
上記ビジョンを達成するために、令和14年までを長期経営戦略期間とし、その間の3ヶ年毎の中期経営計画に
テーマを設け、方針ならびに施策を策定し、達成に向け総合力を発揮して取組みます。
3ヶ年毎の中期経営計画のテーマは次のとおりです。
令和2年度~4年度中期経営計画 「構造改革期」
令和5年度~7年度中期経営計画 「成長準備期」
令和8年度~10年度中期経営計画 「成長変革期」
令和11年度~13年度中期経営計画 「ビジョン完遂期」
経営戦略として、次のとおり重点施策を掲げております。
1.交通事業の再編
2.業績不振会社の対策及び再編
3.海外インバウンドへの取り組み
4.BCP策定への取り組み
5.イノベーションコンテストへの取り組み
6.商品開発への取り組み
7.外国人支援機関調査について
8.人材育成・採用の強化
9.グループ事業施設の整備
10.業務改善の推進
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 運輸業
運輸業においては、少子高齢化の進展による乗車人員の減少や、バス・タクシー運転士不足など、今後も厳しい
経営環境が続くものと思われますが、計画的な設備投資ならびに教育体制の充実により、安全性の向上と安定的な
経営基盤の確立に努めて参ります。
鉄道事業においては、台湾鉄路管理局との提携等を活用し、インバウンド誘客に積極的に取組み、またイベント
車両を活用した新企画により増収を図ります。
自動車運送事業においては、バスロケーションシステムの導入や関係自治体との協働によりICカード化を推進
し、顧客の利便性と満足度の向上を図ります。また、配車システム更新による効率的な運用とオペレーターの対応
能力・品質向上に努め、配車効率および利便性の向上に努めます。
② サービス業
サービス業においては、団体旅行の減少、宴席・結婚式等の簡素化や競合他社との価格競争、少子化など、引き
続き経営環境は厳しい状況が続くと思われますが、電車・バス等の運輸業や百貨店を中心とした卸・小売業と連携
した企画を展開し、グループのスケールメリットを活かした増収を図って参ります。
旅行業においては、台湾事務所との情報共有のもと、行政・関係団体との連携を強化し、出雲=台湾便路線の早
期実現を目指して参ります。
ホテル事業においては、ホテル一畑の新館建設工事を令和元年11月に着工し、予定通り令和3年5月のオープン
を目指しています。建設工事のためホテル一畑は、令和2年11月から休館となり、ご迷惑をお掛けすることになり
ますが、新館増築を機に「水の都松江」の魅力を最大限に活かした空間と地域NO.1のサービスを提供し、地域
に根差したホテルを目指して参ります。そしてオープンに向けての営業活動は、グループ全社が連携と支援を行
い、グループの総合力をもって取り組んで参ります。
8/85
EDINET提出書類
一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
調理食品製造販売業では、収益性の低い一般事業所用弁当の配送事業を大幅に縮小し、高齢福祉施設への配送事
業への経営資源の集中ならびに人員・経費の見直しを行い、収益性の改善に取組んで参ります。
③ 卸・小売業
卸・小売業においても、「モノ消費」から「コト消費」への消費行動の変化やインターネット通販の拡大などに
より、引き続き経営環境は厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況の中、百貨店では、隣接する駅及び商業施設との共同のイベントや企画、「雨の日サービス」な
ど賑わいのある売り場演出により集客を図って参ります。また、集客力の高い「北海道物産展」の催事期間を延ば
すなど効率的かつ有効な催事の開催、外商顧客管理強化により消費需要の喚起に努めて参ります。
土産品販売・飲食業においては、エージェントへの営業強化による団体客の受注増加を図って参ります。
自動車販売・整備業では、不足する整備士について中途採用や外国人雇用も含め人員の確保に努めて参ります。
また、グループ従業員及びその家族の車検入庫率を高めて参ります。
④ 建設業
建設業では、 営業部門と工務部門の両部門ともに人材育成ならびに人員確保に注力し、官民の工事の確実な受注
に努めるとともに、社員の資格取得を促進して技術向上に繋げて参ります。また、前事業年度に本格参入した通信
事業が増収に寄与しており、ドローンを使用した新事業の研究など、将来の増収に向けた取り組みも行っていきま
す。
⑤ その他事業
不動産事業では、優良な中古物件の購入・販売による商品不動産の販売を強化していきます。
広告事業では、収益力の高い自社広告媒体の底上げを図るとともに、官公庁からの発注については、個々のスキ
ルアップを図り、タイムリーな企画提案により確実な受注に努めて参ります。また、引き続きWEBメディアを含
めたデジタルメディアへの対応を強化していきます。
介護事業では、病院およびケアマネージャーへの営業を強化し、入居者の増加に努めるとともに、職員の介護技
術の向上とサービスの統一化による顧客満足度を高め、介護保険料収入の増収に繋げて参ります。
9/85
EDINET提出書類
一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで
あります 。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります 。
(1) 地域社会の長期的傾向による影響
当社グループは島根県東部地域を中心に事業を展開しており、その顧客は同地域在住者及び勤務者がほとんどを
占めることから、地域社会や地域経済の影響を受けやすい特性を持っております。当地域は少子・高齢化の傾向が
顕著であり急速な人口減少が予測され、市場規模縮小の可能性があります 。
(2) 社会意識の変化による影響
近年の社会意識の変化は生活様式に変化をもたらし、従来の消費様式にもとづいた既存事業は、サービスへ消費
がシフトすることによる営業収益の減少や自社サービスの更新に伴うコストの増加を強いられる可能性がありま
す 。
(3) 社会制度・法的規制の変化による影響
当社グループは社会制度や法的規制の変更による影響を強く受ける傾向にあります。道路運送法の規制強化は労
務コスト及び利益率の低下を招き、また社会の要請により、直接売上の増加につながらない設備投資を行うケース
もあり、同様にコストの増加を引き起こすことがあります 。
(4) 資源価格の変動による影響
昨今の原油価格を巡る環境は緊迫しており、当社グループの中心的な事業である交通事業は多くの燃料を使用す
ることから、燃料価格の高騰が営業費に直接影響を及ぼす可能性があります。また、ホテル・百貨店等の大規模施
設はその維持・運営に多額の動力費を要し、燃料価格の高騰は営業費に大きな影響を及ぼします。
(5) 地方財政の悪化による影響
当社グループでは、鉄道事業及び旅客自動車運送事業において地方公共団体等から補助金を受けて運行しており
ます。また、建設業においては公共事業への依存度が高く、地方交付税の削減等による地方財政の悪化がこれら補
助金や公共事業支出に悪影響を与えた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6)金利変動の影響
当社グループには金融機関から設備投資等に伴う多額の借入金があり、この借入金に対する金利が上昇した場
合、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります 。
(7)自然災害や感染症流行による影響
当社グループでは、安全性の確保を最優先に取り組んでおりますが、大規模な自然災害発生時には設備等への被
害を受ける可能性があります。このような大規模な自然災害等の事象は直接、間接を問わず当社グループの事業に
とって長期に亘り影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も経済活
動が停滞した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
10/85
EDINET提出書類
一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
「 令和」の新時代を迎えた当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響を製造業が受けたもの
の、非製造業の活動は底堅く推移しました。そのため、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移す
る中、内需の柱である個人消費や設備投資は、消費税引き上げなどの影響を受けつつも増加傾向で推移するなど、
緩やかな回復基調が続きました。しかしながら令和2年に入り、内外における新型コロナウイルス感染症の拡大の
影響により、世界経済・日本経済は急速に落ち込むこととなり、先行きについても不透明感が極めて強い、非常に
厳しい状況となりました。
当社グループが経営基盤とする当地域におきましては、生産面で海外経済減速の影響がみられるものの、個人消
費は底堅い動きが続き、設備投資は高水準で推移し、雇用・所得環境は着実な改善傾向にあるなど、基調としては
緩やかな回復を続けていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、一転急速な減退の状況となり
ました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ2.0%増の28,530,116千円
となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 7.2%減の5,183,136千円となりまし
た 。
固定資産は、建設仮勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4.2%増の23,346,979千円となりまし
た。
当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4.9%増の26,097,964千円となりました。
流動負債は、短期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3.9%減の10,718,282千円となりまし
た。
固定負債は、長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12.1%増の15,379,681千円となりまし
た。
当連結会計年度の純資産は、利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ21.7%減の2,432,151千
円となりました。
今後も、当社グループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組ん
で参ります。
当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましても、コロナ禍の影響を大きく受け、営業収益は
19,856,246千円(前年同期比1.0%減)となり、前期を210,288千円下回りました。営業費は見直し・削減により前
期を214,614千円下回る20,270,444千円(前年同期比1.0%減)となりましたが、414,197千円(前年同期比1.0%
減)の営業損失を計上いたしました。
経常損益におきましては、ホテル一畑新館建設のシンジケートローン組成に係る手数料等を営業外費用に計上し
たことから854,024千円(前年同期比15.4%増)の損失となり、運輸業の補助金等の特別利益と固定資産圧縮損等の
特別損失を加減した税金等調整前当期純損益は434,807千円(前年同期比23.0%増)の損失となりました。
更に法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を加減した結果、541,357千円(前年同期比70.3%増)の親会社
株主に帰属する当期純損失となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
イ.運輸業
鉄道事業では、ゴールデンウィークの大型連休以降も出雲大社への観光客入込数が好調に推移したことから、年
間目標輸送人員の140万人を超える144万9千346人となり、近年では最多の旅客数となりました。また、平成31年4
月に台湾鉄路管理局と友好協定を締結し、友好関係を築くと共に誘客およびサービスの交流を通じ、訪日外国人の
利用増加を図りました。これにより定期収入は前年を下回るものの、定期外収入の増加により全体では増収となり
ました。
乗合旅客自動車運送事業では、県内路線は定期券・バスカードの利用増加により前年並みの営業収益を確保しま
した。高速路線は、主力の大阪線、広島線は期中堅調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響により3月の多客期に国内移動自粛を受け全路線で利用者が前年に比べ大きく落込み、減収を余儀なくされまし
た。また、空港連絡バスにおいてもFDA神戸線就航の明るい材料もありましたが、コロナ禍による航空路線利用
者数減少により減収となりました。
貸切旅客自動車運送事業は、収益性の低い斡旋業者からの受注の見直しを行ったものの、前期就航したFDA仙
台・静岡便のツアー客数減少、コロナ禍によるツアーキャンセルがあり減収となりました。
11/85
EDINET提出書類
一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
乗用旅客自動車運送事業では、平成31年4月に松江一畑交通㈱・双葉タクシー㈱・ミツワタクシー㈱の3社を合
併し、業務や配車の効率化を図りましたが、恒常的な乗務員不足を解消するに至らず受注機会の損失が続き、減収
となりました。
以上の結果、運輸業の営業収益は前期に比べて△8.9%、360,543千円減の3,673,277千円となりました。
(運輸業営業成績)
当連結会計年度
(自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日)
業種
営業収益(千円) 前年同期比(%)
鉄道事業 469,720 1.7
乗合旅客自動車運送事業 1,672,181 △4.3
貸切旅客自動車運送事業 776,244 △17.2
乗用旅客自動車運送事業 813,814 △14.2
消去 △58,683 △5.1
計 3,673,277 △8.9
ロ.サービス業
航空代理業は、JAC便の機材大型化等で定員・配置人員の見直しなどによる業務受託料が増加、またFDA神
戸線就航によるハンドリング業務増加もあり増収となりました。
旅行業では、国内旅行事業はFDAチャーター便によるツアー等が好調に推移しましたが、上期好調だった海外
旅行事業において、下期から日韓関係の悪化、香港デモの影響による落込みが顕著に表れ始め、令和2年1月に就
航開始となった上海吉祥空港の米子=上海便のツアーも新型コロナウイルス感染症により中止となり、全体として
減収となりました。
ホテル業においても3月に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることとなりました。ホテル一畑の2
月までの業績は、宿泊人員は前年より減少しましたが、客室単価の増加により増収を確保しており、宴会・婚礼も
好調に推移しました。ツインリーブスホテル出雲は、前年まで新規ホテル進出の影響を受け宿泊人員が減少傾向に
ありましたが、競合他社の動向を見ながら客室単価のコントロールに努めた結果、減少に歯止めがかかり増収に転
じました。しかしながら、3月に入り、コロナ禍による稼働率の著しい低下により減収となりました。なお、ホテ
ル一畑の新館建設につきましては、令和元年11月から工事を着工致しました。
自動車教習業では、普通車科の入所者は好調に推移したものの、特殊車科の入所者が伸びず減少したことから全
体では減収となりました。
調理食品製造販売業は、既存の一般事業所用弁当の配送に加え、高齢者福祉施設への配送事業を開始したことか
ら増収となりました。
観光施設管理運営業である松江フォーゲルパークの受託運営事業は、例年に比べ休祝日の増加(大型連休)や冬
場の天候に恵まれたことから入園者数は増加しました。一方、日韓関係の悪化等から7月以降の訪日外国人の入園
者が激減しましたが、同じく7月から公開した鳥の「ハシビロコウ」が期待以上の集客力を発揮し、増収となりま
した。また、4月から韓国で開設される植物園への「ベゴニア栽培」のコンサル事業を開始しました。
以上の結果、サービス業の営業収益は前期に比べて△0.9%、30,340千円減の3,320,836千円となりました。
12/85
EDINET提出書類
一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
(サービス業営業成績)
当連結会計年度
(自 平成31年4月1日
業種
至 令和2年3月31日)
営業収益(千円) 前年同期比(%)
航空代理業 433,660 13.6
旅行業 350,141 △14.5
ホテル業 1,685,902 △7.3
自動車教習業 213,377 △3.2
調理食品製造販売業 207,232 9.3
観光施設管理運営業 487,019 7.9
消去 △56,497 △52.9
計 3,320,836 △0.9
ハ.卸・小売業
百貨店業は、地方百貨店にとって依然厳しい状況が続いており、一畑百貨店においても前連結会計年度の平成30
年9月に大田ショップ、平成31年2月に出雲店をそれぞれ閉鎖し、松江店へ経営資源の集中を図りました。そして
催事・外商の強化による増収策、前年実施した売場改装の効果から食品・美術貴金属等で増収となりましたが、10
月の消費税率引き上げ、暖冬による衣料品の冬物商材の不振ならびに前年の2店舗閉鎖の要因もあり減収となりま
した。
土産品販売・飲食業では、出雲大社への観光客が好調に推移したことから各店舗の収益も伸び、3月はコロナ禍
により観光客は激減しましたが増収を確保しました。
自動車販売・整備業では、整備士の人員不足によるバス・一般車両の整備減少ならびに新車販売の減少により減
収となりました。
以上の結果、卸・小売業の営業収益は、△8.2%、714,913千円減の7,957,666千円となりました。
(卸・小売業営業成績)
当連結会計年度
(自 平成31年4月1日
業種
至 令和2年3月31日)
営業収益(千円) 前年同期比(%)
6,433,724
百貨店業 △9.7
土産品販売・飲食業 1,024,364 2.7
自動車販売・整備業 751,921 △9.5
消去 △252,343 △9.2
計 7,957,666 △8.2
ニ.建設業
建築工事は、繰越工事ならびに大型物件工事の受注により完成工事高を大きく伸ばすことが出来ました。設備工
事ならびに土木工事では受注に苦戦を強いられ減収となりました。鉄道工事では受注が順調に進み、また労働力を
支援する小型・軽量機械等の導入により増収ならびに収益性も向上しました。
以上の結果、建設業の営業収益は、前期に比べて+26.7%、870,237千円増の4,134,709千円となりました。
13/85
EDINET提出書類
一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
(建設業営業成績)
当連結会計年度
(自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日)
業種
営業収益(千円) 前年同期比(%)
建設業 5,065,052 13.2
消去 △930,342 △23.0
計 4,134,709 26.7
ホ.その他事業
不動産事業は、土地建物貸付料収入、仲介手数料は増収となり、さらに不動産商品の販売収益がありました。
広告代理事業は、マスコミ4媒体(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ)市場の縮小の影響を受ける中、官公庁からの
大型案件の受注獲得等により、増収となりました。
保険代理事業は、大口火災保険の契約や医療保険の推進に努めましたが、生命保険代理店手数料の体系変更によ
り生命保険手数料が減収となりました。
自動車リース代理事業では、新規契約の獲得に苦戦し、営業収益は微増にとどまりました。
古代出雲歴史博物館につきましては、春の企画展「古墳文化の珠玉」が好調に推移しましたが、令和元年11月よ
りメンテナンスによる長期休館となったことから入場者数は減少しました。
平成31 年4月に有料老人ホーム「ホームいちばた」を開設した介護事業部門は、当初計画した入居者数が確保出
来ず、厳しいスタートの1年となりました。
企業主導型保育園「キッズいちばた」は開設2年目を迎え、入園者数は順調に推移し、子育てをするグループ社
員の働きやすい環境を整え、雇用の安定を図ることができました。また、地域枠としてグループ社員以外のお子様
も受入れており、地域との繋がりも図っています。
以上の結果、その他の営業収益は、前期に比べて、+3.4%、25,272千円増の769,755千円になりました。
(その他事業営業成績)
当連結会計年度
(自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日)
業種
営業収益(千円) 前年同期比(%)
不動産業 1,020,904 △6.6
その他 1,045,232 9.4
消去 △1,296,381 △0.6
計 769,755 3.4
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ342,030千
円減少し、当連結会計年度末には1,925,276千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は769,257千円(前年同期比23.5%増)となりました。増加の主な要因は、仕入債
務の増加額が前連結会計年度に比べ250,986千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,803,061千円(同264.3%増)となりました。増加の主な要因は、固定資産の取
得による支出が前連結会計年度に比べ880,984千円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は691,773千円(前年同期は343,993千円の使用)となりました。主な要因は、長期
借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
14/85
EDINET提出書類
一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の販売品目は受注生産形態をとらないものが多いため、セグ
メントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業
績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります 。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
イ.当社グループの当連結会計年度の経営成績等について
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により、運輸業、
卸・小売業を中心に大幅な減収となりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益19,856,246千円
(前年同期比1.0%減)、営業損失414,197千円(前年同期比1.0%減)、経常損失854,024千円(前年同期比15.4%
増)、親会社株主に帰属する当期純損失541,357千円(前年同期比70.3%増)を計上し、前年同期に対し減収減益
の結果となりました。
ロ.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、地域に根ざした企業であり、当地域の観光動向や経済状況の変化等に大きく左右される特性を
もっていることから、その動向等を的確に捉えることが重要であると考えております。また、運輸、観光、卸・小
売業に資源を集中し、安定的な収益の確保を図るとともに、グループ経営資源を有効活用できる新規事業を模索
し、積極的に新しい分野へ進出しグループの活性化を図ることとしております。
ハ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について
当社グループは、平成29年度から31年度までの中期経営計画に基づき、観光交流人口の拡大、新規事業・新サー
ビスの開発、事業施設の整備、人材の育成・強化、事業運営の効率化を重点施策として、経営基盤の強化に取り組
みました。具体的には、新規事業・新サービスの開発におけるシルバービジネスの取り組みとして、平成31年4月
に有料老人ホーム「ホームいちばた」を開設し、新たな収益の柱として今後の成長を見込んでおります。また、観
光による交流人口の拡大において、海外インバウンドの対策強化として、平成29年2月に開設しました台北事務所
を最大限に活用し台湾からの集客等に取り組みました。さらに、事業運営の効率化として、運輸事業における松江
地区の乗用事業について、タクシー3社の統合を平成31年4月に実施しました。また、新たに令和2年度から4年
度までの中計経営計画を策定しております。時代の変化を的確に捉え、新商品・サービスに積極的に取り組み経営
基盤の強化を図って参ります。
ニ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について
運輸業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び乗務員不足の影響等により減収減益となりました。サービ
ス業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により減収減益となりました。卸・小売業は、個人消費の低迷等
の影響を受けましたが、販売費及び一般管理費の圧縮により減収増益となりました。建設業は、繰越工事ならびに
大型工事物件の受注等により増収増益となりました。その他事業は、不動産業・広告代理業・自動車リース代理
業・保険代理業・介護事業等を行っておりますが、全体として増収増益となりました 。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
15/85
EDINET提出書類
一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
ロ.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運輸業、ホテル業、百貨店業等の大規模な設備を運用し収益を得ており、これらの設備の修繕
や更新等、計画的・継続的な設備投資を行う必要があります。これらの資金の大部分は金融機関による借入によっ
て調達していますが、このほか、当社グループ内での資金流用により効率的な運用を行うことで賄っております。
今後もグループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参りま
す。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」に記載のとおり、たな卸資産の評価、投資の減損及び退職給付債務などを、過去の実績や現在の状況な
らびに今後の見通しに応じて合理的な方法で処理しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果
と異なる場合があります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
16/85
EDINET提出書類
一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度に2,692,216千円の設備投資を実施しました。
運輸業においては、一畑電車㈱の鉄道施設維持更新等、一畑バス㈱の車両更新等782,916千円の設備投資を実施し
ました。
サービス業においては、㈱一畑パークの大型暖房器具更新等、㈱平田自動車教習所の教習車両更新等74,227千円の
設備投資を実施しました。
卸・小売業においては、㈱一畑百貨店のPOSレジシステム更新等196,309千円の設備投資を実施しました。
建設業においては、一畑住設㈱の本社移転に伴う改修等227,591千円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、賃貸設備の拡充、改修等1,451,655千円の設備投資を実施しました。
なお、各セグメント別投資金額は、内部間取引を含んでおります。
2【主要な設備の状況】
当社グループの令和2年3月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとお
りであります。
(1)セグメント総括表
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメント
(人)
の名称
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
リース資産 建設仮勘定 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具 及び備品
2,149,626 334
1,738,129 542,673 36,062 830,347 - 5,296,840
運輸業
(504,219) (197)
2,832,921 230
2,507,755 52,385 72,870 43,131 - 5,509,063
サービス業
(49,729) (112)
3,169,231 148
1,955,384 43,301 111,444 206,309 - 5,485,672
卸・小売業
(33,747) (150)
1,600,068 137
211,097 482,644 24,450 100,015 - 2,418,277
建設業
(89,058) (38)
1,089,074 74
1,223,959 159,699 33,990 20,796 1,377,410 3,904,931
その他事業
(73,439) (32)
10,840,922 923
7,636,327 1,280,703 278,819 1,200,601 1,377,410 22,614,784
小計
(750,194) (529)
△476,094 -
△335,640 △53,077 △4,712 - △7,379 △876,904
消去
(-) ( -)
10,364,827 923
7,300,687 1,227,625 274,107 1,200,601 1,370,030 21,737,880
合計
(750,194) (529)
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.当社から連結子会社へ賃貸している設備については、賃貸先のセグメントへ記載しております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)運輸業(従業員数334人)
① 鉄道事業
a 線路及び電路施設
(国内子会社)
一畑電車㈱
営業粁
線名 区間 単線・複線の別 駅数 変電所数
(㎞)
北松江線 電鉄出雲市~松江しんじ湖温泉 単線 33.9 22 3
大社線 川跡~出雲大社前 単線 8.3 ▶ -
計 - - 42.2 26 3
17/85
EDINET提出書類
一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
b 車両
(国内子会社)
一畑電車㈱
電動客車
摘要
(両)
20
(注) 車庫及び工場
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千円) (㎡) (千円)
車両課 島根県出雲市 6,029 2,273 1,878
② 旅客自動車運送事業
(国内子会社)
建物及び
土地 在庫車両数
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額 乗合 貸切 乗用 計
(千円) (㎡) (千円) (両) (両) (両) (両)
松江一畑交通㈱ 島根県松江市 163,182 19,098 1,132,420 12 12 123 147
出雲一畑交通㈱ 島根県出雲市 40,268 6,715 168,317 7 17 56 80
一畑バス㈱ 島根県松江市他 236,908 50,982 662,851 97 25 - 122
(3)サービス業(従業員数230人)
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千円) (㎡) (千円)
㈱一畑トラベルサービス 島根県松江市他 11,295 961 40,561
㈱ホテル一畑 島根県松江市他 2,327,996 20,579 2,573,869
㈱平田自動車教習所 島根県出雲市 79,061 22,908 182,432
㈱山陰一畑クッキング 島根県出雲市 89,401 5,280 36,058
(注)上記の他、主要な賃借している設備として、次のものがあります。
土地面積 年間賃借料又はリース料
会社名 所在地 摘要
(㎡) (千円)
10,565 18,583
㈱一畑パーク 島根県松江市
18/85
EDINET提出書類
一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
(4)卸・小売業(従業員数148人)
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千円) (㎡) (千円)
㈱一畑百貨店 島根県松江市他 1,844,942 10,206 2,921,194
㈱カーテックス一畑 島根県松江市他 110,442 23,540 248,037
(5)建設業(従業員数137人)
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千円) (㎡) (千円)
一畑工業㈱ 島根県松江市他 11,616 62,194 521,066
一畑住設㈱ 島根県松江市他 199,481 26,863 1,095,591
(6)その他事業(従業員数74人)
(提出会社)
建物及び
土地
構築物
事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千円) (㎡) (千円)
中原駐車場 島根県松江市 7,703 1,068 1,552 賃貸設備
コーポ一畑(西持田) 島根県松江市 136,773 1,791 129,886 賃貸設備
コーポ一畑(北堀) 島根県松江市 92,473 879 68,287 賃貸設備
コーポ一畑(堂形) 島根県松江市 72,692 790 25,645 賃貸設備
一畑駐車場 島根県松江市 60,359 1,655 245,371 賃貸設備
コーポ一畑(大庭) 島根県松江市 51,292 1,035 2,307 賃貸設備
湖北ビル 島根県松江市 89,267 372 65,157 賃貸設備
山陰中央ビル 島根県松江市 209,940 910 113,863 賃貸設備
コーポ一畑(北本町) 島根県出雲市 6,503 1,017 3,667 賃貸設備
19/85
EDINET提出書類
一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 摘要
の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
鉄道施設維持
一畑電車㈱ 運輸業 356,940 - 補助金 令和2年4月 令和3年3月
更新等
借入金及
㈱ホテル一畑 サービス業 新館新設 6,641,771 1,370,030 平成30年11月 令和3年4月
び補助金
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
20/85
EDINET提出書類
一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年3月31日) (令和2年6月25日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 15,600,000 15,600,000 非上場
1,000株
計 15,600,000 15,600,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
昭和45年10月1日 5,200 15,600 260,000 780,000 1,715 212,826
(注)1.有償株主割当 1:0.5 5,068千株
発行価格 50円
資本組入額 50円
2.有償一般募集 131千株
発行価格 63円
資本組入額 50円
21/85
EDINET提出書類
一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
令和2年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
6 3 1 38 - - 813 861 -
(人)
所有株式数
81 224 16 1,355 - - 13,791 15,467 133,000
(単元)
所有株式数
の割合 0.52 1.45 0.10 8.76 - - 89.17 100.0 -
(%)
(注)自己株式1,620株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に620株含まれております。
(6)【大株主の状況】
令和2年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
島根県松江市中原町49 1,625 10.42
一畑電鉄従業員持株会
大谷 厚郎 島根県出雲市 520 3.34
288 1.85
川瀬 二郎 名古屋市天白区
島根県出雲市小境町803 265 1.70
一畑寺
206 1.32
今岡 裕子 島根県出雲市
173 1.11
石田 春久 京都市中京区
168 1.08
佐藤 幸保 京都市西京区
150 0.96
株式会社三越伊勢丹 東京都新宿区新宿3丁目14番1号
120 0.77
清水建設株式会社 東京都中央区京橋2丁目16番1号
120 0.77
株式会社京三製作所 横浜市鶴見区平安町2丁目29番1号
島根県松江市魚町10 120 0.77
株式会社山陰合同銀行
- 3,756 24.09
計
22/85
EDINET提出書類
一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,000 - -
普通株式 15,466,000
完全議決権株式(その他) 15,466 -
単元未満株式 普通株式 133,000 - -
発行済株式総数 15,600,000 - -
総株主の議決権 - 15,466 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式620株が含まれております。
②【自己株式等】
令和2年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(%)
島根県松江市中原町49 1,000 - 1,000 0.01
一畑電気鉄道株式会社
1,000 - 1,000 0.01
計 -
23/85
EDINET提出書類
一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 1,620 - 1,620 -
(注)当期間における保有自己株式数には、令和2年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定した配当を維持することを基本としながら、財務体力等を総合的に勘案し
決定する方針をとっております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当期の配当につきましては、当期の業績や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無
配当とさせていただきました。
24/85
EDINET提出書類
一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社では、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コー
ポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社は株主総会を最高意思決定機関とし、会社経営については取締役会により運営しております。なお、具
体的な施策の立案及び実施については常務会及び常勤会により行っております。また、監査役制度を採用し、
監査役による業務執行及び会計についての監査を行っております。
各機関の内容は、次のとおりであります。
株主総会
定款により毎年6月に定時株主総会を開催することが定められており、会社法等の規定により、決算の報
告・剰余金処分の承認・役員変更等会社運営にきわめて重要な事項を決定しております。また、臨時株主総会
を必要に応じて開催しております。
取締役会
会社の経営に関する事項を決定する機関であり、年6回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じ
て開催しております。また、会社法第373条第1項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めて
おり、特別取締役を選任し、会社法第362条第4項第1号(重要な財産の処分及び譲り受け)及び第2号(多額の
借財)に掲げる事項に限定し決議しております。なお、特別取締役による決議を行う際には、常勤監査役が出
席しております。
当社は定款の定めにより取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととして
おります。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。
常務会
社外取締役及び社外監査役を除く役員で構成し、重要な会社の業務について決定しております。毎月1回開
催し定時取締役会の業務を補っております。
常勤会
常勤取締役で構成し、月3回程度開催しております。取締役会への付議事項の決定や決議に基づく施策の具
体化等を行っております。
b.内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、当社グループのコンプライアンスの実効性を確保するために、一畑グループ
コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その活動状
況について、適宜、取締役及び監査役に報告しております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理の実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を
設置し、当社グループのリスク管理を統括・推進するとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制
を整備しております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ、子会社は全て取締役会設置会社とし、当社の役員が社外取締役として就任し、子会社の業務の適正を監視で
きる体制を図っています。
ロ、当社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い当社グループを指導し、一
畑ブランドの価値の維持・向上に努めています。
ハ、適切なグループ経営を行うため、当社と子会社の代表者によって構成される会議を定期的に開催して、多面
的な検討を行うとともに情報の共有化を図っています。
ニ、子会社に対して一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会事務局(当社経営推進部)が必要な内部
監査の実施状況、結果のチェックを行うとともに当社常勤監査役が監査を行っています。
④ 役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬限度額は60,000千円であり、社内取締役に対する報酬は39,630千円、社外取締役に
対する報酬は720千円であります。
また、監査役に対する報酬限度額は10,000千円であり、社内監査役に対する報酬は6,330千円、社外監査役に
対する報酬は1,650千円であります。
25/85
EDINET提出書類
一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
(生年月日) (千株)
昭和55年4月 当社入社
平成3年6月 当社取締役就任
取締役会長 大谷 厚郎
(注)3 520
平成5年6月 当社常務取締役就任
(代表取締役) (昭和25年8月10日生)
平成11年6月 当社代表取締役社長就任
平成26年6月 当社代表取締役会長就任(現)
昭和59年4月 ㈱山陰合同銀行入行
平成23年6月 同行地域振興部長就任
平成25年6月 同行本店営業部長就任
取締役社長 足達 明彦
(注)3 15
平成27年6月 当社常務取締役就任
(代表取締役) (昭和35年8月8日生)
平成30年6月 当社専務取締役就任
令和元年6月 当社代表取締役社長就任(現)
昭和56年7月 当社入社
平成24年6月 一畑バス㈱常務取締役就任
吉田 伸司
専務取締役
(注)3 21
平成25年6月 当社取締役就任
(昭和34年1月13日生)
平成28年6月 一畑電車㈱代表取締役社長就任
令和元年6月
当社専務取締役就任(現)
平成元年4月 ㈱山陰合同銀行入行
平成22年12月 同行祇園新道支店長就任
取締役 錦織 要
平成25年12月 同行本店営業副部長就任
(注)3 -
(業務推進部長) (昭和40年10月7日生)
平成29年4月 同行本部業務集中センター長就任
平成31年4月 当社業務推進部長就任(現)
令和元年6月
当社取締役就任(現)
昭和62年3月 当社入社
平成28年4月 当社経営推進部次長就任
取締役
松下 敦史
(経営推進部長) (注)3 12
平成30年6月 当社経営推進部長就任(現)
(昭和43年10月14日生)
(介護事業部長)
平成31年4月
当社介護事業部長就任(現)
令和元年6月
当社取締役就任(現)
昭和49年4月 ㈱山陰合同銀行入行
平成18年7月 同行江津支店長就任
平成20年6月
当社取締役就任(現)
取締役