韓国輸出入銀行 有価証券報告書
EDINET提出書類
韓国輸出入銀行(E06045)
有価証券報告書
【表紙】
有価証券報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条第１項
【根拠条文】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月19日
自 2019年１月１日 至 2019年12月31日
【事業年度】
【発行者の名称】 韓国輸出入銀行（The Export-Import Bank of Korea）
【代表者の役職氏名】 方 文圭 （Moon-kyu Bang）
銀行長（Chairman and President）
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当なし
注(1) 本書中、「発行者」または「当行」とあるのは、韓国輸出入銀行を指すものとし、「韓国」とあるのは大韓民
国を指すものとする。
(2) 特に記載のあるものを除き、本書中の金額の記載は大韓民国ウォン建で表示されている。参考までに、2020年
５月13日現在株式会社三菱ＵＦＪ銀行が建値した日本円のウォンに対する対顧客電信売相場は8.94円＝100ウォ
ンであった。
(3) 当行の会計年度および韓国の会計年度は、暦年と一致する。
(4) 別段の記載がない限り、本書に記載する当行の財務情報およびその他の情報は、韓国版国際財務報告基準（以
下「K-IFRS」という。）に準拠して個別基準で示されており、子会社に関する情報は含まれていない。
(5) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
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第１ 【募集（売出）債券の状況】
募集債券
上場金融商品取引所
会計年度末の
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 名又は登録認可金融
未償還額
商品取引業協会名
第14回韓国輸出入銀行
円貨債券（2014）(注 2014年３月 110億円 110億円 － 該当なし
1)
第17回韓国輸出入銀行
円貨債券（2018）(注 2018年６月 700億円 700億円 － 該当なし
2)
第18回韓国輸出入銀行
2018年６月 500億円 － 500億円 該当なし
円貨債券（2018）
(注 1 ) この債券は 2019 年 ３ 月 14 日に満期一括償還された。
(注 2 ) この債券は 2019 年 12 月 27 日に満期一括償還された。
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売出債券
上場金融商
品取引所名
会計年度末の
又は登録認
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
可金融商品
未償還額
取引業協会
名
韓国輸出入銀行2020
4,220,000,000 4,220,000,000
年９月14日満期円建 2013年８月 － 該当なし
円 円
債券
韓国輸出入銀行
36,800,000 36,800,000
2019年５月22日満期 2014年５月 － 該当なし
米ドル 米ドル
米ドル建債券(注1)
韓国輸出入銀行
74,600,000 74,600,000
2019年５月22日満期
2014年５月 － 該当なし
ニュージーラン ニュージーランド
ニュージーランドド
ドドル ドル
ル建債券(注2)
韓国輸出入銀行2019
76,600,000 76,600,000
年９月26日満期豪ド 2014年９月 － 該当なし
豪ドル 豪ドル
ル建債券(注3)
韓国輸出入銀行2019
17,800,000 17,800,000
年９月26日満期米ド 2014年９月 － 該当なし
米ドル 米ドル
ル建債券(注4)
韓国輸出入銀行2019
12,000,000 12,000,000
年９月26日満期
2014年９月 － 該当なし
ニュージーラン ニュージーランド
ニュージーランドド
ドドル ドル
ル建債券(注5)
韓国輸出入銀行2019
606,120,000 606,120,000
年９月満期ブラジル
2016年９月 ブラジル ブラジル － 該当なし
レアル建債券（円貨
レアル レアル
決済型）(注6)
韓国輸出入銀行2019
4,641,700,000 4,641,700,000
年９月満期インドル
2016年９月 － 該当なし
ピー建債券（円貨決
インドルピー インドルピー
済型）(注7)
韓国輸出入銀行2020
10,000,000 10,000,000
年11月16日満期
2016年11月 － 該当なし
ニュージーラン ニュージーラン
ニュージーランド・
ド・ドル ド・ドル
ドル建債券
韓国輸出入銀行2020
653,600,000 653,600,000
年11月16日満期南ア
2016年11月 南アフリカ・ － 南アフリカ・ 該当なし
フリカ・ランド建債
ランド ランド
券
韓国輸出入銀行2022
131,400,000 131,400,000
年８月３日満期ブラ
2018年７月 ブラジル － ブラジル 該当なし
ジル・レアル建債券
レアル レアル
（円貨売買型）
韓国輸出入銀行2022
1,400,000 1,400,000
年７月21日満期米ド 2018年７月 － 該当なし
米ドル 米ドル
ル建債券
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韓国輸出入銀行2023
91,800,000 91,800,000
年11月８日満期豪ド 2018年11月 － 該当なし
豪ドル 豪ドル
ル建債券
韓国輸出入銀行2023
30,200,000 30,200,000
年11月８日満期米ド 2018年11月 － 該当なし
米ドル 米ドル
ル建債券
韓国輸出入銀行2021
150,000,000 150,000,000
年11月８日満期メキ 2018年11月 － 該当なし
メキシコペソ メキシコペソ
シコペソ建債券
韓国輸出入銀行2024
33,800,000 33,800,000
年２月22日満期豪ド
2019年２月 － 該当なし
ル建債券（グリーン
豪ドル 豪ドル
ボンド）
韓国輸出入銀行2024
21,900,000 21,900,000
年２月22日満期米ド
2019年２月 － 該当なし
ル建債券（グリーン
米ドル 米ドル
ボンド）
韓国輸出入銀行2024
34,100,000 34,100,000
年８月28日満期豪ド 2019年８月 － 該当なし
豪ドル 豪ドル
ル建債券
韓国輸出入銀行2024
21,200,000 21,200,000
年８月28日満期米ド 2019年８月 － 該当なし
米ドル 米ドル
ル建債券
( 注1) この債券は2019年５月22日に満期一括償還された。
( 注2) この債券は2019年５月22日に満期一括償還された。
( 注3) この債券は 2019年９月26日 に満期一括償還された。
( 注4) この債券は 2019 年９月26日に満期一括償還された。
( 注5) この債券は 2019 年９月26日に満期一括償還された。
( 注6) この債券は 2019年９月26日 に満期一括償還された。
( 注7) この債券は 2019年９月26日 に満期一括償還された。
本会計年度中に、各債券の所有者の権利等に重要な影響を与える事実は発生しなかった。
なお、当該会計年度末以降、日本において債券の募集または売出しは行われていない。
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第２ 【外国為替相場の推移】
本邦において募集または売出しが行われた債券の表示通貨である米ドル、ニュージーランドドル、豪ド
ル、ブラジルレアル、インドルピー、南アフリカ・ランドおよびメキシコペソと本邦通貨との間の為替相場
が、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当行の最近５年間の会計年度において
掲載されているため、記載を省略。
(1) 【最近５年間の会計年度（又は事業年度）別為替相場の推移】
該当事項なし。
(2) 【当会計年度（又は事業年度）中最近６月間の月別為替相場の推移】
該当事項なし。
(3) 【最近日の為替相場】
該当事項なし。
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第３ 【発行者の概況】
１ 【発行者が国である場合】
該当事項なし。
２ 【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし。
３ 【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1) 【設立】
① 設立の根拠、設立年月日および沿革
当行は、韓国輸出入銀行法（その後の改正を含む。以下「輸銀法」という。）に従って、1976年に政
府特殊金融機関として設立された。設立以来、当行は、韓国の財およびサービスの輸出ならびにその国
際市場における競争力を促進してきた。この目的のため、当行は、韓国の輸出業者のニーズに対応した
融資手段を導入し、貸付方針を実施してきた。
当行の主要な目的は輸銀法に記載されるとおり、「輸出入取引、海外投資および海外における天然資
源開発に必要な資金援助を供与することにより国家経済の健全な発展および対外経済協力を促進する」
ことである。長年にわたり、当行は、大韓民国政府（以下「政府」という。）の総合的な経済政策に合
致したさまざまな融資手段と貸付方針を展開してきた。1980年代後半、貿易の状況が変化し、韓国経済
の国際化が進んだ結果、海外投資信用および輸入信用が奨励され、当行の事業の重要な部分を占めるよ
うになってきた。近年、当行は、船舶のストラクチャード・ファイナンスならびに産業プラントの建設
および海外での天然資源の開発のためのプロジェクト・ファイナンスを含む、新たな融資手段の開発に
注力してきた。
当行の本社は、韓国、07242ソウル市永登浦区ウンヘン路38に所在し、9,110平方メートルの敷地に、
床面積45,715平方メートルの建物を自社で所有している。本社のほか、ソウル近郊の47,881平方メート
ルの土地に職員研修センター、釜山の556平方メートルの土地に4,423平方メートルの建物をもつ海洋金
融センターを所有する。当行はまた、釜山、光州、大邱、昌原、大田、水原、仁川、蔚山、忠州、全
州、亀尾、麗水および原州に13支店を置いている。当行の国内支店と海外事務所は、長期リースに基づ
いて保有する施設内にある。
② 目的および権限
当行は、輸銀法に従って、1976年に政府特殊金融機関として設立された。輸銀法、輸銀法施行令（以
下「輸銀法施行令」という。）および当行の定款（以下「定款」という。）は、当行の権能および権限
を規定し、規制している。当行は、韓国法に基づき特殊法人としての取扱を受け、商業銀行の業務を規
制する一定の法律の適用を受けない。
当行は、輸銀法に定めるとおり、「輸出入取引、海外投資および海外における天然資源開発に必要な
資金援助を供与することにより国家経済の健全な発展および対外経済協力を促進する」ために設立され
た。政府の公共政策目的のために務める機関として、当行は、その利益の最大化を追求するものではな
く、当行の拡大する業務量を支えるために、その資本基盤を強化するための適正水準の収益性を維持す
ることに務めている。
当行の主たる目的は、韓国企業の輸出ならびに海外投資およびプロジェクトを促進するために貸付金
および保証を提供することである。当行の活動の大半はこの権限に基づいて行われている。
当行は、広範な融資業務を行う権限を有している。これらは主に以下の４つに該当する。
・輸出信用
・海外投資信用
・輸入信用
・保証の供与
輸出信用には、韓国の資本財および非資本財ならびに技術サービスおよび非技術サービスの輸出を促
進するための貸付金が含まれる。海外投資信用は、韓国からの海外投資およびプロジェクトの資金を賄
うための貸付からなる。輸入信用には、必需品および天然資源の韓国による輸入の資金を賄うための貸
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付の供与が含まれる。保証の供与は、韓国の輸出入業者の債務を支援するために利用することができ
る。
当行は、政府に代って、政府の対外経済協力基金および南北協力基金を管理する権限も有している。
当行は、通貨および金利スワップ取引など、上記に付随するその他の事業活動を行うこともできる。
当行は、ヘッジ目的でのみかかるスワップ取引を行っている。
③ 政府の支援および監督
当行に対する金融支援の額に関する会計年度ごとの政府の決定は、当行の貸付能力の決定において重
要な役割を果たしている。かかる支援には資本出資、貸付および当行の利益準備金への振替が含まれ
る。
政府が1969年に輸銀法を制定した時点での当行の授権資本は30十億ウォンであった。国会は輸銀法を
改正し、当行の授権資本を1974年に150十億ウォンに増額し、1977年に500十億ウォン、1986年に1,000十
億ウォン、1998年１月に2,000十億ウォン、1998年９月に4,000十億ウォン、2009年１月に8,000十億ウォ
ンに増額した。2014年１月、政府はさらに当行の授権資本を15,000十億ウォンに増額した。
1996年12月31日時点で、政府からの資本出資は約686十億ウォンで、全額が金銭であった。1997年以
降、政府は金銭のみでなく、政府関係機関の普通株式の形でも資本出資を行ってきた。最近では、(i)
2014年１月、2015年１月、2015年８月、2015年９月、2016年７月、2016年９月、2016年10月、2016年11
月、2019年５月および2019年８月に、金銭によりそれぞれ130十億ウォン、40十億ウォン、75十億ウォ
ン、15十億ウォン、10十億ウォン、935十億ウォン、10十億ウォン、65十億ウォン、26十億ウォン、26十
億ウォンおよび30十億ウォンの、また(ii)2014年７月および2015年12月に韓国土地住宅公社の株式の形
でそれぞれ380十億ウォンおよび1,000十億ウォン、2016年６月に韓国航空宇宙産業の株式の形で500十億
ウォン、2017年５月に麗水光陽港湾公社の株式の形で125十億ウォン、2017年５月に仁川港湾公社の株式
の形で125十億ウォンならびに2017年６月に韓国航空宇宙産業の株式の形で1,167十億ウォンの、政府か
ら当行資本への出資があった。これらは大規模な海外開発プロジェクト等のプロジェクトへの当行の融
資能力を高めるために行われたものである。これらの出資を考慮すると、2019年12月31日現在、当行の
資本の総額は、11,871十億ウォンであった。
輸銀法によれば、政府、韓国産業銀行（以下「KDB」という。）、韓国銀行（以下「BOK」とい
う。）、一定の指定国内銀行組織、輸出業協会および国際金融機関のみが当行の資本に出資することが
できる。2019年12月31日現在、政府は当行の資本の66％を直接有しており、BOKおよびKDBを通じてそれ
ぞれ当行の資本の10％および24％を間接的に有していた。「(5) 経理の状況」の「2019年および2018年
12月31日現在ならびに同日に終了した年度に係る個別財務書類注記－注１」を参照のこと。
当行の資本金への出資のほか、政府は、当行の財務活動に対して資金を提供している。政府は、当行
がその貸付業務のために利用できる資金を貸付けている。「(4)-③-(h) 資金調達源」を参照のこと。
政府はまた、輸銀法第36条および第37条に従って当行の業務を支援している。輸銀法第36条および定
款には、当行が各会計年度にかかる減価償却費控除後の当該会計年度の純利益を以下の方法および順序
で充当することが規定されている。
・まず、利益準備金が資本総額相当に達するまで当該純利益の少なくとも10％を利益準備金に積立て
る。
・第二に、企画財政部長官がかかる分配を認める場合には、利益準備金繰入れ後の当該純利益の残額
を当行の資本に出資している政府以外の機関に分配する（15％の年間配当率を上限とする。）。
・第三に、当該純利益の残額は、当行の任意積立金への積増しなど、当行の運営委員会が決定し、企
画財政部長官が承認する方法により分配する。
輸銀法第37条は、「韓国輸出入銀行の年次純損失は、毎年準備金によりこれを補填し、準備金が不足
するときは、政府が損失補填のための資金を提供する。」と規定している。輸銀法により、政府は当行
の事業について全般的に責任を負い、当行の準備金が当行の年次純損失を補填するのに十分でない場
合、生じた損失を補充する法的な義務を負う。この規定に照らして、当行の義務に基づく支払を行うた
めに十分な資金がない場合には、政府は、資本出資、資金の配分その他の措置をとることによって、期
限における当行による当該支払の履行を可能にするために適切な手段を講じる。ただし、第37条の規定
は、当行の義務に対する政府による直接の保証を構成するものではなく、第37条を含む輸銀法の規定
は、韓国国会の決議によりいつでも改正することができる。
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政府は、以下の方法を含め、当行の業務を緊密に監督している。
・韓国大統領は、企画財政部長官の推薦に基づき、当行の銀行長を任命する。
・企画財政部長官は、当行の銀行長の推薦に基づき、当行の副銀行長および上席執行理事を任命す
る。
・企画財政部長官は、当行の監事を任命する。
・各会計年度が開始する１カ月前に、当行は当該年度にかかる業務計画書案および予算を企画財政部
長官に提出し、その承認を求めなければならず、また企画財政部長官の承認が得られた後直ちに当
該計画を国会に報告しなければならない。
・企画財政部長官は、認められた資金調達の範囲を含むすべての主だった業務事項にかかる指針を規
定した当行の業務方法書を承認しなければならない。
・政府の一部局である監査院は、毎年当行の会計決算書を検査する。
・企画財政部長官および金融委員会は、それぞれ当行の事項に関して当行からの報告を求め、また当
行の帳簿、記録およびその他の文書を検査する広範な権限を有する。かかる報告および検査に基づ
き、企画財政部長官は、輸銀法の履行に必要とみなされる命令を発し、または金融委員会に対して
検査を付託することができる。
・金融委員会は、輸銀法施行令および金融委員会の銀行業務監督規則に基づく健全な経営を確保する
ため、当行の事業を監督することができ、また当該監督に必要とみなされる命令を発することがで
きる。
・当行は、各会計年度終了後３カ月以内に企画財政部に、また年次監査期間中に国会から要請があっ
た場合にはかかる要請があった日から10日以内に国会に、当該会計年度中の事業の概要および事業
活動の分析を記載した年次報告書を提出しなければならない。
・当行は、企画財政部長官の承認をもってのみ、その定款および業務方法書を改正することができ
る。
④ 日本との関係
当行は、1979年６月19日以来日本に東京事務所を置いている。
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(2) 【資本構成】
① 資本構成
2019年12月31日現在、当行の授権資本は15,000十億ウォンで、資本構成は以下のとおりである。
（単位：十億ウォン）
(1)
2019 年12月31日現在
(2)(3)(4)(5)(6)
長期負債：
ウォン建借入金 -
外貨建借入金 2,583
輸出入金融債券 46,634
長期負債合計
49,217
資本および準備金：
(7)
資本金 11,871
払込剰余金 -
資本修正 (129)
利益剰余金 1,356
(8)
利益準備金 406
(8)
任意積立金 542
(9)
規制上の貸倒引当金 107
未処分利益剰余金 302
(10)
594
資本のその他の構成要素
資本および準備金合計
13,692
(8)
62,909
長期負債および資本合計
注(1) 本書に記載されているものを除き、2019年12月31日以降、当行の資本構成に重大な悪化はない。
(2) 期日まで残り１年超の借入金および債券からなる。
(3) 当行は、2019年12月31日現在の外貨建借入金を、2019年12月31日にソウル・マネー・ブローカレッジ・
サービシズ・リミテッドが公表した市場平均為替レートである1.00米ドル＝1,157.80ウォンでウォンに換
算している。
(4) 2019年12月31日現在、当行は、総額38,121十億ウォンの偶発債務があり、これは保証および手形引受残高
32,276十億ウォンならびに当行顧客のために発行された偶発保証および手形引受による5,846十億ウォンか
らなっていた。2019年12月31日現在の保証残高に基づく当行の偶発債務に関連する詳しい情報については
「(5) 経理の状況」の「2019年および2018年12月31日現在ならびに同日に終了した年度に係る個別財務書
類注記－注36」を参照のこと。
(5) 2019年12月31日現在、当行は、金利および通貨リスクをヘッジするという当行の方針に沿って、想定元本
総額40,361十億ウォンの金利関連デリバティブ契約455件、想定元本額35,251十億ウォンの通貨関連デリバ
ティブ契約547件を締結していた。「(5) 経理の状況」の「2019年および2018年12月31日現在ならびに同日
に終了した年度に係る個別財務書類注記－注20」を参照のこと。
(6) これらの資金源の説明については「(4)-③-(h)資金調達源」を参照のこと。当行の借入金は、国内外を問
わずすべて無担保、無保証である。
(7) 2019年12月31日現在、授権資本は15,000十億ウォンであり、全額払込済の払込資本は11,871十億ウォンで
あった。「(1)－③ 政府の支援および監督」を参照のこと。
(8) 年次純利益の利益準備金および任意積立金への繰入れ方法については、「(1)－③ 政府の支援および監
督」を参照のこと。
(9) 会計目的上K-IFRSによって決定された見積貸倒引当金が銀行業務監督規則により義務づけられる規制目的
上の貸倒引当金を下回る場合には、当行はかかる差額を規制上の貸倒引当金として計上する。「(5) 経理
の状況」の「2019年および2018年12月31日現在ならびに同日に終了した年度に係る個別財務書類注記－注
23」を参照のこと。
(10) 「(5) 経理の状況」の「2019年および2018年12月31日現在ならびに同日に終了した年度に係る個別財務
書類注記－注22」を参照のこと。
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② 保有
2019年12月31日現在、当行の資本は11,871,143百万ウォンであった。当行は、2019年12月31日現在、
政府、BOKおよびKDBにより、それぞれ66.43％、9.81％および23.76％保有されていた。
(3) 【組織】
① 経営陣
当行の理事会は、当行の統治と経営に責任を負い、当行の業務に関する重要事項を決定する権限を有
する。理事会は、当行の銀行長が議長となり、銀行長、副銀行長、上席執行理事１名および非常任執行
理事３名からなる６名の理事をもって構成される。監事は、理事会の会議に出席し、その意見を述べる
ことができる。韓国大統領は、企画財政部長官の推薦に基づき、当行の銀行長を任命する。企画財政部
長官は、当行の銀行長の推薦に基づき、当行の副銀行長および上席執行理事全員を任命する。企画財政
部長官は、監事を任命する。理事会構成員および監事は、いずれも３年を任期とし、連続して再任され
る資格がある。
当行理事会のすべての構成員の業務上の住所は、当行の登記上の住所である、大韓民国07242 ソウル
特別市永登浦区ウンヘン路38である。
当行の2019年12月31日現在の理事会のメンバーは以下のとおりである：
氏名 年齢 理事就任日 役職名
方 文圭 57 2019年10月30日 銀行長
（Moon-Kyu Bang）
姜 勝中 60 2018年５月18日 副銀行長
（Seung-joong Kang）
申 德容 59 2018年１月18日 上席執行理事
（Deog-yong Shin）
金 城培* 64 2016年12月30日 外部理事
（Sung-bae Kim）
崔 公弼* 61 2016年12月30日 外部理事
（Gong-pil Choi）
羅 明鉉 64 2018年６月１日 外部理事
（Meong-heon Na）
* 2020 年１月６日付で、金 會正（Heo Jeong Kim）氏の後任として柳 ト煥（Bok-hwan Yu）氏が、また崔 公弼
（Gong-pil Choi）氏の後任として鄭 多美（Tammy Chung）氏が運営委員会の構成員に任命された。
当行の業務に関する基本方針ガイドラインは、運営委員会が設定する。定款に従い、運営委員会は指
名された以下の役員をもって構成される。
・当行の銀行長
・企画財政部長官が指名する企画財政部の職員
・外交部長官が指名する外交部の職員
・産業通商資源部長官が指名する産業通商資源部の職員
・国土交通部長官が指名する国土交通部の職員
・海洋水産部長官が指名する海洋水産部の職員
・金融委員長が指名する金融委員会の職員
・BOK総裁が指名するBOKの執行理事
・韓国銀行協会会長が指名する韓国銀行協会の執行理事
・企画財政部長官が産業通商資源部長官と協議のうえ指名する輸出業協会（韓国貿易協会）の代表者
・貿易保険法に基づき設立された韓国貿易保険公社の会長兼総裁が指名する韓国貿易保険公社の役員
・当行の銀行長が推薦し、企画財政部長官が任命する国際経済協力事業に豊富な知識と経験を有する
２名以内の者
2019年12月31日現在の運営委員会の構成員は、以下のとおりである。
氏名 年齢 運営委員就任日 役職名
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方 文圭 57 2019年10月30日 当行の銀行長
（Bang, Moon-Kyu）
(1)
53 2019年１月11日 企画財政部国際経済問題担当
金 會正
次官
（Hoe Jeong Kim）
尹 鉉 56 2017年９月22日 外交部経済問題担当次官
（Kang-hyeon Yun）
朴 泰晟 56 2019年１月28日 産業通商資源部国際貿易投資
担当次官
（Tae Sung Park）
李 成海 53 2019年１月31日 国土交通部建設政策室補佐官
（Seong Hai Lee）
金 峻奭 49 2019年９月19日 海洋水産部海運流通室長
（Junseok Kim）
金 泰賢 53 2019年７月５日 金融委員会事務局長
（Taehyun Kim）
丁 圭一 56 2019年12月20日 BOK副総裁
（Kyuil Chung）
(2)
55 2018年３月７日 韓国銀行協会上席執行理事
洪 在文
（Jae Moon Hong）
韓 珍鉉 60 2018年２月27日 韓国貿易協会執行副会長
（Jin Hyun Han）
李 度烈 56 2019年３月18日 韓国貿易保険公社副総裁
（Do Yeol Lee）
(3)
56 2019年５月１日 西江大学校国際大学院教授
金 銅烈
（Dong Yul Kim）
具 廷翰 49 2019年５月１日 韓国金融研究院客員研究員
（Jung Han Koo）
注(1) 2020年１月18日付で、金會正氏の後任として許 樟（Chang Huh）氏（企画財政部国際経済問題担当次官）
が運営委員会の構成員に任命された。
(2) 2020 年３月９日付で、洪 在文氏の後任として 李 虎炯 （Ho Hyoung Lee）氏（韓国銀行協会上席執行理
事）が運営委員会の構成員に任命された。
(3) 2020 年１月22日付で、金 銅烈氏（西江大学校国際大学院教授）の後任として 朴 海宣 （Hae Sun Park）氏
（建国大学校教授）が運営委員会の構成員に任命された。
企画財政部長官は、当行の財務活動を調査し、財務書類および会計記録を監査することにつき責任を
負う内部監事を任命する。現在の内部監事は趙鏞淳（Cho Yong Soon）氏で、2018年１月18日付で３年の
任期で任命された。
② 従業員
2019年12月31日現在、当行は1,126名の従業員を擁しており、このうち950名が当行の労働組合に属し
ていた。当行では、これまで深刻な就労停止は起きていない。２年ごとに、経営陣と労働組合は、団体
交渉を行って労働協定を締結する。最近の団体労働協約は、2018年９月に締結されたものである。
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③ 組織
次の図は、当行の組織図である。
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(4) 【業務の概況】
① 財務データの抜粋
本書において別段の記載がない限り、ウォン建および外貨建の貸付金（いずれも貸倒引当金控除前）
は、総称して「貸付金」という。買入手形、買入外国為替、顧客前渡金、コールローンおよび外貨建の
銀行間貸付金（いずれも貸倒引当金控除前）は、総称して「その他の貸付」という。貸付金およびその
他の貸付は、総称して「貸付与信」という。確認保証および手形引受は、総称して「保証」という。貸
付与信および保証は、総称して「クレジット・エクスポージャー」という。
金融商品の会計処理の改良および簡素化を目的としたK-IFRS第1109号「金融商品」は、K-IFRS第1039
号「金融商品：認識および測定」に代わって、2018年１月１日以降に開始する年次期間について効力を
生じている。当行は、本書に含まれる2019年および2018年12月31日現在ならびに同日に終了した年度に
係る個別財務書類において、金融資産を管理するための事業体のビジネスモデルおよび金融資産の契約
上のキャッシュフローの特性に基づいてすべての金融資産を分類し、測定することを義務づける新しい
会計基準であるK-IFRS第1109号を適用している。K-IFRS第1109号への移行規則により認められるとお
り、本書に含まれる2017年12月31日現在および同日に終了した年度に係る当行の個別財務情報は、K-
IFRS第1109号を遡及適用するため修正再表示されておらず、2019年および2018年12月31日現在および同
日に終了した年度に係る当行の個別財務情報と直接比較することはできない。
以下の抜粋財務書類情報については、本書に掲げる当行の個別財務書類および注記と併せて読まれた
い。
（十億ウォン）
12 月31日に終了した年度
(1) (1)
2017 年 2018 年 2019 年
( 監査済)
損益計算書データ
受取利息合計 2,684 2,951 3,095
支払利息合計 1,604 1,968 2,217
純利息収益 1,080 983 879
営業収益(損失) 229 742 896
税引前利益(損失) 229 753 470
法人税費用(便益) 56 156 169
純利益(損失) 173 597 302
（十億ウォン）
12 月31日現在
(1) (1)
2017 年 2018 年 2019 年
( 監査済)
貸借対照表データ
(2)
貸付与信合計 71,884 72,120 74,144
(3)
借入金合計 66,699 70,836 73,934
資産合計 83,946 89,799 92,254
負債合計 71,433 76,317 78,562
株主資本合計 12,513 13,483 13,692
注(1) K-IFRS第1109号の適用を反映している。
(2) 買入手形、買入外国為替、コールローン、外貨建の銀行間貸付金、顧客前渡金およびその他を含む総額
で、外貨建貸付金、貸倒引当金および繰延貸付組成手数料の評価調整前。「(5) 経理の状況」の「2019年
および2018年12月31日現在ならびに同日に終了した年度に係る個別財務書類注記」の注10を参照のこと。
(3) 債券を含む。
2019年
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当行は、2018年には597十億ウォンの純利益を計上したのに対して、2019年には302十億ウォンの純利
益を計上した。純利益が2018年の597十億ウォンから2019年には302十億ウォンに減少したのは、主とし
て韓国航空宇宙産業への投資に関連して認識された当行の減損損失が増加したことにより、子会社およ
び 関連会社への投資が2018年には２十億ウォンの純利益であったのに対して、2019年には415十億ウォ
ンの純損失となったことが主な要因である。かかる要因は、主として大宇造船海洋（以下「DSME」とい
う。）向けの保証が2019年に減少したことから、信用減損損失が2018年の423十億ウォンから2019年に
は323十億ウォンへと24％減少したことにより一部相殺された。
2019年12月31日現在、当行の資産合計は92,254十億ウォンで、2018年12月31日現在の89,799十億ウォ
ン３％増加した。これは主として、償却原価による貸付金が2018年12月31日現在の70,199.7十億ウォン
から2019年12月31日現在では71,576.5十億ウォンへと２％増加したことによる。
2019年12月31日現在、当行の負債合計は78,562十億ウォンで、2018年12月31日現在の76,317十億ウォ
ンより３％増加した。これは主として、借入金が2018年12月31日現在の4,893十億ウォンから2019年12
月31日現在では6,796十億ウォンへと39％増加したことによる。
2019年12月31日現在の当行の株主資本合計は、2018年12月31日現在における13,483十億ウォンから
２％増加して13,692十億ウォンとなった。これは、主として、利益剰余金の増加によるものである。
2018年
当行は、2017年には173十億ウォンの純利益を計上したのに対して、2018年には597十億ウォンの純利
益を計上した。純利益が2017年の173十億ウォンから2018年には597十億ウォンに増加したのは、主とし
て貸付金の質が改善したことにより貸付金に係る減損損失が2017年の1,724十億ウォンから2018年には
327十億ウォンに減少したことが主な要因であった。かかる要因は、主として造船会社向けの保証が
2017年には大幅に減少したのに対して2018年には増加したことから、2017年に保証に係る減損損失の戻
入れが879十億ウォンであったのに対して2018年には57十億ウォンの保証に係る減損損失があったこと
により一部相殺された。
2018年12月31日現在、当行の資産合計は89,799十億ウォンで、2017年12月31日現在の83,946十億ウォ
ンより７％増加した。これは主として、金融投資が2017年12月31日現在の6,782十億ウォンから2018年
12月31日現在では8,845十億ウォンへと30％増加したこと、ならびに現金および対金融機関債権が2017
年12月31日現在の2,092十億ウォンから2018年12月31日現在では3,683十億ウォンへと76％増加したこと
による。
2018年12月31日現在、当行の負債合計は76,317十億ウォンで、2017年12月31日現在の71,433十億ウォ
ンより７％増加した。これは主として、債券が2017年12月31日現在の60,685十億ウォンから2018年12月
31日現在では65,943十億ウォンへと９％増加したことによる。
資産および負債が増加したのは、それぞれ貸付金および債務の増加が主な原因である。当行の資産お
よび負債の大部分は外貨建（その大半は米ドル建）の貸付金および債務で構成されているため、2017年
12月31日現在に比べて2018年12月31日現在における米ドルに対するウォン安が、貸付金および債務の金
額の増加効果を拡大した。
2018年12月31日現在の当行の株主資本合計は、2017年12月31日現在における12,513十億ウォンから
８％増加して13,483十億ウォンとなった。これは、主として、資本のその他の構成要素および利益剰余
金の増加によるものである。
② 業務
(a) 貸付業務
設立以来の当行の主たる目的は、輸出を促進し、国際市場における韓国の財およびサービスの競争
力を高めることである。この目的のために当行は、さまざまな融資手段を導入し、韓国の輸出業者お
よび外国の輸入業者のニーズに応える貸付方針を実施してきた。また、当行は長年にわたって政府の
総合的経済政策と整合した融資手段と貸付政策を策定してきた。1980年代後半には、貿易状況の変化
および韓国経済の国際化の進展の結果、海外投資信用および輸入信用が奨励され、当行の業務の重要
な部分を占め始めた。当行の貸付プログラムには、（１）韓国の輸出業者または韓国の財およびサー
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ビスの外国人バイヤーに対する輸出信用、（２）韓国企業に対する海外投資信用、ならびに（３）韓
国の輸入業者に対する輸入信用が含まれる。
与信承認の前に当行は以下を考慮する。
・韓国にとっての経済的便益
・政府の輸出入政策で定められている優先順位の中でのその業界の順位
・貸付供与に関連する信用リスク
・当行の貸付業務の多様化という目標
輸銀法および定款によれば、当行は、返済が「確実であると考えられる」場合にのみ信用を供与す
ることができると規定されている。したがって、当行は、各借手候補の財政状態ならびに融資対象の
プロジェクトの技術的および資金的側面を慎重に調査し、返済の合理的な保証が存在すると当行が考
えた場合にのみ貸付が行われる。下記「⑤ 与信政策、与信承認およびリスク管理 － (b) 与信承
認」を参照のこと。
2019年には、当行は前年に比べて６％増の51,407十億ウォンの貸付を行い、貸付金約定は前年に比
べて９％増の52,635十億ウォンであった。貸付金の実行額および約定額の増加は、主として石油化学
産業からの需要の増加によるものである。
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次の表は、貸付与信の種類別に分類した貸付与信残高の合計額を示している。
（十億ウォン）
12 月31日現在
2019 年の合計に
2017 年 2018 年 2019 年 占める割合
輸出信用
産業プラント 15,082 15,416 15,824 21.3 ％
造船 14,855 10,036 9,471 12.8 ％
鉄および非鉄金属製品 1,738 1,683 1,847 2.5 ％
石油化学製品 1,577 1,562 1,613 2.2 ％
自動車 1,945 1,797 1,802 2.4 ％
電子機械 2,048 2,280 2,245 3.0 ％
(1)
その他 4,124 5,750 5,316 7.2 ％
小計 41,369 38,525 38,118 51.4 ％
海外投資信用 24,107 26,442 27,546 37.2 ％
輸入信用 3,726 4,653 5,030 6.8 ％
(2)
その他
3,981 2,496 3,427 4.6 ％
(1,297) ▶ 23 0.0 ％
現在価値プレミアム/割引
71,884 72,120 74,144 100.0 ％
貸付与信合計
注(1) 一般機械、サービス部門等を含む。
(2) コールローン、外貨建銀行間貸付、顧客前渡金等を含む。
出所：内部会計記録
次の表は、与信の種類別に分類した新規貸付約定を示している。
与信の種類別新規貸付与信約定
（十億ウォン）
12 月31日に終了した年度
2019 年の合計に
2017 年 2018 年 2019 年 占める割合
輸出信用
産業プラント 5,051 4,378 2,381 5 ％
造船 7,352 4,615 5,792 11 ％
鉄および非鉄金属製品 1,352 1,292 1,786 3 ％
石油化学製品 4,206 3,455 4,414 8 ％
自動車 3,535 2,418 2,454 5 ％
電子機械 2,108 2,152 2,513 5 ％
(1)
その他 7,446 8,849 8,823 17 ％
小計 31,050 27,159 28,163 54 ％
海外投資信用 12,361 13,666 15,093 29 ％
輸入信用 6,905 7,598 8,883 17 ％
- - 495 1 ％
その他
50,316 48,423 52,635 100 ％
合計
注(1) 一般機械、サービス部門等を含む。
出所：内部会計記録
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輸出信用
当行は、国内供給業者または外国人バイヤーに、輸出取引のための資金を供給する輸出信用を提供
している。
国内供給業者向け輸出信用には、以下が含まれる。
・船舶、産業プラントおよび機械などの資本財を輸出する韓国の輸出業者への輸出融資
・韓国の輸出業者または輸出製品を生産している製造業者への船積与信
・海外建設プロジェクトを含む海外技術サービス輸出を行っている韓国企業への技術サービス与信
・短期輸出契約の下で輸出品を製造している韓国の輸出業者向けの短期貿易金融
・輸出品を製造し、または一次輸出業者が必要とする材料を供給している中小企業向けの中小企業
輸出信用
・輸出業者のための国内商業銀行宛て商業手形の再割引
・与信のユーザンス・ラインに基づいてノンリコース・ベースで輸出取引からの商業手形を割引く
ことにより、韓国の輸出業者の支払を代行する。
・ノンリコース・ベースで、韓国の輸出業者の輸出取引精算勘定から発生する売上債権を割引くこ
とにより、回収を代行する。
外国人バイヤーに対する輸出信用には、以下が含まれる。
・韓国の財およびサービスを購入する外国人バイヤーに対する直接融資
・大型プロジェクトのために韓国からの産業プラント、設備および技術サービスの輸入を意図して
いる外国企業に対するプロジェクト・ファイナンス。この場合、そのようなプロジェクトから生
み出されるキャッシュフローが返済の主な資金源である。
・韓国の造船所から船舶を購入する外国の海運会社へのストラクチャード・ファイナンス。この場
合、返済は通常、船舶の運航によって発生するキャッシュフローに依存する。
・外国人バイヤーが韓国原産の財およびサービスを購入するための信用を取得するのを手助けする
ための、外国の信用力のある銀行への銀行間輸出融資
2019年12月31日現在、輸出信用額は38,118十億ウォンで、当行の貸付与信残高の合計額の51％を占
めた。2019年の輸出信用の実行額は、主として造船業の活動が活発化したため、前年から２％増の
29,077十億ウォンであった。2019年における当行の輸出信用の約定額は、前年から４％増の28,163十
億ウォンであった。
当行は、資本財および非資本財の製造または建設ならびに当行の業務方法書に指定されている技術
サービスの輸出に向けた準備に必要な資金を供給するため、韓国企業に輸出信用を提供している。輸
出信用融資について適格な資本財には、現在のところ船舶、産業プラント、産業用機械および海外建
設プロジェクトが含まれる。当行の輸出信用の支援を受ける資格のある品目に関しては、船舶が伝統
的に当行の輸出信用業務の最大部分を占めている。
当行は、国内供給事業者に対して輸出融資および技術サービス与信を、固定利率（OECD輸出信用ア
レンジメント（以下に定義する。）に基づく市場貸出基準金利以上）または変動利率で、船舶の場合
は12年以内、他の適格品目の融資の場合は２～18年の弁済期限で提供している。当行は一般に、船舶
輸出融資の場合は契約額の20％の最低前払金、その他の適格品目の融資の場合は15％の最低前払金を
要求する。借手候補の信用格付が当行の内部格付基準を満たしていない場合は、これらの輸出信用
は、関連取引に関して発行された約束手形、または信用力のある国際銀行または輸入国の政府もしく
は中央銀行が発行しまたは確認した保証状もしくは信用状によって保証される。このような輸出信用
の下での他の条件は、経済協力開発機構（OECD）による政府支援を受ける輸出信用ガイドラインに関
する取決め（以下「OECD輸出信用アレンジメント」という。）に従う。当行は、国内供給業者に対す
る輸出信用融資と同様の条件で外国人バイヤーに対する直接貸付、プロジェクト会社に対するプロ
ジェクト・ファイナンスおよび外国の海運会社に対する船舶のためのストラクチャード・ファイナン
スを行っている。当行は、外国の輸入業者による韓国製品の輸入を促進するために海外の銀行に対し
て銀行間輸出融資を提供している。銀行間輸出融資は、固定金利または変動金利で、期間10年以内で
提供される。
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海外投資信用
当行は、韓国企業または韓国企業が株式を所有している外国企業に海外投資信用を供与し、適格な
海外事業およびプロジェクトへの投資に融資している。このような融資プログラムには以下が含まれ
る。
・出資、株式取得および長期貸付の形で海外に投資する韓国企業への海外投資与信
・韓国外での事業に従事する韓国企業またはその海外子会社への海外プロジェクト与信
・韓国企業の海外での天然資源開発および採掘権取得のための主要資源開発与信
・韓国企業が株式持分を所有する外国企業向けの、機器購入または運転資本のための資金の形によ
る海外ビジネス与信
2019年12月31日現在、海外投資信用は27,546十億ウォンで、これは当行の貸付与信残高の合計額の
37％を占めた。2019年における当行の海外投資信用の約定額は15,093十億ウォンで、前年比で10％の
増加であった。2019年における当行の海外投資信用の実行額は13,607十億ウォンで、前年比で５％の
増加であった。海外投資信用の新規約定額および実行額の増加は、主として海外投資およびプロジェ
クト信用に対する需要の伸びによる。
政府が判断する韓国経済にとって重要な資材の取得または天然資源開発に融資する海外投資信用の
提案は、韓国の財およびサービスの輸出を推進するプロジェクトとともに、優先権を与えられる。そ
の結果、当行の海外投資信用プログラムによって融資を受けるプロジェクトは、主として製造業およ
び天然資源開発の分野のものである。
当行は、固定金利または変動金利のいずれかで、期間30年以内で海外投資信用を提供している。こ
のようなファシリティは、銀行保証、借手の現地資産に基づいた質権または抵当権の形による担保を
必要とする場合がある。当行は、借手の規模によって、海外投資プロジェクトに必要な資金を、最大
で全額提供する。
輸入信用
当行は、その安定した適時の供給が韓国経済にとって不可欠である資材、天然資源およびハイテク
資材を直接輸入する韓国企業向けに、または海外で開発した後にその品目を輸入する韓国企業向け
に、輸入信用を提供する。輸入信用は、核燃料、航空機、鉱石、原油、木材、木材パルプ、穀物、綿
花、砂糖ならびに研究開発用および高度技術産業用機器を含む適格品目の輸入に対して行われてい
る。
2019年12月31日現在、輸入信用額は5,030十億ウォンで、これは当行の貸付与信残高の合計額の
７％を占めた。2019年における輸入信用の実行額および新規約定額は、それぞれ8,722十億ウォンお
よび8,883十億ウォンで、前年比でそれぞれ18％および17％の増加であった。これは、主として輸出
および国内消費向けに使用される原材料のための融資需要が増加したことによるものである。
当行は、固定金利または変動金利で、機器および機械の場合は10年以内、またその他の品目の場合
は期間２年以内で輸入信用を提供している。この場合、銀行保証、借手の現地資産に基づいた質権ま
たは抵当権の形による担保を必要とする場合がある。当行は、一般的には輸入契約額の最大80％の融
資を提供するが、中小企業向けの場合には輸入契約額の最大90％、銀行が開設した信用状が付された
取引の場合には最大100％の融資を提供する。
(b) 保証業務
当行は、輸出および輸入金融を促進するために、韓国の輸出業者の債務について韓国の商業銀行お
よび外国銀行または外国の輸入業者のために保証を提供している。韓国の輸出業者および輸入業者の
ためのこのような保証プログラムには、（１）当行の適格性要件を満たす取引に貸付を行う協調融資
銀行に対する融資保証、ならびに（２）適格プロジェクトに関する韓国の輸出業者の履行についての
入札保証証券、前払金保証、履行保証および留保金保証の形での外国輸入業者に対するプロジェクト
関連保証が含まれる。2019年12月31日現在の保証約定額は、2018年12月31日現在の40,011十億ウォン
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から、38,121十億ウォンに減少した。2019年12月31日現在の当行の確認保証は、2018年12月31日現在
34,795十億ウォンから、32,276十億ウォンに減少した。
当行は、主としてプロジェクト関連保証を発行しているが、これには以下が含まれる。
・輸出品を引渡せなかった場合に韓国の輸出業者に対して課される前払金返還義務を支援するため
の、韓国の財およびサービスの外国輸入業者に対して発行される前払金保証
・韓国の輸出業者によるその契約義務履行を支援するための、外国輸入業者に対して発行される履
行保証
2019年には、当行は前年に比べて11％減の5,510十億ウォンのプロジェクト関連の確認保証を発行
した。
当行はまた、輸入信用貸付に関連して承認されたプロジェクトへの融資を支援するために外国輸出
業者に対して、および輸出信用貸付に関連して承認されたプロジェクトへの融資を支援するために韓
国の輸出業者に対して、信用状を発行している。
当行の保証業務および信用状業務に関する詳細については、「(5) 経理の状況」の「2019年および
2018年12月31日現在ならびに同日に終了した年度に係る個別財務書類注記」の注36を参照のこと。
(c) 政府勘定の業務
対外経済協力基金
1987年に、政府は、開発途上国の産業育成または経済安定化に寄与するプロジェクトのために開発
途上国の政府または機関に対して優遇金利で貸付を行う対外経済協力基金（以下「EDCF」という。）
を設立した。当行は、政府に代わってEDCFを管理しており、EDCF貸付に関するプロジェクト評価、文
書化および管理作業について責任を負っている。EDCF業務勘定は、政府のために、当行自体の勘定と
は別個に維持されており、EDCF業務の当行による運営から当行には別途収入または支出は発生してい
ない。政府の拠出金がEDCFの主要資金源を構成している。2019年のEDCFによる貸付実行額は、32カ国
の104件のプロジェクトに対して1,052十億ウォンで、前年に比べて23％増加した。2019年12月31日現
在、EDCFが供与した貸付残高の合計額は、7,934十億ウォンで、前年に比べて12％の増加であった。
南北協力基金
政府は1991年に、南北協力基金（以下「IKCF」という。）を設立した。これは、韓国と北朝鮮間の
離散家族の相互訪問、文化事業、学術会議、貿易および経済協力を支援するための資金調達および融
資業務を行うことにより、両国間の交流と協力を推進するためのものである。当行は、統一部のイニ
シアティブと政策協調の下でIKCFを管理している。IKCF勘定は、政府に代って、当行自体の勘定とは
別個に維持されている。政府の拠出金がIKCFの主要資金源である。2019年のIKCFの実行額は61件のプ
ロジェクトについて75十億ウォンで、2019年12月31日現在の累積実行総額は7,032十億ウォンであ
り、2018年12月31日現在の6,957十億ウォンから１％増加した。
(d) その他の業務
当行は、当行の融資活動に関連するその他さまざまな活動に従事している。
現在従事している活動には、以下が含まれる。
・海外経済研究所が行う国家情報サービス。これは、当行の財源の効率的活用を支援するために国
家研究およびカントリー・リスク評価を行うものである。
・輸出信用助言サービス。これは、入札プロセスまたは契約交渉の早期の段階において輸入国に関
する国、産業、市場および財政事情についての広範な知識を韓国の輸出業者に提供することによ
り海外入札でより大きなシェアを獲得することを目的とするものである。
・国際取引に関するコンサルティングを行う弁護士、会計士および地域専門家を含む社内専門家に
よるコンサルティング・サービス
・韓国の外国直接投資データベースの管理
③ 資産および負債の内容
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(a) クレジット・エクスポージャー合計
当行は、輸出および輸入取引、海外投資プロジェクトならびにその他の関連商品を支援するため
に、貸付および保証を含むさまざまな形態の与信を提供している。
次の表は、2017年、2018年および2019年の12月31日現在のクレジット・エクスポージャーを、提供
されたエクスポージャーの種類別に示している。
（比率を除き、十億ウォン）
12 月31日現在
2017 年 2018 年 2019 年
A ウォン建貸付金 18,956 18 ％ 16,837 16 ％ 18,568 18 ％
47,873 45 ％ 51,861 49 ％ 51,338 49 ％
B 外貨建貸付金
C 貸付金（A+B）
66,829 62 ％ 68,698 65 ％ 69,906 67 ％
5,056 5 ％ 3,422 3 ％ 4,238 ▶ ％
D その他の貸付金
E 貸付与信（C+D）
71,884 67 ％ 72,120 68 ％ 74,144 71 ％
(3,287) (3) ％ (1,554) (1) ％ (2,176) (2) ％
} 貸倒引当金
▶ 貸倒引当金を含む貸付与信
（E-F） 68,597 64 ％ 70,566 67 ％ 71,968 69 ％
38,961 36 ％ 34,795 33 ％ 32,276 31 ％
H 保証
I クレジット・エクスポー
107,558 100 ％ 105,361 100 ％ 104,244 100 ％
ジャー（G+H）
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(b) 地域別貸付与信
(1)
次の表は、2017年、2018年および2019年の12月31日現在の貸付与信残高の総額を地域別 に示して
いる。
（十億ウォン）
(1)
12 月31日現在
2019 年の合計に
2017 年 2018 年 2019 年 占める割合
(2)
アジア 55,044 56,209 57,575 78 ％
ヨーロッパ 3,509 5,630 6,064 8 ％
アメリカ 9,229 7,757 7,850 11 ％
4,102 2,524 2,656 ▶ ％
アフリカ
71,884 72,120 74,144 100 ％
合計
注(1) 本表では、輸出信用は、韓国からの輸出の外国人バイヤーが所在する地理上の区域に振分けられている。
海外投資信用は、融資対象の海外投資が所在する地理上の区域に振分けられている。輸入信用は、輸入品の
売主が所在する地理上の区域に振分けられている。
(2) オーストラリアを含む。
出所：内部会計記録
米国財務省の外国資産管理局（以下「OFAC」という。）は、米国の法域と関連性を有する一定の国
および領土、政府、法人および個人（イランを含む。）との取引またはこれらに関連する取引に制限
を課す一定の法令（以下「OFAC制裁」という。）を管理、執行している。非米国人は、一般に常に直
接的にOFAC制裁を遵守する義務があるわけではないが、米国の商品、サービスもしくは技術の取得、
または米国の当事者の関与、あるいは制裁 対象者の利益のために、もしくは米国の金融制度を通じて
決済される米ドルの送金 など、取引 が米国の法域内における行為を伴う場合、非米国人はOFAC 制裁 の
違反について責任を問われることがある。OFAC 制裁 に加えて、米国は、米国と関連があるか否かにか
かわらず、イランおよびその他の米国制裁対象者との一定の取引にかかわる外国人当事者に対して米
国の制裁を課す権限を規定する多くの二次的制裁プログラムを維持している。これらの二次的制裁プ
ログラムは、政治的配慮の影響を強く受けることがある。
当行は、イラン政府が間接的に所有または支配しているイランの銀行を相手方とする取引を含むイ
ランに関連する事業に従事している。米国務省はイランをテロ支援国家に指定しており、米国の法律
は一般に米国人がイランにおいて事業を行うことを禁止している。当行は、経営上の役割においても
運営上の役割においても当行のイランに関する活動には米国人またはその他米国の法域の関係者は関
与していないと考えており、当行の活動は適用ある韓国の法律および規則の遵守を確保するように設
計された政策および手続きに従っている。
イランに関連する当行の事業の唯一の内容は、韓国の財およびサービスのイランへの輸出に関連し
て提供される与信および融資の提供であり、イラン関連与信の実行は、韓国の供給業者または輸出業
者に対して直接行われる。このような活動には、イラン企業に財およびサービスを供給する韓国の輸
出業者の輸出契約に融資する輸出関連信用、輸出商業手形のノンリコースの割引による与信の供与、
ならびに輸出取引を保証する約束手形の購入が関係する。これらの取引のいずれも、米ドル建で行わ
れておらず、また米国原産の商品またはサービスにかかわるものではない。当行のイラン向けの貸付
は、2017年、2018年および2019年12月31日現在の当行の資産合計のそれぞれ0.5％、0.0％および
0.0％を、また同日現在の貸付与信のそれぞれ0.7％、0.0％および0.0％を占めた。2017年、2018年お
よび2019年におけるイランとの取引からの当行の総営業収益は、各年度の当行の総営業収益のそれぞ
れ0.3％、0.1％および0.0％を占めた。
イランとの取引をめぐる政治的、法律的環境は不安定であり、米国政権はイランとの取引に対して
「最大限の圧力」をかける戦略を表明しており、二次的制裁の範囲を急速に拡大している。当行のイ
ラン関連活動がOFAC制裁違反に当たるか、もしくは米国の二次的制裁に基づく制裁対象となる活動に
関与していると米国政府が判断する場合、または当行の活動が適用あるその他諸国の制裁に違反する
と他国政府が判断する場合、当行の事業およびレピュテーションは悪影響を受ける可能性がある。当
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行が米国のコルレス勘定を利用する際に課される禁止事項または条件が、米ドルによる決済取引を含
む米国金融制度の当行による利用を事実上排除することがあり、そのことは当行の事業に悪影響を及
ぼ し、またその他課される制裁または民事もしくは刑事罰も当行の事業に悪影響を及ぼすことがあ
る。
さらに、当行は、米国の政府機関の、ならびにイランとビジネスを行っている事業体との取引、当
該事業体への投資または投資の回収を禁止する法律、規則または政策を採用するという大学および年
金基金などの米国の機関の、イニシアティブを、新聞報道その他の手段を通じて承知している。この
ようなイニシアティブは、そのような禁止の対象となる事業体を当行の顧客または当行の債務証券へ
の投資家として獲得または保持できない結果をもたらす可能性がある。さらに、当行のイランとの関
係のために当行の評判に傷がつく可能性がある。このような結果は、当行の事業または当行の債務証
券の価格に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
(c) 個別エクスポージャー
輸銀法施行令は、単一の個人または事業グループに対する当行の与信合計額に関して限度を課して
おり、本書の日付現在、当行はこのような要件を遵守している。しかし、当行が韓国内の様々な事業
グループに多額のエクスポージャーを抱えていることは、とりわけ韓国内および国際的な経済情勢が
悪化していることから、当行がその借手が経験する資金難にもさらされていることを意味している。
例えば、新型コロナウイルス（COVID-19）による世界的パンデミックが発生し継続していることの韓
国経済への影響は、大手事業グループを含む多くの当行の借手の事業、活動および経営に混乱を来す
可能性があり、そのことが当行に対する既存の支払債務またはその他の義務を履行する当行の借手の
能力に悪影響を及ぼす可能性がある。「(7) 発行者の属する国等の概況－③ 経済－(b) 世界の経済
および金融危機」を参照のこと。当行の借手の財政状態が引続き悪化すると、当行の貸付ポートフォ
リオの質の悪化につながる可能性があり、そのことは延滞率の上昇、貸倒償却の増加および引当金繰
入れの増加ならびに当該貸付金に係る減損損失の増加につながる可能性があり、ひいては当行の事
業、財政状態または経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
2019年12月31日現在、当行の最大クレジット・エクスポージャーは、三星重工業向けで、その額は
3,659十億ウォンであった。2019年12月31日現在、２番目および３番目に大きなクレジット・エクス
ポージャーは、それぞれDSME向けの2,928十億ウォンおよび斗山重工業向けの1,891十億ウォンであっ
た。
(1)
次の表は、2019年12月31日現在の上位５つのクレジット・エクスポージャーを示している 。
（十億ウォン）
順位 借手の名称 貸付与信 保証 合計
1 三星重工業 1,423 2,236 3,659
2 大宇造船海洋 548 2,380 2,928
3 斗山重工業 840 1,051 1,891
▶ 現代重工業 826 1,036 1,863
5 ハンファ建設 - 1,712 1,712
注(1) 関連会社向けの貸付金および保証を除く。
出所：内部会計記録
近年、韓国最大手の造船海洋建設会社の一つであるDSMEは、世界の造船業界における長引く不況に
より海外プラントの建設に関連して多額の損失が生じたため、経営難に陥った。2015年10月、当行
は、KDBとともに、DSMEに対する金融支援の提供（最大4.2兆ウォンの流動性支援を含む。）を計画し
ていることを発表した。2016年12月、DSMEの資本構成を立て直すための入札において、当行は当行が
DSMEに提供した１兆ウォンのタームローンをDSMEが新たに発行した永久社債と交換し、一方KDBは、
1.8兆ウォンに上るデット・エクイティ・スワップを行った。2017年３月、当行とKDBは、DSMEに対し
て2.9兆ウォンの追加的金融支援を行うための第二次共同計画を発表し、これは2017年４月に他の債
権者の承認を受けた。かかる計画に基づき、当行は、当行がDSMEに提供した1.28兆ウォンのターム
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ローンをDSME発行の永久社債と交換し、KDBは、2017年６月に0.3兆ウォンの追加的デット・エクイ
ティ・スワップを行った。他の債権者も、自身の債権の80％を上限としてDSMEとの間でデット・エク
イ ティ・スワップを行い、かつ残額の期限についてリスケジュールを行った。2019年３月、KDBと現
代重工業（以下「HHI」という。）は、DSMEにおける支配持分をHHIがKDBから買い取る内容の条件付
契約を締結した。この契約に基づき、HHIはその造船事業を支配する持株会社を設立し、KDBは当該持
株会社における持分と交換にDSMEにおける普通株式持分すべてを当該持株会社に譲渡することとなっ
ている。この取引は、デュー・ディリジェンスならびに 欧州連合の独占禁止法当局および該当する国
からの承認を含むさまざまな条件に従うものであり、現在のところ未成立である。当行では、KDBと
HHIの間のかかる取引の結果として、DSMEに対する当行のエクスポージャーは変わるものではないと
予想している。
また、当行は、STX造船海洋および城東造船海洋をはじめとする経営難に陥ったいくつかの韓国企
業に対するクレジット・エクスポージャーを抱えている。2016年６月に法廷管理の申請を行い、当行
を含む債権者との間でデット・エクイティ・スワップを締結したSTX造船海洋は、2017年７月に法廷
管理を終了した。2010年以降任意の債務整理を行ってきた城東造船海洋は、2018年３月に法廷管理の
申請を行った。2019年12月、HSG重工が率いるコンソーシアム（以下「HSG コンソーシアム」とい
う。）は、HSGコンソーシアムが城東造船海洋の普通株式のすべてを200十億ウォンで取得する内容の
買入れ契約を締結した。2019年12月31日現在、STX造船海洋および城東造船海洋に対する当行のクレ
ジット・エクスポージャーは、それぞれ62十億ウォンおよび171十億ウォンであった。
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(d) 資産の質
金融委員会が定めた銀行業務監督規則（以下「監督規則」という。）では、当行を含む銀行は、与
信を分析し、借手の返済能力ならびに関連する借手の財政状態、収益性、取引履歴、および与信供与
の保証としてとられた担保もしくは保証の価値を含むいくつかの他の要因を考慮して、正常、要注
意、固定、回収疑問または推定損失の５つの分類のひとつに分類しなければならない。この分類は、
正常に分類されるコールローンおよび銀行間貸付を除くすべての貸付に適用される。与信分類は以下
のとおりである。
正常： 業務および経営、財政状態ならびに将来のキャッシュフローを考慮したとこ
ろ、融資の返済能力に特段の問題がない顧客に対する与信。
要注意： （１）業務および経営、財政状態ならびに将来のキャッシュフローを考慮した
ところ、融資の将来の返済能力に関して潜在的リスクがあると判断されるが、
返済不履行の差し迫ったリスクは発生しておらず、または（２）１カ月以上３
カ月未満の延滞がある顧客に対する与信。
固定： （１）業務および経営、財政状態ならびに将来のキャッシュフローを考慮した
ところ、顧客の返済能力が悪化しており、かなりの返済不履行のリスクがある
と判断される顧客に対する与信、あるいは（２）（a）３カ月以上の延滞がある
顧客に対する与信、（b）約束手形の支払拒絶通知、清算もしくは破産手続き、
または事業の閉鎖の発生による重大なリスクがあると判断される顧客に対する
与信、または（c）「回収疑問先」または「推定損失顧客」（それぞれ以下に定
義する。）に対する総与信額のうち、回収が予想される部分。
回収疑問： （１）業務および経営、財政状態ならびに将来のキャッシュフローを考慮した
ところ、返済能力の顕著な悪化のために返済不履行の重大なリスクがあると判
断される顧客（以下「回収疑問先」という。）、または（２）３カ月以上12カ
月未満の延滞がある顧客に対する総与信額のうち、回収が予想される部分を超
える与信部分。
推定損失： （１）業務および経営、財政状態ならびに将来のキャッシュフローを考慮した
ところ、返済能力の深刻な悪化のために返済不能が確実になったので損失に算
入しなければならないと判断される顧客（以下「推定損失顧客」という。）、
（２）12カ月以上の延滞がある顧客、または（３）約束手形の支払拒絶通知、
清算ないし破産手続き、もしくは事業の閉鎖の発生による返済不履行の重大な
リスクがあると判断される顧客に対する総与信額のうち、回収が予想される部
分を超える与信部分。
K-IFRSの下で、当行は、個別アプローチまたは集合的アプローチのいずれかを用いて貸付金に関す
る貸倒引当金を設定している。当行は、重要な貸付金については個別に評価し、その他の貸付金につ
いては集合的に評価する。また、貸付金について減損の客観的証拠が存在しないと当行が判断する場
合には、かかる貸付金は類似の信用リスク特性を持つ貸付金のグループに含め、かかる貸付金が重要
であるか否かに関わらず減損についてこれらを集合的に評価する。個別に重要な貸付金について減損
損失が発生しているとの客観的証拠が存在する場合には、損失額は、金融資産の帳簿価額と当該資産
の当初の実効金利で割引かれた見積将来キャッシュフローの現在価値との差額として測定される。将
来キャッシュフローは、保証またはその他の保有担保のベネフィットを考慮した、個別に評価された
資産の個別的分析を通じて見積もられる。将来受取キャッシュフローの価額および時期は、検討時に
入手可能な事実と併せて入手可能な見積に基づいて評価され、新しい情報が入手可能となったときに
定期的に再評価される。集合的に評価される貸付金については、当行は、各ポートフォリオに含まれ
る資産の均質性に照らしたポートフォリオ基準に基づいて貸倒引当金の水準を設定する。引当金は、
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延滞の水準、担保があればその価値ならびに回復期における歴史的および今後の現金回収動向といっ
た要因を考慮して、関連するポートフォリオの量的検討に基づいて決定される。当行の貸倒引当金繰
入 方針の詳細については、「(5) 経理の状況」の「2019年および2018年12月31日現在ならびに同日に
終了した年度に係る個別財務書類注記」の注３(7)を参照のこと。
資産分類
次の表は当行の貸倒引当金に関する情報を示している。
（十億ウォン）
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
(2) (2) (2)
貸倒引当金 貸倒引当金 貸倒引当金
(1) (1) (1)
(3) (3) (3)
貸付額 貸付額 貸付額
正常 114,923 290 117,870 844 119,954 556
要注意 12,387 880 7,622 900 8,353 1,277
固定 605 167 529 48 299 32
回収疑問 2,395 1,732 845 523 1,169 758
1,436 1,291 383 321 440 414
推定損失
131,748 4,359 127,248 2,636 130,215 3,038
合計
注(1) これらの金額には、貸付金（銀行間貸付金およびコールローンを除く。）、国内ユーザンス手形、買
入手形、買入ノート、顧客前渡金、確認および無確認の手形引受および保証ならびに未使用のローン・
コミットメント等が含まれる。
(2) (i)貸倒引当金、(ii)確認および無確認の手形引受および保証引当金、ならびに(iii)一定の金融保証
契約負債からなる。
(3) 現在価値割引を含む金額である。
貸倒引当金
不良資産（以下「NPA」ということがある。）とは、固定以下に分類される資産として定義され
る。
次の表は、2019年12月31日現在の上位10件の不良資産を示している。
（十億ウォン）
借手 貸付金 保証 合計
大鮮造船 491 132 623
エイティナム・エネルギー投資LLC 244 - 244
城東造船海洋 161 - 161
DB メタル 99 - 99
リカウド・ボゴタS.A.S. 63 19 82
STX 造船海洋 55 9 64
DAT パシフィック２マリタイムS.A. 49 - 49
DAT パシフィック１マリタイムS.A. 48 - 48
東亜タンカー 40 - 40
36 - 36
DAT パシフィック・ エターニティ S.A.
1,286 160 1,446
合計
1990年代初めに、政府の指示により、当行はヴネシュエコノムバンク、すなわち旧ソビエト連邦の
対外経済協力銀行に対して総額466百万米ドルのコモディティ・ローンを行った。これは旧ソビエト
連邦政府の保証を受け、二国間経済協力を強化する政府政策の一環として行われたものであった。ソ
ビエト連邦の崩壊以降、政府はロシア連邦政府と返済条件について交渉を続けてきた。ロシア連邦政
府は、かかる貸付の下でのヴネシュエコノムバンクの支払義務に関して旧ソビエト連邦の保証を引継
ぐことに同意した。両国政府は1995年に、貸付の約半額の返済スケジュールに関して合意に達した。
この合意以降、元本229百万米ドルが返済された。
両国政府は2003年６月に、貸付の残りの部分の返済スケジュール変更と、借手をヴネシュエコノム
バンクからロシア連邦政府に変更することに関して合意に達した。この結果、当行は2003年９月に、
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ロシア連邦政府に対するエクスポージャーの残高258十億ウォン（未払経過利息を含む。）の分類
を、資産の質に関して推定損失から回収疑問に引上げ、このクレジット・エクスポージャーに関して
70％ という引当金レベルを設定した。ロシア連邦政府が合意した支払スケジュールに従って貸付の返
済を続けた後、2004年６月に当行はさらに、ロシア連邦政府に対する当行のエクスポージャーの分類
を、資産の質に関して回収疑問から要注意に引上げた。2019年12月31日現在、ロシア連邦政府に対す
る当行のエクスポージャーは73十億ウォンであり、当行はこのクレジット・エクスポージャーに関し
て0.2％という引当金レベルを設定した。
当行は、不良資産の現在のエクスポージャー・レベルが将来も続くこと、またはその借手の一部
（上述の大口借手を含む。）が重大な財政難に現在直面していないこと、または将来直面しないこと
を保証することはできない。
2019年12月31日現在、当行の不良資産の額は1,908十億ウォンで、2018年12月31日現在の1,757十億
ウォンに比べて９％増加した。2018年12月31日現在の当行の不良資産比率が1.4％であったのに対
し、2019年12月31日現在、当行の不良資産比率は1.5％であった。
次の表は、2017年、2018年および2019年12月31日現在の貸倒の可能性に対する引当金を示してい
る。
（比率を除き、十億ウォン）
12 月31日現在
2017 年 2018 年 2019 年
(1)
貸倒引当金 (A)
4,359 2,636 3,038
(2)
NPA （不良資産）(B) 4,437 1,757 1,908
株主資本合計(C) 12,513 13,483 13,692
NPA に対する引当率 (A/B)
98 ％ 150 ％ 159 ％
エクイティ・アット・リスク（(B-
A)/C） 0 ％ - -
注(1) 貸倒損失引当金ならびに手形引受および保証引当金からなり、貸付および保証に対する規制上の引当
金は含まれない。
(2) 固定以下に分類される資産として定義される不良資産。
出所：内部会計記録
次の表は、2017年、2018年および2019年12月31日現在の実際の貸倒引当率を示している。
実際の貸倒引当率
貸付金の分類 2017 年12月31日 2018 年12月31日 2019 年12月31日
正常 0.3 ％ 0.9 ％ 0.5 ％
要注意 12.2 ％ 21.4 ％ 15.3 ％
固定 28.0 ％ 9.6 ％ 10.8 ％
回収疑問 80.0 ％ 76.6 ％ 64.8 ％
推定損失 97.8 ％ 91.4 ％ 94.2 ％
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(e) 投資
輸銀法施行令の下で、当行は、自己資本の60％を超える株式または期間３年超の有価証券を保有す
ることを認められていない。ただし、以下の有価証券への投資はこの制約を受けない。
・国債
・韓国銀行通貨安定債券
・政府による出資により取得された有価証券
・当行の業務に関連する研究もしくは当行の融資のために、または韓国制定法に従って、企画財政
部によって承認された投資を通じて取得された有価証券
2019年12月31日現在、有価証券への投資総額は11,099十億ウォンで、当行資産合計の12％を占め
た。当行の証券ポートフォリオは、主としてその他の包括利益を通じた公正価値（以下「FVOCI」と
いう。）による金融資産で構成されている。FVOCIによる金融資産は主として、市場性のある有価証
券（当行を通じて政府により資本再編が行われた中小企業銀行の持分証券を含む。）ならびに市場性
のない有価証券（韓国道路公社および韓国土地住宅公社の株式を含む。）からなる。2017年、当行
は、STX重工業の普通株式2,199,936株（当行が保有する同社普通株式のすべて）を19十億ウォンで売
却した。2019年、当行は、東部製鉄の普通株式417,978株（当行が保有する同社普通株式のすべて）
を３十億ウォンで売却した。
次の表は、2017年、2018年および2019年12月31日現在の当行の証券構成を示している。
（比率を除き、十億ウォン）
2019 年
2017 年 2018 年
(1)
12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在
投資有価証券の種類 金額 比率 金額 比率 金額 比率
(2)
FVOCI による金融資産 6,693 71 ％ 8,629 76 ％ 8,729 79 ％
(3)
償却原価による金融資産 89 1 ％ 216 2 ％ 584 5 ％
関連会社および子会社投
2,599 28 ％ 2,511 22 ％ 1,785 16 ％
資
9,381 100 ％ 11,356 100 ％ 11,099 100 ％
合計
注(1) K-IFRS第1109号の適用を反映している。
(2) 2018年１月１日からK-IFRS第1109号が適用されるまでは、K-IFRS第1039号に基づき売却可能有価証券
として分類されていた。
(3) 2018年１月１日からK-IFRS第1109号が適用されるまでは、K-IFRS第1039号に基づき満期保有目的有価
証券として分類されていた。
当行が保有する金融商品（有価証券を含む。）の分類ガイドラインおよび評価方法の詳細について
は、「(5) 経理の状況」の「2019年および2018年12月31日現在ならびに同日に終了した年度に係る個
別財務書類注記」の注３および注５を参照のこと。
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(f) 保証および手形引受ならびに偶発債務
当行には、貸借対照表に反映されない信用リスク要因がある。これには、保証および手形引受に関
連するリスクが含まれる。保証および手形引受は貸借対照表上には現れず、財務書類注記の中で簿外
項目として計上される。保証および手形引受には、融資保証、入札保証、前払金保証、履行保証もし
くは留保金保証のようなプロジェクト関連保証、ならびに信用状もしくは輸入貨物通知状のような貿
易金融に関連する手形引受と前渡しが含まれる。保証額が最終決定できない偶発債務は、無確認保証
および手形引受として、簿外項目として財務書類注記の中に現れる。
当行は2019年12月31日現在、合計32,276十億ウォンの確認保証および手形引受を発行しており、そ
のうちの91％に相当する29,211十億ウォンは正常に分類され、９％に相当する2,874十億ウォンは要
注意に分類され、１％に相当する191十億ウォンは固定以下に分類された。
(g) デリバティブ
デリバティブに関する当行の戦略および方針の目的は、為替リスクおよび金利リスクを積極的に管
理し、最小化することである。可能な場合は、すべての為替リスクおよび金利リスクを（ヘッジの費
用を考慮に入れて）ヘッジするというのが当行の方針である。当行は、為替先渡およびオプション、
金利スワップおよびクロス・カレンシー・スワップを含むさまざまなヘッジ手段を使用する。
金融監督院に提出済みの当行の内部取引規則の下で、当行は、主として当行自身のポジションを
ヘッジするためにデリバティブ取引を行うことをその方針としている。当行の総合的エクスポー
ジャー管理システムの一環として、当行はデリバティブに対する当行のエクスポージャーを監視し、
リアルタイム調査を行う場合がある。これによって、当行のリスク管理部は定期的に当行のエクス
ポージャーをチェックすることができる。金融監督院が設定したガイドラインの下で、当行は、四半
期ごとにデリバティブ・エクスポージャーに関する報告書を金融監督院に提出することが規定されて
いる。意図的な操作や誤りのリスクを低減する措置として、当行は、組成、授権、承認、記録、監視
および金融監督院への報告などのさまざまな機能の責任を分割している。リスク管理部は、デリバ
ティブ取引の定期的な審査を行い、関連する規制要件の遵守違反がないか監視している。
2019年12月31日現在、変動金利で行われた貸付残高合計額は50,325十億ウォンであるのに対し、変
動金利で行われた借入残高合計額は49,263十億ウォンであった。これには、豪ドル建、ユーロ建、英
ポンド建およびブラジル・レアル建で調達され、米ドル建変動金利借入にスワップされたものが含ま
れる。この結果、当行は、当行の変動金利で行われた借入額が変動金利で行われた貸付額を上回って
いる程度に応じて、潜在的な金利リスクにさらされている。為替リスクは、当行の資産および負債の
大部分がウォン以外の通貨建であるために生じる。当行の通貨および金利構造を適合させるために、
当行は一般にスワップ取引を行っている。
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次の表は、表示日現在当行が保有していたデリバティブの未決済想定元本額および見積公正価値を
示したものである。
（十億ウォン）
12 月31日現在
2017 年 2018 年 2019 年
資産の
資産の 負債の 負債の 資産の 負債の
未決済想 未決済想 公正価 未決済想
定元本額 公正価値 公正価値 定元本額 値 公正価値 定元本額 公正価値 公正価値
通貨先渡 6,451 113 152 5,349 49 56 5,816 53 88
通貨ス
ワップ 24,519 547 1,136 29,145 392 1,597 29,435 339 1,038
金利ス
38,781 419 681 40,969 471 881 40,361 696 359
ワップ
69,751 1,079 1,969 75,463 912 2,534 75,612 1,088 1,485
合計
2019年12月31日現在、当行は、想定元本額35,251十億ウォンの547件の通貨関連デリバティブ契約
を結んでおり、また想定元本額40,361十億ウォンの455件の金利関連デリバティブ契約を結んでい
た。通貨先渡および通貨スワップについては、当行は、2018年に1,211十億ウォンの正味評価損を計
上したのに対して、2019年には5,979十億ウォンの正味評価益を計上した。これは、主として米ドル
が他の通貨に対して上昇したことによる。金利スワップについては、当行は、2018年に411十億ウォ
ンの正味評価損を計上したのに対して、2019年には9,779十億ウォンの正味評価益を計上した。これ
は主として米ドル金利スワップなどの指標金利のスワップ・レートが2019年に変動したことによる。
「(5) 経理の状況」の「2019年および2018年12月31日現在ならびに同日に終了した年度に係る個別財
務書類注記」の注20を参照のこと。
(h) 資金調達源
当行は、主として国内および国際資本市場における債券の発行、国内および外国金融機関からの借
入、資本拠出ならびに内部生成資金を通じて資金を取得している。内部生成資金は、当行が行ってい
るさまざまな活動から生じ、これには当行の貸付の元利支払、保証業務および他のサービスの手数
料、ならびに当行が保有する市場性のある有価証券からの収益が含まれる。
当行は、2019年には前年の54,005十億ウォンに対して10％増の正味合計額（新規借入額プラス顧客
による貸付返済額マイナス当行の既存負債の返済額）59,291十億ウォンを調達した。顧客による期限
前弁済を含む2019年中の貸付返済合計額は52,375十億ウォンで、2018年の50,616十億ウォンに比べて
３％増加した。
当行の設立以来、政府は、韓国の輸出業者に対する当行の貸付を支援し、また当行に流動性を提供
するため、当行に対して随時貸付を行ってきた。2019年12月31日現在、当行には政府からの借入残高
はなかった。また、当行は2017年、2018年および2019年にそれぞれ合計13,670十億ウォン、12,865十
億ウォンおよび11,310十億ウォンのウォン建国内債券を発行した。
当行は、さまざまな海外資金源から借入を行い、国際資本市場において長期の変動利付債および固
定利付債を発行することにより、資金調達源を分散化させてきた。これらの発行は、米ドル、タイ・
バーツ、日本円、豪ドル、ユーロ、香港ドル、シンガポール・ドル、スイス・フラン、ブラジル・レ
アル、メキシコ・ペソ、ペルー・ソル、インド・ルピー、インドネシア・ルピア、人民元、ニュー
ジーランド・ドル、フィリピン・ペソ、南アフリカ・ランド、デンマーク・クローネ、スウェーデ
ン・クローナ、チェコ・コルナ、ノルウェー・クローネ、英ポンド、カナダ・ドルおよびポーラン
ド・ズロチを含む外貨建であり、当初期間は１～30年である。
当行は2019年中に、既存のミディアム・ターム・ノート・プログラムの下でさまざまな種類の通貨
建の額面総額4,213百万米ドルのユーロ債を発行したが、これは2018年の5,395百万米ドルに比べて
22％の減少であった。これらの債券発行の構成は、1,328百万米ドル、1,020百万香港ドル、711百万
ブラジル・レアル、900百万ユーロ、200百万人民元、883百万豪ドル、5,330,000百万インドネシア・
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ルピアおよび150百万スイス・フランである。さらに、当行は、米国の発行登録書（以下「米国発行
登録プログラム」という。）の下で、2018年の2,500百万米ドルに対して、2019年には総額1,000百万
米 ドルのグローバル債券を発行した。2019年12月31日現在、当行のノートおよび債券の発行残高は、
34,044百万米ドル、57,820百万日本円、5,101百万香港ドル、3,317百万ブラジル・レアル、3,942百
万ユーロ、10,300百万タイ・バーツ、1,250百万スイス・フラン、4,333百万豪ドル、27,400百万イン
ド・ルピー、7,340百万人民元、13,658,400百万インドネシア・ルピア、473百万ペルー・ソル、810
百万ニュージーランド・ドル、1,954百万南アフリカ・ランド、2,250百万ノルウェー・クローネ、35
百万英ポンド、365百万カナダ・ドル、250百万スウェーデン・クローナ、7,150百万メキシコ・ペ
ソ、200百万シンガポール・ドル、3,420百万チェコ・コルナおよび194百万ポーランド・ズロチで
あった。
当行はまた、外国金融機関から、主として商業銀行のシンジケート団による変動金利または固定金
利、外貨建、当初期間が１～５年のローンなどの形で借入を行っている。2019年12月31日現在の外国
金融機関からのこのような借入の残高は、1,700百万米ドルであった。
当行の資本は、設立以来随時増額されてきた。1998年１月から2019年12月までに、政府は当行の資
本に10,491十億ウォンを拠出した。2019年12月31日現在、当行の資本の合計額は11,871十億ウォン
で、政府、BOKおよびKDBがそれぞれ資本の66％、10％および24％を有していた。
当行の資金調達活動に関連して、当行は随時、輸出信用金融に関連する担保として取得した関連保
証を含む第三者約束手形を売却してきた。
輸銀法は、輸銀法施行令に従って発行された輸出入金融債券の残高合計を含む当行のすべての借入
の元本残高の合計額が、資本プラス準備金の合計額の30倍を超えてはならないことを規定している。
2019年12月31日現在、当行の借入（輸出入金融債券を含む。）の元本残高合計は73,504十億ウォン
で、これは授権額387,750十億ウォンの19％に相当する。
当行は、要求払預金または定期預金を受入れることを認められていない。
当行は毎年、政府の承認を受けるために、さまざまな種類の資金調達の目標レベルお含む業務計画
を政府に提出しなければならない。これには、が含まれる。次の表は、2020年の資金調達に関する業
務計画の一部を示している。
（十億ウォン）
資金源
出資 -
借入金 22,000
29,000
貸付金の回収純額
貸付金の回収 51,431
(22,431)
債務の返済
-
その他
51,000
合計
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④ 債務
(a) 債務返済計画
次の表は、2019年12月31日現在の当行の債務残高（借入金および債券から構成される。）について
の元本返済計画を示している。
債務の元本返済計画
（十億ウォン）
12 月31日までの期日到来額
(1)
通貨 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 それより後
ウォン 10,790 1,445 210 630 2,330
(2)
13,298 11,203 8,994 6,130 18,275
外貨
24,088 12,648 9,204 6,760 20,605
合計ウォン換算額
注(1) 外貨建の借入金および債券は、2019年12月31日にソウル・マネー・ブローカレッジ・サービシズ・リ
ミテッドが公表した市場平均為替レートによりウォンに換算されている。
(2) この数字には、債券、銀行借入金、コマーシャル・ペーパーおよびレポ取引が含まれている。
当行は通常、いつでも、次の２～３カ月に行う貸付実行総額の見積に基づいて、外貨準備のレベル
を決定する。2018年および2019年における当行の平均外貨準備資金は、それぞれ約3,246百万米ドル
および3,826百万米ドルであった。
当行は現在、このような準備資金は、拘束されない短期バックアップ与信機能およびコマーシャ
ル・ペーパー・プログラムの下で利用可能な追加借入とともに、債務残高の期限が到来したときの返
済に十分であると考えているが、このような与信機能の下で借入を継続できる保証は存在せず、ま
た、将来においてもウォンの下落が外貨建負債を返済するのに十分な資金を利用する当行の能力に悪
影響を与えないという保証も存在しない。十分な外貨準備資金を維持することのほかに、期限が到来
する当行の負債に対応する十分な満期到来資産が存在することを確実にできるように、当行は外貨建
資産および負債の満期構成を監視している。
2019年12月31日現在、３カ月、６カ月および１年以内に満期を迎える当行の外貨建資産は、同じ期
間に期限が到来する当行の外貨建負債を、それぞれ6,474百万米ドル、6,911百万米ドルおよび7,894
百万米ドル超過していた。2019年12月31日現在、当行の外貨建負債合計は、当行の外貨建資産合計を
521百万米ドル超過していた。
(b) 国内債務および海外債務
次の表は、表示された各年の12月31日現在の当行の国内債務残高の概要を示している。
国内債務
（十億ウォン）
2015 年 9,700
2016 年 12,080
2017 年 14,120
2018 年 14,665
2019 年 15,405
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次の表は、2019年12月31日現在の当行の対外債務の通貨別残高および米ドル相当額を示している。
海外債務
( 十億)
米ドル相当額
(1)
当初通貨建の金額
米ドル 34.3 米ドル 34.3
ユーロ 3.9 ユーロ 4.4
日本円 57.8 日本円 0.5
ブラジル・レアル 3.3 ブラジル・レアル 0.8
豪ドル 4.3 豪ドル 3.0
英ポンド 0.0 英ポンド 0.0
タイ・バーツ 10.3 タイ・バーツ 0.3
香港ドル 5.1 香港ドル 0.7
スイス・フラン 1.3 スイス・フラン 1.3
スウェーデン・クロー
ナ 0.3 スウェーデン・クローナ 0.0
インドネシア・ルピア 13,658.4 インドネシア・ルピア 1.0
人民元 7.3 人民元 1.1
ノルウェー・クローネ 2.3 ノルウェー・クローネ 0.3
メキシコ・ペソ 7.2 メキシコ・ペソ 0.4
ニュージーランド・ド
ル 0.8 ニュージーランド・ドル 0.5
インド・ルピー 27.4 インド・ルピー 0.4
南アフリカ・ランド 2.0 南アフリカ・ランド 0.1
ペルー・ソル 0.5 ペルー・ソル 0.1
カナダ・ドル 0.4 カナダ・ドル 0.3
シンガポール・ドル 0.2 シンガポール・ドル 0.1
チェコ・コルナ 3.4 チェコ・コルナ 0.2
0.1
ポーランド・ズロチ 0.2 ポーランド・ズロチ
50.0
注(1) 米ドル以外の外貨建の金額は、2019年12月31日付でソウル・マネー・ブローカレッジ・サービシズ・
リミテッドが公表した為替レートまたは2019年12月31日現在の実勢市場レートにより米ドルに換算され
ている。
次の表は、表示された各年の12月31日現在の当行の対外債務残高の概要を示している。
対外債務
（十億ウォン）
2015 年 54,631
2016 年 59,847
2017 年 52,710
2018 年 56,594
2019 年 57,899
(c) 債務記録
当行は、当行の債務のいずれについても、これまでにその元本または利息の支払の履行を怠ったこ
とはない。
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⑤ 与信政策、与信承認およびリスク管理
(a) 与信政策
与信政策部は、当行の貸付業務に関して、中央に一元化した政策決定・立案部門の機能を果たす。
与信政策部は、貸付計画に関する内規の作成や見直しを行い、国別の基本貸付ガイドラインを設定
し、さまざまな事業部門から情報を収集し、内部用および外部向けの各種報告書を作成する。
(b) 与信承認
当行には、貸付額のほか、信用の性質、取引の条件および担保の有無など他の要因により、複数の
段階の貸付承認権限がある。当行の理事会は、あらゆる額の貸付を承認できる。執行役員与信委員
会、与信委員会、貸付担当者委員会、局長および部長は、それぞれ一定額までの貸付を承認する権限
を有する。金額は、貸付の種類や他の一定の要因（たとえば貸付が担保や保証を得られるか）によっ
て異なる。
貸付の申請は、権限の各段階で、回収可能性の評価に加えて、技術、資金および経済的観点から見
たプロジェクトの実行可能性をもとに審査される。審査の際には、以下の要因が検討される。
・当行の融資基準に基づく取引の適格性
・借手の国および関連プロジェクトの立地国のカントリー・リスク
・借手の信用リスク
・関連供給契約に基づく供給事業者の履行能力
・関連プロジェクトや供給契約をめぐる法律上の争い
・担保の入手可能性
借手候補の信用格付が当行の内部格付基準に合わない場合、貸付が確実に保証を受けるか、または
一部もしくは全部に担保を差し出させるのが当行の方針である。2019年12月31日現在、当行の貸付残
高全体の約９％が、保証を受けるか、または一部もしくは全部に担保が差し入れられている。
(c) リスク管理
当行の全体的なリスク管理政策は、リスク管理委員会が定める。同委員会は四半期ごとおよび適宜
会合を開き、各種エクスポージャーの許容限度を設定する。一方、リスク管理全般はリスク管理部が
統括し、リスク・エクスポージャーの監視に責任を負う。
リスク管理部は、四半期ごとに当行の貸付ポートフォリオを金融監督院に報告する。リスク管理部
はまた、内部のガイドラインや手順に対する事業部門の遵守状況を監視する。流動性リスクを管理す
るために、当行は資金の調達先と活用の戦略を見直し、各部門が財務グループに調達先と活用の見通
しを提出する。リスク管理部と財務グループは、当行全体の流動性を継続的に監視し、財務グループ
は週単位および月単位のキャッシュフロー予測を作成する。当行の方針は、向う２～３カ月の貸付を
賄うことができる流動性水準を保つことである。当行は、十分な量の流動資産を維持し、短期借入枠
で追加的に補うことで、潜在的な流動性不足から自衛している。
当行の中核の貸付業務は、もっぱら金利と外国為替のリスクの形で当行に市場変動リスクを与え
る。リスク管理部は四半期ごとに、金利や外国為替のギャップ・ポジションをリスク管理委員会に報
告する。当行はまた、為替変動から受けるリスクを減らすために、外貨建の資産と負債の変化や釣合
いを注視している。最近、COVID-19のパンデミックの世界的発生が継続していることを踏まえて、当
行は、主要外国通貨（米ドルを含む。）に対するウォンの下落から生じうる為替リスク（これによ
り、当行の外貨建債務の返済コストが上昇し、為替損失が発生する可能性がある。）を緊密に監視し
ている。
当行のリスク管理方針の重要な要素のひとつは、資産の満期と負債の満期の釣合いを監視すること
であり、これは当行の資金調達にも影響を及ぼす。2019年12月31日現在の平均満期は、当行のウォン
建と外貨建の貸付がそれぞれ17カ月と45カ月、ウォン建と外貨建の債務がそれぞれ15カ月と42カ月で
あった。
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当行のリスク管理部は、当行が随時直面するさまざまなオペレーショナル・リスクをも監視し、管
理している。例えば、COVID-19のパンデミックの世界的発生が継続していることを考慮して、当行は
現在、従業員による COVID-19 感染症の潜在的な感染に起因する当行の通常業務の混乱（従業員の検疫
や 当行オフィスの一時的閉鎖が必要となる可能性がある。）、または、社会的距離をとる必要性によ
る混乱（従業員にリモート勤務を求める仕事の手配の一時的な調整の実施を含む。）に関連するリス
クの監視および管理に焦点を当てているが、これらは労働生産性の低下をもたらす可能性がある。
当行のリスク管理にあたって、当行は、以下の全体的なリスク管理手続きを取る。
・リスク管理目標を決定する。
・重要なエクスポージャーを特定する。
・重要なリスクを測定する。
・リスク管理結果を監視する。
当行のリスク管理体制は、継続的に高い頻度で評価と更新を行う連続的体制である。
⑥ 自己資本
国際決済銀行が設定した基準を考慮して導入されたリスク調整後資本に関する金融監督院のガイド
ラインに基づき、当行を含む韓国のすべての銀行は、自己資本比率（TierⅠおよびTierⅡ）を連結
ベースで８％以上に保つように義務づけられている。韓国の規制当局は、この比率を維持できない程
度に応じて、経営改善勧告から資産処分などの緊急措置に至るまで、是正措置を要求することができ
る。
金融委員会の現在の自己資本比率規制は、バーゼル銀行監督委員会が当初2009年に導入し、2013年
から段階的に導入されているバーゼルⅢと呼ばれる新たな一連の銀行資本規制に依っている。2013年
７月から金融委員会はバーゼルⅢを実施するための一連の改正規則を公布し、当行を含む韓国の銀行
はこれに従って、2013年12月１日からリスク加重資産に対するTierⅠ普通株式資本（主として資本、
資本剰余金および利益剰余金を含み、信用損失準備金を控除する。）の最低比率を3.5％に、またリ
スク加重資産に対するTierⅠ資本の最低比率を4.5％に維持することを義務づけられ、かかる最低比
率は2014年１月１日からはそれぞれ4.0％および5.5％に、2015年１月１日からはさらにそれぞれ
4.5％および6.0％に引上げられた。かかる要件は、リスク加重資産に対するTierⅠ資本およびTierⅡ
資本（減資があればこれを控除）の最低比率を8.0％とする従前からの要件（かかる比率に変更はな
い。）に加えて要求されるものである。改正規則はまた、2019年１月１日から2.5％の追加的な資本
保全バッファーを義務づけるほか、金融委員会により四半期ごとに決定される2.5％を上限とする潜
在的なカウンターシクリカル資本バッファーを義務づけている。現在、金融委員会はカウンターシク
リカル資本バッファーを０％としている。2019年12月31日現在、当行の連結ベースでの自己資本比率
は14.5％で、2018年12月31日現在の13.8％から上昇した。これは主として、利益剰余金の増加による
ものである。
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下記の表は、2017年、2018年および2019年12月31日現在の連結ベースの当行の自己資本と自己資本
比率を示している。
（比率を除き、十億ウォン）
12 月31日現在
2017 年 2018 年 2019 年
Tier Ⅰ資本 12,448 13,431 13,531
資本
（資本剰余金および資本修正を含
む。） 11,686 11,686 11,742
(1)
利益剰余金 623 1,048 1,354
その他包括利益累計額 185 734 467
その他 3 2 2
Tier Ⅰ資本からの控除 (49) (39) (34)
資本修正 - - -
繰延税金資産 - - -
その他 (49) (39) (34)
Tier Ⅱ資本（一般貸倒引当金） 1,678 1,776 1,830
資本合計 14,126 15,207 15,361
リスク調整後資産 109,485 105,485 106,112
自己資本比率
Tier Ⅰ普通株式資本 11.4 ％ 12.7 ％ 12.8 ％
Tier Ⅰ資本 11.4 ％ 12.7 ％ 12.8 ％
Tier Ｉ資本およびTierⅡ資本 12.9 ％ 14.4 ％ 14.5 ％
注(1) 規制上の貸倒引当金控除後の純額。
出所：内部会計記録
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⑦ 海外業務
当行は、ニューヨーク市、東京、北京、サンパウロ、パリ、ワシントンDC、上海、ニューデリー、ド
バイ、モスクワ、メキシコシティ、タシケント、ハノイ、マニラ、ジャカルタ、ヤンゴン、ボゴタ、イ
スタンブール、ダルエスサラーム、ダッカ、アクラ、プノンペン、アジスアベバおよびコロンボの24カ
所の海外駐在員事務所を通じて国際的なプレゼンスを維持している。
当行はまた、ロンドンのKEXIM バンク（UK）リミテッド、香港のKEXIM（アジア）リミテッドおよび
ホーチミン市のKEXIM ベトナム・リーシング・カンパニー・リミテッドの３社の全額出資子会社を抱え
ている。これら子会社は、マーチャント・バンキングおよびリース金融業務に携わっており、海外での
資金調達において当行を支援する。当行はさらに、ジャカルタの子会社であるP.T. Koexim マンディ
リ・ファイナンスの85％を所有している。同社は主に、リース金融を手掛けている。
次の表は、2019年12月31日現在の子会社の概要を示している。
主たる 当行の
事業の場所 業種 帳簿価額 所有比率
( 十億ウォン)
KEXIM バンク(UK)リミテッド 英国 商業銀行 48 100 ％
KEXIM （アジア）リミテッド 香港 商業銀行 49 100 ％
P.T. Koexim マンディリ・ インドネシア リースおよび
ファイナンス ファクタリング 25 85 ％
KEXIM ベトナム・リーシン ベトナム リースおよび
グ・
貸付
カンパニー・リミテッド 10 100 ％
⑧ 不動産
当行の本社は、韓国07242、ソウル市永登浦区ウンヘン路38に所在し、9,110平方メートルの敷地に、
床面積45,715平方メートルの建物を自社で所有している。本社のほか、ソウル近郊の47,881平方メート
ルの土地に職員研修センター、釜山の556平方メートルの土地に4,423平方メートルの建物をもつ海洋金
融センターを所有する。当行はまた、釜山、光州、大邱、昌原、大田、水原、仁川、蔚山、忠州、全
州、亀尾、麗水および原州に13支店を置いている。当行の国内支店と海外駐在員事務所は、長期リース
に基づいて保有する施設内にある。
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(5) 【経理の状況】
当行の会計年度は、毎年１月１日に始まり、12月31日に終了する。
当行の定款第 41 条は、以下のとおり規定している。
(1) 当行は、毎会計年度経過後３カ月以内に決算をし、財政状態計算書、包括利益計算書およ
び利益剰余金処分計算書など決算に係る財務書類、業務計画実績評価報告書、財務書類の付
属書類ならびにこれらの裏づけとなる書類を作成し、企画財政部長官に提出しなければなら
ない。
(2) 当行は上記の書類を提出した後、公告をし、その原本および／または写しを本店、全支
店、出張所および代理店に備置するものとする。
当行は、その財務書類を毎年作成し、監査人の意見書を添付のうえ、企画財政部長官に提出して
いる。 当行は、法律上、外部監査人による財務書類の監査を義務づけられていないが、1983年 以
降 、独立の公認会計士事務所が当行の個別財務書類の監査を行っている。本書日付現在、当行の
外部監査人は、韓国ソウル市 江南区駅三洞737、江南ファイナンスセンター27階 所在の KPMG サム
ジョン 会計法人であり、同法人は本書に含まれる 2019 年および2018年 12月31日 現在ならびに同日
に終了した年度に 係る 当行の 個別 財務書類を監査している
本書に記載される当行の財務書類は、韓国の法律および K-IFRS に準拠して作成され た 。 財務書類
の作成および重要な会計方針の要約については、 以下の 2019 年および2018年 12月31日現在 ならび
に同日に終了した年度 の個別財務書類注記の注２ を参照されたい。 かかる原則および手続 き は、
日本において一般に認められた会計原則とは一定の重要な点で異なる。
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独立会計監査法人の報告書
韓国輸出入銀行
理事会 および株主 御中
意見
我々は、 2019 年および2018年 12月31日現在の個別財政状態計算書ならびに 同日 に終了した年度 に係る 個別
包括利 益計算書、 個別 株主資本変動計算書および 個別 キャッシュフロー計算書 ならびに重要な会計方針およ
びその他の説明的情報 を もって構成される注記からなる 添付の韓国輸出入銀行（以下「当行」という。）の
個別財務書類を監査した。
我々は、 添付の 個別財務書類 が 、 韓国版国際財務報告基準（以下「K-IFRS」という。）に準拠して、2019
年および2018年 12月31日現在の 当行の個別財政状態、ならびに同日に終了した年度のその個別経営成績およ
び個別キャッシュフロー を 、 すべての重要な点において適正に表示している ものと認める 。
意見の基礎
我々は、韓国監査基準（以下「KSA」という。）に従って監査を実施した。かかる基準に基づく我々の責任
については、我々の報告書中の「個別財務書類の監査に関する監査人の責任」に詳述する。我々は、大韓民
国における個別財務書類の我々による監査に関連する倫理要件に従って、当行から独立しており、我々は、
かかる要件に従ってその他の倫理的責任を果たしている。我々は、我々が入手した監査の証左が我々の意見
の基礎をなすのに十分かつ適切であると考えている。
その他の事項
かかる個別財務書類を監査するために大韓民国において用いられる手続きおよび実務は、諸外国において
一般に公正妥当と認められ、適用される手続きおよび実務と異なる可能性がある。
個別財務書類についての経営陣および統制の責任者の責任
経営陣は、 K-IFRS に準拠した 個別財務書類の作成および公正な表示 、ならびに不正または誤謬によるもの
であるか否かにかかわらず重大な虚偽記載がない個別財務書類の作成を可能にするために必要であると経営
陣が判断した内部統制 について責任を負って いる。
個別財務書類の作成にあたって、経営陣は、経営陣に当行を清算しもしくは業務を停止する意図があり、
またはその現実的な代替手段がある場合を除き、継続企業として存続する当行の能力を評価し、継続企業に
関連する事項を適宜開示し、継続企業を前提とした会計基準を用いることにつき、責任を負っている。
統制の責任者は、当行の財務報告のプロセスを監督する責任を負っている。
個別財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の 目的 は、 個別財務書類全体に 不正 また は誤謬による ものであるか否かにかかわらず 重大な虚偽記載
がない こと について合理的な 確 証を得る こと、および我々の監査意見を含む監査報告書を発行することであ
る。合理的な確証とはレベルの高い確証ではあるが、KSAに従って実施される監査が存在する重大な虚偽記載
を常に発見すると保証するものではない。虚偽記載は、不正または誤謬により発生しうるものであり、それ
らが個別にまたは全体として本個別財務書類に基づく読者の経済的判断に影響を及ぼすことが合理的に予想
される場合、重大であるとみなされる。
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KSA に従って実施される監査の一環として、我々は、監査全体において、職業的判断をし、職業的懐疑心を
保持する。我々はまた以下を行う。
・ 不正または誤謬によるか否かにかかわらず、個別財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定し、これを
評価し、これらリスクに対応する監査手続きを策定し、これを実施し、我々の意見の基礎をなすのに十
分かつ適切な監査の証左を得ること。不正には、共謀、偽造、意図的な省略、虚偽の表示または内部統
制の無効化が関わることがあるため、不正による重大な虚偽記載が発見されないリスクは、誤謬による
場合のリスクより高い。
・ 当行の内部統制の有効性について意見を述べる目的ではなく、状況において適切な監査手続きを策定す
るために監査に関係する内部統制の理解を深めること。
・ 個別財務書類の作成にあたって使用した会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよ
び関連する開示の妥当性を評価すること。
・ 継続企業を前提とした会計基準を経営陣が使用することの適切性について、また入手した監査の証左に
基づき継続企業として存続する当行の能力に重大な疑念を投げかける可能性のある事象または状況に関
連して重大な不確実性があるかどうかについて、判断すること。重大な不確実性があると我々が判断し
た場合、我々は、我々の監査報告書において個別財務書類における関連する開示について注意を惹くこ
とを求められ、また当該開示が十分でない場合は意見の修正を求められる。我々の結論は、監査報告書
の日付までに得られた監査の証左に基づくものであるが、将来の事象または状況により当行が継続企業
としての存続を停止することがある。
・ 開示を含む個別財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに個別財務書類が基礎となる取引お
よび事象を公正な表示を実現できる方法で表示しているかどうかを評価すること。
我々はまた、とりわけ、監査の計画範囲および時期、ならびに監査中に特定した内部統制の重大な不備を
含む重要な監査結果について、統制の担当者と連絡を取 っている 。
KPMG サムジョン 会計法人
韓国ソウル市
2020 年３月31日
本報告書は、監査報告書の日付である 2020 年 ３ 月 31 日現在で有効である。監査報告書 の 日付と監
査報告書が読まれるまでの期間に発生 する 可能性がある一定の後発事象または状況 は、 添付の個別
財務書類 およびその注記に 重大な影響を 及ぼす 可能性があ る。したがって 、 本監査報告書の読者
は、上記の監査報告書は、かかる後発事象または状況（もしあれば）の影響を反映するために更新
されていないことを承知されたい 。
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有価証券報告書
韓国輸出入銀行
個別財政状態計算書
2019年および2018年12月31日現在
注記 2019年12月31日 2018年12月31日
（百万ウォン）
資産：
現金および対金融機関債権 ４、５、７ 4,852,816 3,682,863
損益を通じて公正価値で測定される
（FVTPLによる）金融資産 ４、５、８、20 1,834,497 2,298,223
ヘッジ目的デリバティブ資産 ４、５、20 390,645 75,743
償却原価による貸付金 ４、５、10、37 71,576,511 70,199,721
金融投資 ４、５、９ 9,313,662 8,844,756
関連会社および子会社投資 11 1,784,901 2,511,497
有形固定資産純額 12 265,116 266,102
無形資産純額 13 34,382 38,454
繰延税金資産 34 1,212,263 902,252
退職給付資産純額 18 3,243 -
986,093 979,628
その他の資産 ４、５、14、37
92,254,129 89,799,239
負債および資本
負債：
FVTPLによる金融負債 ４、５、20 686,613 905,901
ヘッジ目的デリバティブ負債 ４、５、20 798,786 1,628,303
借入金 ４、５、15 6,796,372 4,893,478
債券 ４、５、16 67,137,591 65,942,970
引当金 17、36 539,381 751,882
退職給付債務純額 18 - 6,350
2,603,751 2,187,742
その他の負債 ４、５、19、37
78,562,494 76,316,626
株主資本：
資本金 21 11,871,143 11,814,963
資本修正 (129,487) (129,339)
資本のその他の構成要素 20、22 594,408 680,329
利益剰余金 23
（2019年および2018年12月31日現在の
規制上の貸倒引当金：106,650百万
1,355,571 1,116,660
ウォンおよび302,248百万ウォン）
13,691,635 13,482,613
92,254,129 89,799,239
添付の個別財務書類注記を参照のこと。
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有価証券報告書
韓国輸出入銀行
個別包括利益計算書
2019年および2018年12月31日に終了した年度
注記 2019年 2018年
（百万ウォン）
営業収益:
純利息収益 24、37
受取利息 3,095,252 2,951,416
(2,216,731) (1,968,269)
支払利息
878,521 983,147
純手数料収益 25、37
手数料収入 354,713 323,614
(15,077) (8,348)
手数料費用
339,636 315,266
受取配当金 26 33,575 36,710
FVTPLによる金融資産に係る利益（損失）純額 27 206,269 (7,626)
ヘッジ目的デリバティブ資産に係る利益（損
失）純額 20、28 1,406,148 (755,066)
金融投資に係る利益（損失）純額 29 (3,574) (5,043)
外国為替取引利益（損失）純額 (456,456) 599,891
その他の営業収益（費用）純額 30 (955,878) 204,813
信用減損損失 31、37 (322,660) (422,737)
(229,142) (207,827)
一般管理費 32
896,439 741,528
営業外収益（費用）： 33
関連会社および子会社投資に係る純利益（損
失）純額 (414,872) 1,526
(11,426) 10,040
その他の営業外純収益（費用）純額
(426,298) 11,566
税引前利益 470,141 753,094
(168,574) (156,055)
法人税費用 34
301,567 597,039
純利益 23
（2019年および2018年12月31日に終了した年度の
規制上の貸倒引当金繰入れ調整後利益：69,643
百万ウォンおよび725,015百万ウォン）
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有価証券報告書
その他の当期包括利益（損失） 22
後に損益に振替えられない項目：
FVOCIによる持分証券に係る利益（損失）純額 (184,271) 1,076,352
確定給付債務純額の再測定 6,829 (9,566)
64,477 (258,162)
税効果
後に損益に振替えられる項目：
FVOCIによる債務証券に係る利益（損失）純額 35,497 (23,057)
キャッシュフロー・ヘッジ損益 182 (954)
(8,635) 5,811
税効果
(85,921) 790,424
215,646 1,387,463
包括利益合計
添付の個別財務書類注記を参照のこと。
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有価証券報告書
韓国輸出入銀行
個別株主資本変動計算書
2019年および2018年12月31日に終了した年度
資本のその他の構成要素
キャッ
シュフ
FVOCIに
確定給付
ロー・
よる金融
FVOCIによ 制度資産
ヘッジの 商品の 利益
る金融商品 控除後の
資本金 資本修正 の評価 評価 再測定 処分損益 剰余金 合計
（百万ウォン）
11,814,963 (129,339) (114,032) 586 17,168 (13,817) 579,216 12,154,746
2018年１月１日
配当金 - - - - - - (59,596) (59,596)
包括利益合計 1,387,463
純利益 - - - - - - 597,039 597,039
その他の包括利益： 790,424
FVOCIによる金融商品評
価益（税引後） - - 805,679 - - - - 805,679
キャッシュフロー・
ヘッジ評価損（税引
後） - - - (723) - - - (723)
確定給付制度の再測定
要素（税引後） - - - - (7,251) - - (7,251)
FVOCIによる金融商品の
- - - - - (7,281) - (7,281)
処分損（税引後）
11,814,963 (129,339) 691,647 (137) 9,917 (21,098) 1,116,660 13,482,613
2018年12月31日現在
資本のその他の構成要素
キャッ
シュフ
FVOCIに
確定給付
ロー・
よる金融
FVOCIによ 制度資産
ヘッジの 商品の 利益
る金融商品 控除後の
資本金 資本修正 の評価 評価 再測定 処分損益 剰余金 合計
（百万ウォン）
2019年１月１日現在 11,814,963 (129,339) 691,647 (137) 9,917 (21,098) 1,116,660 13,482,613
配当金 - - - - - - (62,656) (62,656)
払込資本の増加 56,180 (148) - - - - - 56,032
包括利益合計 - - - - - - - 215,646
純利益 - - - - - - 301,567 301,567
その他の包括利益： (85,921)
FVOCIによる金融商品評
価損（税引後） - - (48,918) - - - - (48,918)
キャッシュフロー・
ヘッジ評価損（税引
後） - - - 137 - - - 137
確定給付制度の再測定
要素（税引後） - - - - 5,177 - - 5,177
FVOCIによる金融商品の
- - - - - (42,317) - (42,317)
処分損（税引後）
11,871,143 (129,487) 642,729 - 15,094 (63,415) 1,355,571 13,691,635
2019年12月31日現在
添付の個別財務書類注記を参照のこと。
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韓国輸出入銀行
個別キャッシュフロー計算書
2019年および2018年12月31日に終了した年度
2019年 2018年
（百万ウォン）
営業活動によるキャッシュフロー：
301,567 597,039
純利益
調整：
法人税費用 168,574 156,055
受取利息 (3,095,252) (2,951,416)
支払利息 2,216,731 1,968,269
受取配当金および分配金 (57,555) (36,710)
子会社および関連会社からの受取配当金 (11,928) (4,883)
FVTPLによる金融資産に係る損失 9,108 4,807
FVOCIによる金融資産に係る損失 6,917 5,364
デリバティブの信用リスク引当金への振替え 25,257 61,404
外国為替取引損 1,651,369 796,800
信用減損損失 322,660 422,737
子会社および関連会社投資に係る損失 445,520 3,356
公正価値ヘッジ対象に係る損失 1,104,469 200,634
減価償却費および償却費 18,968 20,058
有形固定資産、無形資産およびその他の資産の処分損 12 5
有形固定資産、無形資産およびその他の資産に係る減損損失 3 -
売買目的デリバティブ資産評価損 680,963 533,372
ヘッジ目的デリバティブ資産評価損 161,204 949,911
退職給付 11,069 9,047
FVTPLによる金融資産に係る利益 (9,157) (13,130)
FVOCIによる金融資産に係る利益 (3,343) (321)
デリバティブの信用リスク引当金の戻入れ (93,448) (42,217)
外国為替取引益 (1,195,959) (1,395,173)
公正価値ヘッジ対象に係る利益 (84,142) (430,152)
売買目的デリバティブ資産評価益 (677,029) (468,312)
ヘッジ目的デリバティブ資産評価益 (907,285) (73,947)
有形固定資産、無形資産およびその他の資産の処分益 (73) (141)
有形固定資産、無形資産およびその他の資産に係る減損損失
の
戻入れ (55) -
(18,720) -
子会社および関連会社投資に係る利益
668,878 (284,583)
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営業資産および負債の変動：
対金融機関債権 796,509 (1,304,270)
FVTPLによる金融資産および金融負債 240,572 (592,657)
ヘッジ目的デリバティブ資産の純額 (398,155) (154,432)
償却原価による貸付金 (290,058) (1,086,911)
その他の資産 (13,111) (8,019)
引当金 150,843 (16,741)
退職給付支払額 (13,833) (35)
92,663 (283,530)
その他の負債
565,430 (3,446,595)
法人税支払額 (30,065) (18,272)
利息受取額 3,090,772 2,703,902
利息支払額 (2,058,405) (1,718,725)
69,483 41,593
配当金受取額
2,607,660 (2,125,641)
営業活動による（使用された）正味キャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー：
金融投資商品の処分 652,172 829,035
子会社および関連会社に対する投資の処分 2,024 1,025
有形固定資産の処分 103 42
無形資産の処分 - 380
金融投資の取得 (837,333) (902,061)
関連会社および子会社および関連会社に対する投資の取得 (29,934) (48,365)
有形固定資産の取得 (6,827) (5,897)
(7,073) (2,916)
無形資産の取得
(226,868) (128,757)
投資活動に使用された正味キャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー：
コールマネーの増加 200,000 68
借入金による収入 4,498,883 4,568,261
債券による収入 18,183,732 23,295,958
払込資本の増加 56,180 -
借入金の返済 (2,941,247) (5,990,207)
債券の償還 (20,089,596) (19,146,697)
払込資本増加関連費用 (148) -
(62,656) (59,596)
配当金支払額
- (2)
預金の減少
(154,852) 2,667,785
財務活動による（使用された）正味キャッシュフロー
現金および現金同等物の純増 2,225,940 413,387
期首における現金および現金同等物 1,020,067 815,994
外貨建現金および現金同等物残高に対する為替レートの変動の
(332,331) (209,314)
影響
2,913,676 1,020,067
期末における現金および現金同等物（注７および注35）
添付の個別財務書類注記を参照のこと。
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有価証券報告書
韓国輸出入銀行
個別財務書類注記
2019年および2018年12月31日現在
ならびに同日に終了した年度
１．一般情報
（１）韓国輸出入銀行の概要
韓国輸出入銀行（以下「当行」という。）は、海外貿易（輸出入）、海外投資および海外資源開発活動のための金
融ファシリティを提供することを目的として、韓国輸出入銀行法（以下「輸銀法」という。）に基づく特殊金融機関
として1976年に設立された。当行は、2019年12月31日現在、ソウルの本店、10の国内支店、３の国内事務所、４の海
外子会社および24の海外事務所で業務を行っている。
当行の授権資本は15,000,000百万ウォンであり、設立以来幾多の増資を通じて、払込資本は2019年12月31日現在、
11,871,143百万ウォンである。2019年12月31日現在、韓国政府（以下「政府」という。）、韓国銀行（以下「BOK」
という。）および韓国産業銀行は、当行株式のそれぞれ66.43％、9.81％および23.76％を有している。
当行は、政府の受託機関として、1987年６月以降は対外経済協力基金（以下「EDCF」という。）を、また1991年３
月以降は南北協力基金（以下「IKCF」という。）を管理している。これらの基金は区別して会計処理されており、当
行の個別財務書類には含まれていない。当行は、受託サービスについて政府から手数料を受領している。
（２）子会社および関連会社の概要
１）2019年および2018年12月31日現在の当行の子会社は以下のとおりである。
（2019年12月31日）
財務
持分比率
子会社 所在地 資本金 主な事業 所有株式数 （％） 書類日
KEXIMバンクUKリ 英国 20百万英ポン 金融業 20,000,000 100.00 2019年
ミテッド ド
12月31日
KEXIM ベトナム・ ベトナム 13百万米ドル 金融業 - 100.00 2019年
リーシング・コ
12月31日
(*1)
PT. KOEXIM マン インドネシ 52,000百万 金融業 442 85.00 2019年
ア
ディリ・ファイナ インドネシア・ 12月31日
ンス ルピア
KEXIM アジア・リ 香港 30百万米ドル 金融業 30,000,000 100.00 2019年
ミテッド
12月31日
EXIM プラス・カン 韓国 950百ウォン サービス 190,000 100.00 2019年
パニー・リミテッ 業
12月31日
ド
(* 1) 当該事業体は株券を発行していない。
（2018年12月31日）
財務
持分比率
子会社 所在地 資本金 主な事業 所有株式数 （％） 書類日
KEXIMバンクUKリ 英国 20百万英ポン 金融業 20,000,000 100.00 2018年
ミテッド ド
12月31日
KEXIM ベトナム・ ベトナム 13百万米ドル 金融業 - 100.00 2018年
リーシング・コ
12月31日
(*1)
PT. KOEXIM マン インドネシ 52,000百万 金融業 442 85.00 2018年
ア
ディリ・ファイナ インドネシア・ 12月31日
ンス ルピア
KEXIM アジア・リ 香港 30百万米ドル 金融業 30,000,000 100.00 2018年
ミテッド
12月31日
(* 1) 当該事業体は株券を発行していない。
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２）2019年および2018年12月31日現在の当行の関連会社は以下のとおりである。
（2019年12月31日）
持分比率
関連会社 所在地 資本金 主な事業 所有株式数 （％） 財務書類日
コリア・アセット・ 韓国 860,000 金融 44,482,396 25.86 2019年
マネジメント・コー
百万ウォン サービス 12月31日
ポレーション
クレジット・ギャラ フィリピン 1,078百万 金融 123,800,000 11.49 2019年
ンティ・アンド・イ
米ドル サービス 12月31日
ンベストメント・
ファンド
城東造船海洋 韓国 1,391,693 造船業 96,575,200 69.39 2019年
百万ウォン 12月31日
大鮮造船 韓国 6,262 造船業 1,040,000 83.03 2019年
百万ウォン 12月31日
KTBニューレイク・ 韓国 35,180 金融 1,004,500,000 25.00 2019年
グローバル・ヘルス
百万ウォン サービス 12月31日
ケアPEF
KBS-KDBプライベー 韓国 29,713 金融 6,031,875,000 20.30 2019年
ト・エクイティ・
百万ウォン サービス 12月31日
ファンド
韓国航空宇宙産業 韓国 487,376 製造業 25,745,964 26.41 2019年
百万ウォン 12月31日
大宇造船海洋 韓国 541,029 造船業 - - 2019年
百万ウォン 12月31日
（2018年12月31日）
持分比率
関連会社 所在地 資本金 主な事業 所有株式数 （％） 財務書類日
コリア・アセット・ 韓国 860,000 金融 44,482,396 25.86 2018年
マネジメント・コー
百万ウォン サービス 12月31日
ポレーション
クレジット・ギャラ フィリピン 859百万 金融 100,000,000 11.64 2018年
ンティ・アンド・イ
米ドル サービス ９月30日
ンベストメント・
ファンド
城東造船海洋 韓国 1,391,693 造船業 113,075,200 81.25 2018年
百万ウォン 12月31日
大鮮造船 韓国 6,262 造船業 1,040,000 83.03 2018年
百万ウォン 12月31日
KTBニューレイク・ 韓国 35,180 金融 879,500,000 25.00 2018年
グローバル・ヘルス
百万ウォン サービス 12月31日
ケアPEF
KBS-KDBプライベー 韓国 29,713 金融 6,031,875,000 20.30 2018年
ト・エクイティ・
百万ウォン サービス 12月31日
ファンド
コリア・シッピン 韓国 25,000 金融 2,000,000 40.00 2018年
グ・アンド・マリタ
百万ウォン サービス 12月31日
イム・トランスポー
テーション
韓国航空宇宙産業 韓国 487,376 製造業 25,745,964 26.41 2018年
百万ウォン 12月31日
大宇造船海洋 韓国 541,029 造船業 - - 2018年
百万ウォン 12月31日
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２．表示の基礎および重要な会計方針
（１）財務書類の表示の基礎
当行の個別財務書類は、K-IFRSに従って作成されている。
（２）測定の基準
個別財務書類は、財政状態計算書中の以下の重要な科目を除き、歴史的原価基準に基づいて作成されている。
・ 公正価値で測定されるデリバティブ金融商品
・ 損益を通じて公正価値で測定される金融資産
・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品
・ 公正価値ヘッジ会計におけるヘッジ対象として指定される金融資産および金融負債（ヘッジされたリスクに起因
するその公正価値の変動は損益において認識される。）
・ 確定給付制度に係る負債（確定給付債務の現在価値合計から制度資産の公正価値を差し引いた純額で認識され
る。）
（３）機能通貨および表示通貨
本個別財務書類は、当行が事業を行う主たる経済環境の通貨である韓国ウォンで表示されている。
（４）重要な見積りおよび判断
個別財務書類の作成には会計方針の適用を要し、一定の重要な会計上の見積りおよび仮定は資産（負債）および収
益（費用）に重大な影響を及ぼしうる。報告日現在における最善の判断に基づく経営陣の見積りおよび仮定が実際の
環境と異なる場合には、経営陣による見積りは実際の業績と異なることがある。
見積りおよび仮定は継続的に評価され、会計上の見積りの変更がその期のみに影響する場合には、かかる変更はそ
の期の損益にこれを含むことにより、また変更のあった期およびそれ以降の期に影響する場合には、それぞれの期の
損益にこれを含めることにより、将来にわたって認識される。
重要な調整を引き起すような重大なリスクを伴う見積りおよび仮定における不確実性は、以下のとおりである。
① 金融商品の公正価値
活発な市場が存在しないか、または市場価格が別の方法で入手できない場合の金融商品の公正価値は、評価技法
を用いて決定される。市場で活発に取引されておらず、かつ市場価格の透明性が低い金融商品の公正価値は客観性
が低くなり、流動性、集中、市場要因の不確実性および価格決定における仮定ならびにその他のリスクについて判
断を要することになる。
重要な会計方針の「金融商品の認識および測定」に記載されるように、金融商品の公正価値の決定には、一般市
場において容認されている評価モデルからさまざまな種類の仮定および変数を含む内部開発の評価モデルに至るま
で、多様な評価技法が用いられている。
② 信用損失引当金（貸倒引当金、手形引受および保証引当金、金融保証契約ならびに未使用ローン・コミットメン
ト）
当行は、K-IFRS第1109号「金融商品」に従って、負債性金融商品、償却原価で測定される貸付金および債権、
ローン・コミットメントならびに金融保証契約に係る予想信用損失について信用損失引当金を認識している。引当
金は、当行が個々の金融商品の予想キャッシュフローの見積りの測定ならびに集団的方法による予想信用損失の測
定に使用する方法、仮定および入力変数によって決定される。
③ 確定給付債務
確定給付債務の現在価値は、予測単位積立方式を用いて独立した保険数理士によって測定される。これは将来の
昇給、退職率および割引率などの保険数理上の仮定および変数によって決定される。
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④ 法人税
当行は、 報告期間末に、当行がその資産および負債の帳簿価額を回収または決済すると予想している最善の見積
りに基づき、税効果を反映した当期および繰延税金を認識している。ただし、将来の実際の法人税は、認識された
繰延税金資産および負債 に一致しないこと があり、この差額は最終的な税効果が確定した 期における当期 および繰
延税金に影響を及ぼす可能性があ る 。
⑤ ヘッジ関係
当行は、ヘッジ関係を指定する際にヘッジ期間を通じて高いヘッジ有効性を見込んでおり、ヘッジ 対象 取引 は
キャッシュフロ ー・ヘッジにおいて 極めて 可能性が高いと考えられる 。
（ ５ ） 会計方針の変更
当行は、以下に説明する 2019 年１月１日付で効力を生じた改訂基準の初度適用を除き、 2018 年 12 月 31 日現在および
同日に終了した年度の個別財務書類に適用されたものと同じ会計方針を採用している。
1) K-IFRS 第 1116 号「リース」
2017 年５月 22 日に制定された K-IFRS 第 1116 号は、 K-IFRS 第 1017 号「リース」、 K-IFRS 第 2104 号「契約にリースが含
まれているか否かの判断」、 K-IFRS 第 2015 号「オペレーティング・リース：インセンティブ」および K-IFRS 第 2027 号
「リースの法形式を伴う取引の実質の評価」を含む既存の基準に代わるものである。
当行は、 2019 年１月１日を初度適用日として同日に開始する年度から K-IFRS 第 1116 号を適用している。
契約開始時に 、当行は、契約がリースであるかどうか、または契約がリースを含 んでいる かどうかを判断し、 初度
適用日に K-IFRS 第 1116 号 に 基づいて、契約が リース であるか、またはかかる リースを含 んでいる かを識別する。
リース であるか またはリースを含む契約に ついて 、借手 または 貸手は、 契約 の 各リース構成要素を契約の非リース
構成要素（非リース部分）から分離したリースとして会計処理しなければならない。
借手は、 リース期間に 原資産 （リース資産） を使用する権利を 示すリース使用権資産 と、リース料 の 支払義務を 示
すリース 負債とを認識する ものとする。 ただし、短期リースおよび 原資産の価値が低い リースの場合、借手は この要
件を適用しない選択をすることができる。また、当行は、これまで K-IFRS 第 1017 号の下でオペレーティング・リース
として分類されていたリースに K-IFRS 第 1116 号を適用するにあたって、以下の実務上の便法を使用した。
・リース期間が初度適用日から 12 カ月以内に終了するリースについて、リース使用権資産およびリース負債を認識
する要件を適用しない選択をする。
・初度適用日に使用権資産の測定から初期直接費用を除外する。
・契約がリースの延長または解約のオプションを含んでいる場合、リース期間の決定には事後的判断が用いられ
る。
K-IFRS 第 1116 号の適用は、個別財務書類に重大な影響を及ぼさない。
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３．重要な会計方針の要約
（１）概要
K-IFRSへの移行後 の 本個別財務書類の作成に適用された重要な会計方針は、以下に記載されている。
（２） 子会社および関連会社に対する投資
添付の個別財務書類は、K-IFRS第1027号「個別財務書類」に従って、個別ベースで作成されている。子会社および
関連会社に対する当行の投資は、K-IFRS第1027号に従って原価で計上されている。子会社および関連会社からの受取
配当金 は、当行が配当金を受取る権利を有した時点で損益において認識される。
（ ３ ）外貨
１）外貨建取引
当行の個別財務書類の作成にあたり、当行の機能通貨以外の通貨（外貨）による取引は、取引日現在の為替レート
を適用して計上される。
各報告期間末に、外貨建貨幣性項目は報告期間末の直物為替レートである決算日レートを用いて換算される。外貨
建の公正価値で測定される非貨幣性項目は、公正価値が決定された日現在の直物為替レートを用いて換算され、外貨
建の歴史的原価で測定される非貨幣性項目は、取引日現在の直物為替レートを用いて換算される。貨幣性項目の決
済、または貨幣性項目を当期中の当初認識時もしくは以前の財務書類において換算したレートと異なるレートで換算
することにより生じる換算差額は、それが発生する期の損益に認識される。非貨幣性項目に係る損益がその他の包括
利益において認識される場合、当該損益の為替部分はその他の包括利益において認識される。一方で、非貨幣性項目
に係る損益が損益において認識される場合は、当該損益の為替部分は損益において認識される。
２）海外事業
機能通貨が当行の表示通貨と異なるすべての海外事業の業績および財政状態は、以下の手続きによって当行の表示
通貨に換算される。
表示された各財政状態計算書の資産および負債は、財政状態計算書日現在の決算日レートで換算される。表示され
た包括利益計算書の収益および費用は、期中の平均為替レートで換算される。
海外事業の取得により生じる資産および負債の帳簿価額への公正価値調整は、海外事業の資産および負債として処
理される。よって、これらは海外事業の機能通貨で表示され、決算日レートで表示通貨に換算される。
海外事業の処分に際して、その他の包括利益において認識され、資本の個別項目において累積された当該海外事業
に関連する換算差額の累計額は、処分損益が認識されたときに資本から損益に（組替調整額として）振り替えられ
る。海外事業を含む子会社の部分的な処分に際しては、当行は、その他の包括利益において認識された換算差額累計
額の比例持分を当該海外事業の非支配持分に再帰属させる。海外事業のその他一部処分においては、当行は、その他
の包括利益において認識された換算差額累計額の比例持分のみを損益に振替える。
（ ４ ）現金および現金同等物
現金および現金同等物には、手許現金、外貨、および価値の変動リスクの小さい既知額の現金に容易に転換可能な
流動性の高い短期投資が含まれる。
（ ５ ） 非デリバティブ 金融資産
金融資産は、当行が商品の契約条項の当事者となった時点で認識される。また、通常の方法での売買（関係する市
場における規制または慣行によって一般的に定められた期間内に資産を引渡すことを条件とする契約に基づく金融資
産の売買）は取引日に認識される。
金融資産は、その 公正価値に、損益を通じて公正価値（以下「FVTPL」という。）で測定されない項目について
は、金融資産の取得に直接起因する取引費用 を 加算 して、当初測定される。取得 に直接 起因 するFVTPL による 金融資
産の取引費用は、発生時に損益で認識 される 。
1) FVTPL により指定される金融資産
金融資産は、そうすることで、 そうでなければ異なる基準での資産もしくは負債の測定またはそれらに係る損
益の認識から生じるであろう 会計上の不一致が消去されまたは大幅に削減される場合には、以下に記載する分類
基準に関わらず、 FVTPL により測定されるものとして取消不能の形で指定されうる。
2) 資本性金融商品
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売買目的で保有されてい るので ない 資本性金融商品 については、当初認識時に、当行は、その後の公正価値の
変動をその他の包括利益に表示することを取消不可能 の形で 選択することが でき る。その他の包括利益を通じて
公 正価値（以下「FVOCI」という。）で測定する金融資産に分類されない 資本性金融商品 は、FVTPL に よる金融資
産として分類される。
当行は、その後、すべての持分投資を公正価値で測定する。以前にその他の包括利益として認識されていた
FVOCIによる金融資産として分類され る 資本性金融商品の評価損益は、認識中止に際して損益として再分類される
ことはない。当行は、配当金の支払を受領する当行の権利が確定した時点で、配当金を損益において認識する。
FVTPLによる金融資産の公正価値の変動による評価損益は、FVTPLによる金融資産に係る損益として認識され
る。FVOCIによ る資本性金融商品に係る減損損失（戻入れ）は、個別に認識されない。
3) 負債性金融商品
その後の 負債性金融商品 の測定は、資産が管理されている当行のビジネス ・ モデルおよびその資産の契約上の
キャッシュフローの特性に左右される。負債 性金融 商品は 、 償却原価、FVOCIまたはFVTPL による 金融資産として
分類され る 。 負債性金融 商品は、当行のビジネス ・ モデルが変化したときにのみ再分類される。
① 償却原価による金融資産
その目的が契約上のキャッシュフローを回収するために資産を保有することを目的としている ビジネス・ モデ
ル内で保有されている資産であって、それらのキャッシュフローが元本および利息の支払のみを表す資産は 、 償
却原価で測定される。減損損失および償却原価 による 金融資産の認識中止による損益は、損益 において認識され
る 。実効金利法による受取利息は 、個別 包括利益計算書の「受取利息」に含まれている。
② FVOCI による金融資産
契約上のキャッシュフローの回収と金融資産の売却の両方によって目的が達成される ビジネス・ モデル内で保
有される資産 であって、 資産のキャッシュフロー が 元 本 と利息の支払のみを表す 資産 は、FVOCIで測定され る 。
減損損失、実効金利法を用いて償却され る 受取利息および外国為替差額 を除き 、FVOCIに よ る金融資産 に係る 損
益は、 資本において その他の包括利益として認識され る 。認識を中止した場合、その他の包括利益に累積された
損益は 、 純損益に振替えられ る 。実効金利法による受取利息は、 個別 包括利益計算書の「受取利息」に含まれ
る。為替差額および減損損失は、それぞれ 個別 包括利益計算書の「 外国為替取引益（損） 」および「 信用 減損損
失」に含まれる。
③ FVTPL による金融資産
償却原価またはFVOCI による 金融資産以外の 債務 証券は 、 FVTPLに より 分類され る 。ヘッジ会計が適用されない
限り、FVTPL による 金融資産からの損益は損益として認識され、 個別 包括利益計算書の「損益を通じて公正価値
で測定 され る金融資産 に係る 純利益」に含まれる。
4) 組込みデリバティブ
組込 み デリバティブを有する金融資産は 、 ハイブリッド （複合） 契約全体に関して分類され、組込 み デリバ
ティブは個別に認識されない。ハイブリッド契約全体は、契約上のキャッシュフローが元本と利息の支払のみを
表しているかどうかを判断する際に考慮され る 。
5) 金融資産の認識中止
当行は、資産からのキャッシュフローに対する契約上の権利が失効したとき、または金融資産の所有に伴う概
ねすべてのリスクおよび経済価値が譲渡される取引において金融資産に係る契約上のキャッシュフローを受取る
権利を譲渡した場合、金融資産の認識を中止する。当行が創設または保持する譲渡金融資産に対する持分は、個
別の資産または負債として認識される。当行が譲渡金融資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値を
保持している場合、当行は引続き譲渡金融資産を認識し、受取った対価について金融負債を認識する。
6) 相殺
当行が、認識されている金額を相殺する法的に強制力のある権利を現に有しており、かつ純額ベースで決済す
るか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意思がある場合に限り、金融資産および金融負債は相殺さ
れ、個別財政状態計算書に純額が表示される。
（ ６ ） デリバティブ 金融 商品
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デリバティブは 、 当初公正価値で認識され る 。当初認識後、デリバティブは公正価値で測定され、その変動は 以下
のとおり 会計処理される。
1) ヘッジ会計
当行は、金利リスクおよび為替リスクを管理するため 、先物 為替予約、金利スワップ、通貨スワップおよびそ
の他のデリバティブ契約を保有している。当行は、資産、負債または 確定コミットメント の公正価値の変動リス
ク をヘッジし （公正価値ヘッジ） 、また 蓋然性の高い予定取引または 確定コミットメント の為替リスクをヘッジ
する（キャッシュフロー・ヘッジ）ためのヘッジ手段としてデリバティブを指定した。
ヘッジの当初の指定時に、当行は、リスク管理目的およびヘッジ取引の実施における戦略を含む、ヘッジ手段
とヘッジ対象の間の関係を、 ヘッジ関係の有効性の 評価に使用される方法とともに正式に文書化する。
① 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ ・ ヘッジ 手段 の公正価値の変動は 、 損益に おいて 認識される。
デリバティブ・ヘッジ 手段 について公正価値でヘッジ 手段 を再測定したことによる損益およびヘッジされたリス
クに起因するヘッジ対象 に係る 損益は、 個別 包括利益計算書の同じ科目の損益 において 認識される。
ヘッジ手段が失効するか、売却され、終了しもしくは行使された場合、あるいはヘッジがもはや基準を満たさ
ない場合、当行は公正価値ヘッジ会計を中止する。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係るG/Lから生
じる調整は、ヘッジ会計が中止された日から損益として償却される。
② キャッシュフロー・ヘッジ
認識された資産または負債、あるいは損益に影響を与え う る 蓋然性 の高い予定取引に関連する特定のリスクに
起因するキャッシュフローの変動 性 をヘッジする ために デリバティブが指定されている場合、デリバティブの公
正価値の変動の有効部分は 、 その他の包括利益 （税引後）において 認識され、ヘッジ準備金として資本に計上さ
れる。デリバティブの公正価値の変動の 非有効 部分は、直ちに損益に おいて 認識され る 。
ヘッジ手段がヘッジ会計の基準を満たさなくな り、失効し 、売却 され 、終了 し 、行使され、または指定が取消
された場合、ヘッジ会計は将来にわたって中止される。その他の包括利益 において 認識され た ヘッジ 手段に係る
累積損益は、予定取引が発生した期の損益に振替え られる 。予定取引の発生が見込まれなくなった場合、その他
の包括利益の残高は直ちに損益に おいて 認識され る。
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③ 純投資ヘッジ
ヘッジ手段として指定された金融商品の公正価値の変動のうち、海外事業への純投資のヘッジ会計の要件を満
たす部分は、その他の包括利益において認識され、ヘッジの 非有効 部分は、損益において認識される。ヘッジと
して有効なその他の包括利益として認識された部分は、海外事業または海外事業の一部を処分した時点で、K-
IFRS第1021号「為替レートの変動による影響」に従った組替調整の結果、包括利益計算書において認識される。
2) その他のデリバティブ金融商品
ヘッジ手段として指定されていないその他のデリバティブ金融商品の公正価値の変動は、直ちに損益において
認識される。
3) 当初認識における観察不能な評価差額
当初認識時における店頭デリバティブの公正価値と、評価が観察不能なパラメータ ー に依 拠 している状況にお
いて評価手法を用いてその日に決定される金額との差額は、損益において は 認識されず、商品の 期間にわたっ
て、または 公正価値が観察可能になった 時点で直ちに、定額法で認識され る。
（ ７ ） 減損：金融資産
当行は、損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除き、償却原価およびその他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産について、予想信用損失を測定し、報告期間末日に損失引当金を認識する。
予想信用損失は、金融商品の予想期間にわたる信用損失（すなわち、すべての現金不足額の現在価値）の確率加重
推定である。当行は、過度の費用または努力を要することなく報告日現在において合理的に入手可能な、合理的かつ
裏付け可能な情報（過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測に関する情報を含む。）を反映することに
より予想信用損失を測定する。
当行は、 K-IFRS に従って、以下の３つの測定手法を用いている。
・一般的アプローチ： 以下の２つのアプローチが適用されない 金融資産とオフバランスシートの未使用クレ
ジットライン について
・信用減損アプローチ： 購入または組成した信用減損金融資産について
信用リスクの大幅な増加に応じて、異なる測定アプローチが適用され る 。当初認識以降、信用リスク の 著し い増大
が ない場合、12 カ 月の予想信用損失が認識される。当初認識以降信用リスクが著しく 増大 した場合には、 残存 期間予
想信用損失に 相当する 金額の損失引当金が認識される。耐用年数は、金融資産の契約上の満期日までの期間（金融資
産の予想耐用年数）であると推定される。
以下の項目の１つ以上が信用リスクの著しい増大とみなされる。 金融資産 の契約上のキャッシュフローが再交渉さ
れるか、またはその他の方法で修正される場合、当 行 は以下の情報を使用して当初認識以降信用リスクが著しく増大
したかどうかを判断する。
・ 30 日超の延滞があった場合
・当初認識時との比較で、期末現在における信用格付が一定ノッチを超えて低下した場合
・資産の健全性が韓国 金融監督院（FSS） による格付表の要注意を下回った場合
当行は、一般に以下の １つ以上 を信用の減損とみなしている。
・ 9 0 日以上の延滞
・回収に関連した訴訟
・韓国信用情報サービスから信用の警告を受けた借手
・減損（内部格付で S 、 D または } ）とみなされる法人借手
・外部監査人の限定意見または免責の意見が述べられた借手
・借換え
・債務再編
1) 将来の見通し情報
当行は、予想信用損失を測定する際に、将来の見通し情報を用いている。
当行は、リスク要素は景気循環と一定の相関関係があると考えており、将来の見通し情報をマクロ経済変数と
ともに測定入力に反映させることにより予想信用損失を計算している。
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2) 償却原価による金融資産に係る予想信用損失の測定
償却原価による金融資産に係る損失額は、資産の帳簿価額と金融資産の当初の実効金利で割引いた将来の見積
キャッシュフローの現在価値との差額として測定される。
当行は、個別に重要な金融資産の予想将来キャッシュフローを見積もっている（減損の個別評価）。
個別に重要ではない金融資産については、当行は、貸付を同種の信用リスク特性を有するグループに分類する
ことにより予想信用損失を一括して見積もっている（減損の集合的評価）。
① 減損の個別評価
減損損失の個別評価は、予想将来キャッシュフローの現在価値に関する経営陣の最善の見積りを用いて計算さ
れている。当行は、借手の営業キャッシュフローおよび保有担保の正味実現可能価額を含むすべての入手可能な
情報を使用している。
② 減損の集合的評価
損失引当金の集合的評価には、過去の損失実績とともに将来の見通し情報が含まれる。このようなプロセスに
は、担保、商品および借手の種類、信用格付、ポートフォリオの規模ならびに回収期間などの要素が組み込まれ
ており、資産のグループには「デフォルト確率」（ PD ）が、また回収方法の種類により「デフォルト時損失率」
（ LGD ）が適用される。また、予想信用損失モデルには、損失実績および将来の見通し情報に基づいてインプッ
トを決定するための一定の仮定が含まれる。これらのモデルおよび仮定は、損失推定額と実際の損失実績との差
を小さくするために定期的に見直される。
報告期間末日現在の 残存期間 予想信用損失は、予想返済額を控除した帳簿価額、各期間のPDおよび帳簿価額の
変動により調整されたLGDに基づいて商品ごとに計算される。
3) その他の包括利益を通じ た 公正価値 による 金融資産 に係る 予想信用損失 の 測定
その他の包括利益を通じ た 公正価値 による 金融資産 に係る 予想信用損失の測定方法は、その他の包括利益とし
て認識される損失引当金を除き、償却原価 による 金融資産 の 測定方法と 同一である 。その他の包括利益を通じ た
公正価値 による 金融資産の売却または返済 についてその 他の包括利益に おいて 認識された金額は損益に振替えら
れる。
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（ ８ ）有形固定資産
１）認識および測定
資産としての認識に適格なすべての有形固定資産は、取得原価で測定され、その後は取得原価から減価償却累計額
および減損損失累計額を控除して計上される。
有形固定資産の取得原価には、当該資産を経営陣が意図する方法での稼働を可能にするのに必要な場所および状態
にするための直接付随費用、ならびにかかる資産の解体および除去ならびに設置場所の原状回復費用の当初見積額が
含まれる。
その後の支出は、それによって耐用年数が長期化し、または資産の価値が高まる場合に限り、資産計上されるが、
修繕・維持費といった日々の資産の保守費用は発生時に損益において認識される。資産項目の一部の耐用年数が資産
全体のそれと異なる場合には、別個の資産として認識される。
２）減価償却
土地は減価償却されないが、その他の有形固定資産は、資産の将来における経済的便益が当行により消費される予
想パターンを反映した方法を用いて減価償却される。資産の減価償却可能額は、その残存価額を控除後に決定され
る。
償却方法は定額法であり、資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
有形固定資産 見積耐用年数
建物および構築物 10 － 60 年
リース物件改良 ５年
車両 ４年
工具、器具および備品 ４－ 20 年
資産に適用される残存価額、耐用年数および償却方法は、少なくとも各会計年度末に見直され、予想が以前の見積
りと異なる場合または当該資産に係る将来の経済的便益の予想消費パターンに大きな変更がある場合、かかる変更は
会計上の見積りの変更として会計処理される。
（ ９ ）無形資産
無形資産は、取得原価で当初測定され、その後は取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除して計上さ
れる。
無形資産は、当該資産が使用可能となってから見積耐用年数にわたって、残存価額をゼロとして定額法により償却
される。
無形資産 見積耐用年数
ソフトウェア ５年
システム開発費 ５年
耐用年数が確定している無形資産の償却期間および償却方法は、少なくとも各会計年度末に見直される。償却され
ない無形資産の耐用年数は、事象および状況が 当該資産について 耐用年数 を 確定できないという評価を引続き裏付け
るかどうか判断するため、各期に見直しが行われる。変化がある場合には、会計上の見積りの変更として会計処理さ
れる。
（ 10 ）非金融資産の減損
当行は、各報告期間末において、非金融資産（繰延税金資産、従業員給付 から 生じる資産および売却目的保有とし
て分類される非流動資産（または売却 予定の 資産グループ）を除く。）が減損している兆候があるか否かを評価す
る。かかる兆候が存在する場合には、当行は資産の回収可能価額を見積る。ただし、減損の兆候の有無に関わらず、
当行は、企業結合により取得されたのれん、耐用年数が確定できない無形資産およびまだ使用可能となっていない無
形資産について は、 その帳簿価額と回収可能価額を比較することにより、毎年減損テストを行う。
回収可能価額は、個々の資産に つい て見積もられる。個々の資産の回収可能価額を見積もることが不可能な場合
は、当行は当該資産が属する資金生成単位（資産の資金生成単位）の回収可能価額を算定する。
資産の回収可能価額は、当該資産の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額となる。資産の回収
可能価額がその帳簿価額を下回る と見積もられる 場合、当該資産の帳簿価額はその回収可能価額まで減額され 、 かか
る減損損失 は 損益において直ちに認識される。
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（ 11 ） FVTPL による 金融負債
FVTPL による 金融負債には、 K-IFRS 第 1103 号の適用対象となる企業結合の一環として取得者により支払われる条件
付対価、 短期金融負債および FVTPL による 金融負債として当初認識された金融負債が含まれる。 FVTPL による 金融負債
は公正価値で計上され、再測定より生じる損益 は 損益において 認識され る。その他、 取引 費用は当期の損益において
認識される。
（ 12 ）引当金
当行が過去の事象の結果として現在の債務（法的または推定的）を有し、経済的便益をもつ資源の流出が債務の決
済に必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りを行うことができる場合に、引当金
が認識される。引当金の最善の見積りを導く際に、多くの事象および状況を必然的に取り巻くリスクおよび不確実性
が考慮され、貨幣の時間的価値の影響が重要である場合には、引当金の額は債務の決済に要すると見込まれる支出の
現在価値とする。
確認および無確認の 手形 引受および保証、法人向け貸付の未使用与信枠に 係る 引当金は、 クレジット 換算 係数 、デ
フォルト率およびデフォルト時損失率を適用する評価モデルを用いて認識される。引当金は、各報告期間末に見直さ
れ、現在の最善の見積りを反映するように調整がなされる。経済的便益をもつ資源の流出が債務を決済するために必
要となる可能性がなくなった場合に、引当金は戻入れられる。
（ 13 ）金融保証契約
金融保証契約は、特定の債務者が期日に債務証券の当初の条項または修正条項に従った支払を怠ったことにより 保
証 契約保有者が被った損失を弁済するために一定の支払を発行者（当行）に対して義務づける契約であ る。
金融保証契約は、公正価値で当初認識され、契約の期間にわたって償却される。当初認識後、金融保証契約は以下
のいずれか高い金額で測定される：
－K-IFRS第 1109 号「 金融商品 」に従って決定される金額、および
－当初認識額から、K-IFRS第 1115 号「 顧客との契約から生じる 収益」に従って認識された累積償却額を適宜控除し
た金額 。
（ 14 ）資本および準備金
資本および準備金は、すべての負債を控除後の事業体の資産の残余持分を証する契約または取決めである。
（ 15 ）受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて認識される。実効金利法は、金融資産もしくは金融負債（または
金融資産もしくは金融負債のグループ）の償却原価を計算し、受取利息または支払利息を該当する期 間に割当てる方
法である。
実効金利法は、将来の見積現金受取額または支払額を金融商品の見積残存期間、または場合によってはこれより短
い期間にわたって、当該金融資産または金融負債の正味帳簿価額まで正確に割引く率である。実効金利の計算に際し
て、当行は金融商品のすべての契約上の条件を考慮してキャッシュフローの見積りを行うが、将来の 信用 損失は考慮
しない。計算には、実効金利の不可分の一部である契約当事者間で受払いされるすべての手数料およびポイント、取
引費用ならびにその他すべてのプレミアムまたはディスカウントが含まれる。金融商品（または金融商品グループ）
のキャッシュフローまたは見積残存期間が信頼性をもって見積ることができないという稀な場合には、当行は、金融
商品（または金融商品グループ）の契約全期間にわたる契約上のキャッシュフローを用いる。
減損した金融資産に 係る 利息は、減損損失を測定する目的で将来キャッシュフローを割引くために使用する金利を
用いて認識される。
（ 16 ）手数料収益
当行は、稼得した手数料に関連した金融商品の会計基準に従って、金融サービス手数料を認識する。
1 ）金融商品の実効金利の不可分の一部である手数料
かかる手数料は、一般に実効金利の調整として会計処理される。かかる手数料には、借手の財政状態の評価、保
証、担保およびその他の担保取決めの評価および記録、商品の条件交渉、文書の作成および処理ならびに取引の成立
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などの業務に係る報酬、ならびに償却原価で測定される金融負債の発行に際しての受取組成手数料が含まれることが
ある。ただし、FVTPLによる金融資産の創出または取得に関連する手数料は、収益として直ちに認識される。
2 ）役務提供時に得られる手数料
かかる手数料は、役務提供時に収益として認識される。
3 ）重要な行為の実行時に得られる手数料
かかる手数料は、重要な行為が完了したときに収益として認識される。
（ 17 ）受取配当金
受取配当金は、支払を受ける権利が確定したときに損益において認識される。 FVTPL による 金融資産および金融投
資からの受取配当金は、個別包括利益計算書の受取配当金の一部として損益に認 識される。
（ 18 ）従業員報酬および給付
１）確定拠出制度
従業員が確定拠出制度に関連する役務を提供する場合、従業員の役務に関連する拠出金は、資産の取得原価に拠出
金を含むことなく、当期損益に認識される。支払われると想定される拠出金は、既に支払済の金額を控除後、未払費
用に認識される。また、既に支払済の拠出金が期末現在に支払われるであろう拠出金を超過する場合、その超過額は
前払費用において認識される。
２）確定給付制度
確定給付制度にかかる当 行 の純債務は、従業員が当期および過去の期において獲得した将来の給付金額を見積り、
当該金額を割引き、すべての制度資産の公正価値を控除することにより 、 各制度について個別に計算される。
確定給付債務は、予測単位積立方式を用いて、適格な保険数理士により毎年計算される。計算の結果、当 行 に潜在
的な資産が生じる場合、制度からの将来の返還または制度への将来の拠出金の減額の形で利用可能な経済的便益の現
在価値を限度として資産を認識している。経済的便益の現在価値の計算にあたり、該当する最低積立要件が考慮され
る。
保険数理上の差異、制度資産の運用収益（利息を除く。）および資産上限額の影響（もしあれば利息を除く。）か
らなる確定給付負債の純額の再測定は、その他の包括利益において直ちに認識される。当 行 は、拠出金および給付金
の支払いによる当期中の確定給付負債（資産）の純額の変動を考慮し、 その時点における 確定給付負債（資産）の純
額に期首時点の確定給付債務を測定するために使用される割引率を適用することにより、当期における確定給付負債
（資産）の純額に係る支払利息（受取利息）の純額を算定する。確定給付制度に関連する支払利息の純額およびその
他の費用は損益に認識される。
制度の給付額が変更された場合、または制度が縮小された場合、その結果生じる過去の勤務に関連した給付額の変
更または縮小に係る損益は、損益に直ちに認識される。当 行 は、清算の発生時に、確定給付制度の清算に係る損益を
認識する。
３）短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する役務を提供した期間末から12カ月以内に決済されるべき従業員給付であ
る。
短期従業員給付は、従業員が関連する役務を提供したときに当期損益において認識される。短期従業員給付は割り
引かれない。
（ 19 ） 法人税
法人税費用は、当期税金費用および繰延税金費用の合計からなる。
１）当期法人税
当期法人税は、当期の課税所得（税務上の欠損金）について支払われるべき（還付されるべき）法人税の額であ
る。収益または費用が ある 期において会計上の利益に含まれているが、別の期においては課税所得に含まれており、
かつ課税免除の収益があり、課税所得（税務上の欠損金）の決定に際して控除されない費用がある場合には 、 課税所
得と会計上の利益との間に差額が生じることがある。当期および過去の期に 係る 当期税金負債（資産）は、報告期間
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末までに施行または実質的に施行されている税率（および税法）を用いて税務当局に支払われる（または税務当局か
ら還付を受ける）予定の金額で測定される。
当行は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ 純額 ベースで決済するか、または
資産の実現と負債の決済を同時に行う意思がある場合に限って、当期税金資産と当期税金負債を相殺する。
２）繰延法人税
繰延法人税は、資産および負債の課税基準額とそれらの財務書類上の帳簿価額の間に生じる一時差異について資産
負債法により認識される。繰延税金負債は、すべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は、将来減
算一時差異を利用できる課税所得が 生じる 可能性が高い 範囲 において、すべての将来減算一時差異について認識され
る。ただし、繰延税金負債がのれんの当初認識から生じる場合には、繰延税金負債は認識されない。繰延法人税が、
取引時に会計上も税務上も損益に影響を及ぼさない企業結合以外の取引における資産または負債の当初認識から生じ
る場合には、繰延法人税は計上されない。
繰延法人税は、子会社、関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資により生じる一時差異に対して計上され
る。ただし、当行が一時差異 解消の時期 をコントロールし、予測可能な将来に一時差異が 解消さ れない可能性が高い
繰延税金負債を除く。
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直される。当行は、繰延税金資産の一部または全部の便益が活用さ
れるのに十分な課税所得が得られる見込みがない限りにおいて、繰延税金資産の帳簿価額を引下げる。
繰延税金資産および負債は、報告期間末までに施行または実質的に施行されている税率（および税法）に基づき、
資産が実現されるかまたは負債が決済される期に適用があると見込まれる税率で測定される。繰延税金負債および繰
延税金資産の測定には、当行が、報告期間末にその資産および負債の帳簿価額を回収または決済すると見込まれる方
法から生じる税務上の影響が反映される。
当行が当期税金資産 と 当期税金負債 を 相殺する法的に強制力のある権利を有している場合、 ならびに 繰延税金資産
および繰延税金負債が同一の課税当局により同一の課税対象法人に対して、または 重要な金額の 繰延税金負債もしく
は繰延税金資産が決済もしくは回収されると見込まれる将来の各期において、当期税金負債と当期税金資産を 純額
ベースで決済するか、もしくは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図する異なる課税対象法人に対して課
され る法人税に関連す る場合には、当 行 は繰延税 金 資産と繰延税 金 負債を相殺する。
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（ 20 ）まだ適用されていない新基準および解釈指針
以下の新基準および現行基準に対する改訂が公表されており、 2019 年１月１日以降に開始する年次期間について当
行は適用を義務づけられているが、当行はそれらを早期適用していない。
以下の新基準および現行基準に対する改訂は、当行に重大な影響を及ぼすとは予想されない。
・財務報告に係る概念的枠組みの改訂
・事業の定義（ K-IFRS 第 1103 号「企業結合」の改訂）
・「重要性がある」の定義（ K-IFRS 第 1001 号「財務諸表の表示」および K-IFRS 第 1008 号「会計上の見積の変更及び
誤謬」の改訂）
４．リスク管理
４ - １．要約
（１）リスク管理方針の概要
当行がさらされている財務リスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、金利
リスク、信用集中リスク、戦略／風評リスク、アウトソーシング・リスク、決済リスク等である。信用リスク、市場
リスク、流動性リスクおよびオペレーショナル・リスクは、当行の主要リスクとして認識されている。
当行のリスク管理システムは、当行の長期的戦略および経営上の意思決定を効率的にサポートするため、透明性の
向上、リスク管理環境の整備および財務環境の急速な変化によるリスクに対する予防策に重点を置いている。
財務リスク管理に関する注記は、当行がさらされるリスクについての情報、リスク管理の目的、方針およびプロセ
ス、リスクの測定方法ならびに自己資本の適切性についての情報を提供する。追加の定量的情報は個別財務書類全体
を通じて開示される。
（２）リスク管理グループ
１）リスク管理委員会
リスク管理委員会は、最高の意思決定機関として 、 理事会の指示に従ってリスク管理の戦略を構築し、当行の目標
リスク選好度を決定し、重要なリスク事項を承認し、当行がさらされているリスクレベルおよび当行のリスク管理業
務の妥当性を検討する。
２）リスク管理評議会
リスク管理評議会は、リスク管理委員会から委任される事項を検討し決定する諮問委員会であり、当行のリスク管
理に関する詳細な問題点を協議する。
３）リスク管理実務委員会
リスク管理実務委員会は、リスク管理委員会およびリスク管理評議会を補佐 す る。当該委員会は、 目標とする国際
決済銀行（以下「 BIS 」という。）の比率を含む リスク管理計画、リスク管理戦略、リスク測定、リスク分析、経済
資本制限等に関する実務を行う。
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４ - ２．信用リスク
（１）信用リスクの概要
信用リスクは、 取引 相手の債務不履行、契約違反および 取引 相手の信用の質の低下が発生した場合の資産ポート
フォリオにおける潜在的損失 という リスクである。リスク管理報告の目的上、個々の借 手 の債務不履行リスク、カン
トリー ・ リスク、固有リスクおよびその他の信用リスク・エクスポージャーの構成 要素 は 総合的に 検討される。
（２）信用リスク管理
当行は、特定の産業および 特定の 借 手 に対する過剰なリスクの集中を回避するため、エクスポージャー限度の合計
を適用し、管理することにより 、 信用集中リスク・エクスポージャーをコントロールしている。当行は、信用リスク
を管理するため、貸付金および債権の信用リスクに関連する貸倒引当金を 計上 している。
（３）信用リスクの最大エクスポージャー
2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の信用リスクに対する当行の金融商品の最大エクスポージャーは、以下のとおり
である。 （単位：百万ウォン）
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
現金および対金融機関債権 4,852,816 3,682,863
FVTPL による金融資産 (*1) 726,816 904,273
ヘッジ目的デリバティブ資産 390,645 75,743
償却原価による貸付金 (*2) 73,744,546 71,741,225
金融投資 (*3) 1,177,893 1,059,067
その他の金融資産 950,778 1,135,012
手形引受および保証契約 38,121,355 40,010,549
21,401,516 17,619,116
コミットメント (*4)
141,366,365 136,227,848
(* 1) FVTPL による金融資産には、債務証券に分類される受益証券および払込資本金 は含まれない。
(* 2) 償却原価による貸付金には、公正価値ヘッジに関連した貸付金評価調整 額 および貸倒引当金 は含まれない。
(*3) 償却原価による金融資産に係る貸倒引当金は含まれない。
(* ▶) コミットメントには、注 36 のその他のコミットメントに含まれる受益証券の購入に係るコミットメントは含まれな
い。
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（４）貸付金の信用リスク
当行は、信用リスクを管理するため、貸付金の信用リスクに関連する貸倒引当金を 計上 している。当行は、不良債
権、回収不能貸付金、資産の質の分類別に推定損失 として 分類された貸付金、貸付金管理委員会の承認に基づき金融
監督院（FSS）等により償却を求められた貸付金を償却する。
貸付金は以下のように分類されている。 （単位：百万ウォン）
（ 2019 年 12 月 31 日）
12 カ月 残存期間 信用減損
予想信用損失 予想信用損失 金融資産 合計
集合的評価：
最良 21,038,485 9,537 4,463 21,052,485
優良 23,537,313 - 40,000 23,577,313
良好 25,355,627 817,515 10,555 26,183,697
23,156 1,047,905 93,226 1,164,287
正常以下
69,954,581 1,874,957 148,244 71,977,782
小計
個別評価：
最良 - - 99,101 99,101
優良 - - - -
良好 - - 37,093 37,093
- 575,730 1,454,461 2,030,191
正常以下
- 575,730 1,590,655 2,166,385
小計
69,954,581 2,450,687 1,738,899 74,144,167
合計
正味繰延貸付金組成
(399,621)
手数料および費用
73,744,546
合計
（ 2018 年 12 月 31 日）
12 カ月 残存期間 信用減損
予想信用損失 予想信用損失 金融資産 合計
集合的評価：
最良 18,155,827 9,489 5,596 18,170,912
優良 24,374,636 - 40,000 24,414,636
良好 25,155,018 1,458,851 49,921 26,663,790
3,200 434,356 60,554 498,110
正常以下
67,688,681 1,902,696 156,071 69,747,448
小計
個別評価：
最良 - - 513,941 513,941
優良 - - - -
良好 - - 29,370 29,370
- 720,631 1,108,766 1,829,397
正常以下
- 720,631 1,652,077 2,372,708
小計
67,688,681 2,623,327 1,808,148 72,120,156
合計
正味繰延貸付金組成
(378,931)
手数料および費用
71,741,225
合計
上記の帳簿価額には、201 9 年および201 8 年12月31日現在 の それぞれ 7,924 百万ウォンおよび 12,801 百万ウォン の公
正価値ヘッジに関連 した 貸付金評価調整額は含まれない。
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（５） 金融投資 （債務証券）の信用の質
１） 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の信用リスクにさらされている 金融投資 （債務証券）は以下のとおりであ
る。 （単位：百万ウォン）
（ 2019 年 12 月 31 日 ）
12 カ月 残存期間 信用減損
予想信用損失 予想信用損失 金融資産 合計
等級１ 1,177,893 - - 1,177,893
等級２ - - - -
等級３ - - - -
等級４ - - - -
- - - -
等級５
1,177,893 - - 1,177,893
合計
（ 2018 年 12 月 31 日 ）
12 カ月 残存期間 信用減損
予想信用損失 予想信用損失 金融資産 合計
等級１ 1,059,067 - - 1,059,067
等級２ - - - -
等級３ - - - -
等級４ - - - -
- - - -
等級５
1,059,067 - - 1,059,067
合計
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（６）信用リスクの集中
以下に開示する金額には、 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在のそれぞれ 7,924 百万ウォンおよび 12,801 百万ウォン
の 公正価値ヘッジに関連 した 貸付金評価調整 額 は含まれない。
１） 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の信用リスク を伴う貸付金の国別の内訳 は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（ 2019 年 12 月 31 日 ）
ウォン建 外貨建
繰延貸付金
貸付金 貸付金 その他 合計 比率 (％ ) 組成手数料 引当金
アジア：
韓国 18,536,778 6,350,010 1,185,905 26,072,693 35.16 (9,234) (993,265)
中国 - 2,487,039 348,370 2,835,409 3.82 (2,023) (31,462)
サウジアラビ
ア - 3,498,638 691 3,499,329 4.72 (37,505) (11,947)
インド - 2,189,516 118,073 2,307,589 3.11 (10,320) (2,767)
インドネシア 17,000 3,165,380 10,255 3,192,635 4.31 (55,693) (13,291)
ベトナム - 3,706,636 1,952 3,708,588 5.00 (25,672) (29,129)
オーストラリ
ア - 1,902,578 1,865 1,904,443 2.57 (15,556) (2,481)
フィリピン - 117,128 - 117,128 0.16 (76) (917)
カタール - 696,564 - 696,564 0.94 (2,350) (3,604)
シンガポール - 589,009 248,013 837,022 1.13 (2,289) (1,058)
オマーン - 908,383 7,620 916,003 1.24 (15,162) (4,804)
香港 - 474,247 100,052 574,299 0.77 (127) (10,962)
アラブ首長国
連邦 - 4,033,392 570 4,033,962 5.44 (20,965) (1,723)
ウズベキスタ
ン - 1,081,962 - 1,081,962 1.46 (10,888) (30,276)
14,600 3,704,356 2,078,006 5,796,962 7.82 (100,760) (99,572)
その他
18,568,378 34,904,838 4,101,372 57,574,588 77.65 (308,620) (1,237,258)
小計
欧州：
ロシア - 155,296 - 155,296 0.21 - (563)
英国 - 1,248,648 - 1,248,648 1.68 (9,827) (106,277)
フランス - 148,039 2,521 150,560 0.20 (1,231) (195)
オランダ - 49,302 12,944 62,246 0.08 - (793)
ギリシャ - 1,013,076 - 1,013,076 1.37 (6,302) (1,164)
トルコ - 1,054,238 903 1,055,141 1.42 (14,513) (60,931)
ドイツ - 243,133 358 243,491 0.33 (338) (1,290)
ウクライナ - 42,902 - 42,902 0.06 (349) -
ハンガリー - 369,157 983 370,140 0.50 (490) (355)
- 1,632,140 90,552 1,722,692 2.32 (7,442) (9,174)
その他
- 5,955,931 108,261 6,064,192 8.17 (40,492) (180,742)
小計
アメリカ：
パナマ - 680,469 - 680,469 0.92 (3,870) (61,164)
米国 - 2,938,762 14,077 2,952,839 3.98 (5,839) (227,585)
英領ヴァー
ジン諸島 - 13,215 - 13,215 0.02 (148) (17)
メキシコ - 497,591 - 497,591 0.67 (4,058) (2,060)
バミューダ - 111,300 - 111,300 0.15 (771) (16)
ブラジル - 2,338,393 - 2,338,393 3.15 (4,487) (6,175)
- 1,241,666 14,404 1,256,070 1.70 (5,429) (64,205)
その他
- 7,821,396 28,481 7,849,877 10.59 (24,602) (361,222)
小計
アフリカ：
マーシャル
諸島 - 844,922 - 844,922 1.14 (4,142) (23,003)
マダガスカ
ル - 401,658 - 401,658 0.54 (1,296) (241,642)
- 1,408,932 - 1,408,932 1.91 (20,469) (132,093)
その他
- 2,655,512 - 2,655,512 3.59 (25,907) (396,738)
小計
18,568,378 51,337,677 4,238,114 74,144,169 100.00 (399,621) (2,175,960)
合計
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（ 2018 年 12 月 31 日 ）
ウォン建 外貨建
繰延貸付金
貸付金 貸付金 その他 合計 比率 (％ ) 組成手数料 引当金
アジア：
韓国 16,809,808 7,440,799 912,802 25,163,409 34.89 (9,220) (864,719)
中国 - 2,242,295 293,791 2,536,086 3.52 (3,243) (26,273)
サウジアラビ
ア - 3,673,671 38,316 3,711,987 5.15 (45,036) (7,300)
インド - 2,746,143 47,920 2,794,063 3.87 (16,061) (3,218)
インドネシア 17,000 3,222,120 9,893 3,249,013 4.51 (61,170) (12,972)
ウズベキスタ
ン - 671,116 73,789 744,905 1.03 (5,758) (20,125)
ベトナム - 4,054,789 32,980 4,087,769 5.67 (30,540) (21,282)
オーストラリ
ア - 2,075,514 6,777 2,082,291 2.89 (17,989) (2,652)
フィリピン - 194,474 - 194,474 0.27 (150) (937)
カタール - 776,784 253 777,037 1.08 (2,766) (3,834)
シンガポール - 574,537 69,753 644,290 0.89 (2,410) (1,442)
オマーン - 847,722 3,169 850,891 1.18 (10,259) (3,917)
香港 - 733,779 420,672 1,154,451 1.60 (318) (10,895)
アラブ首長国
連邦 - 3,574,767 8,527 3,583,294 4.97 (24,914) (1,274)
9,800 3,331,782 1,293,738 4,635,320 6.43 (61,722) (47,791)
その他
16,836,608 36,160,292 3,212,380 56,209,280 77.95 (291,556) (1,028,631)
小計
欧州：
ロシア - 331,567 - 331,567 0.46 (3) (994)
英国 - 1,335,664 - 1,335,664 1.85 (7,272) (123,812)
フランス - 175,039 50,046 225,085 0.31 (1,661) (274)
オランダ - 48,608 14,992 63,600 0.09 - (779)
マルタ - 1,186 - 1,186 0.01 - -
ギリシャ - 846,343 - 846,343 1.17 (4,485) (686)
トルコ - 851,069 330 851,399 1.18 (15,254) (27,158)
ドイツ - 274,923 6,819 281,742 0.39 (387) (883)
ウクライナ - 82,862 - 82,862 0.11 (1,290) -
ハンガリー - 16,948 934 17,882 0.02 (7) (372)
- 1,496,521 95,770 1,592,291 2.20 (10,422) (6,206)
その他
- 5,460,730 168,891 5,629,621 7.79 (40,781) (161,164)
小計
アメリカ：
パナマ - 786,755 - 786,755 1.09 (2,286) (3,441)
米国 - 2,680,095 23,938 2,704,033 3.75 (6,185) (30,348)
英領ヴァー
ジン諸島 - 25,509 - 25,509 0.04 (172) (19)
メキシコ - 755,131 - 755,131 1.05 (5,292) (2,140)
バミューダ - 242,300 - 242,300 0.34 (1,358) (225)
ブラジル - 1,927,500 - 1,927,500 2.67 (4,973) (7,514)
- 1,307,331 8,779 1,316,110 1.82 (5,267) (57,208)
その他
- 7,724,621 32,717 7,757,338 10.76 (25,533) (100,895)
小計
アフリカ：
マーシャル
諸島 - 757,849 - 757,849 1.05 (4,496) (2,216)
リベリア - 11,461 - 11,461 0.02 (139) (15)
マダガスカ
ル - 387,885 - 387,885 0.53 (1,550) (128,883)
- 1,358,414 8,308 1,366,722 1.90 (14,876) (132,500)
その他
- 2,515,609 8,308 2,523,917 3.50 (21,061) (263,614)
小計
16,836,608 51,861,252 3,422,296 72,120,156 100.00 (378,931) (1,554,304)
合計
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２） 2019 年および 201 8 年12月31日現在の産業別の貸付金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（201 9年 12 月 31 日 ）
貸付金
ウォン建 外貨建
繰延貸付金
貸付金 貸付金 その他 合計 比率 (％ ) 組成手数料 引当金
製造業 11,470,884 24,118,850 203,973 35,793,707 48.28 (200,949) (1,698,064)
運輸業 709,600 6,519,485 - 7,229,085 9.75 (35,307) (170,978)
金融機
関 5,344,448 6,178,243 3,971,318 15,494,009 20.90 (3,492) (19,220)
卸売お
よび小
売業 288,358 1,147,824 47,517 1,483,699 2.00 (2,520) (27,962)
不動産
業 - 371,642 - 371,642 0.50 (1,764) (1,392)
建設業 363,748 529,110 - 892,858 1.20 (11,063) (35,041)
公共部
391,340 12,472,523 15,306 12,879,169 17.37 (144,526) (223,303)
門等
18,568,378 51,337,677 4,238,114 74,144,169 100.00 (399,621) (2,175,960)
合計
（201 8年 12 月 31 日 ）
貸付金
ウォン建 外貨建
繰延貸付金
貸付金 貸付金 その他 合計 比率 (％ ) 組成手数料 引当金
製造業 11,044,184 23,492,659 212,289 34,749,132 48.18 (161,406) (1,252,691)
運輸業 501,180 6,694,646 - 7,195,826 9.98 (36,927) (64,916)
金融機
関 4,139,230 6,802,713 3,154,565 14,096,508 19.55 (4,827) (21,520)
卸売お
よび小
売業 562,053 1,214,089 46,664 1,822,806 2.53 (3,088) (20,891)
不動産
業 - 115,179 - 115,179 0.16 (1,771) (783)
建設業 317,442 499,756 - 817,198 1.13 (8,461) (6,912)
公共部
272,519 13,042,210 8,778 13,323,507 18.47 (162,451) (186,591)
門等
16,836,608 51,861,252 3,422,296 72,120,156 100.00 (378,931) (1,554,304)
合計
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３） 2019 年および 2018 年 12 月 31 日 現在の FVTPL による金融資産および金融投資 （債務証券）の産業別の信用リスクの
集中は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
金額 比率 ( ％ ) 金額 比率 ( ％ )
FVTPL による金融資産
銀行および保険 17,655 61.45 45,272 67.83
11,074 38.55 21,469 32.17
その他
28,729 100.00 66,741 100.00
小計
FVOCI による金融資産
政府および政府系機関 102,510 17.27 102,096 12.11
銀行および保険 485,230 81.75 709,109 84.10
5,793 0.98 32,013 3.79
その他
593,533 100.00 843,218 100.00
小計
償却原価による金融資産
政府および政府系機関 4,685 0.80 4,476 2.07
銀行および保険 566,398 96.93 187,419 86.83
13,277 2.27 23,954 11.10
その他
584,360 100.00 215,849 100.00
小計
1,206,622 1,125,808
合計
４） 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の FVTPL による金融資産および金融投資（債務証券）の国別の信用リスクの集
中は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
金額 比率 ( ％ ) 金額 比率 ( ％ )
FVTPL による金融資産
韓国 11,074 38.55 16,960 25.41
17,655 61.45 49,781 74.59
その他
28,729 100.00 66,741 100.00
小計
FVOCI による金融資産
韓国 142,803 24.06 224,580 26.63
450,730 75.94 618,638 73.37
その他
593,533 100.00 843,218 100.00
小計
償却原価による金融資産
韓国 38,857 6.65 84,613 39.20
545,503 93.35 131,236 60.80
その他
584,360 100.00 215,849 100.00
小計
1,206,622 1,125,808
合計
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５） 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の信用補完および その 財務上の影響額は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（201 9 年 12 月 31 日 ）
未使用ロー
手形引受
ン・コミット
貸付金 (*1) および保証 メント 合計 比率 ( ％ )
信用リスクに対する
最大エクスポー
73,744,546 38,121,355 21,401,516 133,267,417 100.00
ジャー
信用補完：
預貯金 130,115 55,652 2,633 188,400 0.14
輸出保証保険 - 745,779 6,153 751,932 0.56
保証 2,107,144 1,827,847 343,946 4,278,937 3.21
有価証券 136,406 417,217 10,000 563,623 0.42
不動産 1,998,198 1,474,527 35,480 3,508,205 2.63
船舶 634,906 169,149 28,522 832,577 0.62
1,052,345 - 2,694 1,055,039 0.79
その他
6,059,114 4,690,171 429,428 11,178,713 8.37
小計
信用補完控除後の信
用リスクに対するエ
67,685,432 33,431,184 20,972,088 122,088,704 91.63
クスポージャー
(* 1) 貸付金は、 公正価値ヘッジに関連した 貸付金 評価調整額を含んでいない 。
（201 8 年 12 月 31 日 ）
未使用ロー
手形引受
ン・コミット
貸付金 (*1) および保証 メント 合計 比率 ( ％ )
信用リスクに対する
最大エクスポー
71,741,224 40,010,549 17,619,116 129,370,889 100.00
ジャー
信用補完：
預貯金 91,577 40,833 7,003 139,413 0.11
輸出保証保険 - 717,364 7,223 724,587 0.56
保証 4,666,963 1,935,334 1,565,600 8,167,897 6.31
有価証券 145,978 378,069 12,400 536,447 0.41
不動産 1,886,139 1,200,486 23,193 3,109,818 2.40
船舶 869,933 244,822 - 1,114,755 0.86
1,297,273 - 12,099 1,309,372 1.02
その他
8,957,863 4,516,908 1,627,518 15,102,289 11.67
小計
信用補完控除後の信
用リスクに対するエ
62,783,361 35,493,641 15,991,598 114,268,600 88.33
クスポージャー
(* 1) 貸付金は、 公正価値ヘッジに関連した 貸付金 評価調整額を含んでいない 。
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４ - ３．流動性リスク
（１）流動性リスクの概要
流動性リスクは、当行が金融負債から生じた支払義務をその期限到来時に履行することができないというリスクで
ある。当行は、すべての金融資産、金融負債 、 およびローン・コミットメント などの オフバランスシート項目ならび
に流動性リスクに関連する契約上の満期分析を７つのカテゴリーに分けて開示している。満期分析において開示され
るキャッシュフローは、元金および将来の利息を含む割り引かれない契約上の金額であり、これは個別財政状態計算
書上の割り引かれたキャッシュフローの金額とは異なる。ただし、デリバティブについては、現在の公正価値からな
る各割引キャッシュフローが表示されている。
（２）流動性リスク管理 の 原則
① 流動性リスクは 統一的に 管理されている。当行は、合理的な方法で定量化することにより流動性リスクを測
定、報告およびコントロールしている。
② 流動性リスクは資金調達計画および 資金使途 計画を反映しており、当行は適宜、一貫性をもって詳細な流動性
リスクの報告を行う。
③ 当行は、流動性満期、流動性ギャップ 構造 および市場環境の分析により流動性リスク管理戦略を構築する。
（３）流動性リスク管理
リスク管理部は、流動性リスク要因 による 変化およびリスク限度の遵守を監視する。リスク管理部は、測定された
流動性リスクがリスク限度に近づいている場合に は 、関連部門に対策を準備するよう通知する。また、危機的状況お
よびその危機的状況 の 影響を分析し、定期的にリスク管理委員会に報告する。各関連部署は、流動性リスク要因の変
化およびリスク限度の遵守を自ら監視し、新たなリスクにさらされることが予想される場合 には 、リスク管理部長と
当該事項について協議する。
（４）流動性リスクの測定
当行は、ウォンおよび外貨に関する流動性比率、流動性ギャップ比率等を測定し、市場環境、商品特性および当行
の戦略を反映した シミュレーション 分析を 行う 。
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（５）金融負債 およびオフバランスシート項目 の契約上の満期 までの残余期間 分析
2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の金融負債 およびオフバランスシート項目 の契約上の満期 までの残余期間 および
金額は以下のとおりである。 （単位：百万ウォン）
（ 2019 年 12 月 31 日）
１カ月超 ３カ月超 ６カ月超 １年超
要求払い １カ月以内 ３カ月以内 ６カ月以内 12 カ月以内 ５年以内 ５年超 合計
金融負債：
FVTPL によ
る
金融負債 686,613 - - - - - - 686,613
ヘッジ目的
デリバティ
ブ負債 - 364 11,922 217,118 29,449 405,185 134,748 798,786
借入金 - 619,772 1,332,484 1,091,075 1,260,812 2,677,567 - 6,981,710
債券 - 1,943,375 2,989,105 6,572,727 9,686,275 35,582,548 16,702,068 73,476,098
その他の金
- 859,000 114 8,720 8,511 74,497 1,015,234 1,966,076
融負債
686,613 3,422,511 4,333,625 7,889,640 10,985,047 38,739,797 17,852,050 83,909,283
合計
オフバラン
ス
シート項目
(*1) ：
コミットメ
ント 21,401,516 - - - - - - 21,401,516
金融保証契
14,630,370 - - - - - - 14,630,370
約
36,031,886 - - - - - - 36,031,886
合計
(* 1) 当行が提供した金融保証およびローン・コミットメントには満期がある。当行は、取引相手が支払を要求する場合は、
直ちに義務を履行しなければならない。
（ 2018 年 12 月 31 日）
１カ月超 ３カ月超 ６カ月超 １年超
要求払い １カ月以内 ３カ月以内 ６カ月以内 12 カ月以内 ５年以内 ５年超 合計
金融負債：
FVTPL によ
る
金融負債 905,901 - - - - - - 905,901
ヘッジ目的
デリバティ
ブ負債 - 11,405 17,721 140,390 229,816 691,997 536,974 1,628,303
借入金 - 68,965 45,916 448,363 632,663 3,864,588 173,063 5,233,558
債券 - 1,051,114 3,281,750 5,681,679 10,742,556 35,635,971 17,715,427 74,108,497
その他の金
- 719,647 - 329 2,332 167,861 947,509 1,837,678
融負債
905,901 1,851,131 3,345,387 6,270,761 11,607,367 40,360,417 19,372,973 83,713,937
合計
オフバラン
ス
シート項目
(*1) ：
コミットメ
ント 17,619,116 - - - - - - 17,619,116
金融保証契
14,500,508 - - - - - - 14,500,508
約
32,119,624 - - - - - - 32,119,624
合計
(* 1) 当行が提供した金融保証およびローン・コミットメントには満期がある。当行は、取引相手が支払を要求する場合は、直
ちに義務を履行しなければならない。
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４ - ４．市場リスク
（１）市場リスクの概要
１）市場リスクの定義
市場リスクは、金利、株価、為替レート、 コモディティ価格といった市場要因 の変化により生じる潜在的損失のリ
スクである。当行は、市場リスクに対するエクスポージャーを為替リスクまたは金利リスクのいずれかに分類する。
為替リスクは、為替レートの変動による外貨建資産および負債に係る潜在的損失のリスクである。金利リスクは、金
利の変動による資産および負債に係る潜在的損失のリスクである。
２）市場リスク管理グループ
当行は、リスクおよびリスク限度の管理のため、リスク管理委員会およびリスク管理評議会を運営している。リス
ク管理実務委員会は、為替リスク、金利リスク、流動性リスクおよび新商品導入による影響 を 分析 すること による資
産および負債の適正な管理 等の 実務上の問題に関して、リスク管理委員会およびリスク管理評議会を補佐している。
市場リスクは、為替、金利および有価証券の価格の変動にさらされるセグメントを最小限に抑えるために商品別およ
び通貨別に管理されている。為替リスクは、決定論的手法により測定されて いる。金利リスクは、 IRRBB （銀行勘定
の金利リスク）基準、決定論的手法および確率論的手法により測定されており、 決定論的手法は限度管理に用いられ
る。一方で、当行は、潜在的 脆弱性 を評価するため、例外的 ではある が 起こりうる 事象を 想 定して金融危機分析を行
う。当該分析は、リスク緩和、緊急時計画の策定および限度の設定等の重要な意思決定に用いられる。分析の結果
は、四半期毎に理事会および経営陣に報告される。
（２）為替リスク
１）為替リスクの管理
為替リスク管理には限度が設定されている。リスク管理部門長は、リスク要因 別の為替リスクの変動 およびリスク
限度の遵守を定期的に監視している。また、財務部門長もリスク要因 別の為替リスクの変動 およびリスク限度の遵守
を監視している。財務部門長は、当行が新たなリスクにさらされることが予想される場合に、リスク管理部門長と連
携する必要がある。リスク管理部門長は、為替リスクがリスク限度を超過する恐れがある場合に、関連部門に対策を
準備するよう命令する。為替リスクがリスク限度を超過する場合、リスク管理部門長は関連部門に対策を準備するよ
う命令し、限度超過問題を解決後、リスク管理委員会に報告する。
２）為替リスクの測定
為替リスクは、為替VaRおよび為替ポジションにより管理されている。為替VaRは毎月測定され、為替ポジションは
毎日測定されている。外貨建 の 資産および負債の合計の５％を超える外貨建 の 資産および負債について、通貨別に個
別 に 測定される。
３）測定方法
① VaR （バリュー・アット・リスク）
当行は、 市場リスクの測定に 年間VaRを 利用 している。年間VaRは、財務変数の正規分布のもとで１年間に発生する
可能性のある統計上の予想最大損失額である。当行は、市場金利、市場価格および市場の変動性の過去５年間におけ
る変動実績のデータに基づき、均等加重平均法を用いてVaRを算出し、片側99％の信頼区間でVaRを測定する。VaRは
市場リスク管理手法として一般に使用されているが、 欠点 もある。
VaRは、過去の市場変動データを用いて特定の信頼水準で一定期間における潜在的損失を見積もる。ただし、当該
モデルが 想定 しない条件および状況が将来起こりうるため、過去の市場変動は将来の事象に対して必ずしも良い指標
とは限らない。その結果、実際の損失の時期および規模は、計算を行った時期の仮定によって異なることがある。ま
た、当該モデルに使用される期間（一般に１日または10日）は、関連する基礎となるポジションを売却する前の十分
な保有期間であると推定される。かかる保有期間が十分でない、または長すぎる場合、VaRの結果により潜在的損失
が過小評価または過大評価される可能性がある。
② ストレステスト
ストレステストは、ポートフォリオの価値に重 大 な影響を及ぼす為替の 本質的 変動性を反映した市場の異常事態を
分析するために実施される。
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③ 測定の結果
2019 年および 2018 年 12 月 31 日 現在 の為替VaRの結果は以下のとおりである。 （単位：百万ウォン）
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
平均 最小 最大 期末 平均 最小 最大 期末
為替リス
ク 30,268 4,798 68,010 24,140 27,714 4,635 68,602 26,897
（３）金利リスク
１）金利リスクの管理
金利リスク管理には限度が設定され、これは内部資本管理の限度に含まれ てい る。リスク管理部門長は、リスク要
因 別の 金利リスクの変動およびリスク限度の遵守を定期的に監視している。また、財務部門長もリスク要因 別の 金利
リスクの変動およびリスク限度の遵守を監視している。財務部門長は、当行が新たなリスクにさらされることが予想
される場合に、リスク管理部門長と連携する必要がある。リスク管理部門長は、金利リスクがリスク限度を超過する
恐れがある場合に、関連部門に対策を準備するよう命令する。金利リスクがリスク限度を超過する場合、リスク管理
部門長は関連部門に対策を準備するよう命令し、限度超過問題を解決後、リスク管理委員会に報告する。
２）金利リスクの測定
金利リスクは、⊿NII（ 金利収益の変動）および ⊿ EVE （自己資本の経済的価値の変動） を測定することにより管理
され、補助指数として金利感応度ギャップおよびデュレーション・ギャップを用いる。⊿NII および ⊿ EVE は毎月測定
され、金利感応度ギャップおよびデュレーション・ギャップは毎日測定されている。当行は、市場環境、商品特性お
よび当行の戦略を反映した シミュレーション 分析を 行う 。
３）測定方法
① 自己資本の経済的価値の変動（ ⊿ EVE ）
当行は、 金利リスクの測定に ⊿ EVE を 利用 している。年間 ⊿ EVE は、財務変数の 正規分布のもとで １ 年間に発生する
可能性のある最大損失額である。当行は、均等加重平均法を用い た 過去５年間のデータに基づき、片側99％の信頼区
間で 年間 ⊿ EVE を算出 する。
⊿ EVE は、過去の市場変動データを用いて特定の信頼水準で一定期間における潜在的損失を見積もる。ただし、当
該モデルが 想定 しない条件および状況が将来起こりうるため、過去の市場変動は将来の事象に対して必ずしも良い指
標とは限らない。 その 結果、実際の損失の時期および規模は、計算を行った時期の仮定によって異なることがある。
② ストレステスト
ストレステストは、ポートフォリオの価値に重 大 な影響を及ぼす金利の 本質的 変動性を反映した市場の異常事態を
分析するために実施され 、 少なくとも四半期に一度行われる。
③ 測定の結果
2019 年および 2018 年 12 月 31 日 現在 の 金利 VaRの結果は以下のとおりである。 （単位：百万ウォン）
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
平均 最小 最大 期末 平均 最小 最大 期末
金利リ
スク 55,045 32,209 80,562 80,562 79,086 37,129 112,921 37,129
４ - ５．キャピタル・リスク
当行は、金融 委員会が設定した 適正資本要件を遵守している。 当該基準は BIS のバーゼル銀行監督委員会が設定し
たバーゼルⅢに基づくものである。韓国では、 2013 年 12 月からこの基準に従ってきた。この基準に従って、当行はリ
スク加重資産について８ ％ 以上 の BIS 自己資本比率を維持 し、四半期ごとに BIS 自己資本比率を FSS に報告しなければ
ならない。
韓国の銀行業務監督規則に従って、当行の資本は主に２つのカテゴリーに分類される。
１）Tier Ⅰ 資本（ 基本 的資本 項目 ）： 基本 的資本 項目 は、 普通株式資本およびその他の基本的資本からなる。普通
株式資本には、条件を満たした普通株式、資本剰余金、利益剰余金、その他の包括利益累計額、その他の準備
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金および連結子会社普通株式における非支配持分が含まれる。その他の基本的資本項目には、条件を満たした
有価証券および資本剰余金が含まれる。
２）Tier Ⅱ 資本（補完的資本 項目 ）：補完的資本 項目 は、 条件を満たした有価証券および資本剰余金、連結子会社
の有価証券における非支配持分ならびに 正常または要注意に分類される 与信 に関する信用損失引当金 のような
信用リスク加重資産の 1.25 ％未満の金額からなる。
リスク加重資産 に は、 資産合計に内在するリスク、内部オペレーション・プロセスの過失および外部事象による損
失リスクが含まれる。リスク加重資産は、当行が負担するリスクのレベルを反映した資産の規模を示している。当行
は、 リスク（信用リスク、市場リスク および オペレーショナル・リスク） ごとに リスク加重資産を計算 し、これを
BIS 自己資本比率の計算に用いている 。
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５．金融資産および金融負債：
５ - １．分類および公正価値
(１) 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産：
現金および対金融機関債 4,852,816 4,853,034
権 非経常 3,682,863 3,682,864
FVTPL による金融資産 経常 1,834,497 1,834,497 2,298,223 2,298,223
ヘッジ目的デリバティブ 390,645 390,645
資産 経常 75,743 75,743
償却原価による貸付金 非経常 71,576,511 71,957,864 70,199,721 70,374,963
FVOCI による金融資産 経常 8,729,394 8,729,394 8,628,968 8,628,968
償却原価による金融資産 非経常 584,268 593,025 215,788 217,237
942,890 942,890 964,721 964,721
その他の金融資産 非経常
88,911,021 89,301,349 86,066,027 86,242,719
合計
金融負債：
FVTPL による金融負債 経常 686,613 686,613 905,901 905,901
ヘッジ目的デリバティブ 798,786 798,786
1,628,303 1,628,303
負債 経常
借入金 非経常 6,796,372 6,785,597 4,893,478 4,833,791
債券 非経常 67,137,591 67,739,080 65,942,970 66,493,992
1,966,076 1,966,076 1,837,678 1,837,678
その他の金融負債 非経常
77,385,438 77,976,152 75,208,330 75,699,665
合計
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公正価値は、 知識豊富で自発的な独立当事者間の 取引において、資産が交換可能となるかまたは負債が決済可能と
なる金額 である。当行は、金融資産および金融負債の種類ごとに、その種類の資産および負債の公正価値を、各報告
期間末におけるその帳簿価額との比較を可能にする方法で開示する。 最善の見積公正価値は、 活発な市場における 公
表 市場価格である。
金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりである。
金融商品 公正価値の測定方法
貸付金および債権 要求払預金および譲渡性預金は満期がなく、現金に容易に転換できるため、かかる
預け金の帳簿価額は、公正価値に近似している。満期１年超の預け金の公正価値
は、割引キャッシュフロー・モデル（以下「 DCF モデル」という。）により決定され
る。
DCF モデルは、貸付金の公正価値を決定するためにも用いられる。公正価値は、各契
約期間から予想されるキャッシュフローを各期間にかかる割引率を適用して割り引
くことにより算出される。
投資有価証券 FVTPL による金融資産および負債ならびに FVOCI による金融資産は、活発な市場にお
ける市場価格を用いて公正価値で測定される。市場価格が入手できない場合は、価
格決定機関もしくはブローカー等の第三者により建値された価格を用いるか、また
は DCF モデルを用いて測定される。
デリバティブ 取引所売買のデリバティブについては、公正価値の決定には活発な市場における市
場価格が使用され、店頭デリバティブについては、公正価値は主として評価手法を
用いて決定される。当行は、観察可能な市場パラメーターに基づくオプション、金
利スワップおよび通貨スワップを含む通常の店頭（ OTC ）デリバティブの公正価値の
決定には、市場参加者が一般に利用する評価手法を用いた内部開発評価モデルを用
いるが、一部の複雑な金融商品については、独立の第三者価格決定機関の算定結果
を用いて評価される（その場合、一部または全部のインプットは市場で観察可能で
はない。）。
借入金 公正価値は、契約上の将来キャッシュフローを適切な割引率で割り引いた DCF モデル
法を用いて決定される。
債券 ウォン建債券の公正価値は、活発な市場で建値された市場価格に基づき、独立の第
三者価格決定機関の評価により決定される。
外貨建債券の公正価値は、 DCF モデルにより決定される。
公正価値ヒエラルキーの公正価値レベル３に分類される金融資産および金融負債の公正価値は、独立の第三者価格
決定機関の評価により決定される。一方で、その他の金融資産および金融負債の帳簿価額は、公正価値の近似値とさ
れている。
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(２) 公正価値ヒエラルキー
2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の公正価値で測定され ない 金融資産および負債の公正価値ヒエラルキーは以下の
とおりである。（単位：百万ウォン）
（2019年 12 月 31 日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
現金および対金融機関債権
(*1) 2,913,676 - 1,939,358 4,853,034
償却原価による貸付金 - - 71,957,864 71,957,864
償却原価による金融資産 - 593,025 - 593,025
- - 942,890 942,890
その他の金融資産
2,913,676 593,025 74,840,112 78,346,813
合計
金融負債：
借入金 - 6,785,597 - 6,785,597
債券 - 67,739,080 - 67,739,080
- - 1,966,076 1,966,076
その他の金融負債
- 74,524,677 1,966,076 76,490,753
合計
(*1) レベル３の現金および対金融機関債権は、清算機関およびその他の金融機関への店頭デリバティブの預入れで構成
される。
（201 8 年 12 月 31 日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
現金および対金融機関債権
(*1) 950,067 - 2,732,797 3,682,864
償却原価による貸付金 - - 70,374,963 70,374,963
償却原価による金融資産 - 217,237 - 217,237
- - 964,721 964,721
その他の金融資産
950,067 217,237 74,072,481 75,239,785
合計
金融負債：
借入金 - 4,833,791 - 4,833,791
債券 - 66,493,992 - 66,493,992
- - 1,837,678 1,837,678
その他の金融負債
- 71,327,783 1,837,678 73,165,461
合計
(*1) レベル３の現金および対金融機関債権は、清算機関およびその他の金融機関への店頭デリバティブの預入れで構成
される。
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2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の公正価値で測定される金融資産および負債の公正価値ヒエラルキーは以下のと
おりである。（単位：百万ウォン）
（201 9 年 12 月 31 日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
FVTPL による金融資産 - 1,494,318 340,179 1,834,497
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 390,645 - 390,645
177,931 593,533 7,957,930 8,729,394
FVOCI による金融資産
177,931 2,478,496 8,298,109 10,954,536
合計
金融負債：
FVTPL による金融負債 - 686,613 - 686,613
- 798,786 - 798,786
ヘッジ目的デリバティブ負債
- 1,485,399 - 1,485,399
合計
（201 8 年 12 月 31 日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
FVTPL による金融資産 - 2,032,246 265,977 2,298,223
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 75,743 - 75,743
283,102 743,304 7,602,562 8,628,968
FVOCI による金融資産
283,102 2,851,293 7,868,539 11,002,934
合計
金融負債：
FVTPL による金融負債 - 905,901 - 905,901
- 1,628,303 - 1,628,303
ヘッジ目的デリバティブ負債
- 2,534,204 - 2,534,204
合計
当行は、金融商品を以下の３つの レベルの 公正価値ヒエラルキーに分類している。
レベル１：活発な市場からの市場価格で測定される金融商品は、公正価値レベル１として分類される。当該レベ
ルには、活発な取引市場で取引される上場持分証券、デリバティブおよび政府債が含まれる。
レベル２：すべての重要なインプットが観察可能な市場データである評価技法を用いて測定される金融商品は、
レベル２として分類される。当該レベルには、債務の大部分ならびにスワップ、先物およびオプショ
ン等の一般的な店頭デリバティブが含まれる。
レベル３：一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づ かない 評価技法を用いて測定される金融
商品は、レベル３として分類される。当該レベルには、非上場持分証券、仕組み債券および店頭デリ
バティブが含まれる。
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2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在 の、後に公正価値測定がなされないレベル２の金融商品の評価 技法 および入力変
数は 以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（201 9 年 12 月 31 日 ）
公正価値 評価技法 入力変数
金融資産
償却原価による金融資産
債務証券 593,025 DCF モデル 割引率
金融負債
借入金 6,785,597 DCF モデル 割引率
債券 67,739,080 DCF モデル 割引率
（201 8 年 12 月 31 日 ）
公正価値 評価技法 入力変数
金融資産
償却原価による金融資産
債務証券 217,237 DCF モデル 割引率
金融負債
借入金 4,833,791 DCF モデル 割引率
債券 66,493,992 DCF モデル 割引率
2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在 の、後に公正価値測定がなされないレベル３の金融商品の評価 技法 および入力変
数は 以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（201 9 年 12 月 31 日 ）
公正価値 評価技法 入力変数
金融資産
償却原価による貸付金 71,957,864 DCF モデル 割引率
その他の金融資産 942,890 DCF モデル 割引率
金融負債
その他の金融負債 1,966,076 DCF モデル 割引率
（201 8 年 12 月 31 日 ）
公正価値 評価技法 入力変数
金融資産
償却原価による貸付金 70,374,963 DCF モデル 割引率
その他の金融資産 964,721 DCF モデル 割引率
金融負債
その他の金融負債 1,837,678 DCF モデル 割引率
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2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在 、当初認識後に公正価値で測定されたレベル２の金融商品の評価 技法 および入力
変数は 以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（201 9 年 12 月 31 日 ）
公正価値 評価技法 入力変数
金融資産
FVTPL による金融資産：
債務証券 796,231 DCF モデル 割引率
売買目的デリバティブ資産 698,087 DCF モデル 割引率
ヘッジ目的デリバティブ資産 390,645 DCF モデル 割引率
FVOCI による金融資産：
債務証券 593,533 DCF モデル 割引率
金融負債
FVTPL による金融負債：
売買目的デリバティブ負債 686,613 DCF モデル 割引率
ヘッジ目的デリバティブ負債 798,786 DCF モデル 割引率
（201 8 年 12 月 31 日 ）
公正価値 評価技法 入力変数
金融資産
FVTPL による金融資産：
債務証券 1,194,714 DCF モデル 割引率
売買目的デリバティブ資産 837,532 DCF モデル 割引率
ヘッジ目的デリバティブ資産 75,743 DCF モデル 割引率
FVOCI による金融資産：
債務証券 743,304 DCF モデル 割引率
金融負債
FVTPL による金融負債：
売買目的デリバティブ負債 905,901 DCF モデル 割引率
ヘッジ目的デリバティブ負債 1,628,303 DCF モデル 割引率
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下表は、重要であるが観察不能のインプット因子を用いた公正価値の定量的情報ならびに観察不能のインプット因
子と見積公正価値との関係を示している。
（ 2019 年 12 月 31 日）
重要であるが
観察不能のインプッ
公正価値 観察不能の
ト因子と見積公正価
( 百万ウォン ) 評価技法 インプット因子 範囲 値との関係
FVTPL による金融資産：
非上場株式 21,659
2.45 ％～
割引率が低下（上
DCF モデル
割引率
12.47 ％
昇）するか、または
受益証券 193,977
類似会社比較法
成長率が上昇（低
（ CCA 法）
下）すると、公正価
払込資本 113,469
純資産価額法
値は上昇（低下）す
成長率 -
（ NAV 法）
る。
貸付金 11,074
FVOCI による金融資産：
割引率が低下（上
3.04 ％～
非上場株式 7,940,380 割引率
昇）するか、または
17.74 ％
DCF モデル
成長率が上昇（低
CCA 法
下）すると、公正価
NAV 法
値は上昇（低下）す
払込資本 17,550 成長率 -
る。
（ 2018 年 12 月 31 日）
重要であるが
観察不能のインプッ
公正価値 観察不能の
ト因子と見積公正価
( 百万ウォン ) 評価技法 インプット因子 範囲 値との関係
FVTPL による金融資産：
非上場株式 17,223
割引率が低下（上
割引率 7.85 ％
昇）するか、または
DCF モデル
受益証券 159,765
成長率が上昇（低
CCA 法
下）すると、公正価
払込資本 72,029
NAV 法
値は上昇（低下）す
成長率 -
る。
貸付金 16,960
FVOCI による金融資産：
割引率が低下（上
3.87 ％～
非上場株式 7,585,686 割引率
昇）するか、または
16.21 ％
DCF モデル
成長率が上昇（低
CCA 法
下）すると、公正価
NAV 法
値は上昇（低下）す
払込資本 16,876 成長率 -
る。
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１） 2019 年および 201 8 年12月31日に終了した年度の公正価値で測定されたレベル３ の 金融資産の変動は以下のとお
りである。（単位：百万ウォン）
（ 2019 年）
レベル３
利益 その他の 購入／ 売却／
への／か
期首残高 （損失） 包括利益 発行 決済 らの組替 期末残高
金融資産
FVTPL による
有価証券 249,017 9,674 - 96,107 (25,693) - 329,105
FVTPL による
貸付金 16,960 (2,231) - - (3,655) - 11,074
FVOCI による
7,602,562 - (61,226) 417,101 (507) - 7,957,930
金融資産
7,868,539 7,443 (61,226) 513,208 (29,855) - 8,298,109
合計
（ 2018 年）
レベル３
利益 その他の 購入／ 売却／
期首残高 への／か
(*1) （損失） 包括利益 発行 決済 らの組替 期末残高
金融資産
FVTPL による
有価証券 134,325 3,750 - 114,491 (3,549) - 249,017
FVTPL による
貸付金 13,577 (117) - 3,500 - - 16,960
FVOCI による
6,292,539 - 1,115,904 194,134 (15) - 7,602,562
金融資産
6,440,441 3,633 1,115,904 312,125 (3,564) - 7,868,539
合計
(* 1) 期首残高は、 K-IFRS 第 1109 号に従って修正再表示されている。
２）公正価値ヒエラルキーのレベル３の変動に関連して、 2019 年および 2018 年 12 月 31 日に終了した年度 に係る 個別
包括利益計算書において当期損益に認識された損益合計および報告期間末現在保有する金融商品に係る損益合計
は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
金融投資からの純利益（損失）
2019 年 2018 年
報告期間末現在保有する金融商品に係る損益合計 7,443 3,633
当期損益に含まれる損益合計 7,443 3,633
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３ ） レベル３の金融商品に係る公正価値分析の感応度
当行は、レベル３の金融商品について感応度分析を行っているが、これは、合理的に利用可能な代替的仮定に基づ
いて別様に公正価値を測定するものである。当行は、代替的仮定に基づく変動の効果をプラスの効果とマイナスの効
果に分類し、最もプラスの効果または最もマイナスの効果を以下の表に示している。株式は、感応度分析の対象とな
るレベル３に分類される金融商品であり、その公正価値の変動はその他の包括利益として認識される。一方、金融商
品のうち費用として認識され、レベル３に分類される持分商品は、感応度分析の対象から外れている。
2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在保有され、公正価値で測定されるレベル３の各金融商品の市場リスク変動ごとの
感応度分析の詳細は、以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（201 9 年 12 月 31 日 ）
利益（損失） その他の包括利益（損失）
プラス効果 マイナス効果 プラス効果 マイナス効果
金融資産：
FVTPL による金融資産 (*1) - - 10,694,679 (1,459,904)
(*1) 株式の公正価値の変動は、観察不能なインプットである成長率 （０～ １％ ）と 割引率のいずれかの増減に従って計
算される。
（201 8 年 12 月 31 日 ）
利益（損失） その他の包括利益（損失）
プラス効果 マイナス効果 プラス効果 マイナス効果
金融資産：
FVTPL による金融資産 (*1) 1,356 (507) - -
FVOCI による金融資産 (*1) - - 5,923,204 (1,222,886)
(*1) 株式の公正価値の変動は、観察不能なインプットである成長率 （０～ １％ ）と 割引率のいずれかの増減に従って計
算される。
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５ - ２．金融商品のカテゴリー
2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の 各カテゴリーの 金融 資産および金融負債 の帳簿価額は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（ 2019 年 12 月 31 日）
ヘッジ目的
FVTPL による 償却原価によ FVOCI による金 デリバティブ
金融資産 る金融資産 融資産 資産 合計
金融資産：
現金および
対金融機関債権 - 4,852,816 - - 4,852,816
FVTPL による金融
資産 1,834,497 - - - 1,834,497
ヘッジ目的
デリバティブ資
産 - - - 390,645 390,645
償却原価による
貸付金 - 71,576,511 - - 71,576,511
金融投資 - 584,268 8,729,394 - 9,313,662
その他の金融資
- 942,890 - - 942,890
産
1,834,497 77,956,485 8,729,394 390,645 88,911,021
合計
FVTPL による
償却原価による ヘッジ目的デリ
金融負債 金融負債 バティブ負債 合計
金融負債：
FVTPL による金融負債 686,613 - - 686,613
ヘッジ目的デリバティブ
負債 - - 798,786 798,786
借入金 - 6,796,372 - 6,796,372
債券 - 67,137,591 - 67,137,591
- 1,966,076 - 1,966,076
その他の金融負債
686,613 75,900,039 798,786 77,385,438
合計
（ 2018 年 12 月 31 日）
ヘッジ目的
FVTPL による 償却原価によ FVOCI による金 デリバティブ
金融資産 る金融資産 融資産 資産 合計
金融資産：
現金および
対金融機関債権 - 3,682,863 - - 3,682,863
FVTPL による金融
資産 2,298,223 - - - 2,298,223
ヘッジ目的
デリバティブ資
産 - - - 75,743 75,743
償却原価による
貸付金 - 70,199,721 - - 70,199,721
金融投資 - 215,788 8,628,968 - 8,844,756
その他の金融資
- 964,721 - - 964,721
産
2,298,223 75,063,093 8,628,968 75,743 86,066,027
合計
FVTPL による
償却原価による ヘッジ目的デリ
金融負債 金融負債 バティブ負債 合計
金融負債：
FVTPL による金融負債 905,901 - - 905,901
ヘッジ目的デリバティブ
負債 - - 1,628,303 1,628,303
借入金 - 4,893,478 - 4,893,478
債券 - 65,942,970 - 65,942,970
- 1,837,678 - 1,837,678
その他の金融負債
905,901 72,674,126 1,628,303 75,208,330
合計
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５ - ３．金融商品の相殺
当行は、K-IFRS第1032号 に定める 相殺基準を満た していないが、取引相手の債務不履行、支払不能または破産の場
合に相殺する権利を当行に付与する金融商品を保有 している。現金担保は、K-IFRS第1032号の相殺基準を満たさない
が、 金融商品 の純額と相殺することができる。
2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の相殺契約による影響は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2019 年 12 月 31 日）
個別財政状
認識済の
態計算書上
認識済の 金融負債
に示される
個別財政状態計算書上
（資産）総
金融資産 金融資産
相殺されない金額
額のうち
（負債）の （負債）の
総額 相殺予定額 純額 金融商品 現金担保 純額
金融資産：
デリバティブ 1,088,732 - 1,088,732 (476,720) (16,196) 595,816
金融負債：
デリバティブ 1,485,399 - 1,485,399 (476,720) (432,436) 576,243
（ 2018 年 12 月 31 日）
個別財政状
認識済の
態計算書上
認識済の 金融負債
に示される
個別財政状態計算書上
（資産）総
金融資産 金融資産
相殺されない金額
額のうち
（負債）の （負債）の
総額 相殺予定額 純額 金融商品 現金担保 純額
金融資産：
デリバティブ 913,275 - 913,275 (292,132) (3,488) 617,655
金融負債：
デリバティブ 2,534,204 - 2,534,204 (292,132) (1,380,905) 861,167
５ - ４．金融資産の移転
当行は、買戻契約に関連した金融資産を引続き財政状態計算書上で認識しているが、これは、当行が金融資産を移
転しても、かかる取引が認識中止の条件を満たしていないためである。金融資産は、何らかの資産を固定価格で買戻
すための買戻契約に基づいて売却される。よって、当行は金融資産の所有に伴うリスクと経済価値の大部分を保持す
る。 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在 、移転した資産および関連する負債の帳簿価額はゼロである。
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６．事業セグメント
当行は、輸銀法等の関連法令に従い、金融サービスに関連した事業活動を行っているが、経営陣は当行が一つの中
核事業のもとで運営を行っていると考えているため、個別のセグメント情報は報告されていない。当行は、その収益
および非流動資産の地理的情報をその発生地に基づいて決定する。当行のすべての取引の発生地は韓国に所在するた
め、収益および非流動資産に関する地理的情報は除外されている。
７．現金および対金融機関債権
( １ ) 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の現金および現金同等物は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
内訳 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
ウォン建対金融機関債権 856,283 604,286
3,996,533 3,078,577
外貨建対金融機関債権
4,852,816 3,682,863
小計
制限付対金融機関債権 (1,089,140) (2,132,796)
(850,000) (530,000)
取得日現在の当初満期が３カ月超の対金融機関債権
(1,939,140) (2,682,796)
小計
2,913,676 1,020,067
合計 (*1)
(*1) 合計は、個別キャッシュフロー計算書 上に示される現金および現金同等物 と同額である。
( ２ ) 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の対金融機関債権の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
内訳 金額 利率（％） 金額 利率（％）
ウォン建対金融機関債権：
要求払預金 1,081 - 2,026 -
定期預金 850,000 1.60 ～ 2.15 600,000 1.83 ～ 2.27
その他 4,200 1.10 600 1.10
1,002 1,660
デリバティブ取引に係る証拠金 - -
856,283 604,286
小計
外貨建対金融機関債権：
要求払預金 168,532 - 43,379 -
要求払い 2,679,319 - 865,382 -
オフショア要求払預金 60,544 - 38,680 -
その他 521,979 0.00 ～ 0.45 1,836,348 0.00 ～ 0.45
566,159 294,788
デリバティブ取引に係る証拠金 - -
3,996,533 3,078,577
小計
4,852,816 3,682,863
合計
( ３ ) 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の制限付対金融機関債権の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2019 年 2018 年
内訳 金融機関 12 月 31 日 12 月 31 日 制限事由
その他 ドイチェ・バンク・
トラスト・カンパ デリバティブ取引に対
ニー・アメリカズほ するクレジット・サ
か 1,089,140 2,132,796 ポート・アネックス
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８． FVTPL による金融資産
2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の FVTPL による金融資産の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
ウォン建債務証券
払込資本 101,887 67,614
860,911 1,212,517
受益証券
小計 962,798 1,280,131
外貨建債務証券
債券 17,655 49,781
払込資本 11,582 4,415
111,641 92,181
受益証券
140,878 146,377
小計
外貨建持分証券
21,660 17,223
株式
FVTPL による貸付金
私募社債 11,074 16,960
売買目的のデリバティブ資産
株式関連 664 583
金利関連 433,822 445,329
外貨関連 263,573 391,596
28 24
その他
698,087 837,532
小計
1,834,497 2,298,223
合計
９．金融投資
2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の金融投資の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
FVOCI による金融資産
ウォン建債務証券
国債 100,175 99,914
- 50,000
デリバティブ連動有価証券
100,175 149,914
ウォン建持分証券
株式 8,118,311 7,768,874
17,550 16,876
払込資本
8,135,861 7,785,750
小計
外貨建債務証券
493,358 693,304
社債等 (*1)
償却原価による金融資産
外貨建債務証券
584,268 215,788
社債等 (*1)
9,313,662 8,844,756
合計
(* 1) 2019 年および 2018 年 12月31日現在 のそれぞれ 98,384 百万ウォンおよび 60,229 百万ウォンの担保として差し入れられ
ている債務証券が含まれている 。
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10 ．償却原価による貸付金
以下に示す貸付金には、 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在のそれぞれ 7,924 百万ウォンおよび 12,801 百万ウォンの
公正価値ヘッジに関連した貸付金評価調整額は含まれない。
( １ ) 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の貸付金の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
内訳 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
ウォン建貸付金 輸出向け貸付 12,521,584 11,509,858
海外投資向け貸付 1,857,260 1,290,776
輸入向け貸付 3,302,360 2,550,627
不良債権再編 (*1) 519,655 951,800
367,519 533,547
その他
18,568,378 16,836,608
小計
外貨建貸付金 輸出向け貸付 26,765,183 26,938,880
海外投資向け貸付 21,955,101 21,167,724
貿易手形再割引貸付 243,138 1,017,471
輸入向け貸付 1,550,839 1,921,810
海外ファンディング・ローン 618,989 585,160
国内ユーザンス手形 (*2) 176,475 180,301
27,952 49,906
その他
51,337,677 51,861,252
小計
その他 買入外貨建手形 773,367 876,098
手形引受および保証に係る
前渡金 26,063 30,473
3,438,684 2,515,725
コールローン
4,238,114 3,422,296
小計
74,144,169 72,120,156
合計
正味繰延貸付金組成手数料および費用 (399,621) (378,932)
(2,175,960) (1,554,304)
貸倒引当金
71,568,588 70,186,920
合計
(*1) 債務再編業務を行っている会社向けの連結法人による貸付金を示す。
(*2) 韓国の国内銀行が発行した信用状に関連した債権を示す。
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(２) 2019 年および 201 8 年12月31日現在の貸付金の顧客別内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2019 年 12 月 31 日）
ウォン建 外貨建
比率
内訳 貸付金 貸付金 その他 合計 （％）
顧客 大企業 7,141,305 30,272,411 319,364 37,733,080 59.64
中小企業 6,465,224 5,742,427 123,004 12,330,655 19.49
2,638,425 10,567,827 903 13,207,155 20.87
公共部門等
16,244,954 46,582,665 443,271 63,270,890 100.00
小計
正味繰延貸付金
組成手数料およ
び費用 (6,380) (391,424) - (397,804)
(788,341) (1,346,541) (26,633) (2,161,515)
貸倒引当金
15,450,233 44,844,700 416,638 60,711,571
小計
金融機
関 銀行 2,323,424 2,440,985 3,402,529 8,166,938 75.11
- 2,137,551 568,789 2,706,340 24.89
その他
2,323,424 4,578,536 3,971,318 10,873,278 100.00
小計
正味繰延貸付金
組成手数料およ
び費用 - (1,817) - (1,817)
(211) (13,747) (486) (14,444)
貸倒引当金
2,323,213 4,562,972 3,970,832 10,857,017
小計
17,773,446 49,407,672 4,387,470 71,568,588
合計
（ 2018 年 12 月 31 日）
ウォン建 外貨建
比率
内訳 貸付金 貸付金 その他 合計 （％）
顧客 大企業 6,838,493 30,626,080 102,321 37,566,894 60.73
中小企業 6,298,185 5,637,751 165,411 12,101,347 19.56
1,969,233 10,218,766 - 12,187,999 19.71
公共部門等
15,105,911 46,482,597 267,732 61,856,240 100.00
小計
正味繰延貸付金
組成手数料およ
び費用 (5,637) (371,438) - (377,075)
(706,023) (797,970) (31,573) (1,535,566)
貸倒引当金
14,394,251 45,313,189 236,159 59,943,599
小計
金融機
関 銀行 1,730,697 2,941,252 3,024,925 7,696,874 74.99
- 2,437,402 129,640 2,567,042 25.01
その他
1,730,697 5,378,654 3,154,565 10,263,916 100.00
小計
正味繰延貸付金
組成手数料およ
び費用 - (1,856) - (1,856)
(948) (14,682) (3,109) (18,739)
貸倒引当金
1,729,749 5,362,116 3,151,456 10,243,321
小計
16,124,000 50,675,305 3,387,615 70,186,920
合計
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(３) 2019 年および 2018年12月31日に終了した年度の貸倒引当金の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（ 2019 年）
12 カ月 残存期間 信用減損
予想信用損失 予想信用損失 金融資産 合計
期首残高 257,157 558,740 738,407 1,554,304
－ 12 カ月予想信用損失への振替え 16,495 (1,223) (15,272) -
－残存期間予想信用損失への振替え (1,275) 2,268 (993) -
－信用減損金融資産への振替え (14,993) (13,198) 28,191 -
償却 (6,660) - (196,229) (202,889)
償却済貸付金の回収 102,070 - - 102,070
ローン・エクイティ・スワップ - - (25,061) (25,061)
その他 39,432 - - 39,432
アンワインディング効果 (642) (1) (32,784) (33,427)
為替換算差額 3,634 16,957 5,034 25,625
(108,928) 194,850 629,984 715,906
貸倒引当金繰入 れ （ 引当金 戻入 れ ）
286,290 758,393 1,131,277 2,175,960
期末残高
（ 2018 年）
12 カ月 残存期間 信用減損
予想信用損失 予想信用損失 金融資産 合計
期首残高 (*1) 240,653 415,963 2,661,044 3,317,660
－ 12 カ月予想信用損失への振替え 6,436 (6,384) (52) -
－残存期間予想信用損失への振替
(4,482) 4,494 (12) -
え
－信用減損金融資産への振替え (994) (28,527) 29,521 -
償却 (1,091) - (2,018,447) (2,019,538)
償却済貸付金の回収 8,742 - 2,056 10,798
ローン・エクイティ・スワップ - - (31,364) (31,364)
その他 (38,592) - - (38,592)
アンワインディング効果 - (299) (34,048) (34,347)
為替換算差額 3,418 13,987 4,896 22,301
貸倒引当金繰入 れ （ 引当金 戻入
43,067 159,506 124,813 327,386
れ ）
257,157 558,740 738,407 1,554,304
期末残高
(*1) 期首残高は、 K-IFRS 第 1109 号に従って修正再表示されている。
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11 ．関連会社および子会社投資
(１) 2019 年および 2018年12月31日現在の関連会社および子会社投資の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（ 2019 年 12 月 31 日）
持分比率
会社名 内訳 所在地 事業内容 期末 ( ％ ) 純資産 (*1) 帳簿価額
12 月 100.00 50,683 48,460
KEXIM バンク UK リミ 子会社 英国 金融
テッド
サービス
12 月 100.00 19,280 10,275
KEXIM ベトナム・リー 子会社 ベトナム 金融
シング・コ
サービス
12 月 85.00 24,332 25,270
PT. KOEXIM マンディ 子会社 インドネシア 金融
リ・ファイナンス サービス
12 月 100.00 72,297 49,139
KEXIM アジア・リミ 子会社 香港 金融
テッド
サービス
12 月 100.00 854 950
EXIM プラス・カンパ 子会社 韓国 サービス
ニー・リミテッド
12 月 25.86 490,171 380,520
コリア・アセット・マ 関連会社 韓国 金融
ネジメント・コーポ
サービス
レーション
12 月 11.49 156,768 143,220
クレジット・ギャラン 関連会社 フィリピン 金融
ティ・アンド・インベ
サービス
ストメント・ファンド
(*2)
12 月 69.39 (1,222,949) -
城東造船海洋 (*4) 関連会社 韓国 造船業
12 月 83.03 (315,442) -
大鮮造船 (*5) 関連会社 韓国 造船業
12 月 25.00 9,259 10,045
KTB ニューレイク・グ 関連会社 韓国 金融
ローバル・ヘルスケア
サービス
PEF
12 月 20.30 4,023 6,032
KBS-KDB プライベー 関連会社 韓国 金融
ト・エクイティ・ファ
サービス
ンド
12 月 26.41 302,348 1,110,990
韓国航空宇宙産業 関連会社 韓国 製造業
12 月 - - -
大宇造船海洋 (*6) 関連会社 韓国 造船業
1,784,901
合計
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（ 2018 年 12 月 31 日）
持分比率
会社名 内訳 所在地 事業内容 期末 ( ％ ) 純資産 (*1) 帳簿価額
12 月 100.00 45,874 48,460
KEXIM バンク UK リミ 子会社 英国 金融
テッド
サービス
12 月 100.00 17,316 10,275
KEXIM ベトナム・リー 子会社 ベトナム 金融
シング・コ
サービス
12 月 85.00 26,754 25,270
PT. KOEXIM マンディ 子会社 インドネシア 金融
リ・ファイナンス サービス
12 月 100.00 64,034 49,139
KEXIM アジア・リミ 子会社 香港 金融
テッド
サービス
12 月 25.86 483,324 380,520
コリア・アセット・マ 関連会社 韓国 金融
ネジメント・コーポ
サービス
レーション
12 月 11.64 116,502 115,486
クレジット・ギャラン 関連会社 フィリピン 金融
ティ・アンド・インベ
サービス
ストメント・ファンド
(*2 、 3)
12 月 81.25 (1,216,974) -
城東造船海洋 (*4) 関連会社 韓国 造船業
12 月 83.03 (270,822) -
大鮮造船 (*5) 関連会社 韓国 造船業
12 月 25.00 8,017 8,795
KTB ニューレイク・グ 関連会社 韓国 金融
ローバル・ヘルスケア
サービス
PEF
12 月 20.30 5,892 6,032
KBS-KDB プライベー 関連会社 韓国 金融
ト・エクイティ・ファ
サービス
ンド
12 月 40.00 421,440 400,000
コリア・シッピング・ 関連会社 韓国 金融
アンド・マリタイム・
サービス
トランスポーテーショ
ン
12 月 26.41 273,978 1,467,520
韓国航空宇宙産業 関連会社 韓国 製造業
12 月 - - -
大宇造船海洋 (*6) 関連会社 韓国 造船業
2,511,497
合計
(*1) 関連会社の場合、金額は持分比率を考慮後の純資産を示している。
(* 2) 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在、 この法人 は、当行が投資先の取締役会またはそれに相当する統治機関 へ の 役員派
遣という形で 重要な影響力を有するため、関連会社に分類されている。
(*3) 関連会社の前報告期間末と当行の前報告期間末の間に発生した重要な取引または事象が反映された最新の財務書類が
使用されている（ 2018 年 12 月 31 日現在の財務書類が入手不可能なため）。
(*4) 当期中に企業再編の手続きが開始し、裁判所による重要な決定がなされたため、当行はこの法人に対して実質的な支
配力を有していないと判断し、この法人を関連会社に分類した。
(*5) この法人は、債権者主導による更生計画の対象となっていた。債権者の合意に基づく実質的な支配力を有するために
は、当行は債権者の有する債権合計の少なくとも 75 ％を保有しなければならない。当行は、債権者の有する債権合計の
70.60 ％しか有していなかったため、この法人は関連会社に分類されていた。
(*6) この法人は、現在の所有では関連会社ではない。ただし、潜在的議決権を考慮して、当行はこの法人を関連会社とし
て分類している。当行は、この法人が発行した転換社債 2,332,832 百万ウォンを保有している。
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(２) 2019 年および 201 8 年12月31日に終了した年度の関連会社および子会社投資の変動は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
（ 2019 年）
会社名 内訳 期首残高 取得 処分 減損損失 期末残高
KEXIM バンク UK リミテッド 子会社 48 ,460 - - - 48 ,460
KEXIM ベトナム・リーシン
10,275 10,275
グ・コ 子会社 - - -
PT. KOEXIM マンディリ・
25,270
ファイナンス 子会社 - - - 25,270
KEXIM アジア・リミテッド 子会社 49,139 - - - 49,139
EXIM プラス・カンパニー・
リミテッド 子会社 - 950 - - 950
コリア・アセット・マネジ
メント・コーポレーション 関連会社 380,520 - - - 380,520
クレジット・ギャラン
ティ・アンド・インベスト
メント・ファンド 関連会社 115,486 27,734 - - 143,220
城東造船海洋 関連会社 - - - - -
大鮮造船 関連会社 - - - - -
KTB ニューレイク・グロー
バル・ヘルスケア PEF 関連会社 8,795 1,250 - - 10,045
KBS-KDB プライベート・エ
クイティ・ファンド 関連会社 6,032 - - - 6,032
コリア・シッピング・アン
ド・マリタイム・トランス
ポーテーション 関連会社 400,000 - (400,000) - -
韓国航空宇宙産業 関連会社 1,467,520 - - (356,530) 1,110,990
- - - - -
大宇造船海洋 関連会社
2,511,497 29,934 ( 400,000) (356,530) 1,784,901
合計
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（ 2018 年）
会社名 内訳 期首残高 取得 処分 減損損失 期末残高
KEXIM バンク UK リミテッド 子会社 48,460 - - - 48,460
KEXIM ベトナム・リーシン
グ・コ 子会社 10,275 - - - 10,275
PT. KOEXIM マンディリ・
ファイナンス 子会社 25,270 - - - 25,270
KEXIM アジア・リミテッド 子会社 49,139 - - - 49,139
コリア・アセット・マネジ
メント・コーポレーション 関連会社 380,520 - - - 380,520
クレジット・ギャラン
ティ・アンド・インベスト
メント・ファンド 関連会社 115,486 - - - 115,486
コリア・マリン・ギャラン
ティ・インク 関連会社 135,000 - (135,000) - -
城東造船海洋 関連会社 - - - - -
大鮮造船 関連会社 - - - - -
KTB ニューレイク・グローバ
ル・ヘルスケア PEF 関連会社 2,570 6,225 - - 8,795
KBS-KDB プライベート・エク
イティ・ファンド 関連会社 2,367 4,140 (475) - 6,032
コリア・シッピング・アン
ド・マリタイム・トランス
ポーテーション 関連会社 362,000 38,000 - - 400,000
韓国航空宇宙産業 関連会社 1,467,520 - - - 1,467,520
- - - - -
大宇造船海洋 関連会社
2,598,607 48,365 (135,475) - 2,511,497
合計
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(３) 2019 年および 2018年12月31日現在ならびに同日に終了した年度の関連会社および子会社の要約財務情報は以下の
とおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2019 年 12 月 31 日）
営業利益 純利益 包括利益
会社名 資産 負債 （損失） （損失） （損失）
KEXIM バンク UK リミテッド 452,741 402,058 1,388 (55) 4,809
KEXIM ベトナム・リーシン
グ・コ 194,716 175,436 1,266 1,358 1,964
PT. KOEXIM マンディリ・
ファイナンス 183,472 154,847 563 (250) 1,944
KEXIM アジア・リミテッド 500,469 428,172 3,608 3,065 8,398
EXIM プラス・カンパニー・
リミテッド 1,239 385 (96) (96) (96)
コリア・アセット・マネジ
メント・コーポレーション 4,897,223 3,001,745 85,698 66,826 51,885
クレジット・ギャラン
ティ・アンド・インベスト
メント・ファンド 1,453,117 88,728 31,594 32,532 75,604
城東造船海洋 815,900 2,578,329 (12,471) 32,328 1,207
大鮮造船 388,670 768,583 11,309 3,665 3,665
KTB ニューレイク・グロー
バル・ヘルスケア PEF 37,187 151 (277) (33) (33)
KBS-KDB プライベート・エ
クイティ・ファンド 19,969 152 (9,218) (9,205) (9,205)
韓国航空宇宙産業 4,404,485 3,259,784 275,196 130,010 111,583
大宇造船海洋 11,276,079 7,521,182 292,761 (46,485) (85,325)
（ 2018 年 12 月 31 日）
営業利益 純利益 包括利益
会社名 資産 負債 （損失） （損失） （損失）
KEXIM バンク UK リミテッド 420,787 374,913 2,165 2,283 794
KEXIM ベトナム・リーシン
グ・コ 164,600 147,284 1,285 1,053 1,749
PT. KOEXIM マンディリ・
ファイナンス 179,376 152,623 1,424 682 (87)
KEXIM アジア・リミテッド 464,899 400,865 2,991 3,377 4,163
コリア・アセット・マネジ
メント・コーポレーション 4,059,409 2,190,405 85,974 72,143 47,386
クレジット・ギャラン
ティ・アンド・インベスト
メント・ファンド 1,042,772 41,893 17,007 16,275 (18,694)
城東造船海洋 939,911 2,703,386 (33,332) (111,591) (63)
大鮮造船 408,591 792,192 4,164 (2,568) 14,001
KTB ニューレイク・グロー
バル・ヘルスケア PEF 32,380 311 (870) (870) (870)
KBS-KDB プライベート・エ
クイティ・ファンド 29,249 227 608 608 608
コリア・シッピング・アン
ド・マリタイム・トランス
ポーテーション 1,062,659 9,060 8,036 199,781 (3,347)
韓国航空宇宙産業 3,932,938 2,887,097 144,468 50,262 42,379
大宇造船海洋 11,918,522 8,078,300 1,024,832 344,722 332,469
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12 ．有形固定資産
(１) 2019 年および 2018年12月31日現在の有形固定資産の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2019 年 12 月 31 日）
内訳 取得原価 減価償却累計額 政府交付金 帳簿価額
土地 190,807 - - 190,807
建物 100,778 (38,265) (17) 62,496
リース物件改良 158 (13) - 145
車両 4,137 (3,354) - 783
42,529 (31,644) - 10,885
器具および備品
338,409 (73,276) (17) 265,116
合計
（ 2018 年 12 月 31 日）
内訳 取得原価 減価償却累計額 政府交付金 帳簿価額
土地 190,807 - - 190,807
建物 100,778 (36,237) (17) 64,524
車両 4,011 (3,411) - 600
37,026 (26,855) - 10,171
器具および備品
332,622 (66,503) (17) 266,102
合計
(２) 2019 年および 201 8 年12月31日に終了した年度の有形固定資産の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（ 2019 年）
内訳 期首残高 取得 処分 減価償却費 期末残高
土地 190,807 - - - 190,807
建物 64,524 - - (2,028) 62,496
リース物件改良 - 158 - (13) 145
車両 600 588 (17) (388) 783
10,171 6,081 (25) (5,342) 10,885
器具および備品
266,102 6,827 (42) (7,771) 265,116
合計
（ 2018 年）
内訳 期首残高 取得 処分 減価償却費 期末残高
土地 190,807 - - - 190,807
建物 63,687 3,239 - (2,402) 64,524
車両 874 200 - (474) 600
13,097 2,458 (6) (5,378) 10,171
器具および備品
268,465 5,897 (6) (8,254) 266,102
合計
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13 ．無形資産
(１) 2019 年および 2018年12月31日現在の無形資産の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2019 年 12 月 31 日）
減損損失
内訳 取得原価 償却累計額 累計額 帳簿価額
コンピューター・ソフトウェ
ア 27,220 (16,464) - 10,756
システム開発費 51,241 (31,271) - 19,970
3,822 - (166) 3,656
会員権
82,283 (47,735) (166) 34,382
合計
（ 2018 年 12 月 31 日）
減損損失
内訳 取得原価 償却累計額 累計額 帳簿価額
コンピューター・ソフトウェ
ア 23,795 (12,792) - 11,003
システム開発費 47,821 (23,836) - 23,985
3,683 - (217) 3,466
会員権
75,299 (36,628) (217) 38,454
合計
(２) 2019 年および 201 8 年12月31日に終了した年度の無形資産の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（ 2019 年）
減損の戻入
内訳 期首残高 取得 処分 償却費 れ（追加） 期末残高
コンピューター・
ソフトウェア 11,003 3,514 - (3,761) - 10,756
システム開発費 23,985 3,421 - (7,436) - 19,970
3,466 138 - - 52 3,656
会員権
38,454 7,073 - (11,197) 52 34,382
合計
（ 2018 年）
減損の戻入
内訳 期首残高 取得 処分 償却費 れ（追加） 期末残高
コンピュー
ター・
ソフトウェア 13,037 1,500 - (3,534) - 11,003
システム開発費 30,839 1,416 - (8,270) - 23,985
3,746 - (280) - - 3,466
会員権
47,622 2,916 (280) (11,804) - 38,454
合計
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14 ．その他の資産
(１) 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在のその他の資産の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
その他の金融資産：
保証預託金 40,922 37,638
未収金 69,680 203,866
未収収益 840,104 893,465
直物為替債権 72 43
(7,888) (170,291)
その他の資産に係る貸倒引当金
942,890 964,721
小計
その他の資産：
前渡金 134 -
前払費用 11,551 1,693
当期法人税資産 1,333 852
30,185 12,362
雑資産
43,203 14,907
小計
986,093 979,628
合計
(２) 2019 年および 2018 年 12月31日に終了した年度のその他の資産に係る貸倒引当金の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2019 年 2018 年 (*1)
期首残高 170,291 168,156
回収 116 42
引当金繰入れ（戻入れ） (162,403) 2,136
(116) (43)
その他
7,888 170,291
期末残高
(*1) 期首残高は、 K-IFRS 第 1109 号に従って修正再表示されている。
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15 ．借入金
(１) 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の借入金の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2019 年 12 月 31 日）
内訳 貸手 金利 ( ％ ) 金額
外貨建借入金：
政府からの借入金 企画財政部 LIBOR 3M+0.60 ～ 2,808,220
LIBOR 3M+0.78
外国金融機関からの短期借入金 三菱ＵＦＪ銀行ソウル支店 LIBOR 3M+0.27 347,340
ほか
外国金融機関からの長期借入金 クレディ・アグリコル CIB ほ LIBOR 3M+0.45 ～ 1,620,920
か
LIBOR 3M+0.85
借入金に係る割引 (401)
外貨建コマーシャル・ペーパー ノムラ・バンク・インター (-)0.45 ～ 2.17 1,414,086
ナショナル PLC ほか
外貨建オフショア・コマーシャ ブレッド・バンク・ポピュ (-)0.52 ～ 1.96 68,566
ル・ペーパー レールほか
その他（外国の銀行） DBS バンク・リミテッドほか 0.04 ～ 0.20 176,475
その他（ CSA ） ING バンク N.V. アムステルダ 1.55 161,166
ムほか
小計
6,596,372
ウォン建借入金：
コールマネー 韓国産業銀行、ソウル 1.29 200,000
合計
6,796,372
（ 2018 年 12 月 31 日）
内訳 貸手 金利 ( ％ ) 金額
外貨建借入金：
政府からの借入金 企画財政部 LIBOR 3M+0.55 ～ 2,938,456
LIBOR 3M+0.78
外国金融機関からの長期借入金 クレディ・アグリコル CIB ほ LIBOR 3M+0.52 ～ 1,677,150
か
LIBOR 3M+0.85
借入金に係る割引 (1,159)
外貨建オフショア・コマーシャ ソシエテ・ジェネラル、香 (-)0.37 ～ 2.32 92,669
ル・ペーパー 港支店ほか
その他（外国の銀行） DBS バンク・リミテッドほか 0.00 ～ 0.03 180,302
その他（ CSA ） ING バンク N.V. アムステルダ - 6,060
ムほか
合計
4,893,478
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(２) 2019 年および 2018 年 12 月3 1 日 現在の他の金融機関からの借入金の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（ 2019 年 12 月 31 日）
内訳 コールマネー 外貨建借入金 合計
商業銀行 200,000 3,788,551 3,988,551
（ 2018 年 12 月 31 日）
内訳 コールマネー 外貨建借入金 合計
商業銀行 - 1,955,022 1,955,022
上記の借入金には、現在価値割引効果は含まれない。
16 ．債券
2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の債券の内訳は以下のとおりである。 （単位：百万ウォン）
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
内訳 年利率（％） 金額 年利率（％） 金額
ウォン建：
変動利付債券 - - 1.98 ～ 2.01 480,000
固定利付債券 1.25 ～ 4.70 15,405,000 1.67 ～ 4.70 14,185,000
小計
15,405,000 14,665,000
公正価値ヘッジ調整
(29,401) (51,844)
債券発行ディスカウント (81,602) (81,024)
小計
15,293,997 14,532,132
外貨建：
変動利付債券 LIBOR 3M+0.20 ～ 10,198,720 LIBOR 3M+0.26 ～ 9,442,431
LIBOR 3M+1.00 LIBOR 3M+1.00
固定利付債券
0.00 ～ 8.50 41,103,950 0.16 ～ 8.52 42,442,911
小計
51,302,670 51,885,342
公正価値ヘッジ調整 635,004 (360,624)
債券発行ディスカウント (94,080) (113,880)
小計
51,843,594 51,410,838
合計
67,137,591 65,942,970
17 ．引当金
(１) 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の引当金の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
手形引受および保証引当金 306,441 602,435
232,940 149,447
未使用ローン・コミットメント引当金
539,381 751,882
合計
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(２) 2019 年および 2018 年 12月31日に終了した年度の引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2019 年）
手形引受および保証
12 カ月 残存期間 信用減損
予想信用損失 予想信用損失 金融資産 合計
期首残高 46,487 504,663 51,285 602,435
－ 12 カ月予想信用損失への振替え 7,364 -
(253) (7,111)
－残存期間予想信用損失への振替
329 - -
(329)
え
－信用減損金融資産への振替え - 108 -
(108)
為替換算差額 1,255 10,550 305 12,110
3,500
(6,155) (305,449) (308,104)
引当金繰入れ（戻入れ）
48,514 209,840 48,087 306,441
期末残高
未使用ローン・コミットメント
12 カ月 残存期間 信用減損
予想信用損失 予想信用損失 金融資産 合計
期首残高 27,089 119,894 2,464 149,447
－ 12 カ月予想信用損失への振替え 1,638 - -
(1,638)
－残存期間予想信用損失への振替
- 457 -
(457)
え
－信用減損金融資産への振替え - 401 -
(401)
為替換算差額 172 16 52 240
82,367 6,014 83,253
(5,128)
引当金繰入れ（戻入れ）
23,771 200,695 8,474 232,940
期末残高
（ 2018 年）
手形引受および保証
12 カ月 残存期間 信用減損
予想信用損失 予想信用損失 金融資産 合計
期首残高 (*1) 45,086 440,860 52,335 538,281
－ 12 カ月予想信用損失への振替え 12,226 - -
(12,226)
－残存期間予想信用損失への振替
え 6 - -
(6)
－信用減損金融資産への振替え 472 -
(48) (424)
為替換算差額 1,355 6,104 7,287
(172)
70,343 56,867
引当金繰入れ（戻入れ） (12,126) (1,350)
46,487 504,663 51,285 602,435
期末残高
未使用ローン・コミットメント
12 カ月 残存期間 信用減損
予想信用損失 予想信用損失 金融資産 合計
期首残高 (*1) 16,961 89,674 84,441 191,076
－ 12 カ月予想信用損失への振替え 92 -
(90) (2)
－残存期間予想信用損失への振替
- 165 -
(165)
え
－信用減損金融資産への振替え - - - -
為替換算差額 112 258 ▶ 374
9,924 29,887
引当金繰入れ（戻入れ） (81,814) (42,003)
27,089 119,894 2,464 149,447
期末残高
(*1) 期首残高は、 K-IFRS 第 1109 号に従って修正再表示されている。
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18 ．退職給付制度
当行は、確定給付制度および確定拠出制度の双方を運営している。
（１）確定給付制度
当行は以下の特性を有する確定給付制度を運営している。
－事業体が、その現在および過去の従業員すべてに対して、合意した給付を支払う義務を有する。
－事業体が、保険数理上のリスク（見積金額に対する実際の支払額の超過）および投資リスクを負う。
個別財政状態計算書に認識される確定給付債務の現在価値は、保険数理上の評価方法に従い、独立した保険数理士に
より毎年計算される。確定給付債務の現在価値は、予測単位積立方式（以下「PUC」という。）を用いて計算される。
金利、将来昇給率、死亡率、消費者物価指数および制度資産の期待収益等のPUCに用いられるデータは、観察可能な市
場データおよび過去のデータに基づいて おり、これらは 毎年更新される。
保険数理上の仮定は、確定給付負債および将来の支払額に影響を及ぼす可能性のある、市場動向、景気動向および死
亡傾向の変化により実際の結果とは異なることがある。保険数理上の仮定の変更による保険数理上の差異は、発生した
期にその他の包括損益を通じて認識される。
（２） 2019 年および 2018年12月31日現在の確定給付債務の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
確定給付債務の現在価値 100,628 97,160
(103,871) (90,810)
制度資産の公正価値
(3,243) 6,350
確定給付負債（資産）純額
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（３） 2019 年および 201 8 年12月31日に終了した年度の確定給付債務純額の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（ 2019 年）
確定給付負債
確定給付債務の
現在価値 制度資産 純額
期首残高 97,160 (90,810) 6,350
雇用主からの拠出金 - (14,700) (14,700)
当期勤務費用 10,659 - 10,659
支払利息（受取利息） 3,220 (3,017) 203
制度資産の運用収益（支払 ( 受取 ) 利息を除く） - - -
人口統計上の仮定の変更による保険数理上の差異 (720) - (720)
財務上の仮定の変更による保険数理上の差異 (1,336) 828 (508)
実績による修正から生じる保険数理上の差異 (4,562) - (4,562)
制度資産に係る運用手数料 - 207 207
(3,793) 3,621 (172)
支払給付金
100,628 (103,871) (3,243)
期末残高
（ 2018 年）
確定給付債務の 確定給付負債
現在価値 制度資産 純額
期首残高 79,956 (92,183) (12,227)
雇用主からの拠出金 - - -
当期勤務費用 9,314 - 9,314
支払利息（受取利息） 3,103 (3,586) (483)
制度資産の運用収益（支払 ( 受取 ) 利息を除く） - 1,768 1,768
財務上の仮定の変更による保険数理上の差異 3,303 - 3,303
実績による修正から生じる保険数理上の差異 4,494 - 4,494
制度資産に係る運用手数料 - 215 215
(3,010) 2,976 (34)
支払給付金
97,160 (90,810) 6,350
期末残高
（４） 2019 年および 201 8 年12月31日現在の制度資産の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
現金および現金同等物 19,035 35,943
債務証券 - 5,551
84,836 49,316
その他
103,871 90,810
合計
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（５） 2019 年および 2018年12月31日現在の退職給付債務の評価に用いられる保険数理上の仮定は以下のとおりである。
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
割引率 3.09 ％ 3.38 ％
予想賃金上昇率 1.63 ％ 2.03 ％
（６）他のすべての仮定が変わらないとした場合の、合理的な限度でなされ た 重要な保険数理上の仮定の変更の 2019 年お
よび 2018年12月31日現在の退職給付債務に対 する 影響は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2019 年 12 月 31 日）
１％の上昇 １％の低下
割引率の変更 (10,877) 12,922
将来昇給率の変更 12,988 (11,128)
（ 2018 年 12 月 31 日）
１％の上昇 １％の低下
割引率の変更 (10,651) 12,674
将来昇給率の変更 12,725 (10,887)
仮定間の相関関係により独立して行われる保険数理上の仮定の変更はないため、上記の感応度分析は、退職給付債務
の実際の変化を示すものではない。また、感応度分析における約束された退職給付の保険数理上の現在価値は、個別財
務書類における退職給付債務の計算に使用される予測単位積立方式により決定される。
（７） 2019 年および 201 8 年12月31日に終了した年度の確定拠出制度による退職給付費用は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2019 年 2018 年
退職給付費用 785 797
19 ．その他の負債
2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の その他の負債 の 内訳 は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
その他の金融負債：
金融保証契約負債 1,109,018 1,119,984
未払外国為替 79,049 157
未払金 43,350 14,130
未払費用 734,498 703,247
161 161
受入 保証預託金
1,966,076 1,837,679
小計
その他の負債：
デリバティブにおける信用損失引当金 20,906 89,097
前受収益 185,720 210,728
当期税金債務 416,148 42,917
14,901 7,321
雑負債
637,675 350,063
小計
2,603,751 2,187,742
合計
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20 ．デリバティブ
当行は、売買目的 およびヘッジ目的で デリバティブを運用している。売買目的 で保有する デリバティブは、 FVTPL に
よる 金融資産および金融負債に含まれる。
（１） 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、認識された資産もしくは負債または未認識の確定コミットメント、あるいはかかる資産、負債
もしく は確定コミットメントのうち、特定のリスクに起因し、損益に影響を及ぼす可能性 が ある と 識別された一部分
の公正価値の変動リスクをヘッジするものである。公正価値ヘッジを適用する場合、ヘッジ された リスクに起因する
ヘッジ対象に係る損益は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整し、損益に認識しなければならない。
ヘッジ手段が失効 し 、売却 され 、終了 しもしく は行使された場合、ヘッジがもはやヘッジ会計の基準を満たさない
場合、または当行が指定を取消した場合には、当行は、将来にわたり公正価値ヘッジを中止する。実効金利法が使用
されるヘッジ対象金融商品の帳簿価額に対するヘッジ された リスクに起因するヘッジ対象に係る損益により生じる調
整はすべて、損益を通じて償却しなければならない。
当行は、金利の変動により生じるヘッジ対象の公正価値変動をヘッジするために金利スワップを用い てい る。ま
た、当行は、為替レートの変動により生じるヘッジ対象の公正価値変動をヘッジするために通貨スワップも用いてい
る。
（２）キャッシュフロー・ヘッジ
キャッシュフロー・ヘッジは、キャッシュフローの変動 性 リスクのうち、認識された資産もしくは負債（変動利付
債の将来の金利支払の全部または一部等）または 蓋然性 の高い予定取引に関連する特定のリスクに起因し、損益に影
響を及ぼす可能性のあるリスクをヘッジするものである。キャッシュフロー・ヘッジを適用する場合、ヘッジ手段に
係る損益のうち有効なヘッジであると判断される部分は、その他の包括利益において認識され、ヘッジ手段に係る損
益のうち非有効部分は損益に おいて 認識される。その後、予定取引のヘッジが、金融資産または金融負債の認識につ
ながる場合、その他の包括利益において認識された関連する損益は、同じ期または当該ヘッジされた予定キャッシュ
フローが損益に影響を及ぼす期に 、 組替調整額として資本から損益に振替えられる。
ヘッジ手段が失効 し 、売却 され 、終了 しもしく は行使された場合、ヘッジがもはやヘッジ会計の基準を満たさない
場合、または当行が指定を取消した場合には、当行は将来にわたりキャッシュフロー・ヘッジを中止する。予定取引
がもはや発生する見込みがな い場合 、当該ヘッジが有効であった期からその他の包括利益に おいて 認識されて き た
ヘッジ手段に係る関連する累積損益はすべて、組替調整額として資本から損益に振替えられる。
当行は、金利の変動により生じるヘッジ対象 における キャッシュフローの変動をヘッジするために金利スワップを
用いている。また、当行は、為替の変動により生じるヘッジ対象 における キャッシュ・フローの変動をヘッジするた
めに通貨スワップも用いている。
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（ ３ ） 2019 年および 2018年12月31日現在のデリバティブ資産および負債の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（ 2019 年 12 月 31 日）
デリバティブ資産
キャッシュ
公正価値
フロー・
内訳 想定元本 ヘッジ ヘッジ 売買 合計
金利：
金利スワップ 40,360,597 261,998 - 433,820 695,818
通貨：
通貨先渡 5,815,589 - - 53,006 53,006
29,435,322 128,647 - 210,568 339,215
通貨スワップ
35,250,911 128,647 - 263,574 392,221
小計
株式：
ストック・オプショ
46,952 - - 664 664
ン
その他：
その他のデリバティ
- - - 29 29
ブ
75,658,460 390,645 - 698,087 1,088,732
合計
デリバティブ負債
キャッシュ
公正価値
フロー・
内訳 想定元本 ヘッジ ヘッジ 売買 合計
金利：
金利スワップ 40,360,597 78,976 - 280,314 359,290
通貨：
通貨先渡 5,815,589 - - 87,987 87,987
29,435,322 719,810 - 318,055 1,037,865
通貨スワップ
35,250,911 719,810 - 406,042 1,125,852
小計
株式：
ストック・オプショ
46,952 - - 242 242
ン
その他：
その他のデリバティ
- - - 15 15
ブ
75,658,460 798,786 - 686,613 1,485,399
合計
104/168
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有価証券報告書
（ 2018 年 12 月 31 日）
デリバティブ資産
公正価値
キャッシュフ
内訳 想定元本 ヘッジ ロー・ヘッジ 売買 合計
金利：
金利スワップ 40,968,896 25,760 - 445,329 471,089
通貨：
通貨先渡 5,349,279 - - 49,230 49,230
29,145,216 49,983 - 342,366 392,349
通貨スワップ
34,494,495 49,983 - 391,596 441,579
小計
株式：
ストック・オプショ
ン 46,952 - - 583 583
その他：
その他のデリバティ
- - - 24 24
ブ
75,510,343 75,743 - 837,532 913,275
合計
デリバティブ負債
キャッシュ
公正価値
フロー・
内訳 想定元本 ヘッジ ヘッジ 売買 合計
金利：
金利スワップ 40,968,896 504,584 - 376,328 880,912
通貨：
通貨先渡 5,349,279 - - 56,123 56,123
29,145,216 1,123,719 - 473,222 1,596,941
通貨スワップ
34,494,495 1,123,719 - 529,345 1,653,064
小計
株式：
ストック・オプ
ション 46,952 - - 210 210
その他：
その他のデリバ
- - - 18 18
ティブ
75,510,343 1,628,303 - 905,901 2,534,204
合計
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（ ４ ） 2019 年および 2018 年 12 月 31 日に終了した 年度 のヘッジ された リスクに起因する公正価値ヘッジ手段およびヘッジ
対象からの損益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2019 年 2018 年
(1,020,327)
公正価値ヘッジ－ヘッジ対象 229,518
公正価値ヘッジ－ヘッジ手段 1,406,111 (755,066)
（ ５ ） キャッシュフロー・ヘッジの結果、 当行は、 2019 年および 2018 年 12月31日に終了した年度 に、 その他の包括利益
（ 損失 ）（税効果調整前） として 182 百万ウォンおよび (954) 百万ウォンを 認識し 、 2019 年および 2018 年 12月31日に
終了した年度 に キャッシュフロー・ヘッジ に関連して認識された 非有効部分 はなかった 。
（６）ヘッジ会計
1) ヘッジ会計の目的および戦略
当行は、当行の資産および負債から生じる金利リスクおよび為替リスクをヘッジするため、デリバティブ金融商
品の取引を行っている。当行は、ウォン建および外貨建の金融債券ならびに外貨建貸付金の市場金利の変動につい
ては公正価値ヘッジ会計を適用し、ウォン建債券の金利によるキャッシュフロー・リスクをヘッジするための金利
スワップについてはキャッシュフロー・ヘッジ会計を適用している。
2) 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在のデリバティブに係る名目価値および平均ヘッジ率は、以下のとおりであ
る。 （単位：百万ウォン）
（ 2019 年 12 月 31 日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の 5,938,169 8,422,627 5,245,966 3,987,768 4,979,797 13,211,746 41,786,073
名目価値
ヘッジ手段の 5,600,838 8,000,341 5,233,688 4,007,789 5,174,411 12,371,968 40,389,035
名目価値
平均ヘッジ率 94.32 ％ 94.99 ％ 99.77 ％ 100.50 ％ 103.91 ％ 93.64 ％ 96.66 ％
（ 2018 年 12 月 31 日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の
名目価値 5,796,262 4,385,764 6,015,128 4,309,897 3,268,636 10,362,632 34,138,319
ヘッジ手段の
名目価値 5,784,202 4,053,183 5,781,111 3,495,015 3,269,305 9,538,497 31,921,313
平均ヘッジ率 99.79 ％ 92.42 ％ 96.11 ％ 81.09 ％ 100.02 ％ 92.05 ％ 93.51 ％
キャッシュフ
ロー・ヘッジ
ヘッジ対象の
名目価値 480,000 - - - - - 480,000
ヘッジ手段の
名目価値 480,000 - - - - - 480,000
平均ヘッジ率 100.00 ％ - - - - - 100.00 ％
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3) 財政状態計算書、包括利益計算書および株主資本変動計算書に対するヘッジ会計の影響
① 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の財政状態計算書、包括利益計算書および株主資本変動計算書に対する
ヘッジ手段の影響 （単位：百万ウォン）
（ 2019 年 12 月 31 日）
期中における
名目金額 資産の帳簿価額 負債の帳簿価額 公正価値の変動
公正価値
金利スワップ 26,057,349 261,998 78,976 888,149
14,331,689 128,647 719,810 96,781
通貨スワップ
40,389,038 390,645 798,786 984,930
小計
- - - 182
キャッシュフロー・ヘッジ
40,389,038 390,645 798,786 985,112
合計
（ 2018 年 12 月 31 日）
期中における
名目金額 資産の帳簿価額 負債の帳簿価額 公正価値の変動
公正価値
金利スワップ 19,460,944 25,760 504,584 (198,853)
12,460,369 49,983 1,123,719 (523,646)
通貨スワップ
31,921,313 75,743 1,628,303 (722,499)
小計
キャッシュフロー・ヘッ
480,000 - - (954)
ジ
32,401,313 75,743 1,628,303 (723,453)
合計
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② 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の財政状態計算書、包括利益計算書および株主資本変動計算書に対する
ヘッジ対象の影響 （単位：百万ウォン）
（ 2019 年 12 月 31 日）
期中における
名目金額 資産の帳簿価額 負債の帳簿価額 公正価値の変動
公正価値ヘッジ
外貨建貸付金 70,818 - 2,364 (1,266)
ウォン建債券 1,000,000 - 38,791 (22,442)
40,715,255 390,645 757,631 (985,684)
外貨建債券
41,786,073 390,645 798,786 (1,009,392)
小計
キャッシュフロー・ヘッ
- - - (182)
ジ
41,786,073 390,645 798,786 (1,009,574)
合計
（ 2018 年 12 月 31 日）
期中における
名目金額 資産の帳簿価額 負債の帳簿価額 公正価値の変動
公正価値ヘッジ
外貨建貸付金 108,470 - 3,183 (3,370)
ウォン建債券 1,000,000 - 60,723 (28,368)
33,029,849 75,743 1,564,397 187,629
外貨建債券
34,138,319 75,743 1,628,303 155,891
小計
キャッシュフロー・ヘッ
480,000 - - 954
ジ
34,618,319 75,743 1,628,303 156,845
合計
4) 2019 年および 2018 年 12 月 31 日に終了した年度に係る ヘッジされた非有効部分に起因するヘッジ 対象 およびヘッ
ジ 手段 に係る損益 は、以下のとおりである。 （単位：百万ウォン）
（ 2019 年 12 月 31 日）
損益において認識さ
れたヘッジの非有効
ヘッジ対象に係る利益 ヘッジ手段に係る利益 部分
公正価値ヘッジ (1,009,392) 1,082,638 73,246
(182) 182 -
キャッシュフロー・ヘッジ
(1,009,574) 1,082,820 73,246
合計
（ 2018 年 12 月 31 日）
損益において認識され
ヘッジ対象に係る利益 ヘッジ手段に係る利益 たヘッジの非有効部分
公正価値ヘッジ 221,226 (250,605) (29,379)
954 (954) -
キャッシュフロー・ヘッジ
222,180 (251,559) (29,379)
合計
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21 ．資本金
2019 年 12 月 31 日現在、当行の授権資本および払込資本はそれぞれ 15 ,000,000百万ウォンおよび11,871,143百万ウォン
である。当行は、株券を発行していない。
2019 年および 2018 年 12月31日に終了した年度の資本金の変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2019 年 2018 年
期首残高 11,814,963 11,814,963
56,180 -
払込資本の増加
11,871,143 11,814,963
期末残高
22 ．資本のその他の構成要素
（１） 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の 資本のその他の 構成要素 の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
FVOCI による持分証券に係る利益（損失） 573,088 691,230
FVOCI による債務証券に係る利益（損失） 6,226 (20,681)
キャッシュフロー・ヘッジ評価益（損） - (137)
15,094 9,917
確定給付負債純額の再測定
594,408 680,329
合計
（２） 2019 年および 2018 年 12月31日 に終了した年度 の その他の構成要素 の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（ 2019 年）
期首残高 増加（減少） 税効果 期末残高
FVOCI による持分証券に係る利益（損
失） 691,230 (184,271) 66,129 573,088
FVOCI による債務証券に係る利益（損
失） (20,681) 35,497 (8,590) 6,226
キャッシュフロー・ヘッジ評価益
（損） (137) 182 (45) -
9,917 6,829 (1,652) 15,094
確定給付負債純額の再測定
680,329 (141,763) 55,842 594,408
合計
（ 2018 年）
期首残高 (*1) 増加（減少） 税効果 期末残高
FVOCI による持分証券に係る利益
（損失） (124,645) 1,076,352 (260,477) 691,230
FVOCI による債務証券に係る利益
（損失） (3,204) (23,057) 5,580 (20,681)
キャッシュフロー・ヘッジ評価益
（損） 586 (954) 231 (137)
17,168 (9,566) 2,315 9,917
確定給付負債純額の再測定
(110,095) 1,042,775 (252,351) 680,329
合計
(*1) 期首残高は、 K-IFRS 第 1109 号に従って修正再表示されている。
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23 ．利益剰余金
（１） 2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在の利益剰余金の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
利益準備金 (*1) 405,840 346,136
任意積立金 541,514 -
規制上の貸倒引当金 106,650 302,248
K-IFRS 第 1109 号の初度適用に係る調整 - (128,763)
301,567 597,039
未処分利益剰余金
1,355,571 1,116,660
合計
(*1) 輸銀法に従い、当行は、累積積立金が払込資本に等しくなるまで各会計期間の個別純利益の 10 ％を利益準備金とし
て積み立てている。
（２） 2019 年および 2018 年 12月31日に終了した年度の利益剰余金の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2019 年 2018 年
期首残高 (*1) 1,116,660 579,217
当期純利益 301,567 597,039
(62,656) (59,596)
配当金
1,355,571 1,116,660
期末残高
(*1) 2018 年 12 月 31 日に終了した年度の期首残高は、 K-IFRS 第 1109 号に従って修正再表示されている。
（３） 2019 年および 2018 年 12 月 31 日に終了した 年度 の配当金の 内訳 は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2019 年 2018 年
韓国政府 41,520 39,493
BOK 6,179 5,876
14,957 14,227
韓国産業銀行
62,656 59,596
合計
（ ４ ） 2019 年および 2018 年 12 月 31 日に終了した 年度 の 利益剰余金処分計算書 は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2019 年 2018 年
（利益処分予定日： （利益処分日：
2020 年３月 31 日） 2019 年３月 29 日）
Ⅰ．利益処分前利益剰余金 301,567 597,039
1. 過年度からの繰越未処分利益剰余金
- -
2. 純利益
301,567 597,039
Ⅱ．その他の準備金からの振替 69,551 195,598
Ⅲ．利益処分 371,118 792,637
1. 利益準備金
30,157 59,704
2. 配当金
109,037 62,656
3. その他の準備金
- 670,277
4. 規制上の貸倒引当金
231,924 -
- -
Ⅲ．期末現在未処分利益剰余金
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（５）規制上の貸倒引当金
規制上の 貸倒引当金は、銀行業務監督規則第29条第(1)項および第(2)項に従って計算され、 開示 される。 銀行業務監
督規則等に従って、 K-IFRS によって決定された会計上の信用損失引当金の見積額が銀行業務監督規則により求められる
規制上の信用損失引当金を下回る場合、当行は、かかる差額を規制上の貸倒引当金として計上しなければならない。規
制上の貸倒引当金は任意積立金であることから、期末現在の強制的貸倒引当金を上回る既存の規制上の貸倒引当金の金
額は、利益に留保される。累積損失がある場合、当行は累積損失がなくなった時点から規制上の貸倒引当金への繰入 れ
を再開しなければならない。
1) 規制上の貸倒引当金
2019 年および 201 8 年年12月31日現在の 規制上の 貸倒引当金の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
規制上の貸倒引当金累計額 106,650 302,248
231,924 (195,598)
規制上の 貸倒引当金 （戻入れ） 見積額
338,574 106,650
規制上の貸倒引当金
2) 規制上の貸倒引当金への繰入れ額および規制上の貸倒引当金調整後の純利益
2019 年および 201 8 年12月31日に終了した年度の 規制上の 貸倒引当金および貸倒引当金調整後の純利益の内訳は以下の
とおりである。（単位：百万ウォン）
2019 年 2018 年
当期純利益 301,567 597,039
231,924 (127,976)
規制上の 貸倒引当金 への繰入れ（戻入れ）額
69,643 725,015
規制上の貸倒引当金調整後の純利益 (*1)
(*1) 上記のとおり貸倒引当金を考慮した調整後の当期純利益は、税引前規制上の貸倒引当金への繰入れが純利益に反映
されていることを前提として計算されている。
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24 ．純利息収益
純利息収益は、受取利息から支払利息を控除後の金額であり、内訳は以下のとおりである。
(１) 2019 年 および 201 8 年12月31日に終了した年度の受取利息の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2019 年 2018 年
対金融機関債権利息：
ウォン建対金融機関債権 17,806 12,159
87,136 51,488
外貨建対金融機関債権
104,942 63,647
小計
FVTPL による金融資産に係る利息：
FVTPL による有価証券に係る利息 1,330 1,393
150 186
FVTPL による貸付金に係る利息
1,480 1,579
小計
金融投資に係る利息：
FVOCI による有価証券に係る利息 20,075 27,074
13,220 2,557
償却原価による有価証券に係る利息
33,295 29,631
小計
償却原価による貸付金に係る利息：
ウォン建貸付金利息 552,674 617,409
外貨建貸付金利息 2,335,811 2,165,524
買入手形利息 20,605 23,440
顧客前渡金利息 15 304
コールローン利息 44,367 41,234
776 7,420
銀行間貸付金利息
2,954,248 2,855,331
小計
1,287 1,228
その他の受取利息
3,095,252 2,951,416
合計
(２) 2019 年および 201 8 年12月31日に終了した年度の支払利息の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2019 年 2018 年
借入金利息：
外貨建借入金 159,282 155,254
コールマネー利息 1,099 1,468
債券利息：
ウォン建債券利息 281,416 270,436
1,771,251 1,532,844
外貨建債券利息
2,052,667 1,803,280
小計
3,683 8,267
その他の支払利息
2,216,731 1,968,269
合計
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25 ．純手数料収益
純手数料収益は、手数料収 入 から手数料費用を控除後の金額であり、内訳は以下のとおりである。
(１) 2019 年および 201 8 年12月31日に終了した年度の手数料収入の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2019 年 2018 年
ウォン建手数料収入：
EDCF (*1) 管理手数料収入 18,003 16,176
IKCF (*2) 管理手数料収入 2,250 2,270
- 6
その他のウォン建手数料収入
20,253 18,452
小計
外貨建手数料収入：
信用状に係る手数料収入 1,811 1,821
輸出信用状の確認に係る手数料収入 341 275
ローン・コミットメントに係る手数料収入 34,866 34,853
運用手数料 30 -
アレンジメント手数料 5,657 4,641
顧問手数料 1,268 1,815
期限前返済手数料 12,274 5,831
為替に係る雑手数料収入 131 115
組成手数料 2,875 1,233
外国為替資金仲介手数料 829 1,827
2,811 1,339
その他の外貨建手数料収入
62,893 53,750
小計
その他：
その他の手数料収入 16,965 11,136
外貨建保証手数料：
外貨建保証手数料 170,905 166,882
83,697 73,394
保証保険料
254,602 240,276
小計
354,713 323,614
合計
(* 1) 対外経済協力基金
(*2) 南北協力基金
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(２) 2019 年および 2018 年 12 月 31 日に終了した 年度 の手数料費用の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2019 年 2018 年
ウォン建手数料費用：
336 387
国内取引に係る手数料費用
外貨建手数料費用：
信用格付機関に支払われたサービス手数料 3,138 2,394
3,003 2,144
為替に係る手数料雑費用
6,141 4,538
小計
その他：
8,600 3,423
その他の手数料費用
15,077 8,348
合計
26 ．受取配当金
2019 年および 2018 年 12 月 31 日に終了した 年度 の受取配当金の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2019 年 2018 年
FVTPL による金融資産 13 2,938
33,562 33,772
FVOCI による金融資産
33,575 36,710
合計
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27 ． FVTPL による金融資産に係る利益（損失）
2019 年および 2018 年 12 月 31 日に終了した 年度 の FVTPL による 金融資産に 係る利益（損失） の内訳は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
2019 年 2018 年
FVTPL による有価証券：
評価益 8,726 13,106
評価損 (9,108) (4,608)
処分益 12,344 12,290
処分損 (1,864) (805)
23,980 2,990
その他
34,078 22,973
小計
FVTPL による貸付金：
評価益 431 24
評価損 - (199)
1,991 -
処分益
2,422 (175)
小計
売買目的デリバティブ：
評価益 677,029 468,312
評価損 (680,963) (533,372)
取引益 925,575 695,385
(751,872) (660,749)
取引損
169,769 (30,424)
小計
206,269 (7,626)
合計
28 ．ヘッジ目的デリバティブに係る利益（損失）
2019 年および 2018 年 12 月 31 日に終了した 年度 のヘッジ 目的デリバティブ に係る 利益（ 損 失） の内訳は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2019 年 2018 年
ヘッジ目的デリバティブに係る利益 1,572,911 278,348
(166,763) (1,033,413)
ヘッジ目的デリバティブに係る損失
1,406,148 (755,065)
合計
29 ．金融投資に係る利益（損失）
2019 年および 201 8 年12月31日に終了した年度の金融投資に係る利益（損失）の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2019 年 2018 年
FVOCI による金融資産：
処分益 3,343 321
(6,917) (5,364)
処分損
(3,574) (5,043)
合計
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30 ．その他の営業収益（費用）
2019 年および 2018 年 12 月 31 日に終了した 年度 のその他の営業 収益（費用） の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2019 年 2018 年
その他の営業収益：
償却原価による貸付金の売却益 2,000 -
公正価値ヘッジ対象に係る利益 84,142 430,152
68,354 485
その他
154,496 430,637
小計
その他の営業費用：
公正価値ヘッジ対象に係る損失 (1,104,469) (200,634)
諸基金への拠出金 (4,943) (4,861)
その他引当金の振替 (200) (162)
(762) (20,167)
その他
(1,110,374) (225,824)
小計
(955,878) 204,813
合計
31 ．信用減損損失（戻入れ）
2019 年および 2018 年 12月31日に終了した年度の信用減損損失（戻入 れ ）の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2019 年 2018 年
償却原価による貸付金 715,906 327,386
その他の金融資産 (162,403) 2,136
保証 (308,104) 56,867
未使用ローン・コミットメント 83,253 (42,003)
金融保証契約 (5,710) 80,069
FVOCI による金融資産 (310) (1,739)
28 21
償却原価による金融資産
322,660 422,737
合計
32 ．一般管理費
2019 年および 2018 年 12 月 31 日に終了した年度の一般管理費の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
内訳 2019 年 2018 年
一般管理費 短期給与 109,498 103,839
60,331 58,256
財務部におけるその他費用 事務費
169,829 162,095
小計
EDCF の事務費 1,885 1,737
一般管理費－その他 退職給付（確定拠出） 785 797
退職給付（確定給付） 11,069 9,047
有形固定資産の減価償却
費 7,771 8,254
無形資産の償却費 11,197 11,804
公租公課 17,606 12,093
9,000 2,000
寄付金および拠出金
57,428 43,995
小計
229,142 207,827
合計
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33 ．営業外収益（費用）
2019 年および 2018 年 12 月 31 日に終了した 年度 の営業外 収益（費用） の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
内訳 2019 年 2018 年
関連会社および子会社
投資に係る利益（損
失） 受取配当金 11,928 4,883
減損損失 (445,520) -
18,720 (3,357)
処分益（損）
(414,872) 1,526
小計
その他収益 有形固定資産の処分益 73 41
無形資産に係る減損損失の戻入れ 55 -
無形資産の処分益 - 100
賃料収入 170 166
契約違反について支払われた補償
金 - 2
その他の貸付金利息 137 123
調査プロジェクトに係る収益 9,241 19,090
373 7,015
その他の雑収入
10,049 26,537
小計
その他費用 有形固定資産の処分損 (12) (5)
無形資産に係る減損損失 (3) -
寄付金および 拠出 金 (10,169) (4,748)
訴訟費用 (3,333) (5,505)
調査プロジェクトに係る費用 (7,669) (6,171)
(289) (68)
その他 の雑費用
(21,475) (16,497)
小計
(11,426) 10,040
合計
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34 ．法人税費用
(１) 2019 年および 201 8 年12月31日に終了した年度の法人税費用の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2019 年 2018 年
未払当期法人税 435,465 66,212
一時差異による繰延法人税の変動 (310,011) 338,433
43,120 (248,590)
資本に直接認識された繰延法人税の変動
168,574 156,055
法人税費用
(２) 2019 年および 201 8 年12月31日に終了した年度の一時差異の変動および繰延税金資産（負債）は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
（ 2019 年）
繰延税金資産
一時差異
（負債）の
内訳 期首残高 増加（減少） 期末残高 期末残高
減価償却費 118 (11) 107 26
公正価値ヘッジ利益（損失） (425,268) 1,022,947 597,679 144,638
金融保証契約負債 947,825 41,860 989,685 239,504
貸付金 (140,601) 71,279 (69,322) (16,776)
貸倒引当金 17,031 588,746 605,777 146,598
未使用コミットメント引当金 149,447 83,493 232,940 56,371
正味繰延貸付金組成手数料および費用 378,931 20,690 399,621 96,708
長期前受収益 (4,389) 861 (3,528) (854)
手形引受および保証引当金 602,435 (295,994) 306,441 74,159
ローン・エクイティ・スワップ 2,028,178 3,203 2,031,381 491,594
デリバティブ評価損 (1,323,800) 535,855 (787,945) (190,683)
デリバティブ評価益 1,600,946 (1,216,352) 384,594 93,072
確定給付負債 2,742 16,750 19,492 4,717
スワップ取引に関連する未収利息およ
び
未払利息 (284,804) (46,372) (331,176) (80,145)
有形固定資産 (175,325) 29 (175,296) (42,422)
1,397,544 277,896 1,675,440 404,968
その他
4,771,010 1,104,880 5,875,890 1,421,475
小計
資本において直接調整される繰延税金
(209,212)
資産（負債）
1,212,263
合計
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（ 2018 年）
繰延税金資産
一時差異
（負債）の
内訳 期首残高 (*1) 増加（減少） 期末残高 期末残高
減価償却費 82 36 118 29
公正価値ヘッジ利益（損失） (203,138) (222,130) (425,268) (102,915)
金融保証契約負債 943,516 4,309 947,825 229,374
貸付金 (377,724) 237,123 (140,601) (34,025)
貸倒引当金 671,854 (654,823) 17,031 4,121
未使用コミットメント引当金 166,080 (16,633) 149,447 36,166
正味繰延貸付金組成手数料および費用 398,113 (19,182) 378,931 91,701
長期前受収益 (5,907) 1,518 (4,389) (1,062)
手形引受および保証引当金 509,037 93,398 602,435 145,789
ローン・エクイティ・スワップ 1,719,839 308,339 2,028,178 490,819
デリバティブ評価損 (932,587) (391,213) (1,323,800) (320,360)
デリバティブ評価益 881,283 719,663 1,600,946 387,429
確定給付負債 (16,040) 18,782 2,742 664
スワップ取引に関連する未収利息およ
び
未払利息 (219,183) (65,621) (284,804) (68,922)
有形固定資産 (175,158) (167) (175,325) (42,429)
その他 412,903 984,641 1,397,544 338,205
1,341,870 (1,341,870) - -
繰越欠損金
5,114,840 (343,830) 4,771,010 1,154,584
小計
資本において直接調整される繰延税金
(252,332)
資産（負債）
902,252
合計
(* 1) 期首残高は、 K-IFRS 第 1109 号に従って修正再表示されている。
(３) 2019 年および 201 8 年12月31日に終了した年度の税引前純利益と法人税費用（便益）の間の調整の内訳は、以下の
とおりである。（単位：百万ウォン）
2019 年 2018 年
税引前純利益 470,141 753,094
法定税率（ 200 百万ウォンまでが 11 ％、 200 百万ウォン
超 20 十億ウォンまでが 22 ％、 20 十億ウォン超 300 十億
ウォンまでが 24.2 ％、 300 十億ウォン超が 27.5 ％）で計
算された法人税 118,927 196,739
調整：
非課税所得に対する影響 (21,604) (9,466)
損金不算入費用に対する影響 7,037 3,830
減税に対する影響 (6,567) (12,265)
47,868 (22,783)
その他
26,734 (40,684)
小計
22,913 -
過年度当期法人税として認識された調整
168,574 156,055
法人税費用
実効税率 35.86 ％ 20.72 ％
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(４) 2019 年および 201 8 年12月31日現在の資本に直接認識された項目に関連する繰延法人税の内訳は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
内訳 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
金融投資評価損 (205,434) (249,210)
キャッシュフロー・ヘッジ評価益 - 44
(3,778) (3,166)
確定給付負債純額の再測定
(209,212) (252,332)
合計
(５) 未認識の繰延税金資産および負債
当行は、一時差異の戻入れの時期をコントロールでき、かつ予見しうる将来において一時差異の戻入れがなされる見込
みがないため、 2019 年 12 月 31 日現在の関連会社および子会社投資に関連する 53,480 百万ウォンの将来加算一時差異に対す
る繰延税金負債を認識していない。
また当行は、実現可能な期がすでに経過していたため、 2019 年 12 月 31 日の現在金融投資の減損損失に関連する 4,469 百万
ウォンの将来減算一時差異に対する繰延税金資産を認識していない。
35 ．キャッシュフロー計算書
( １ ) 2019 年および 2018 年 12 月 31 日に終了した年度のキャッシュフローを伴わない取引の内訳は以下のとおりで ある。
（単位：百万ウォン）
内訳 2019 年 2018 年
償却 202,889 2,019,538
関連会社投資から金融投資への振替え 416,695 131,094
現物出資 70,700 -
確定給付負債純額の再測定 6,829 9,566
( ２ ) 2019 年および 2018 年 12月31日に終了した年度の 財務活動により生じる負債の変動 は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（ 2019 年）
内訳 借入金 債券 合計
期首残高 4,893,478 65,942,970 70,836,448
キャッシュフローの変動 1,757,636 (1,905,864) (148,228)
償却費 800 193,209 194,009
外国為替取引 144,458 1,888,215 2,032,673
- 1,019,061 1,019,061
公正価値ヘッジ対象の変動
6,796,372 67,137,591 73,933,963
期末残高
（ 2018 年）
内訳 借入金 債券 合計
期首残高 6,013,457 60,685,098 66,698,555
キャッシュフローの変動 (1,421,877) 4,149,261 2,727,384
償却費 1,697 181,849 183,546
外国為替取引 300,201 1,159,493 1,459,694
- (232,731) (232,731)
公正価値ヘッジ対象の変動
4,893,478 65,942,970 70,836,448
期末残高
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36 ．偶発債務およびコミットメント
(１) 2019 年および 201 8 年12月31日現在の偶発債務およびコミットメントの内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
内訳 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
保証 確認 32,275,698 34,794,577
5,845,657 5,215,972
無確認
38,121,355 40,010,549
小計
ローン・コミットメン ウォン建および外貨建ロー
ト ン・コミットメント 19,723,522 16,884,935
1,850,049 944,320
その他
21,573,571 17,829,255
小計
59,694,926 57,839,804
合計
(２) 2019 年および 2 01 8 年12月31日現在、他者に提供されている保証の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
内訳 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
確認保証 ウォン建：
契約履行 83,107 59,467
債務弁済 333,788 283,203
194,208 290,108
その他
611,103 632,778
小計
外貨建：
契約履行 7,993,537 9,232,888
債務弁済 6,768,655 7,990,136
輸入財貨の引受 979 3,864
輸入信用状に係る手形引受 19,890 68,786
対外負債 12,078,140 11,912,436
4,803,394 4,953,689
その他
31,664,595 34,161,799
小計
無確認保証 対外負債 1,707,043 1,424,174
債務弁済 4,007,536 3,661,665
契約履行 130,624 130,099
輸入信用の引受 419 -
35 34
その他
5,845,657 5,215,972
小計
38,121,355 40,010,549
合計
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(３) 2019 年および 201 8 年12月31日現在の保証の国別の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2019 年 12 月 31 日）
確認保証 無確認保証 合計
比率 比率 比率
内訳 金額 （％） 金額 （％） 金額 （％）
アジア：
韓国 18,761,136 58.13 4,102,193 70.18 22,863,329 59.98
中国 295,174 0.92 - - 295,174 0.77
サウジアラビ
ア 1,731,599 5.37 - - 1,731,599 4.54
インド 418,459 1.30 - - 418,459 1.10
インドネシア 906,878 2.81 92,426 1.58 999,304 2.62
ウズベキスタ
ン 336,739 1.04 37,489 0.64 374,228 0.98
ベトナム 952,594 2.95 607,299 10.39 1,559,893 4.09
オーストラリ
ア 542,138 1.68 54,752 0.94 596,890 1.57
カタール 266,167 0.82 - - 266,167 0.70
シンガポール 30,049 0.09 - - 30,049 0.08
オマーン 398,277 1.23 193,441 3.31 591,718 1.55
2,159,823 6.69 468,175 8.00 2,627,998 6.89
その他
26,799,033 83.03 5,555,775 95.04 32,354,808 84.87
小計
ヨーロッパ：
英国 740,086 2.29 - - 740,086 1.94
フランス 360,823 1.12 - - 360,823 0.95
583,739 1.81 200,288 3.43 784,027 2.06
その他
1,684,648 5.22 200,288 3.43 1,884,936 4.95
小計
アメリカ：
米国 1,911,553 5.92 12,736 0.22 1,924,289 5.05
ブラジル 398,728 1.24 - - 398,728 1.05
メキシコ 443,260 1.37 - - 443,260 1.16
バミューダ 309,600 0.96 - - 309,600 0.81
236,657 0.73 75,578 1.29 312,235 0.82
その他
3,299,798 10.22 88,314 1.51 3,388,112 8.89
小計
アフリカ：
マダガスカル 172,139 0.53 - - 172,139 0.45
320,080 1.00 1,280 0.02 321,360 0.84
その他
492,219 1.53 1,280 0.02 493,499 1.29
小計
32,275,698 100.00 5,845,657 100.00 38,121,355 100.00
合計
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（ 2018 年 12 月 31 日）
確認保証 無確認保証 合計
比率 比率 比率
内訳 金額 （％） 金額 （％） 金額 （％）
アジア：
韓国 21,218,012 60.98 3,791,583 72.69 25,009,595 62.51
中国 257,780 0.74 - - 257,780 0.64
サウジアラビ
ア 1,840,720 5.29 - - 1,840,720 4.60
インド 445,637 1.28 45,644 0.88 491,281 1.23
インドネシア 969,133 2.78 123,191 2.36 1,092,324 2.73
ウズベキスタ
ン 272,000 0.79 - - 272,000 0.68
ベトナム 1,227,908 3.53 281,117 5.39 1,509,025 3.77
オーストラリ
ア 645,927 1.86 52,874 1.01 698,801 1.75
フィリピン 12,073 0.03 70 0.01 12,143 0.03
カタール 280,822 0.81 - - 280,822 0.70
オマーン 376,700 1.08 26,687 0.51 403,387 1.01
1,459,282 4.19 431,327 8.27 1,890,609 4.73
その他
29,005,994 83.36 4,752,493 91.12 33,758,487 84.38
小計
ヨーロッパ：
英国 753,530 2.17 - - 753,530 1.88
ベルギー 86,348 0.25 - - 86,348 0.22
フランス 415,262 1.19 - - 415,262 1.04
774,439 2.22 312,612 5.99 1,087,051 2.71
その他
2,029,579 5.83 312,612 5.99 2,342,191 5.85
小計
アメリカ：
米国 2,254,907 6.48 12,299 0.24 2,267,206 5.67
ブラジル 406,027 1.17 - - 406,027 1.01
メキシコ 246,816 0.71 2,027 0.04 248,843 0.62
バミューダ 213,076 0.61 - - 213,076 0.53
189,915 0.55 124,386 2.38 314,301 0.79
その他
3,310,741 9.52 138,712 2.66 3,449,453 8.62
小計
アフリカ：
マダガスカル 166,237 0.48 - - 166,237 0.42
282,026 0.81 12,155 0.23 294,181 0.73
その他
448,263 1.29 12,155 0.23 460,418 1.15
小計
34,794,577 100.00 5,215,972 100.00 40,010,549 100.00
合計
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(４) 2019 年および 201 8 年12月31日現在の保証の産業別内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
（ 2018 年 12 月 31 日）
確認保証 無確認保証 合計
比率 比率
比率
内訳 金額 （％） 金額 （％） 金額 （％）
製造業 15,224,619 47.17 4,973,595 85.08 20,198,214 52.98
運輸業 1,985,386 6.15 2,587 0.04 1,987,973 5.21
金融機関 2,150,063 6.66 419 0.01 2,150,482 5.64
卸売および小売業 656,715 2.03 47,706 0.82 704,421 1.85
不動産関連業 43,888 0.14 46,932 0.80 90,820 0.24
建設業 6,317,051 19.57 231,865 3.97 6,548,916 17.18
5,897,976 18.28 542,553 9.28 6,440,529 16.90
公共部門等
32,275,698 100.00 5,845,657 100.00 38,121,355 100.00
合計
（ 2018 年 12 月 31 日）
確認保証 無確認保証 合計
比率 比率
比率
内訳 金額 （％） 金額 （％） 金額 （％）
製造業 16,163,602 46.45 4,542,436 87.09 20,706,038 51.75
運輸業 1,665,252 4.79 2,498 0.05 1,667,750 4.17
金融機関 2,290,564 6.58 146 0.01 2,290,710 5.73
卸売および小売業 798,662 2.30 53,725 1.03 852,387 2.13
不動産関連業 379,908 1.09 48,220 0.92 428,128 1.07
建設業 7,898,229 22.70 265,256 5.09 8,163,485 20.40
5,598,360 16.09 303,691 5.81 5,902,051 14.75
公共部門等
34,794,577 100.00 5,215,972 100.00 40,010,549 100.00
合計
(５) グローバル・ミディアム・ターム・ノート・プログラムおよびコマーシャル・ペーパー ・ プログラム
当行は、外貨建債券およびCPの発行に関して、以下のプログラムを設定している。
１）1991年８月１日に当初設定され、毎年更新されている、発行上限を 50 十億米ドルと する 米国証券取引委員会
規則に基づいて外債を発行するための 米国の発行登録書
２）1997年５月14日および1997年５月16日に当初設定され、毎年更新されている、発行上限をそれぞれ ６ 十億米
ドルおよび２十億米ドルと する CPを発行するためのCPプログラム
３）1997年11月６日に当初設定され、毎年更新されている、発行上限を25十億米ドルと する 外貨建中長期債券を
発行するための グローバル ・ミディアム ・ターム ・ノート・プログラム
４）2012年２月２日に当初設定され、毎年更新されている、発行上限を １ 十億マレーシア・リンギット とする マ
レーシア・リンギット建債を発行するためのマレーシア・リンギットMTNプログラム
５） 1995 年に当初設定され、 ２年ごとに更新されている発行上限を 5 ,000億円と する サムライ債を発行するための
日本の 発行登録書
６）2010年５月31日に設定され、発行上限を ６ 十億豪ドルと する カンガルー債を発行するためのオーストラリア
国内債券発行プログラム
７）2011年１月17日に設定され、 ２年ごとに更新されている発行上限を 5,000億円と する 債券売出しのための 日本
の 発行登録書
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(６) 訴訟
2019 年12月31日現在、当行は、 原告として８ 件の訴訟（訴額合計： 96,237 百万ウォン）を提起し、被告として 10 件の
訴訟（訴額合計： 35,055 百万ウォン）が係争中であった。当行の経営陣は、これら訴訟により財務書類に対して大きな
影響はないと予想しているが、将来の訴訟の結果によって当行に追加的損失が生じる可能性がある。
(７) 償却 済 貸付金
当行は、時効により債務者に対する 請求 権を有する償却済貸付金および償却後未回収となっている償却済貸付金等を
管理している。 2019 年および 201 8 年12月31日現在の償却済貸付金は、それぞれ 3,472,397 百万ウォンおよび 3,413,713 百
万ウォン である。
( ８ ) 報告日以降の新型コロナウイルスの影響
2020 年３月 11 日、新型コロナウイルスの発生は、世界保健機関によってパンデミックと宣言された。新型コロナウイ
ルスの発生は、世界および国内の市場に直接的な影響を及ぼし、また当行の資産の質に潜在的な影響を及ぼすものと予
想されるが、当行に対する影響について現時点で予測することはできない。
37 ．関連当事者との取引および残高
関連当事者は、当行、退職後給付、主要な経営陣および 係る 者の近親者 に 関連のある事業体、被支配事業体または被
共同支配事業体ならびに重要な影響を受ける事業体からなる。
(１) 2019 年 12 月 31 日現在の当行の関連当事者の内訳は以下のとおりである。
内訳 関係 所有比率 ( ％ )
親会社：
韓国政府 親会社 66.43
子会社および関連会社：
KEXIM バンク UK リミテッド 子会社 100.00
PT. KOEXIM マンディリ・ファイナンス 子会社
85.00
KEXIM ベトナム・リーシング・コ 子会社 100.00
KEXIM アジア・リミテッド 子会社 100.00
EXIM プラス・カンパニー・リミテッド 子会社 100.00
コリア・アセット・マネジメント・コーポレーション 関連会社 25.86
クレジット・ギャランティ・アンド・インベストメント・ファンド 関連会社 11.49
城東造船海洋 関連会社 69.39
大鮮造船 関連会社 83.03
KTB ニューレイク・グローバル・ヘルスケア PEF 関連会社 25.00
KBS-KDB プライベート・エクイティ・ファンド 関連会社 20.30
韓国航空宇宙産業 関連会社 26.41
大宇造船海洋 関連会社 -
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(２) 関連当事者との債権、債務および保証の重要な残高
１） 2019 年および 201 8 年12月31日現在の関連当事者との債権および債務の重要な残高は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
（ 2019 年 12 月 31 日）
内訳 債権 引当金 債務
子会社：
KEXIM バンク UK リミテッド 155,609 - -
PT. KOEXIM マンディリ・ファイナンス
153,450 273 -
KEXIM ベトナム・リーシング・コ 139,581 253 -
157,719 74 -
KEXIM アジア・リミテッド
606,359 600 -
小計
関連会社：
城東造船海洋 170,762 16,464 -
大鮮造船 518,111 437,078 91
大宇造船海洋 2,158,447 643,761 1,472
2,847,320 1,097,303 1,563
小計
3,453,679 1,097,903 1,563
合計
（ 2018 年 12 月 31 日）
内訳 債権 引当金 債務
子会社：
KEXIM バンク UK リミテッド 149,849 - 122
PT. KOEXIM マンディリ・ファイナンス
151,717 262 -
KEXIM ベトナム・リーシング・コ 125,074 302 -
143,624 69 -
KEXIM アジア・リミテッド
570,264 633 122
小計
関連会社：
城東造船海洋 610,291 182,037 -
大鮮造船 487,111 424,705 139
コリア・シッピング・アンド・マリタイ
ム・トランスポーテーション 42,783 - -
大宇造船海洋 635,804 691,620 1,587
1,775,989 1,298,362 1,726
小計
2,346,253 1,298,995 1,848
合計
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２）201 9 年および201 8 年12月31日現在の関連当事者に提供された保証は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
（ 2019 年 12 月 31 日）
ローン・ その他の
内訳 確認保証 無確認保証 コミットメント コミットメント
子会社：
KEXIM バンク UK リミテッド - - 204,750 5,789
PT. KOEXIM マンディリ・
ファイナンス - - 20,840 -
KEXIM ベトナム・リーシン
グ・コ - - 31,420 -
- - 98,409 -
KEXIM アジア・リミテッド
- - 355,419 5,789
小計
関連会社：
大鮮造船 131,822 108,996 6,500 -
2,380,357 12,616 1,450,000 -
大宇造船海洋
2,512,179 121,612 1,456,500 -
小計
2,512,179 121,612 1,811,919 5,789
合計
（ 2018 年 12 月 31 日）
ローン・ その他の
内訳 確認保証 無確認保証 コミットメント コミットメント
子会社：
KEXIM バンク UK リミテッド - - 199,855 12,299
PT. KOEXIM マンディリ・
ファイナンス - - 16,772 -
KEXIM ベトナム・リーシン
グ・コ - 146 126,200 -
- - 105,110 -
KEXIM アジア・リミテッド
- 146 447,937 12,299
小計
関連会社：
大鮮造船 120,789 124,044 - -
3,521,377 877,185 1,350,000 527,368
大宇造船海洋
3,642,166 1,001,229 1,350,000 527,368
小計
3,642,166 1,001,375 1,797,937 539,667
合計
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(３) 関連当事者との取引に 係る 損益
2019 年および 201 8 年12月31日に終了した年度の関連当事者との取引に係る損益は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2019 年 2018 年
引当金 引当金
内訳 収益 繰入 れ 費用 収益 繰入 れ 費用
子会社：
KEXIM バンク UK リミ
テッド 3,748 - 163 3,634 - 371
PT. KOEXIM マンディ
リ・ファイナンス 4,514 11 - 3,889 23 -
KEXIM ベトナム・リー
シング・コ 3,686 (50) - 3,326 97 -
KEXIM アジア・リミ
テッド 4,754 5 - 3,396 11 13
EXIM プラス・カンパ
- - 434 - - -
ニー・リミテッド
16,702 (34) 597 14,245 131 384
小計
関連会社：
城東造船海洋 23,558 39,465 - 29,241 24,565 6
大鮮造船 7,186 12,539 - 34,759 143,754 -
コリア・シッピン
グ・アンド・マリタ
イム・トランスポー
テーション - - - 619 - -
48,841 (171,830) - 43,206 219,405 55,009
大宇造船海洋
79,585 (119,826) - 107,825 387,724 55,015
小計
96,287 (119,860) 597 122,070 387,855 55,399
合計
(４) 関連当事者との資金取引
2019 年および 201 8 年12月31日に終了した年度の関連当事者との資金取引は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2019 年 2018 年
資金取引 資金取引
内訳 貸付金 回収 貸付金 回収
子会社：
KEXIM バンク UK リミテッド 340,709 340,548 236,787 228,162
PT. KOEXIM マンディリ・ファイナンス
316,463 320,260 304,758 305,054
KEXIM ベトナム・リーシング・コ 551,681 541,613 244,567 247,818
KEXIM アジア・リミテッド 468,846 462,785 309,166 297,815
関連会社：
城東造船海洋 - 466,019 24,345 25,048
31,000 - 60,387 295,000
大宇造船海洋
1,708,699 2,131,225 1,180,010 1,398,897
合計
(５) 2019 年および 201 8 年12月31日に終了した年度の主要な経営陣に対する報酬の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
内訳 2019 年 2018 年
給与 3,078 2,944
269 201
離職・退職給付金
3,347 3,145
合計
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38 ．特別勘定
当行は、 2019 年５月に、輸銀法施行令の改正に従って特別勘定を導入した。特別勘定は区分して管理され、 2019 年 12
月 31 日現在、 30 十億ウォンの資本金および 430 十億ウォンの利益剰余金が含まれている。 201 9 年 12 月 31 日現在、特別勘
定から組成された貸付金および保証はない。
39 ．財務書類の承認
当行の財務書類は、 2020 年３月 27 日に理事会の承認を受け、最終的 に 2020 年３月 31 日に運営委員会の承認を受けた。
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(6) 【その他】
当行は、当行の債務のいずれについても、これまでにその元金または利息の支払の履行を怠ったこと
はない。
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(7) 【発行者の属する国等の概況】
① 位置・面積・人口等
韓国は、朝鮮半島の北緯38度線のほぼ南側に位置し、国土面積約38,000平方マイルを有する。国土の
約４分の１は耕地である。韓国の人口は約51百万人である。韓国最大の都市である首都ソウルは、約10
百万の人口を有する。
② 政治・外交
(a) 政治の変遷
1948年の建国後、韓国は、1948年、1952年、1956年および1960年に選出された李承晩大統領によっ
て統治された。1960年に学生主導のデモに応じて李大統領は辞任したが、その直後に朴正煕氏が率い
る軍指導者グループがクーデターによって政権を掌握した。軍指導者グループは文民政権を確立し、
朴氏は1963年10月に大統領に選出された。朴大統領は、政府と反政府勢力の間の闘争が高揚した後、
1979年に暗殺されるまで大統領職にあった。政府は戒厳令を発令し、次の大統領となった崔圭夏首相
の下に暫定政権が形成された。政府と反政府勢力の一連の衝突の後に崔大統領は辞任し、韓国軍部の
権力を掌握した全斗煥将軍が1980年に大統領に就任した。
1980年後半、大統領選挙人団による間接的な大統領選挙といくつかの民主主義改革を規定する新憲
法が国民投票で承認され、その直後の1981年初頭、全大統領は大統領に再選された。
1987年には、大衆デモに応えて、立法府は大統領の直接選挙を規定するように憲法を改正した。
1987年12月に、金泳三氏と金大中氏の率いる野党が統一候補者を立てることができなかったため、盧
泰愚氏が僅差で大統領に選ばれた。1990年２月に、金泳三氏が率いる政党を含む２野党が盧大統領の
率いる与党民自党に合流した。
1992年12月に、金泳三氏は大統領に選出された。文民で前野党党首の大統領選出により、政治制度
の正統性をめぐる議論は大幅に減少した。金大統領政権は、政治改革を行い、韓国経済の規制緩和お
よび国際化を進めた。
1997年12月、韓国国民は金大中氏を大統領に選出した。金大統領が率いる新千年民主党（旧新政治
国民会議）は金鍾泌氏の率いる自由民主連合と連立し、金鍾泌氏は金大中政権最初の国務総理となっ
た。この連立は2000年４月の総選挙直前に一時的に解消したが、2000年６月に自由民主連合の李漢東
氏が国務総理に任命されたことで継続した。この連立は、2001年９月に再び終了した。
2002年12月、韓国国民は盧武鉉氏を大統領に選出した。盧大統領およびその支持者は2003年に千年
民主党を離脱し、2003年11月に新党のウリ党を結成した。2007年８月15日、それまでウリ党または民
主党に所属していた85名の国会議員は、大統合民主新党（UNDP）を結成した。ウリ党は2007年８月20
日に大統合民主新党に吸収合併された。2008年２月、大統合民主新党は民主党と統合した。2011年12
月、民主党は市民統合党と統合し、民主統合党（2013年５月、民主党に党名改称した。）を結成し
た。
2007年12月、韓国国民は、李明博氏を大統領に選出した。李氏は、2008年２月25日に就任した。
2018年４月９日、韓国の検察当局は、収賄、権力の濫用、横領およびその他の違法行為を含む16件の
汚職により李元大統領を起訴した。
2012年12月、朴槿恵氏が大統領に選任され、2013年２月25日に就任した。2016年12月９日、国会
は、憲法違反、ならびに側近による国政への影響力行使および大統領上級補佐官による企業献金の強
要の援助を許容することによる権力の濫用を含む複数の憲法上および刑法上の違反の疑いで朴大統領
の弾劾を可決した。朴大統領は直ちに権限を停止され、同時に首相が大統領代行の役割を担った。
2017年３月10日、憲法裁判所は、国会による朴大統領の弾劾決議を全員一致で支持し、朴大統領は直
ちに罷免された。2017年４月17日、韓国の検察当局は、朴前大統領を収賄、権力の濫用および強要等
の罪で起訴した。2018年８月24日、ソウル高等裁判所は、収賄、権力の濫用および強要を含む複数の
罪で朴前大統領を有罪とし、懲役25年と罰金20十億ウォンの判決を下した。
2017年５月９日に新しい大統領を選任する特別選挙が実施され、文在寅氏が大統領に選出され、
2017年５月10日に就任した。文政権の主な優先政策には以下のものが含まれる。
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・政府高官が関与した汚職の捜査、汚職防止および財閥の改革。
・朝鮮半島の非核化および平和の構築ならびに北朝鮮の核戦力に対する韓国軍の強化。
・微粒子排出物の削減、老朽化した原子力発電所の閉鎖および新しい原子力発電所の建設にかかる再
調査。
・雇用の創出、若年者失業問題の解決および非正規労働者差別禁止法の制定。
・高齢者向けの雇用の創出、基礎年金の引上げおよびアルツハイマー病治療に対応した政府補助金の
提供。
・小規模事業経営者の保護ならびに大規模店舗および多機能ショッピングモールの出店制限。
(b) 政府および行政組織
韓国の国家権力は、中央集権化されており、大統領に強力な権限が集中している。大統領は国民投
票により選出され、任期は１期のみの５年である。大統領は、大統領、首相、副首相、政府省庁の長
および国務大臣で構成される国務会議（内閣）の議長である。大統領は、国務会議で職務を務めるべ
き者を選任することができ、また、選挙を通じて選ばれた地方公務員を除き、他のすべての政府公務
員を任免することができる。
大統領は新法案に対する拒否権を有する。さらに大統領は自然災害、重大な財政・経済危機、戦争
状態またはそれに類する事態の場合には緊急措置を講ずることができる。ただし、大統領は実施した
緊急措置について遅滞なく国会の同意を得なければならず、かかる同意が得られない場合、緊急措置
は自動的に無効となる。戒厳令については、大統領は国会の同意を得ることなく戒厳令を発令するこ
とができる。ただし、国会は、大統領に戒厳令を取消すよう要請することができる。
国会は、立法権を行使する。憲法および公職選挙法は、国会議員の約84％の直接選挙を規定してお
り、残りの議席は、直接選挙で５議席超を獲得したかまたは３％超を得票した政党の間で比例配分さ
れる。国会議員の任期は４年である。国会は法律を制定し、条約を批准し、国家予算を承認する。大
部分の法律は行政部門によって起案され、承認のため国会に提出される。
司法機関は、大法院、憲法裁判所およびその他下級裁判所をもって構成される。大法院長は大統領
により任命される。その他の大法院判事（大法官）は、大法院長の推薦に基づき大統領により任命さ
れる。大法院判事の任命には国会の同意が必要である。大法院長は、大法官の同意を得て、韓国の他
の裁判官すべてを任命する。大法院判事の任期は６年であり、それ以外の裁判官の任期は10年であ
る。大法院長を除く大法院判事および裁判官は継続して再任されることができる。
大統領は、憲法裁判所の９名の裁判官全員を正式に任命するが、そのうち３名は国会により、３名
は大法院長により、指名されなければならない。憲法裁判所の裁判官の任期は６年であり、継続して
再任されることができる。
行政区域として、韓国は８つの道、１つの特別自治道（済州）、１つの特別市（ソウル）、６都市
（釜山、大邱、仁川、光州、大田および蔚山）ならびに１つの特別自治市（世宋）に分かれている。
1961年から1995年までは、中央政府が道を統治しており、道の公務員は大統領により任命されてい
た。1995年６月、道の公務員の選挙を含む完全地方自治が再開した。
(c) 政党
第21回総選挙が2020年４月15日に実施され、同選挙において選出された国会議員の任期は2020年５
月30日に開始する予定である。各政党は、国会において以下の議席数を有することになっている。
議席数
(1)
共に民主党（DPK） 180
(2)
未来統合党（UFP） 103
正義党（JP） 6
11
その他
300
合計
(1) 共に市民党の17議席を含む。
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(2) 未来韓国党の19議席を含む。
(d) 南北関係
韓国と北朝鮮の関係は、韓国の歴史の大部分にわたり緊張状態にあった。朝鮮戦争は、1950年の韓
国に対する北朝鮮からの共産主義軍による侵略とともに始まったが、かかる侵攻は韓国軍と米軍が主
導する国連軍によって阻止された。軍事的膠着状態の後、1953年に北緯38度線付近に国連により監視
される非武装地帯が置かれ、停戦となった。
北朝鮮は、100万人超と推定される正規兵力および約7.6百万人の予備役軍人を維持しており、正規
兵力の大多数は、非武装地帯の北側の境界の近くに集中している。韓国は、非武装地帯の南側の境界
に沿って、約599,000万人の正規兵力および３百万人の予備役軍人からなる軍の配備を維持してい
る。また、米国は停戦協定の締結以降韓国内に軍事的拠点を維持しており、現在は約28,500人の兵力
が韓国に駐留している。韓国と米国は、韓国内での米韓共同指揮体制を有している。2014年10月、米
国および韓国は将来の適切な時点での米韓共同指揮体制の解除に向けて条件付提案を行うことで合意
した。これによって韓国は朝鮮半島での有事の際には自国軍の指揮権を行使できるようになる。
南北朝鮮間の緊張度合は不安定で、現在および今後の事象によって急に緊張が高まることがある。
とりわけ、2011年12月の金正日氏の死去以後、北朝鮮の政治的指導層の将来に関する不透明性ならび
に同地域の政治的および経済的安定に関する懸念が高まっている。金正日氏の第三男である金正恩氏
が父親の指名した後継者として権力を承継した。
また、北朝鮮の核兵器および弾道弾ミサイル計画ならびに韓国に対する敵対的軍事行動およびその
他の行動によって、近年安全保障に関する懸念が高まっている。近年の重大な事件の一部を以下に挙
げる。
・北朝鮮は、随時弾道弾ミサイルの発射実験を実施してきた。2016年２月、北朝鮮は、米国との合意
ならびに弾道弾ミサイル技術を利用した発射を妨げる国連の制裁に違反して、長距離ロケットを発
射した。国際的な非難にもかかわらず、北朝鮮はロケット発射計画を続ける意向であるとの声明を
発表し、2016年から2017年にかけて一連の弾道弾ミサイルの発射実験を行った。これに対して、国
連安全保障理事会は北朝鮮を非難し、状況の厳重な監視を続け、さらなる重大な措置をとることに
合意する内容の全会一致の声明を発表した。2017年12月には北朝鮮に課されていた既存の制裁を拡
大する決議を全会一致で可決した。
・北朝鮮は、2003年１月に核拡散防止条約に基づく義務を放棄し、2006年10月から2013年２月までに
３回にわたって核実験を実施した。2016年１月、北朝鮮は、４回目の核実験を行い、これが初の水
爆実験を含むものであったことを宣言した。2016年９月、北朝鮮は、５回目の核実験を実施し、弾
道弾ミサイルに搭載可能な核弾頭の爆発実験に成功したと発表した。2017年９月、北朝鮮は、大陸
間弾道弾ミサイルに搭載されるように設計された水爆の爆発により６回目の核実験に成功したこと
を発表し、その結果、周辺地域の緊張が高まり、世界中からの強い反発を浴びた。かかる実験（お
よび北朝鮮の長距離弾道弾ミサイル計画）に対して、国連安全保障理事会は、北朝鮮の行為を非難
し、北朝鮮に適用される制裁の範囲を大幅に拡大する決議を数回にわたって全会一致で採択し、米
国およびEUも北朝鮮に対して追加制裁を加えた。
・2015年８月、韓国の兵士２名が非武装地帯近くで地雷の爆発によって負傷した。韓国軍は、地雷が
北朝鮮によって埋められたものであると主張し、非武装地帯の近くで拡声器を利用して北朝鮮に向
けたプロパガンダ計画を再開した。報復として、北朝鮮軍は拡声器に対して砲撃を行い、その結果
両国ともに最高レベルの軍事即応態勢を敷いた。
・2010年３月、韓国海軍の軍艦が海中爆発により破壊され、多数の乗組員が死亡した。政府は、かか
る沈没を引起こしたとして北朝鮮を公式に非難したが、北朝鮮はかかる沈没についての責任を否定
した。さらに、2010年11月、北朝鮮は百発を超える砲撃を行い、これが朝鮮半島西岸の南北間の事
実上の海上国境となる北方限界線近くの韓国の延坪島に着弾し、複数の負傷者と著しい財産上の損
害が生じた。政府はこの攻撃について北朝鮮を非難し、さらなる挑発行為があった場合には断固と
した報復措置に出ることを明言した。
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北朝鮮の経済は、厳しい課題にも直面しており、これは北朝鮮における社会的政治的圧力をさらに
悪化させる可能性がある。2018年４月および５月に南北首脳会談が開催され、また2018年６月、2019
年 ２月および2019年６月には米朝首脳会談が開催されたものの、今後、朝鮮半島における緊張が高ま
ることはないと、あるいはかかる緊張によって韓国の経済および当行が重大な悪影響を受けることが
ないと、保証することはできない。たとえば、北朝鮮において指導者の重大局面を迎えた場合、南北
朝鮮間の高官レベルの接触が失敗に終わった場合、または一層の軍事的な対立が生じた場合など、さ
らに緊張が高まった場合に、韓国経済および当行に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。長期的には、
南北朝鮮が統一される可能性はある。統一には、韓国が重要な経済的責務を果たすことが必要となる
であろう。
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(e) 外交関係および国際機関
韓国は、世界のほとんどの国との外交関係を維持している。韓国と最も緊密な関係のある国は米国
であり、同国との間で相互防衛条約および経済関連諸協定を締結している。米国と共に最大の貿易相
手国である日本および中国との関係もまた重要である。
韓国は、以下を含む多くの国際機関に加盟している。
・国際連合
・国際通貨基金（IMF）
・世界銀行
・アジア開発銀行（ADB）
・多数国間投資保証機関
・国際金融公社
・国際開発協会
・アフリカ開発銀行
・欧州復興開発銀行
・国際決済銀行
・世界保健機関（WHO)
・世界貿易機関（WTO）
・国際原子力機関
・米州開発銀行（IDB）
・経済協力開発機構（OECD）
・アジアインフラ投資銀行
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③ 経済
(a) 主な経済指標
次の表は表示された各期間における韓国の主な経済指標のいくつかに関する情報を示したものであ
る。
（比率を除き、十億米ドルおよび兆ウォン）
12 月31日現在または12月31日に終了した年度
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
国内総生産成長率（現行価
(6) (6)
格） 6.1 ％ 5.0 ％ 5.5 ％ 3.1 ％ 1.1 ％
国内総生産成長率
(6) (6)
（2015年基準連鎖価格） 2.8 ％ 2.9 ％ 3.2 ％ 2.7 ％ 2.0 ％
インフレ率 0.7 ％ 1.0 ％ 1.9 ％ 1.5 ％ 0.4 ％
(1)
失業率 3.6 ％ 3.7 ％ 3.7 ％ 3.8 ％ 3.8 ％
(2)
貿易黒字 （十億米ドル） 90.3 89.2 95.2 69.7 39.0
外貨準備高 （十億米ドル） 368.0 371.1 389.3 403.7 408.8
(3) (6) (6)
対外負債 （十億米ドル） 396.1 382.2 412.0 441.2 467.0
(6) (6)
財政収支 （兆ウォン） (0.2) 16.9 24.0 31.2 12.0
(4)
政府の直接対内債務
(5) (6) (7)
（対GDP 比) 37.3 ％ 38.5 ％ 39.8 ％ 40.3 ％ N/A
(4)
政府の直接対外債務
(5) (6) (7)
（対GDP 比) 0.5 ％ 0.4 ％ 0.5 ％ 0.5 ％ N/A
注(1) 年間平均
(2) CIF 基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計による。
(3) 2010 年12月に国際通貨基金が発行した国際収支マニュアル第６版の基準に基づいて算出されている。
(4) 韓国政府による保証は含まれていない。
(5) 2015 年基準連鎖価格による。
(6) 暫定値。
(7) 未入手。
出所：韓国銀行
(b) 世界の経済および金融危機
近年、世界の金融市場は、とりわけ以下の事象の結果、大幅なボラティリティを経験してきた。
・新型コロナウイルスによるCOVID-19パンデミックの発生の継続。以下に詳述する。
・米国と、中国を含むその主要貿易相手国との間の経済および貿易関係の悪化。
・英国の欧州連合からの離脱による不確実性の高まり。
・南欧および中南米諸国をはじめとする世界の多くの政府に影響を及ぼした財政的および社会的困
難。
・中国およびその他主要な新興市場経済における経済成長の減速。
・金利の変動ならびに米国の連邦準備制度理事会およびその他の中央銀行による政策金利の変更。
・イラク、シリアおよびイエメンをはじめとする中東諸国における政治的社会的不安定。
・石油価格およびコモディティ価格の変動。
2019年後半にヒトに感染したと最初に報告された重症急性呼吸器症候群コロナウイルスによって引
起こされた感染症であり、2020年３月にWHOによって「パンデミック」の宣言がなされたCOVID-19
は、2020年に入って今日まで全世界に蔓延し、国際貿易および事業活動への深刻な影響を含む世界の
経済および金融の重大な混乱を引起した。また、ここ数カ月はCOVID-19のパンデミックにより、世界
の金融市場は大きく変動してきた。「⑤-(a)金融制度‐証券市場」を参照のこと。韓国企業の株価が
将来下落を続けないという保証はない。株価指数が将来下落し、外国人投資家が多額の韓国の有価証
券を売却し、その後かかる売却による手取金を本国に送金すれば、ウォンの価値、韓国の金融機関が
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保有する外貨準備高および韓国の企業や銀行の資金調達力に引続き悪影響を及ぼす可能性がある。さ
らに、主要外貨全般およびとりわけ米ドルに対するウォンの価値が2020年には大きく変動してきた。
ウォ ンの下落によって、輸入財貨およびサービスのコストならびに韓国企業による外貨建債務の返済
のためのウォン建の収益の所要額が全般的に増加している。
世界経済の相互依存が高まるなかで、上記のいずれかの展開によっては韓国の経済および金融市場
に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。また、世界の信用市場における厳しい状況が続くか、または将
来世界経済が悪化を続ければ、韓国経済は重大な悪影響を受け、韓国の銀行は高いコストでの営業資
金の調達を強いられることになるか、貸付およびその他の業務を支えるだけの十分な資金の調達がで
きなくなる可能性がある。
世界における展開のほか、韓国経済に重大な悪影響をもたらす一因となりうる国内の展開には、と
りわけ、以下の事象が含まれている。
・上述した現在のCOVID-19パンデミックの発生継続や、2015年５月の中東呼吸器症候群（MERS）の
発生といった感染症の発生、ならびに数百名の乗客を死に至らしめた2014年４月のセウォル号沈
没といった国家的悲劇を原因とする消費者支出の減速および消費意欲の低迷。
・COVID-19パンデミックの世界的な発生継続の影響などが原因で発生する可能性のある、消費者お
よび中小企業の借手による延滞および信用デフォルトの増加。
・主として抵当ローンの増加およびクレジット・カード利用の購買増加によって、住宅ローンおよ
び商品クレジットからなる家計債務が着実に増加しており、2010年12月31日現在の843.2兆ウォン
から2019年12月31日現在の約1,600.1兆ウォンへと増加したこと。
・領土紛争もしくは貿易紛争または外交政策の不一致（係属中の日韓貿易紛争など）を原因とする
韓国と諸外国との間の経済関係または外交関係の悪化。
・年金および社会福祉政策に対する韓国政府による支出の大幅増加。これは、一部には韓国の総人
口に占める老年人口(65歳以上の人口)の割合が、2000年12月31日現在の7.2％から2019年12月31日
現在の約14.9％に上昇したことによるものであるが、この割合は2025年には20.3％超となる見込
みであり、これが韓国政府の財政赤字につながる可能性がある。
・韓国の不動産市場価格の下落。
・畜産業に影響を与える深刻な伝染病の発生。
韓国において最初にCOVID-19の感染例の確認が公表されたのは2020年１月20日であり、その後の感
染症拡大の結果、2020年４月16日現在、韓国では10,500件を超える感染例が確認され、220名を超え
る死者が出ている。政府は、COVID-19の感染拡大を抑えるため、多くの政策を実施してきており、こ
れには全国規模での社会的距離をとる命令、厳格な自己隔離の実施および感染した可能性のある者ま
たは感染の機会が高い者に対する検疫措置、ならびにさらなる感染の可能性が十分に収まるまでのす
べての学校施設の閉鎖などが含まれる。さらに、2020年３月および４月には、政府は、COVID-19のパ
ンデミックの韓国経済への悪影響を緩和し、金融市場を安定させるため、とりわけ以下の措置を実施
した。
・韓国銀行の政策金利を1.25％から過去最低の0.75％に引下げること（「⑤-(b) 金融政策－金利」
を参照のこと。）。
・韓国のウォン建トレジャリー・ボンドと交換に60十億米ドルの提供を受ける、米国連邦準備制度
との二国間通貨スワップ協定の締結。
・流動性危機に直面している、適格な銀行および金融機関、中小企業、小規模商店および自営業者
向けに、貸付金、保証および満期の延長といった形で企業および金融市場に現金を投入するこ
と。
・COVID-19パンデミックの影響を受けた者に緊急助成金の支払および社会保障拠出金支援の拡大を
提供すること。
COVID-19パンデミック、ならびに石油およびコモディティ価格の変動、金利および為替相場の変
動、失業率の上昇、消費者信認の低下および株式市場のボラティリティといった要因によって韓国お
よび世界の経済および金融市場の状況が次第に悪化した結果、韓国およびその金融サービス部門にか
かる2020年および予見可能な将来の経済的見通しは、きわめて不透明である。
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(c) 国内総生産
GDPとは、一定期間に一国において生産された最終財およびサービスすべての市場価値の尺度であ
り、時間の経過による国の生産高の増減を示すものである。GDPは、現行市場価格と「実質」または
「インフレ調整」の用語の双方により表示される。2009年３月、韓国はGDP算出方法として、国連の
1993年国民経済計算体系の勧告を受けて、従来の固定方式（または「実質」方式）に代えて、経済活
動総計の実質成長を示すことができる「連鎖」方式を適用した。現行市場価格で表示されるGDPで
は、各年の実際の価格を用いて国の生産高が評価される。「連鎖」方式によるGDPでは、連続した期
間の量的成長とリンクする「連鎖指数」を用いて算出される。2014年３月、韓国は、韓国の国民経済
計算統計を国民経済計算編纂の新しい国際基準の勧告に合わせ、かつ諸外国の国民経済計算との比較
可能性を維持するため、2008年国民経済計算体系を実施し、基準年度を2005年から2010年に更新する
ことにより、改訂GDP計算方法を公表した。これらの改訂の骨子には、(i)研究開発ならびに娯楽、文
芸および芸術作品の創作活動にかかる支出を固定投資として認識すること、(ii)韓国経済の構成にか
かる網羅的かつ詳細な情報を提供する、経済基礎調査、人口および住宅基礎調査ならびに2010年基準
投入産出表といった多様な新しい原資料および改訂原資料を取り入れること、(iii)生産、支出およ
び収入からのGDP測定のアプローチ相互の整合性を確保するための統計ツールを提供する供給・使用
表を作成すること、ならびに(iv)国境を越えた財貨の移動よりも所有権の変更に基づいて商品貿易取
引を記録すること、などが含まれる。韓国は、韓国の国民経済計算統計を以前実施された2008年国民
経済計算体系の勧告によりよく沿わせ、諸外国の計算との比較可能性を維持するため、2019年７月に
基準年を2010年から2015年に更新した。
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次の表は現行市場価格および2015年基準連鎖価格による韓国のGDPの内訳ならびに韓国のGDPの平均
年間成長率を示したものである。
国内総生産
（単位：十億ウォン）
2019 年
GDP構成比
(1) (1) (1)
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 （％）
国内総生産(現行市場価
格)：
民間部門 804,812.4 834,804.8 872,791.4 908,273.7 929,728.0 48.6
政府部門 250,088.0 265,295.2 283,045.8 305,513.0 330,273.1 17.3
総資本形成 489,601.5 524,717.6 592,711.4 592,858.4 597,085.1 31.2
財およびサービスの輸出 712,775.7 698,621.0 751,428.5 788,279.0 762,252.1 39.8
控除：財およびサービス
の輸入 (599,257.2) (582,659.1) (664,278.8) (701,150.7) (705,937.8) 36.9
0.0 0.0 0.0 (276.4) 563.1 0.0
誤差脱漏
国内総生産に対する支出 1,658,020.4 1,740,779.6 1,835,698.2 1,893,497.0 1,913,963.6 100.0
5,186.2 6,363.9 7,482.6 4,955.7 17,678.1 0.9
海外からの純要素所得
(2)
1,663,206.6 1,747,143.5 1,843,180.9 1,898,452.7 1,931,641.7 100.9
国民総所得
国内総生産
（2015年基準連鎖価
格）：
民間部門 804,812.4 825,676.2 848,589.3 872,304.4 888,951.5 48.2
政府部門 250,088.0 261,162.3 271,428.7 286,644.8 305,315.7 16.6
総資本形成 489,601.5 520,296.3 576,996.7 566,376.1 552,228.6 29.9
財およびサービスの輸出 712,775.7 729,684.8 747,783.5 773,752.6 786,709.6 42.7
控除：財およびサービス
の輸入 (599,257.2) (630,266.6) (686,089.2) (691,374.1) (688,285.5) (37.3)
- 327.1 (1,130.3) (2,511.7) (2,805.2) 0.2
誤差脱漏
国内総生産に対する支出
(3)
1,658,020.4 1,706,880.3 1,760,811.5 1,807,735.9 1,844,489.9 100.0
交易条件による海外から
の
純要素所得 5,186.2 6,177.2 7,084.6 4,519.5 16,257.3 0.9
交易条件の変化による
0.0 23,569.7 25,915.5 3,272.8 (40,365.3) (2.2)
交易利得・損失
(4)
1,663,206.6 1,736,627.2 1,793,818.4 1,815,558.4 1,820,450.4 98.7
国民総所得
国内総生産の
前年比増加（減少）率：
現行価格 6.1 ％ 5.0 ％ 5.5 ％ 3.1 ％ 1.1 ％
2.8 ％ 2.9 ％ 3.2 ％ 2.7 ％ 2.0 ％
2015 年基準連鎖価格
注(1) 暫定値。
(2) GDP に海外からの純要素所得を加えた値が韓国の国民総所得に相当する。
(3) 「連鎖」方式に基づくGDPでは、GDPの各構成項目の計は、必ずしもGDPの合計値となるわけではない。
(4) 「連鎖」方式に基づく国民総所得では、国民総所得の各構成項目の計は、必ずしも国民総所得の合計値とな
るわけではない。
出所：韓国銀行
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次の表は現行市場価格による韓国の経済部門別のGDPを示したものである。
経済部門別国内総生産
（現行市場価格）
（単位：十億ウォン）
2019 年
GDP構成比
(1) (1) (1)
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 （％）
産業部門： 599,438.1 629,410.8 672,178.8 680,553.1 663,369.5 34.7
農林水産業 33,225.2 32,361.7 33,974.3 34,528.9 32,408.5 1.7
製造業、鉱業および採石業： 443,278.3 461,198.3 496,993.7 506,854.7 488,050.4 25.5
鉱業および採石業 2,144.8 2,367.7 2,348.8 2,247.7 2,208.5 0.1
製造業 441,133.5 458,830.6 494,644.9 504,607.0 485,841.9 25.4
電気・ガス・水道業 41,760.4 44,307.8 40,014.2 36,813.2 38,032.2 2.0
建設業 81,174.2 91,543.0 101,196.6 102,356.3 104,878.4 5.5
サービス： 921,469.8 963,671.9 1,006,839.9 1,049,864.7 1,086,641.1 56.8
卸売・小売業、
宿泊・飲食サービス業 160,345.6 169,240.8 175,124.9 180,661.0 180,377.0 9.4
運輸・倉庫業 58,499.6 58,803.1 58,283.7 57,088.1 59,182.2 3.1
金融・保険業 88,257.8 89,593.7 96,983.7 104,336.2 105,245.2 5.5
不動産業 122,197.8 128,539.4 133,152.6 135,890.3 140,657.6 7.3
情報・通信業 69,789.1 74,469.7 76,712.2 79,242.9 82,112.2 4.3
事業活動 141,918.6 147,218.4 154,495.4 161,832.1 170,753.9 8.9
行政、国防および社会保障 95,491.0 100,787.1 107,325.6 115,086.1 122,079.5 6.4
教育 82,133.7 84,528.3 87,880.4 90,933.2 93,732.5 4.9
医療・福祉 63,337.3 68,704.8 74,706.8 80,937.0 87,813.8 4.6
文化およびその他サービス 39,499.3 41,786.5 42,174.6 43,857.8 44,687.3 2.3
137,112.5 147,696.8 156,679.6 163,079.3 163,953.1 8.6
製品助成金控除後公租公課
国内総生産(現行市場価格) 1,658,020.4 1,740,779.6 1,835,698.2 1,893,497.0 1,913,963.6 100.0
5,186.2 6,363.9 7,482.6 4,955.7 17,678.1 0.9
海外からの純要素所得
1,663,206.6 1,747,143.5 1,843,180.9 1,898,452.7 1,931,641.7 100.9
国民総所得（現行市場価格）
注(1) 暫定値。
出所：韓国銀行
次の表は韓国の１人当りの国内総生産（GDP）を示したものである。
１人当り国内総生産
（現行市場価格）
(1) (1)
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
１人当りGDP（千ウォン） 32,501 33,988 35,740 36,691 37,014
１人当りGDP（米ドル） 28,724 29,287 31,605 33,346 31,754
平均為替レート（１米ドル当りウォン） 1,131.5 1,160.5 1,130.8 1,100.3 1,165.7
注(1) 暫定値。
出所：韓国銀行
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次の表は韓国の１人当りの国民総所得（GNI）を示したものである。
１人当り国民総所得
（現行市場価格）
(1) (1)
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
１人当りGNI（千ウォン） 32,602 34,112 35,886 36,787 37,356
１人当りGNI（米ドル） 28,814 29,394 31,734 33,434 32,047
平均為替レート（１米ドル当りウォン） 1,131.5 1,160.5 1,130.8 1,100.3 1,165.7
注(1) 暫定値。
出所：韓国銀行
次の表は2015年基準連鎖価格による韓国の経済部門別のGDPを示したものである。
経済部門別国内総生産
（2015年基準連鎖価格）
（単位：十億ウォン）
2019 年
GDP構成比
(1) (1) (1)
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 （％）
産業部門： 599,438.1 615,346.0 640,516.9 654,072.8 660,959.8 35.8
農林水産業 33,225.2 31,353.2 32,059.8 32,540.4 33,307.2 1.8
製造業、鉱業および採石
業： 443,278.3 453,590.2 470,274.8 485,854.0 492,620.8 26.7
鉱業および採石業 2,144.8 2,296.0 2,204.5 2,030.9 2,002.4 0.1
製造業 441,133.5 451,294.2 468,070.3 483,823.1 490,626.5 26.6
電気・ガス・水道業 41,760.4 41,262.6 43,813.8 45,116.2 47,169.5 2.6
建設業 81,174.2 89,140.0 94,368.5 90,562.2 87,862.3 4.8
サービス： 921,469.8 948,419.2 973,106.4 1,003,834.7 1,030,649.9 55.9
卸売・小売業、
宿泊・飲食サービス業 160,345.6 164,704.5 167,746.5 171,599.5 173,401.8 9.4
運輸・倉庫業 58,499.6 58,713.7 60,289.1 61,888.5 62,033.8 3.4
金融・保険業 88,257.8 89,948.0 93,709.2 98,999.7 103,417.3 5.6
不動産業 122,197.8 126,461.1 129,307.2 132,057.6 134,943.1 7.3
情報・通信業 69,789.1 73,517.0 75,814.3 78,941.7 81,872.4 4.4
事業活動 141,918.6 145,077.1 147,949.8 150,522.3 153,597.2 8.3
行政、国防および社会保
障 95,491.0 98,023.2 100,722.8 104,100.3 107,845.8 5.8
教育 82,133.7 83,160.6 84,806.1 86,440.9 87,447.3 4.7
医療・福祉 63,337.3 67,974.6 72,330.1 78,160.0 84,627.4 4.6
文化およびその他サービ
ス 39,499.3 40,839.4 40,495.8 41,218.1 41,447.6 2.2
137,112.5 143,115.2 147,105.4 149,966.5 153,599.8 8.3
製品助成金控除後公租公課
(2)
国内総生産 1,658,020.4 1,706,880.3 1,760,811.5 1,807,735.9 1,844,489.9 100.0
注(1) 暫定値。
(2) 連鎖方式に基づくGDPでは、GDPの各構成項目の計は、必ずしもGDPの合計値となるわけではない。
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2015年における2015年基準連鎖価格によるGDP成長率は2.8％であった。これは、2014年と比較して
民間および一般政府消費総支出が2.6％、国内総固定資本形成が5.4％、財およびサービスの輸出が
0.2％、それぞれ増加し、これらが財およびサービスの輸入の2.1％増加を相殺して余りあったことに
よる。
2016年における2015年基準連鎖価格によるGDP成長率は2.9％であった。これは、2015年と比較して
民間および一般政府消費総支出が3.0％、国内総固定資本形成が6.6％、財およびサービスの輸出が
2.4％、それぞれ増加し、これらが財およびサービスの輸入の5.2％増加を相殺して余りあったことに
よる。
2017年における2015年基準連鎖価格によるGDP成長率は3.2％であった。これは、2016年と比較して
民間および一般政府消費総支出が3.1％、国内総固定資本形成が9.8％、財およびサービスの輸出が
2.5％、それぞれ増加し、これらが財およびサービスの輸入の8.9％増加を相殺して余りあったことに
よる。
暫定データによると、2018年における2015年基準連鎖価格によるGDP成長率は2.7％であった。これ
は、2017年と比較して民間および一般政府消費総支出が3.5％、財およびサービスの輸出が3.5％、そ
れぞれ増加し、これらが国内総固定資本形成の2.4％減少ならびに財およびサービスの輸入の0.8％増
加を相殺して余りあったことによる。
暫定データによると、2019年における2015年基準連鎖価格によるGDP成長率は2.0％であった。これ
は、2018年と比較して民間および一般政府消費総支出が3.1％、財およびサービスの輸出が1.7％、そ
れぞれ増加し、財およびサービスの輸入が0.4％減少し、これらが国内総固定資本形成の3.3％減少を
相殺して余りあったことによる。
政府は、主としてCOVID-19パンデミックの世界的な発生継続により、2020年にはGDPが悪影響を受
けるであろうと予想している。
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(d) 主要産業
工業部門
次の表は、韓国の主要工業製品の工業生産指数および総工業生産に占める割合の推移を示したもの
である。
工業生産
（ 2015 年＝100 ）
(1) (2)
指数加重値 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
全産業 10,000.0 100.0 102.2 104.8 106.4 106.3
鉱業および製造業 9,532.3 100.0 102.3 104.7 106.1 106.1
鉱業 31.6 100.0 103.4 100.2 89.5 85.3
製造業 9,500.7 100.0 102.3 104.7 106.1 106.2
食料品 505.9 100.0 102.7 102.9 104.1 107.1
飲料 136.6 100.0 103.7 105.7 105.4 103.4
タバコ 59.4 100.0 113.0 122.7 111.1 121.1
繊維製品 136.2 100.0 98.5 95.2 88.7 83.6
衣服・装身具・毛皮製品 98.1 100.0 96.8 95.9 93.6 87.0
皮革なめし・装飾製品・
鞄・靴 29.0 100.0 92.5 82.0 82.8 71.5
木材および木・コルク製品
(家具を除く) 34.2 100.0 99.3 103.7 95.3 86.3
パルプ・紙・紙製品 157.3 100.0 99.4 97.5 97.0 95.5
印刷・記録媒体複製 48.8 100.0 101.3 102.0 100.4 94.9
コークス・無煙炭・褐炭固
形燃料・石油精製品 194.4 100.0 106.9 114.8 117.0 114.7
化学薬品・化学製品 878.8 100.0 105.5 109.1 111.6 108.8
医薬品・植物性薬品 232.1 100.0 109.9 118.6 128.2 129.9
ゴム・プラスチック製品 480.4 100.0 100.6 99.9 95.1 92.2
非金属鉱物製品 258.6 100.0 109.0 111.3 107.3 104.0
卑金属 623.8 100.0 101.9 102.9 100.1 97.7
金属加工製品 544.8 100.0 102.1 96.6 88.9 88.5
電子部品・コンピュータ・ラジ
オ・テレビ・通信機器・電気器
具 2,108.9 100.0 105.1 112.6 125.9 132.0
医療用精密光学器械・時計 344.5 100.0 101.1 119.5 136.1 120.9
電気機器 461.5 100.0 103.5 106.6 106.5 107.7
その他機械設備 835.5 100.0 101.7 115.5 111.9 105.3
自動車・トレーラー・セミ
トレーラー 966.2 100.0 97.6 95.1 93.9 93.1
その他輸送機器 263.4 100.0 88.8 68.0 61.6 71.7
家具 58.2 100.0 106.2 109.5 101.9 99.9
その他の製品 44.1 100.0 104.4 108.2 102.9 106.4
電気・ガス 467.7 100.0 100.8 106.3 110.3 108.6
指数総計 10,000.0 100.0 102.2 104.8 106.4 106.3
注(1) 指数加重値は2015年工業国勢調査に基づいて設定され、その年の鉱業、製造業および電気・ガス産業の総付加
価値に対する割合で表された表示分類それぞれの製品の年間の付加価値の平均値を反映している。
(2) 暫定値。
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2015年には、主に輸出が減少したことにより、工業生産は0.3％減少した。2016年には、主に国内
消費が増加したことにより、工業生産は2.2％増加した。2017年には、主に国内消費および輸出が増
加したことにより、工業生産は2.5％増加した。2018年には、主に国内消費および輸出が増加したこ
とにより、工業生産は1.5％増加した。暫定データによると、2019年には、主に輸出が減少したこと
により、工業生産は0.1％減少した。
製造業
2015年には、主としてその他輸送機器、金属加工製品、その他機械設備および卑金属に対する需要
が低下したため、製造業部門の生産量は0.3％減少した。製造業部門の生産量は、主として消費者向
けエレクトロニクス製品、電子部品（半導体を含む。）、通信機器および化学製品に対する需要が増
加し、これらが自動車・トレーラー・セミトレーラーに対する需要の低下を相殺して余りあったこと
により、2016年には2.3％、2017年には2.3％、それぞれ増加した。2018年には、主として消費者向け
エレクトロニクス製品および電子部品（半導体を含む。）に対する需要が増加したことにより、製造
業部門の生産量は1.3％増加した。暫定データによると、2019年には、主として消費者向けエレクト
ロニクス製品および電子部品（半導体を含む。）に対する需要が増加したことにより、製造業部門の
生産量は0.1％増加した。
自動車 2015年には、主としてレクリエーショナル・ビークルに対する国内需要が引続き増加し
たことから、2014年と比較して、自動車生産高は0.7％増加し、国内販売高は7.7％増加した。また、
主として中国、ロシア、東欧および南米において自動車需要が減少したため、輸出販売高は2014年と
比較して2.9％減少した。2016年には、主として世界経済が減速したことから、2015年と比較して、
自動車生産高は7.2％減少し、輸出販売高は11.8％減少した。また、主として乗用車に対する個人消
費税が引下げられたことから、国内販売高は2015年と比較して1.0％増加した。2017年には、主とし
て自動車メーカーの組合員による時限ストライキによる自動車の国内生産の減少、海外生産の増加な
らびに米国および中国向け輸出の減少を主因として、2016年と比較して、自動車生産高は2.7％減少
し、国内販売高は2.5％減少し、輸出販売高は3.5％減少した。2018年には、主として自動車メーカー
の組合員による時限ストライキおよびGMコリアの生産部門の再編から生じた自動車の国内生産の減
少、ならびに南米および中東諸国への輸出の減少を主因として、2017年と比較して、自動車生産高は
2.1％減少し、国内販売高は0.5％減少し、輸出販売高は3.2％減少した。暫定データによると、2019
年には、主として自動車メーカーの組合員による時限ストライキによる自動車の国内生産の減少、海
外生産の増加、自動車に対する国内需要の減少および中国における自動車需要の減少を主因として、
2018年と比較して、自動車生産高は1.9％減少し、国内販売高は1.8％減少し、輸出販売高は2.0％減
少した。
エレクトロニクス 2015年には、主として世界の経済情勢の悪化および海外生産の拡大により、
エレクトロニクスの生産は前年より3.9％減少して316,600十億ウォンとなり、輸出は前年より0.6％
減少して172.9十億米ドルとなった。2015年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓国の総輸出
の約11.9％を占めた。2016年には、主として世界の経済情勢の悪条件が続いたことと海外生産が拡大
したことにより、エレクトロニクスの生産は前年より2.4％減少して309,016十億ウォンとなり、輸出
は前年より6.0％減少して162.5十億米ドルとなった。2016年、半導体メモリー・チップの輸出販売
は、韓国の総輸出の約12.6％を占めた。2017年には、主として半導体、有機発光ダイオード
（OLED）、ディスプレイ・パネルおよびコンピュータに対する需要の増加により、エレクトロニクス
の生産は前年より10.9％増加して342,755十億ウォンとなり、輸出は前年より21.6％増加して197.6十
億米ドルとなった。2017年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓国の総輸出の約17.4％を占め
た。2018年には、主として半導体およびリチウムイオン電池に対する需要の増加により、エレクトロ
ニクスの生産は前年より6.6％増加して365,548十億ウォンとなり、輸出は前年より11.5％増加して
220.3十億米ドルとなった。2018年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓国の総輸出の約
21.2％を占めた。暫定データによると、2019年当初11カ月間には、エレクトロニクスの生産は前年同
期の335,846十億ウォンより12.6％減少して293,648十億ウォンとなった。暫定データによると、2019
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年の輸出は主として半導体価格が大幅に下落したことから、前年より19.7％減少して176.9十億ウォ
ンとなった。2019年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓国の総輸出の約17.6％を占めた。
鉄鋼 2015年には、粗鋼生産量は2014年より2.6％減少して69.7百万トンとなり、鉄および鉄鋼
製品の国内販売量は0.6％増加したが、主として中国からの過剰供給ならびに世界の造船および建設
業の不振から、鉄および鉄鋼製品の輸出販売量は2.2％減少した。2016年には、粗鋼生産量は2015年
より1.6％減少して68.6百万トンとなり、主として輸出競争の激化ならびに世界の造船および建設業
の不振から鉄および鉄鋼製品の輸出販売量は1.8％減少したが、主として国内の建設業が回復したこ
とから鉄および鉄鋼製品の国内販売量は2.2％増加した。2017年には、粗鋼生産量は2016年より3.7％
増加して71.1百万トンとなり、主として粗鋼生産に対する世界からの需要の増加により鉄および鉄鋼
製品の輸出販売量は2.3％増加したが、国内の造船および自動車産業の不振から鉄および鉄鋼製品の
国内販売量は1.2％減少した。2018年には、主として国内造船業の回復により、粗鋼生産量は2017年
より1.9％増加して72.5百万トンとなったが、米国、カナダおよび欧州連合による鉄鋼製品の輸入制
限を主な理由として、鉄鋼製品の輸出販売量は3.9％減少した。暫定データによると、2019年には、
主として建設業および造船業の不振により、粗鋼生産量は2018年より1.5％減少して71.4百万トンと
なり、また主として米国、カナダおよび欧州連合による鉄鋼製品の輸入制限が継続したことを主な理
由として、鉄鋼製品の輸出販売量は0.2％減少した。
造船 2015年、韓国の造船受注は、2014年より15.4％減少して約11百万補整総トンであったが、
これは主として国内外の造船業の不振が続いたことによるものであった。2016年には、韓国の造船受
注は、国内外の造船業の不振が続いたことにより、2015年より81.8％減少して約２百万補整総トンで
あった。2017年には、主として液化天然ガス運搬船、ばら積み貨物船およびコンテナ運搬船に対する
需要の伸びを受けて、韓国の造船受注は2016年と比較して300％増の約８百万補整総トンとなった。
2018年には、主として液化天然ガス運搬船、石油タンカーおよびコンテナ運搬船に対する需要の伸び
を受けて、韓国の造船受注は2017年と比較して62.5％増の約13百万補整総トンとなった。暫定データ
によると、2019年には、主としてコンテナ運搬船およびばら積み貨物船に対する需要の減少が液化天
然ガス運搬船に対する需要の伸びを上回ったことを受けて、韓国の造船受注は2018年と比較して
30.8％減少して約９百万補整総トンとなった。
農林水産業
政府の農業政策は、伝統的に以下に重点を置くこととしている。
・穀物生産
・灌漑システムの整備
・土地の整理および造成
・種子の改良
・旱魃および洪水の被害対策の機械化
・農業所得の増加
しかし、最近政府は、国内の農業市場の開設が続いた結果、収益力のある穀物の栽培と国際競争力
の強化に力を入れてきている。
2015年には、米の生産高は、2014年より2.4％増加して4.3百万トンとなった。2016年には、米の生
産高は、2015年より2.3％減少して4.2百万トンとなった。2017年には、米の生産高は、2016年より
4.8％減少して4.0百万トンとなった。2018年には、米の生産高は2017年より2.5％減少して3.9百万ト
ンとなり、2019年には2018年より5.1％減少して3.7百万トンとなった。地理的および物理的制約から
穀物の収穫量には限りがあるため、韓国は特定の基本的食糧を輸入に依存している。
政府は、大型漁船の建造ならびに漁業設備、マーケティング技術および販路の近代化を奨励するこ
とにより、漁業の発展を進めている。
2015年には、農林水産業の生産高は、主として悪天候により、2014年より0.2％減少した。2016年
には、農林水産業の生産高は、主として悪天候および漁獲高の減少により、2015年より5.6％減少し
た。2017年には、主として養殖業生産の増加により、農林水産業の生産高は、2016年より2.3％増加
した。暫定データによると、2018年には、主として家畜生産の増加により、農林水産業の生産高は、
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2017年と比較して1.5％増加した。暫定データによると、2019年には、主として農場経営および家畜
生産の増加により、農林水産業の生産高は、2018年と比較して2.4％増加した。
建設業
2015年には、主として民間の住宅建設および商業ビル建設が増加したことから、建設業の生産高は
2014年より6.2％増加した。2016年には、主として民間の住宅建設および商業ビル建設が増加したこ
とから、建設業の生産高は2015年より9.8％増加した。2017年には、主として住宅建設および商業ビ
ル建設が増加したことから、建設業の生産高は2016年より5.9％増加した。2018年には、主として住
宅建設および商業ビル建設が減少したことから、建設業の生産高は2017年より4.0％減少した。暫定
データによると、2019年には、主として住宅建設の減少が続いたことから、建設業の生産高は2018年
より3.0％減少した。
電力およびガス
次の表は、韓国のエネルギー消費量における輸入依存度を示している。
エネルギー消費量における輸入依存度
(1)
（比率を除き、石油換算百万トン ）
エネルギー総供給量 輸入 輸入依存度（％）
2015 年 286.9 272.0 94.8
2016 年 293.8 277.9 94.6
2017 年 302.1 284.0 94.0
2018 年 307.5 288.1 93.7
(2)
2019 年 303.4 283.4 93.4
注(1) 石油換算トンへの変換は、2017年７月に改訂されたエネルギー法施行令に基づくエネルギー変換係数に
基づいて計算されている。
(2) 暫定値。
出所：韓国エネルギー経済研究所、韓国統計庁
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韓国は、国内で石油またはガスの産出をほとんど行っておらず、そのエネルギー需要を満たすため
に輸入石油および輸入ガスに依存している。したがって、石油およびガスの国際価格が韓国経済に大
きく影響する。石油およびガスの長期的な価格高騰は、韓国においてインフレ圧力を高め、韓国の貿
易収支に悪影響を及ぼすであろう。
石油およびガスの輸入依存度を下げるために、政府は、省エネおよび原子力エネルギーに力を入れ
たエネルギー資源の分散化を奨励してきた。次の表は、韓国における供給エネルギーの主な一次資源
を、石油換算量およびエネルギー総消費量に対する比率で示している。
エネルギー供給の資源別内訳
(2)
（比率を除き、石油換算百万トン ）
(1)
石炭 原油 原子力 その他 合計
量 ％ 量 ％ 量 ％ 量 ％ 量 ％
2015 年 85,401 29.8 109,090 38.0 34,765 12.1 57,675 20.1 286,931 100.0
2016 年 81,499 27.7 117,606 40.0 34,181 11.6 60,493 20.6 293,778 100.0
2017 年 86,177 28.5 119,400 39.5 31,615 10.5 64,874 21.5 302,066 100.0
2018 年 86,651 28.2 118,521 38.5 28,437 9.2 73,892 24.0 307,501 100.0
(3)
2019 年 82,075 27.0 117,579 38.7 31,079 10.2 72,714 24.0 303,446 100.0
注(1) 天然ガス、水力発電および再生可能エネルギーを含む。
(2) 石油換算トンへの変換は、2017年７月に改訂されたエネルギー法施行令に基づくエネルギー変換係数に
基づいて計算されている。
(3) 暫定値。
出所：韓国エネルギー経済研究所、韓国銀行
韓国初の原子力発電所は1978年にフル稼働し、発電設備容量は587メガワットであった。2019年12
月31日現在、韓国には原子力発電による総推定発電設備容量が23,250メガワットの24の原子力発電所
があり、４つの原子力発電所が建設中であった。2017年12月、政府は、「第８次長期電力需給基本計
画」を発表した。これは、中長期的な安定的電力供給の指針となるものである。第８次基本計画は、
とりわけ、(i)温室効果ガス排出および黄砂の削減を含む環境および安全性に配慮する努力を高め、
(ii)新規原子力発電所の建設中止、老朽化した石炭火力発電所の永久閉鎖および石炭火力発電所の
LNG燃焼による発電所への転換によるものを含む原子力および石炭エネルギー源を用いた電力供給の
比率を低下させ、(iii)特に太陽光および風力といった再生可能エネルギーからの供給電力の比率を
高め、(iv)それぞれの燃料のタイプに適用される消費税率の調整などにより、各種燃料の利用により
発生する費用のギャップを縮小することにより、石炭からLNGへのエネルギー源の置換を促進するこ
となどを目的としている。政府は、世帯向けの天然ガス供給インフラを拡大し、エネルギーの安定供
給を確保するために海外のエネルギー開発計画という長期戦略を推進し、クリーンで再生可能なエネ
ルギーを増加し、グリーン・テクノロジー関連の研究開発を支援する予定である。第８次基本計画の
公表以降、政府は、原子力および石炭エネルギー源による発電を徐々に段階的に廃止し、再生可能エ
ネルギー源の利用を増やすという政策を繰り返してきた。政府は、より詳細なガイドラインを設定
し、今後原子力発電および石炭火力発電への依存を減らすための具体的な目標を設定する計画であ
る。このため、政府は2019年３月に第９次基本計画の作成を開始しており、2020年末までに最終計画
を発表することを目指している。
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サービス部門
2015年には、サービス産業は、2014年と比べて3.1％増加したが、これは金融・保険業部門が7.5％
増加し、事業活動部門が5.0％増加し、医療・福祉部門が4.7％、それぞれ増加したことによる。2016
年には、サービス産業は、2015年と比べて2.9％増加したが、これは医療・福祉部門が7.3％増加し、
卸売・小売業および飲食・宿泊業部門が2.7％増加し、金融・保険業部門が1.9％、それぞれ増加した
ことによる。2017年には、サービス産業は、2016年と比べて2.6％増加したが、これは医療・福祉部
門が6.4％、金融・保険業部門が4.2％、行政・国防部門が2.8％、それぞれ増加したことによる。暫
定データによると、2018年には、サービス産業は、2017年と比べて3.2％増加したが、これは医療・
福祉部門が8.1％、金融・保険業部門が5.6％、行政・国防部門が3.4％、それぞれ増加したことによ
る。暫定データによると、2019年には、サービス産業は2018年と比べて2.7％増加したが、これは医
療・福祉部門が8.3％、行政・国防部門が3.6％、金融・保険業部門が4.5％、それぞれ増加したこと
による。
(e) 物価、賃金および雇用
次の表は表示された各期間における物価および賃金の代表的指数ならびに失業率を示したものであ
る。
前年比 前年比 前年比
生産者 消費者
賃金指数
上昇 上昇 上昇
(1) (1) (1)(3)
(1)(2)
物価指数 (低下)率 物価指数 (低下)率 (低下)率 失業率
(2015 年=100) （％） (2015 年=100) （％） (2015 年=100) （％） （％）
2015 年 100.0 (4.0) 100.0 0.7 100.0 2.9 3.6
2016 年 98.2 (1.8) 101.0 1.0 104.2 4.2 3.7
2017 年 101.6 3.5 102.9 1.9 106.4 2.1 3.7
2018 年 103.5 1.9 104.5 1.5 113.6 6.8 3.8
(4) (4)
2019 年 103.5 0.0 104.9 0.4 N/A N/A 3.8
注(1) 年間平均。
(2) 製造業における平均名目賃金指数。
(3) 経済活動人口に対する割合。
(4) 未入手。
出所：韓国銀行、韓国統計庁
2015年のインフレ率は0.7％に低下したが、これは主として石油価格の値下がりによるものであ
る。2016年のインフレ率は1.0％に上昇したが、これは主として農産品および畜産品の価格ならびに
民間のサービス手数料の上昇が、石油価格の値下がりを相殺して余りあったことによる。2017年のイ
ンフレ率は1.9％に上昇したが、これは主として農産品および畜産品ならびに石油の価格値上がりに
よるものである。2018年のインフレ率は1.5％に低下したが、これは主として農産品および石油価格
の伸び率の減速によるものである。2019年のインフレ率は0.4％に低下したが、これは主として農産
品および畜産品ならびに石油の価格値下がりによるものである。
2015年の失業率は3.6％に上昇したが、これは主として国内経済の低迷による。2016年の失業率は
3.7％に上昇したが、これは主として国内経済の低迷が続いたことによる。2017年の失業率は3.7％と
横這いであった。2018年の失業率は3.8％に上昇したが、これは主として国内経済の低迷が続いたこ
とによる。2019年の失業率は3.8％と横這いであった。
1992年から2009年までの期間、韓国の経済活動人口が約24.8％増加して24.3百万人となった一方、
韓国の雇用者数は約23.7％増加して23.5百万人となった。15歳以上の全体の人口に対する15歳以上の
経済活動人口の割合は、過去10年間に61％から63％の間で安定している。50歳以下の労働者のほぼ全
員に識字能力がある。2019年12月31日現在、韓国の経済活動人口は28.2百万人であり、雇用者数は
27.1百万人であった。
次の表は、産業別および性別による雇用情報を抜粋したものである。
（別段の表示がある場合を除き、比率）
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2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
労働力（千人） 26,178 26,409 26,725 26,822 27,123
産業別雇用：
農林水産業 5.1 4.9 4.8 5.0 5.1
鉱業および製造業 17.6 17.2 17.2 16.9 16.4
社会資本およびサービス 77.2 77.9 78.0 78.1 78.5
電気、運輸、通信および金融 11.8 11.8 11.4 11.8 11.7
事業サービス、民間・公共サー
ビスおよびその他のサービス 35.4 36.3 36.4 36.5 37.4
建設業 7.0 7.0 7.4 7.6 7.4
23.0 22.9 22.8 22.2 22.0
卸売・小売業、宿泊・飲食業
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
雇用合計
性別雇用:
男性 57.7 57.6 57.5 57.3 57.0
42.3 42.4 42.5 42.7 43.0
女性
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
雇用合計
出所：韓国銀行
2018年７月１日付で施行された勤労基準法の一部改正により、従業員の労働時間の上限は週68時間
から週52時間に短縮されつつあり、また労働時間の上限制限の免除対象となる特例業種の数は大幅に
削減されることになっている。改正勤労基準法に基づくこの新しい労働時間の上限は、2018年７月１
日から従業員300人以上の事業所に適用され、2020年１月１日からは50人以上300人未満の事業所に拡
大されており、さらに2021年７月１日からは５人以上50人未満の事業所に拡大される予定である。
韓国の労働者の約11.8％は、2018年12月31日現在、労働組合に加盟していた。韓国においては、組
合員労働者による報酬と労働条件の改善およびより広範な雇用保障を求める要求に関する労働争議が
その時々に発生している。近年の重要な出来事のいくつかには以下が含まれる。
・2015年４月、教職員労働組合および公務員労働組合グループを含む、数万人に上る韓国民主労働組
合総連盟の組合員は、労働市場および公務員向けの年金制度の改革計画の撤回を政府に要求して、
全面的なストライキを行った。
・2016年９月、地下鉄および鉄道の組合員労働者は、地下鉄および鉄道労働者に対する成果年俸制案
の撤回を政府に求めて、22年振りに全国規模の合同ストライキを行った。
・2016年10月、現代自動車の組合員労働者は、賃金引上げを求めて12年振りに全面ストライキを行
い、また起亜自動車の組合員労働者は、起亜自動車と現代自動車の労働者間の賃金格差に抗議して
時限ストライキを行った。
・2017年９月、韓国の２大テレビ・ラジオ放送局であるKBSおよびMBCの組合員労働者数千人は、
ニュース報道への経営陣の介入および不当労働行為があったとしてこれに抗議して、数カ月に及ぶ
ストライキを行った。
・2017年、現代自動車の組合員労働者は、賃金および賞与の引上げを要求して、一連の時限ストライ
キを行った。
・2018年７月、現代重工業の組合員労働者は、賃金の引上げを要求して全面ストライキを行った。
・2019年５月、組合員であるバスの運転手は、賃金の引上げと、2019年７月に実施される週52時間の
労働時間に合わせた増員を求めて全国規模のストライキを行った。
・2019年９月、GMコリアの組合員労働者は、賃金引上げの要求とGMコリアの再編計画に対する抗議と
して、20年振りの全面ストライキを行った。
・2019年10月および11月、全国鉄道労働組合の数千人の組合員は、賃金の正常化および人員の追加雇
用を求めて全面ストライキを行った。
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労働組合員によるこうした行動は、労働改革の実施の妨げとなり、より柔軟性のある労働市場を構
築しようとする政府の計画を妨害する可能性がある。平和的な方法で労働争議を解決するため多大な
努力がなされているが、今後さらなる労働争議が起きないとの保証はない。韓国の主要産業における
継 続的な労働争議は、経済に悪影響を及ぼすことがある。
1997年、韓国民主労働組合総連盟は政治同盟を結成し、これが2000年１月の民主労働党結党につな
がった。民主労働党は、新国民参与党と統合し、2011年12月に名称を統合進歩党（UPP）に変更し
た。2012年10月、UPPは分裂し、UPP所属の国会議員７名およびその支持者は進歩正義党という新たな
政党を作り、2013年７月に名称を正義党に変更した。2014年12月、その一部の議員が武力暴動を扇動
しようとした罪および北朝鮮を支援した罪で有罪判決を受けた後、憲法裁判所はUPPの解散および韓
国憲法違反で同党の５人の議員の国会からの除名を命じた。2016年４月13日に実施された総選挙にお
いて、正義党は国会において６議席を獲得した。当選者の４年の任期は2016年５月30日に開始した。
2019年12月31日現在、正義党は国会において６議席を有していた。
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④ 貿易および国際収支
(a) 貿易収支
貿易収支の数値は、その国の輸出と輸入との差額を測定したものである。輸出が輸入を上回る場合
には、国は貿易収支の黒字を計上し、輸入が輸出を上回る場合には国は赤字を計上する。赤字とは、
その国が外国に対して支払う金額よりも外国からの受領金額が少なく、ファイナンスされる必要があ
る状態を表し、当該国は債務国となる。黒字とは、当該国の対外支払額を外国からの受領額が上回る
場合で、黒字額の範囲内で貿易相手国の正味赤字の補填のためファイナンスすることができる状態を
表し、その国は債権国となる。
下表は、表示期間中における韓国の貿易収支を示したものである。
貿易収支
（比率を除き、十億米ドル）
輸入に対する
(2) (2)
GDP 構成比 GDP 構成比 輸出の割合
(1) (3)
輸出 （％） 輸入 （％） 貿易収支 （％）
2015 年 526.8 36.0 436.5 29.8 90.3 120.7
2016 年 495.4 33.0 406.2 27.1 89.2 122.0
2017 年 573.7 35.3 478.5 29.5 95.2 119.9
2018 年 604.9 35.2 535.2 31.1 69.7 113.0
(4)
2019 年 542.2 33.0 503.3 30.7 38.9 107.7
注(1) これらの項目は、CIF基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計に
よる。
(2) 現行市場価格による。
(3) これらの項目は、CIF基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計に
よる。
(4) 暫定値。
出所：韓国銀行、韓国関税庁
韓国は天然資源がないため、成長のために広範な貿易活動に頼っている。国内で必要な石油、木材
およびゴムのほとんど全部ならびに石炭と鉄の大部分は輸入で賄っている。輸出は、一貫してGDP比
で高い割合を占めており、したがって国際経済環境が韓国経済にとって決定的に重要である。「③-
(b) 世界の経済および金融危機」を参照のこと。
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下表は、韓国の輸出入の主要商品別分布を示したものである。
(1)
主要商品別輸出（CIF基準）
（比率を除き、十億米ドル）
2019 年
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
総額に
総額に 総額に 総額に 総額に
占める
占める 占める 占める 占める
(2)
2019 年
比率 比率 比率 比率 比率
(2)
2015 年 （％） 2016 年 （％） 2017 年 （％） 2018 年 （％） （％）
食品および消費
財 6.8 1.3 7.4 1.5 7.8 1.4 7.9 1.3 8.2 1.5
原材料および燃
料 39.5 7.5 33.0 6.7 43.1 7.5 55.1 9.1 48.8 9.0
石油および石
油製品 32.4 6.1 26.8 5.4 35.4 6.2 47.0 7.8 41.3 7.6
その他 7.1 1.3 6.2 1.3 7.7 1.3 8.1 1.3 7.5 1.4
軽工業品 35.4 6.7 35.4 7.1 36.0 6.3 35.8 5.9 34.2 6.3
重化学工業品 445.1 84.5 419.7 84.7 486.8 84.9 506.1 83.7 451.0 83.2
電子および電
子製品 170.5 32.4 159.4 32.2 192.0 33.5 214.8 35.5 171.4 31.6
化学薬品およ
び化学製品 55.9 10.6 55.3 11.2 65.7 11.5 74.0 12.2 67.4 12.4
金属製品 41.4 7.9 39.9 8.1 46.9 8.2 48.1 8.0 44.1 8.1
機械および精
密機器 57.3 10.9 55.2 11.1 63.3 11.0 69.4 11.5 67.6 12.5
輸送機器 112.8 21.4 101.0 20.4 108.8 19.0 87.4 14.4 87.7 16.2
乗用車 41.7 7.9 37.5 7.6 38.8 6.8 38.2 6.3 40.5 7.5
船舶および
ボート 38.8 7.4 33.5 6.8 41.4 7.2 20.7 3.4 19.5 3.6
その他 32.3 6.1 30.0 6.1 28.6 5.0 28.4 4.7 27.7 5.1
7.2 1.4 8.9 1.8 10.1 1.8 12.5 2.1 12.7 2.3
その他
526.8 100.0 495.4 100.0 573.7 100.0 604.9 100.0 542.2 100.0
合計
注(1) これらの項目は、通関統計によるものである。CIFとは、商品価格に保険料および運賃が含まれることを意味
している。
(2) 暫定値。
出所：韓国銀行 、韓国関税庁
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(1)
主要商品別輸入（CIF基準）
（比率を除き、十億米ドル）
2019 年
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
総額に
総額に 総額に 総額に 総額に
占める
占める 占める 占める 占める
(2)
2019 年
比率 比率 比率 比率 比率
(2)
2015 年 （％） 2016 年 （％） 2017 年 （％） 2018 年 （％） （％）
工業材料および
燃料 219.0 50.2 191.0 47.0 233.1 48.7 279.0 52.1 254.0 50.5
原油 55.1 12.6 44.3 10.9 59.6 12.5 80.4 15.0 70.3 14.0
鉱物 17.6 4.0 15.5 3.8 20.3 4.2 22.0 4.1 21.7 4.3
化学薬品 39.6 9.1 39.1 9.6 44.0 9.2 50.0 9.3 47.0 9.3
鉄・鉄鋼製品 21.2 4.9 18.9 4.7 20.3 4.2 19.7 3.7 19.8 3.9
非鉄金属 11.6 2.7 10.7 2.6 12.1 2.5 12.8 2.4 12.0 2.4
その他 74.0 16.9 62.5 15.4 76.8 16.1 94.1 17.6 83.2 16.5
資本財 150.8 34.5 147.8 36.4 171.8 35.9 174.6 32.6 164.9 32.8
機械および精密
機器 49.1 11.2 47.8 11.8 63.1 13.2 60.5 11.3 50.7 10.1
電気機械および
電子機械 87.5 20.0 84.9 20.9 95.8 20.0 100.4 18.8 100.4 20.0
輸送機器 12.4 2.8 13.0 3.2 10.8 2.3 11.5 2.1 11.6 2.3
その他 1.9 0.4 2.1 0.5 2.1 0.4 2.2 0.4 2.1 0.4
消費財 66.7 15.3 67.4 16.6 73.6 15.4 81.6 15.2 84.5 16.8
穀物 6.9 1.6 6.2 1.5 6.0 1.3 6.8 1.3 6.9 1.4
直接消費財 17.1 3.9 17.8 4.4 19.7 4.1 22.3 4.2 22.2 4.4
耐久消費財 26.6 6.1 27.0 6.6 30.0 6.3 32.2 6.0 34.5 6.9
16.0 3.7 16.4 4.0 17.9 3.7 20.3 3.8 20.9 4.2
非耐久消費財
436.5 100.0 406.2 100.0 478.5 100.0 535.2 100.0 503.3 100.0
合計
注(1) これらの項目は、通関統計によるものである。CIFとは、商品価格に保険料および運賃が含まれることを意味
している。
(2) 暫定値。
出所：韓国銀行 、韓国関税庁
2015年、韓国は90.3十億米ドルの貿易黒字を計上した。輸出は、2014年の572.7十億米ドルから
8.0％減少して526.8十億米ドルとなったが、これは主として、世界の経済環境の悪化によるもので
あった。輸入は、2014年の525.5十億米ドルから16.9％減少して436.5十億米ドルとなったが、これは
主として石油価格の値下がりが主な原材料の単価を引下げることになったことによる。
2016年に韓国は89.2十億米ドルの貿易黒字を計上した。輸出は、2015年の526.8十億米ドルから
6.0％減少して495.4十億米ドルとなったが、これは主として、世界経済の低迷が続いたことによるも
のであった。輸入は、2015年の436.5十億米ドルから6.9％減少して406.2十億米ドルとなったが、こ
れは主として、石油価格の値下がりが続いて他の主な原材料の単価の値下がりにつながったことによ
る。
2017年に韓国は95.2十億米ドルの貿易黒字を計上した。輸出は、2016年の495.4十億米ドルから
15.8％増加して573.7十億米ドルとなったが、これは主として、半導体および鉄鋼製品に対する需要
が増加したことによるものであった。輸入は、2016年の406.2十億米ドルから17.8％増加して478.5十
億米ドルとなったが、これは主として、石油価格の値上がりにより他の主な原材料の単価が値上がり
したこと、ならびに機械、精密機器および電子機械の輸入が増加したことによる。
2018年に韓国は69.7十億米ドルの貿易黒字を計上した。輸出は、2017年の573.7十億米ドルから
5.4％増加して604.9十億米ドルとなったが、これは主として、半導体および石油製品に対する需要の
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増加によるものであった。輸入は、2017年の478.5十億米ドルから11.8％増加して535.2十億米ドルと
なったが、これは主として、石油価格の値上がりにより他の主な原材料の単価が値上がりしたことに
よ る。
暫定データによると、2019年に韓国は38.9十億米ドルの貿易黒字を計上した。輸出は、2018年の
604.9十億米ドルから10.4％減少して542.2十億米ドルとなったが、これは主として、半導体価格の大
幅な値下がりによるものであった。輸入は、2018年の535.2十億米ドルから6.0％減少して503.3十億
米ドルとなったが、これは主として石油価格の値下がりにより他の主な原材料の単価も値下がりした
ことによる。
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下表は、韓国の貿易相手国を示している。
輸出
（単位：比率を除き、百万米ドル）
2019 年
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
総額に
総額に 総額に 総額に 総額に
占める
占める 占める 占める 占める
(1)
比率 比率 比率 比率 比率
(1)
2015 年 （％） 2016 年 （％） 2017 年 （％） 2018 年 （％） 2019 年 （％）
中国 137,123.9 26.0 124,432.9 25.1 142,120.0 24.8 162,125.1 26.8 136,202.5 25.1
米国 69,832.1 13.3 66,462.3 13.4 68,609.7 12.0 72,719.9 12.0 73,343.9 13.5
日本 25,576.5 4.9 24,355.0 4.9 26,816.1 4.7 30,528.6 5.0 28,420.2 5.2
香港 30,418.2 5.8 32,782.4 6.6 39,112.3 6.8 45,996.4 7.6 31,912.9 5.9
シンガポール 15,011.2 2.8 12,458.9 2.5 11,651.9 2.0 11,782.2 1.9 12,768.0 2.4
ベトナム 27,770.8 5.3 32,630.5 6.6 47,753.8 8.3 48,622.1 8.0 48,177.7 8.9
台湾 12,004.3 2.3 12,220.5 2.5 14,898.4 2.6 20,783.5 3.4 15,666.3 2.9
インド 12,029.6 2.3 11,596.3 2.3 15,055.5 2.6 15,606.2 2.6 15,096.3 2.8
インドネシア 7,872.4 1.5 6,608.5 1.3 8,403.7 1.5 8,833.2 1.5 7,650.1 1.4
メキシコ 10,891.9 2.1 9,720.8 2.0 10,932.6 1.9 11,458.2 1.9 10,927.0 2.0
オーストラリ
ア 10,830.6 2.1 7,500.7 1.5 19,861.6 3.5 9,610.4 1.6 7,890.6 1.5
ロシア 4,685.7 0.9 4,768.8 1.0 6,906.6 1.2 7,320.9 1.2 7,774.1 1.4
ドイツ 6,220.2 1.2 6,443.0 1.3 8,483.8 1.5 9,372.7 1.5 8,685.7 1.6
(2)
156,489.1 29.7 143,445.3 29.0 153,088.4 26.7 150,100.2 24.8 137,717.3 25.4
その他
526,756.5 100.0 495,425.9 100.0 573,694.4 100.0 604,859.7 100.0 542,232.6 100.0
合計
注(1) 暫定値。
(2) 200 を超える国と地域を含む。
出所：韓国銀行、韓国関税庁
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輸入
（単位：比率を除き、百万米ドル）
2019 年
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
総額に
総額に 総額に 総額に 総額に
占める
占める 占める 占める 占める
(1)
比率 比率 比率 比率 比率
(1)
2015 年 （％） 2016 年 （％） 2017 年 （％） 2018 年 （％） 2019 年 （％）
中国 90,250.3 20.7 86,980.1 21.4 97,860.1 20.5 106,488.6 19.9 107,228.7 21.3
日本 45,853.8 10.5 47,466.6 11.7 55,124.7 11.5 54,603.7 10.2 47,580.9 9.5
米国 44,024.4 10.1 43,215.9 10.6 50,749.4 10.6 58,868.3 11.0 61,878.6 12.3
サウジアラビア 19,561.5 4.5 15,741.7 3.9 19,590.5 4.1 26,335.8 4.9 21,840.6 4.3
カタール 16,474.8 3.8 10,081.3 2.5 11,267.1 2.4 16,293.6 3.0 13,036.6 2.6
オーストラリア 16,437.8 3.8 15,175.9 3.7 19,159.7 4.0 20,718.6 3.9 20,608.2 4.1
ドイツ 20,956.5 4.8 18,917.0 4.7 19,748.7 4.1 20,854.0 3.9 19,936.9 4.0
クウェート 8,973.4 2.1 7,262.3 1.8 9,594.0 2.0 12,794.3 2.4 10,771.1 2.1
台湾 16,653.9 3.8 16,403.1 4.0 18,073.0 3.8 16,738.4 3.1 15,717.7 3.1
アラブ首長国連
邦 8,614.7 2.0 6,941.1 1.7 9,557.1 2.0 9,287.4 1.7 8,991.1 1.8
インドネシア 8,850.4 2.0 8,285.3 2.0 9,571.0 2.0 11,161.2 2.1 8,819.8 1.8
マレーシア 8,609.4 2.0 7,507.8 1.8 8,714.7 1.8 10,205.7 1.9 9,279.9 1.8
(2)
131,238.1 30.1 122,214.8 30.1 149,468.3 31.2 170,852.9 31.9 157,652.8 31.3
その他
436,499.0 100.0 406,192.9 100.0 478,478.3 100.0 535,202.4 100.0 503,342.9 100.0
合計
注(1) 暫定値。
(2) 200 を超える国と地域を含む。
出所：韓国銀行、 韓国関税庁
COVID-19パンデミックの世界的な発生継続を含め、韓国および世界各地における深刻な感染症の発
生は、国際貿易および影響を受けた諸国の経済成長の見通しならびに世界経済の全般的な見通しにつ
いて深刻な不安をもたらしている。「③-(b) 世界の経済および金融危機」を参照のこと。こうした
感染症のさらなる拡大を抑え、今後類似の感染症の発生を防止するため、政府は、感染症発生と闘う
ためのさまざまな措置を展開し、実施する地域的および国際的な取組みに引続き積極的に協力してい
る。しかし、COVID-19の疾患がさらに拡大し、または今後その他類似の疾病が発生すると、韓国およ
び世界の経済ならびに国際貿易に悪影響をもたらす可能性がある。
近年、また2020年には特にCOVID-19パンデミックの世界的な発生継続の影響により、米ドルおよび
日本円に対してウォンの価値は大きく変動している。「③-(b) 世界の経済および金融危機」を参照
のこと。米ドルおよび日本円に対するウォン高により、韓国の輸出売上高のウォン価は上昇し、それ
ぞれ米ドル建および日本円建での海外市場における輸出品の価格競争力は低下する。しかし、ウォン
高によりウォン建での輸入原材料の原価も低下し、米ドル建および日本円建の韓国の債務のウォン建
での返済費用も減少する。一般に、ウォン高の場合には、自動車、エレクトロニクスおよび造船をは
じめとする韓国経済の輸出依存部門は、ウォン高の結果としての輸出品の価格競争力への圧力に悩ま
され、そのことが利益率の低下と市場占有率の低下につながる可能性があり、輸入原材料の原価の低
下を充分に相殺するであろう。韓国経済の輸出依存部門が利益率の低下または純損失を被れば、韓国
経済に重大な悪影響をもたらすことになりうる。
2003年に政府が自由貿易協定（FTA）を目指す予定であることを公表して以来、韓国は主な貿易相
手国とFTAを締結している。韓国は、2004年よりチリ、2006年よりシンガポール、2010年よりイン
ド、2011年よりペルー、2012年より米国、2013年よりトルコ、2014年よりオーストラリア、2015年よ
りカナダ、 中国、ニュージーランドおよびベトナム、また2016年７月よりコロンビアとの間で、そ
れぞれ二国間FTAを実施している。2017年３月には、韓国は、パナマ、コスタリカ、グアテマラ、ホ
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ンジュラス、エルサルバドルおよびニカラグアの各国との間で地域FTAを締結した。韓国は現在、そ
の他多くの主要な貿易相手国との間で交渉を行っている。また、韓国は、2006年より欧州自由貿易連
合 と、2009年より東南アジア諸国連合と、および2011年より欧州連合との間で地域FTAを実施してお
り、現在中国および日本とのものを含め、追加的な地域FTAについて交渉を進めている。韓国と米国
は、先ごろ二国間FTAの見直しを完了し、これは2019年１月に発効した。韓国とトルコも、二国間FTA
の見直しを完了し、これは2019年１月に発効した。
(b) 非商品貿易収支
韓国は、2015年には15.2十億米ドル、2016年には18.5十億米ドル、2017年には49.0十億米ドル、
2018年には32.6十億米ドルの非商品貿易赤字を計上した。暫定データによると、韓国は2019年には
16.9十億米ドルの非商品貿易赤字を計上した。
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(c) 国際収支
国際収支は、経常収支および資本収支により表される国内外への財、サービスおよび資本の相対的
な流れの尺度となる。経常収支は、国の財およびサービスの貿易ならびに支払移転を追跡するもので
あり、国が貿易および投資による所得の範囲内に支出を抑えられているかどうかの尺度となる。資本
収支は、国内外への資本移転が絡むすべての取引（借入および投資を含む。）をカバーする。総合収
支は、経常収支および資本収支の合計額を表す。総合収支黒字は外貨の純流入を示し、その結果現地
通貨に対する需要は増大し、その価値は上昇する。総合収支赤字は外貨の純流出を意味し、現地通貨
に対する需要は減少し、その価値は低下する。金融勘定は総合収支を反映する。総合収支がプラスで
あれば、その国の貯蓄を表す黒字がその国の貿易相手国の総合赤字を埋めることとなる。したがっ
て、金融勘定は総合収支黒字に等しい現金の流出を示すこととなる。しかしながら、総合収支がマイ
ナスの場合には、その国はファイナンスされるべき国際収支赤字を有していることになる。したがっ
て、金融勘定は総合収支赤字に等しい現金流入を示すこととなる。
次の表は韓国の国際収支に関する一定の情報を示したものである。
(1)
国際収支
（単位：百万米ドル）
(4)
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
経常収支 105,118.6 97,923.7 75,230.9 77,466.5 59,971.2
商品貿易収支 120,275.0 116,461.7 113,592.9 110,086.8 76,856.0
(2)
輸出 543,082.5 511,926.1 580,310.2 626,266.5 561,962.6
(2)
輸入 422,807.5 395,464.4 466,717.3 516,179.7 485,106.6
サービス収支 (14,625.8) (17,338.4) (36,734.1) (29,369.4) (23,020.8)
所得収支 4,454.6 4,567.1 5,336.9 4,901.9 12,198.8
経常移転収支 (4,985.2) (5,766.7) (6,964.8) (8,152.8) (6,062.8)
資本および金融収支 102,724.3 99,765.1 84,398.5 77,251.1 60,886.3
資本収支 (60.2) (46.2) (26.8) 316.7 (64.2)
(3)
金融収支 102,784.5 99,811.3 84,425.3 76,934.4 60,950.5
正味誤差脱漏 (2,273.9) 1,933.8 9,221.2 (848.8) 1,043.5
注(1) これらの数値は、2010年12月に国際通貨基金が発行し、2013年12月に政府によって実施された国際収支マ
ニュアル第６版に基づいて作成されている。2018年12月、韓国銀行は、新たな経済活動を把握し、原データ
の変化を反映するため、韓国の国際収支情報を修正した。
(2) これらの項目は貿易統計によるもので、FOB基準（すなわち保険料および運賃を除いたもの）により評価
されている。
(3) IMF 借款、シンジケート・ローンおよび短期借入を含む。
(4) 暫定値。
出所：韓国銀行
2018年の経常収支黒字は、2017年の75.2十億米ドルから77.5十億米ドルに拡大したが、これは主と
して、サービス収支の赤字が縮小し、これが経常移転収支の赤字拡大および商品貿易収支の黒字縮小
を上回ったことによる。2019年の経常収支黒字は、2018年の77.5十億米ドルから60.0十億米ドルに縮
小したが、これは主として商品貿易収支の黒字が縮小し、これが所得収支の黒字拡大およびサービス
収支の赤字縮小を上回ったことによる。
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(d) 外国人直接投資
1960年以降、政府は、外国人の投資活動の実施および規制についての枠組みを定めた広範な関連法
および行政諸規則を採択してきた。1998年９月、政府は、外国人へのインセンティブの提供および外
国人による韓国内への投資活動の円滑化によって外国人による対内投資を促進することを目的とし
て、従前の外国人直接投資の関連法令に代わる外国人投資促進法（以下「FIPA」という。）を公布し
た。FIPAは、とりわけ、対内外国投資の手続要件、外国人投資に対する減税などのインセンティブな
らびに外国人投資の対象地域の指定および開発に関連する要件を規定している。政府は、外国人直接
投資に対して安定的かつ柔軟な環境を提供することで、外国の資本、技術および経営手法の流入が加
速されるものと考えている。
下表は、表示期間中における年間の韓国への外国人直接投資に関する情報を示している。
外国人直接投資
（単位：十億米ドル）
(2)
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
契約・報告済投資
(1)
新規事業への投資 14.1 15.0 15.7 20.0 15.9
6.8 6.3 7.2 6.9 7.4
M&A
20.9 21.3 22.9 26.9 23.3
合計
実際の投資 16.6 10.8 13.8 17.3 13.1
注(1) 新たな工場および操業施設の建設を含む。
(2) 暫定値。
出所：産業通商資源部
2018年、契約・報告済みである韓国への外国人直接投資額は、2017年の22.9十億米ドルから26.9十
億米ドルに増加した。これは主として、製造業部門に対する外国人投資が2017年の7.2十億米ドルか
ら2018年には10.0十億米ドルに増加したことによる。
暫定値によると、2019年、契約・報告済みである韓国への外国人直接投資額は、2018年の26.9十億
米ドルから23.3十億米ドルに減少した。これは主として、製造業部門に対する外国人投資が2018年の
10.0十億米ドルから2019年には8.2十億米ドルに減少したことによる。
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下表は、表示期間中における外国人直接投資元に関する情報を地域別および国別に示している。
外国人直接投資の地域別および国別内訳
（単位：十億米ドル）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
北米
米国 5.5 3.9 4.7 5.9 6.8
2.9 1.4 1.6 1.9 1.7
その他
8.4 5.3 6.3 7.8 8.6
アジア
日本 1.7 1.2 1.8 1.3 1.4
香港 1.5 2.1 1.8 1.5 1.9
シンガポール 2.5 2.3 1.8 1.5 1.3
中国 2.0 2.0 0.8 2.7 1.0
0.7 0.5 2.0 2.4 1.0
その他
8.4 8.1 8.2 9.4 6.6
欧州連合
マルタ 0.7 4.1 1.1 2.6 1.5
オランダ 0.5 1.5 1.7 1.4 1.7
英国 0.3 0.4 2.2 1.2 2.1
ドイツ 0.5 0.3 0.7 0.5 0.4
フランス 0.1 0.2 0.3 0.7 0.1
ルクセンブルグ 0.2 0.2 0.2 0.2 0.1
0.4 0.8 1.1 2.4 1.4
その他
2.7 7.5 7.3 9.0 7.4
1.4 0.4 1.1 0.6 0.7
その他の地域および諸国
20.9 21.3 22.9 26.9 23.3
合計
出所：産業通商資源部
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(e) 外貨準備高
外貨準備高とは、国際収支の資金調達の必要性を満たす目的およびその他関連目的のために金融当
局によって容易に入手可能かつ管理されている対外資産である。次の表は、韓国の公的外貨準備高合
計を示したものである。
公的準備高合計
（単位：百万米ドル）
12 月31日現在
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
金 4,794.8 4,794.8 4,794.8 4,794.8 4,794.8
(1)
358,513.8 361,701.4 379,476.6 393,332.5 397,876.1
外貨
金および外貨合計 363,308.6 366,496.2 384,271.3 398,127.2 402,670.9
IMF 準備ポジション 1,411.8 1,727.5 1,621.1 2,140.4 2,792.9
3,241.4 2,878.0 3,374.3 3,426.6 3,352.4
特別引出権
367,961.9 371,101.6 389,266.7 403,694.3 408,816.2
公的準備高合計
注(1) 韓国の外貨準備高の95％超は、換金可能な外貨で占められている。
出所：韓国銀行、国際通貨基金
政府の外貨準備高は、主として貿易収支の黒字および資本の流入が続いたため、1997年12月31日現
在の8.9十億米ドルから2007年12月31日現在には262.2十億米ドルに増加した。2008年には、政府の外
貨準備高は減少し、2008年12月31日現在201.2十億米ドルまで落込んだ。これは、韓国の金融機関に
外貨流動性を提供するために、政府が外貨準備金を使用したことなどによるものである。政府の外貨
準備高は、2015年12月31日現在368.0十億米ドル、2016年12月31日現在371.1十億米ドル、2017年12月
31日現在389.3十億米ドル、2018年12月31日現在403.7十億米ドル、2019年12月31日現在408.8十億米
ドルへと増加したが、これは主として貿易黒字および資本の流入が続いたことによる。2020年３月31
日現在の政府の外貨準備高は400.2十億米ドルであった。
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⑤ 金融制度および通貨政策
(a) 金融制度
金融部門の構造
韓国の金融部門には、以下に分類される金融機関が含まれる。
・韓国銀行
・商業銀行
・ノンバンク金融機関
・その他の金融機関（以下を含む。）
-金融投資会社
-信用保証機関
-ベンチャー・キャピタル企業
-その他
金融取引における透明性を強化するためおよび金融市場の統一性と効率性を高めるために、韓国の
法律は金融機関に対し取引業務を行う際に顧客が実名を使用していることを確認することを義務づけ
ている。政府は、民間金融取引の秘密保護を強化させた。
韓国国会は、2007年７月に金融投資サービスおよび資本市場法（FSCMA）を採択した。FSCMAに基づ
き、様々な業界ごとの縦割りの資本市場規制制度は、単一の規制制度に統合された。2009年２月に施
行されたFSCMAにより、投資家保護および開示要件の強化のみならず、金融商品の定義の拡大、およ
び金融投資会社によるさらに広範な金融サービスの提供を可能にする機能に基づく規則によって、認
可された投資関連金融商品および活動の範囲が拡大する。
FSCMAの施行日より前には、金融機関の種類（たとえば、証券会社、先物業者、信託業者および資
産運用会社）に応じて個々の法律が当該金融機関を規制し、金融機関別に個別の免許および規制要件
（たとえば、証券取引法、先物取引法および間接投資資産運用業法に基づくもの）に服していた。同
一の経済的機能を有する金融業に対して一つの統一規則を適用することによって、FSCMAは、資本市
場関連事業に関する同一の経済的機能が複数の規制に服していた従来の規制制度から生じる問題点を
改善し対処することを目指している。この目的のために、FSCMAは資本市場関連業務を以下の６つの
異なる機能に分類している。
・投資取引(金融投資商品の売買および引受)
・投資仲介（金融投資商品の仲介）
・集団投資（集団投資スキームの設定およびその管理）
・投資助言
・投資一任
・信託（上記５つの業務と併せて「金融投資業務」という。）
したがって、金融投資商品に関連するすべての金融業務が上記の一つまたは複数の金融投資業務に
再分類され、金融機関の種類にかかわらず、その関係金融投資業務に適用される規則に従うこととな
る。たとえば、FSCMAに基づいて、証券会社および先物業者が行うデリバティブ業務は、少なくとも
原則的には、FSCMAに基づいて同一規則に従うことになる。
銀行業と保険業には、FSCMAは適用されず、引続き個別の法律の規定が適用される。ただし、銀行
業と保険業が、FSCMAに基づく免許を必要とする金融投資業務を行う場合には、FSCMAの適用を受ける
ことになる。
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銀行業界
韓国銀行業界は商業銀行と特殊銀行よりなる。商業銀行は一般大衆と企業セクターを対象とし、全
国規模の銀行、地方銀行、および外国銀行の支店が含まれる。地方銀行は全国規模の銀行と類似の
サービスを行うが、地理的に限定された地域で営業する。外国銀行の支店は1967年より韓国において
営業しているが、韓国の銀行サービス全体に対して相対的に低い比率のサービスしか行っていない。
2019年12月31日現在、全国規模の銀行が６行、地方銀行が６行、インターネット銀行が２行、また韓
国内で営業を行う支店を有する外国銀行36行があった。
特殊銀行は政府の政策に従い、特定の経済部門のニーズを満たしている。それらは、特別法によっ
て組織され、または認可されている。特殊銀行には、(i)韓国産業銀行、(ii)韓国輸出入銀行、(iii)
中小企業銀行、(iv)水協銀行および(v)NH農協銀行が含まれる。政府は、特殊銀行のうち３行に対し
て以下のとおり資本出資を行っている。
・韓国産業銀行： 政府は、払込資本金全額を直接保有しており、1954年の同行設立以来資本出資
を行ってきた。最近の事例では、政府は2015年に2,055十億ウォン、2016年に308十億ウォン、
2017年に395十億ウォン、2018年に170十億ウォン、2019年に555十億ウォンの資本出資を行っ
た。これらの出資を考慮すると、2019年12月31日現在の同行の払込資本金の総額は18,663十億
ウォンであった。
・韓国輸出入銀行： 政府は、同行の払込資本金全額を直接または間接的に保有しており、1976年
の同行設立以来資本出資を行ってきた。最近の事例では、政府は2015年に1,130十億ウォン、
2016年に1,620十億ウォン、2017年に1,417十億ウォン、2018年に０十億ウォン、2019年に56十億
ウォンの資本出資を行った。これらの出資を考慮すると、2019年12月31日現在の同行の払込資本
金の総額は11,871十億ウォンであった。
・中小企業銀行： 政府は、2019年12月31日現在、同行の普通株式の56.5％および優先株式すべて
を直接または間接的に保有していた。政府は、1994年まで中小企業銀行の発行済株式資本のすべ
てを保有していたが、政府の最低株式保有要件が1997年に撤廃され、それ以来政府は中小企業銀
行普通株式の売買取引を通じて同行株式の保有比率を定期的に調整してきた。2015年、中小企業
銀行は、合計3,184,713株の普通株式を現金40十億ウォンで政府に対して新規発行した。2016年
３月、中小企業銀行は、合計3,576,857株の普通株式を現金40十億ウォンで政府に対して新規発
行した。2019年３月、中小企業銀行は、合計14,965,579株の普通株式を現金200十億ウォンで政
府に対して新規発行した。2019年９月には、中小企業銀行は、合計2,212,585株の普通株式を現
金25十億ウォンで政府に対して新規発行した。これらの取引を考慮すると、2019年12月31日現在
の同行に対する政府の払込資本金は1,899十億ウォンであった。
1997年および1998年の経済危機は、韓国の銀行の不良債権資産の増加をもたらし、韓国の銀行の自
己資本比率は低下した。1998年から2002年にかけて、金融委員会は、数回にわたって銀行業規則を改
正し、不良債権資産についていっそう厳しい基準を採用して、より国際基準に即したものとした。
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次の表は、表示日現在における韓国の銀行の貸付総額（ウォン建貸付および外貨建貸付を含む。）
および不良債権資産を示している。
(1)
貸付総額 比率
不良債権資産
（兆ウォン） （％）
2015 年12月31日 1,664.3 30.0 1.8
2016 年12月31日 1,732.9 24.6 1.4
2017 年12月31日 1,775.9 21.1 1.2
(2)
2018 年12月31日 1,872.6 18.2 1.0
2019 年12月31日 1,980.6 15.3 0.8
注(1) 固定以下に分類される資産。
(2) 暫定値。
出所：金融監督院
2015年には、これらの銀行は2014年の6.8兆ウォンの純利益合計額に対して、4.4兆ウォンの純利益
合計額を計上した。これは主に貸倒引当金繰入額が増加したことによる。2016年には、これらの銀行
は2015年の4.4兆ウォンの純利益合計額に対して、3.0兆ウォンの純利益合計額を計上した。これは主
に貸倒引当金繰入額が増加したことによる。2017年には、これらの銀行は2016年の3.0兆ウォンの純
利益合計額に対して、11.2兆ウォンの純利益合計額を計上した。これは主に貸倒引当金繰入額が減少
したことと、正味受取利息が増加したことによる。2018年には、これらの銀行は2017年の11.2兆ウォ
ンの純利益合計額に対して、15.6兆ウォンの純利益合計額を計上した。これは主に、正味受取利息が
増加したことと貸倒引当金繰入額が減少したことによるものであるが、これらは正味非利息利益の減
少分を相殺して余りあった。暫定データによれば、2019年には、これらの銀行は2018年の15.6兆ウォ
ンの純利益合計額に対して、14.4兆ウォンの純利益合計額を計上した。これは主に、子会社および関
連会社への投資について2018年には利益を計上したのに対して、2019年には損失を計上したことによ
るもので、これは貸倒引当金の減少分を上回った。
ノンバンク金融機関
ノンバンクの金融機関は、以下のものからなる。
・銀行の信託勘定、相互銀行、信用組合、相互信用ファシリティ、地域信用協同組合および郵便貯
金を含む貯蓄機関
・生命保険会社
・クレジット・カード会社
2019年９月30日現在、相互銀行が79行、合弁生命保険会社および外資系生命保険会社の完全所有子
会社を含む生命保険会社が24社、また韓国において営業を行うクレジット・カード会社が８社あっ
た。
金融市場
韓国の金融市場は、コール市場ならびに短期国債、通貨安定社債、譲渡性預金証書、現先取引およ
びコマーシャル・ペーパーを含むその他の広範な短期金融商品の市場からなっている。
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証券市場
2005年１月27日、現在では廃止されている韓国証券先物取引所法に基づき、韓国証券取引所、韓国
先物取引所、KOSDAQ株式市場（KOSDAQ）および以前KOSDAQを運営していた韓国証券業協会のKOSDAQ委
員会が統合され、韓国取引所が設立された。韓国取引所は、３つの主な市場（KRX KOSPI市場、KRX
KOSDAQ市場およびKRXデリバティブ市場）を運営している。韓国取引所は、ソウルに２つの立会所
（一つはKRX KOSPI市場向け、もう一つはKRX KOSDAQ市場向け）を、釜山にはKRXデリバティブ市場向
けに１つの立会所を有している。韓国取引所は有限責任株式会社であり、その株式は(i)以前韓国先
物取引所または韓国証券取引所の会員であった金融投資会社および(ii)KOSDAQの株主が保有してい
る。現在、韓国取引所は韓国唯一の証券取引所で、その会員によって運営されており、韓国の金融投
資会社および外国の金融投資会社の韓国支店数社が会員となっている。
韓国取引所では、韓国取引所に上場されているすべての持分有価証券の指数である韓国総合株価指
数を10秒毎に公表している。韓国総合株価指数は、合計価額法により計算されている。この方法は、
すべての上場企業の時価総額を一定の調整をしたうえ合計し、この総額を、1980年１月４日を基準日
とするすべての上場企業の時価総額に対する百分率で示すものである。
次の表は、表示日現在の韓国総合株価指数の価値を示している。
2015 年12月30日 1,960.3
2016 年12月29日 2,026.5
2017 年12月28日 2,467.5
2018 年12月28日 2,041.0
2019 年１月31日 2,204.9
2019 年２月28日 2,195.4
2019 年３月29日 2,140.7
2019 年４月30日 2,203.6
2019 年５月31日 2,041.7
2019 年６月28日 2,130.6
2019 年７月31日 2,024.6
2019 年８月30日 1,967.8
2019 年９月30日 2,063.1
2019 年10月31日 2,083.5
2019 年11月29日 2,088.0
2019 年12月30日 2,197.7
2020 年１月31日 2,119.0
2020 年２月28日 1,987.0
2020 年３月31日 1,754.6
2008年９月以降、流動性および信用に対する不安ならびに世界の金融市場のボラティリティが著し
く高まるにつれて、2008年第４四半期および2009年上半期には、韓国企業の株価は全体に大きく低下
し、それ以降株価指数は不安定な状態が続いている。2020年第１四半期中、COVID-19パンデミックの
世界的発生継続により、国内外の市場状況が悪化したため、韓国企業の株価は全般的に大きく下落し
た。2020年４月16日現在の指数は、1,857.1であった。
監督制度
銀行監督院、証券監督院、保険監督院およびその他すべての金融業規制当局は、1999年１月に統合
され、金融監督院が設置された。金融委員会は、金融監督院の執行機関の役割を果たす。金融委員会
は総理室の監督下にあるが、総理室からは独立して業務を行っている。
企画財政部は、金融政策および外貨規制を担当している。韓国銀行は物価安定を目標にして通貨政
策を管理している。
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預金保険制度
韓国の預金保険制度は、銀行、ノンバンク金融機関、証券会社および生命保険会社への預金額を保
証している。
2001年１月以降、各金融機関について、預金額に関係なく保証額の上限が１人当たり50百万ウォン
となった。
政府はレポ取引等の一部の預金を保険制度から排除した。また、保険制度が適用される経営不振の
金融機関の定義を拡大して、被保険金融機関が支払う保険料を段階的に増額した。
(b)通貨政策
韓国銀行
韓国銀行は、韓国の中央銀行兼韓国で唯一の通貨発行銀行として1950年に設立された。韓国銀行の
通貨信用政策は、７名の委員からなり、韓国銀行総裁が委員長を務める金融通貨委員会によって決定
され、管理されている。
インフレ目標の設定が、韓国の通貨政策の運営の基本である。消費者物価指数が韓国銀行の目標指
数として用いられている。設定されたインフレ目標を達成するために、韓国銀行の金融通貨委員会
は、韓国銀行と相手方金融機関との買戻契約などの取引に適用する参照レートである「韓国銀行基準
金利」を決定し公表する。韓国銀行は、金融通貨委員会の目標レートに沿ってコール・レートを維持
するための主要な手段として公開市場操作を行っている。さらに、韓国銀行は、韓国の銀行に対する
貸付および支払準備要件に関する政策を確立することができる。
金利
2010年７月９日、韓国銀行は、インフレ圧力の兆候および国内経済の継続的な成長を受けて政策金
利を2.0％から2.25％に引上げ、2010年11月16日にはさらに2.5％に引上げた。2011年１月13日、韓国
銀行は、主として石油製品および農産物の価格上昇によって牽引されたインフレ圧力を受けて、政策
金利を2.75％に引上げた。この金利は2011年３月10日に3.0％に、同年６月10日には3.25％にさらに
引上げられた。韓国銀行は、世界および国内経済の停滞に対処するために、政策金利を2012年７月12
日に3.25％から3.0％に引下げ、さらに2012年10月11日に2.75％に、2013年５月９日に2.5％に、2014
年８月14日に2.25％に、2014年10月15日に2.0％に、2015年３月12日に1.75％に、2015年６月11日に
1.5％に、2016年６月９日に1.25％に引下げた。韓国銀行は、インフレ圧力の兆しならびに世界およ
び国内経済の継続的な成長に対応して、2017年11月30日に政策金利を1.25％から1.5％に引上げ、
2018年11月30日にはさらに1.75％に引上げた。韓国銀行は、世界および国内経済の停滞に対処するた
めに、政策金利を2019年７月18日に1.75％から1.5％に引下げ、また2019年10月16日には1.5％から
1.25％に引下げた。2020年３月16日、韓国銀行は、COVID-19パンデミックの世界的な発生継続による
経済情勢の悪化に対処するため、政策金利をさらに1.25％から0.75％に引下げた。
2004年２月２日、銀行の要求払預金の金利の規制撤廃によって、韓国銀行は、1991年に公表された
「４段階金利自由化政策」に基づいて、金利の規制撤廃を完了した。しかし、通常の当座預金につい
ての利払禁止は維持されている。
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マネーサプライ
下表は、韓国のマネーサプライを表している。
（単位：十億ウォン）
12 月31日現在の残高
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
(1)
マネーサプライ(M1) 708,452.9 795,531.1 849,862.4 865,851.8 952,922.8
(2)
1,538,922.1 1,611,928.0 1,680,491.2 1,834,510.6 1,960,686.8
準貨幣
(3)
2,247,375.0 2,407,459.1 2,530,353.6 2,700,362.4 2,913,609.6
マネーサプライ(M2)
前年比増加率
8.2 ％ 7.1 ％ 5.1 ％ 6.7 ％ 7.9 ％
注(1) 流通通貨ならびに金融機関における要求払預金および普通預金からなる。
(2) 定期預金および積立預金、市場性商品、実績配当型商品ならびに金融債を含む。ただし、２年超の期限を
有する金融商品を除く。
(3) マネーサプライ（M2）はマネーサプライ（M1）と準貨幣の合計である。
出所：韓国銀行
外国為替管理
企画財政部に登録された認可外国為替銀行は、外国為替取引を行う。企画財政部は、その他の種類
の金融機関を指定し、これに限られた範囲での外国為替取引の取扱いを認めている。
韓国の法令により、一般的に、国際債券およびその他証券の発行、対外投資ならびに外国為替支払
を伴う一定のその他取引を行う際には、企画財政部、韓国銀行あるいは認可外国為替銀行のいずれか
の該当機関に対する報告が必要とされる。
1994年および1995年、政府は外為ポジションの上限規制および外為取引管理に要求される書類の規
制を緩和し、非居住者が韓国の外国為替銀行で開設することができる自由ウォン口座を創設した。自
由ウォン口座に預入れられたウォン貨の資金は、政府の承認を要することなく外貨に転換され、韓国
国外に送金されることができる。1996年12月の韓国のOECDへの加盟後、韓国では投資資金、配当金お
よび利益の本国送金のほか、貸付返済金や利息支払金の本国送金を自由に行うことが可能になった。
政府は、かかる外国為替の改革が韓国の競争力を強化し、国内外の主体間の戦略的提携を推進するも
のと期待して、WTOのもとでの新たな貿易体制を含む世界経済の変化に対応して為替管理の縮小を継
続して実施している。
1998年９月、国会は外国為替取引法を制定した。同法は1999年４月より施行され、その後何度も改
正された。原則として大半の通貨および資本取引は自由化された。かかる取引に含まれるのは、
・韓国の企業および金融機関による海外に所在する不動産への投資、
・韓国の企業および金融機関による海外支店および子会社の設立、
・非居住者による年限が１年超の預金および信託商品への投資、ならびに
・韓国市場における非居住者による社債の発行である。
韓国資本市場のさらなる開放による弊害を最小限に抑えるため、企画財政部は短期の投機的資金の
流入を制限する可変的な預金義務システムを導入した。
また、政府は、2001年１月から第２段階の自由化構想を実施した。かかる構想のもとで、海外渡航
費、外国相続財産送金および海外移住費用を含む韓国居住者の対外決済限度が廃止された。居住者に
よる海外預金、信託、外国有価証券の取得およびその他の外国資本取引ならびに非居住者による韓国
通貨建の預金もまた自由化された。かかる自由化に即して、非合法な外国為替取引を抑止し、外国為
替市場を安定化するための措置が講じられる予定である。
2006年１月１日付で、政府は、「資本取引」に適用ある規則を自由化した。かかる規則の規定によ
れば、資本取引について何ら規制上の承認は必要ではない。資本取引は以前、承認要件に服していた
が、現在は報告要件に服するのみとなっている。
2010年１月、金融監督院は、法人投資家による外国為替リスクのオーバー・ヘッジを防ぐために、
FXデリバティブ取引リスク管理ガイドラインを発表した。2010年７月に改訂済みのこのガイドライン
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有価証券報告書
によると、金融機関または公的企業以外の法人投資家が、銀行との間で為替先渡、為替オプションま
たは為替スワップ契約を締結しようとする場合、銀行は当該法人投資家の資産、負債または契約が、
為 替先渡、為替オプションまたは為替スワップ契約によって軽減できる可能性のある為替リスクを抱
えているかどうかについて確認しなければならない。また、銀行は、法人投資家のリスクヘッジ比率
（リスク総額に対する想定元本総額の割合）が100％を超えていないことを確保しなければならな
い。
為替相場制度
下表は、表示日現在におけるソウル・マネー・ブローカレッジ・サービシズ・リミテッドが発表し
たウォン・米ドル（１米ドルに対するウォン）間の為替レートを表している。
為替レート
１米ドル当りウォン
2015 年12月31日
1,172.0
2016 年12月30日 1,208.5
2017 年12月29日 1,071.4
2018 年12月31日 1,118.1
2019 年１月31日 1,117.2
2019 年２月28日 1,117.8
2019 年３月29日 1,137.8
2019 年４月30日 1,158.2
2019 年５月31日 1,190.0
2019 年６月28日 1,156.8
2019 年７月31日 1,182.0
2019 年８月30日 1,215.2
2019 年９月30日 1,201.3
2019 年10月31日 1,168.4
2019 年11月29日 1,179.3
2019 年12月31日 1,157.8
2020 年１月31日 1,183.5
2020 年２月28日 1,215.9
2020 年３月31日 1,222.6
2008年１月２日から2009年４月16日までの間に、米ドルに対するウォンの価値は約29.9％下落し
た。これは主に、流動性および信用に対する不安ならびに世界の信用・金融市場のボラティリティに
よる経済情勢の悪化、ならびに外国投資家が韓国株式市場からその投資を引揚げ国外送金したことに
よるものである。ウォンと米ドルの間の為替レートは、それ以降変動してきた。2020年第１四半期
中、主としてCOVID-19パンデミックの世界的発生継続の影響により、米ドルに対するウォンの価値は
大きく下落した。2020年４月16日現在の１米ドルに対するウォンの平均為替レートは、１米ドル＝
1,216.7ウォンであった。
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