スタンレー電気株式会社 有価証券報告書 第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スタンレー電気株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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スタンレー電気株式会社(E01880)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【事業年度】 第115期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 スタンレー電気株式会社
【英訳名】 Stanley Electric Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 野 隆 典
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号
【電話番号】 03(6866)2222
【事務連絡者氏名】 経理部門長 赤 松 知 範
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号
【電話番号】 03(6866)2222
【事務連絡者氏名】 経理部門長 赤 松 知 範
【縦覧に供する場所】 スタンレー電気株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島７丁目１番５号)
スタンレー電気株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区葵３丁目22番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 404,148 388,560 442,165 434,124 391,622
経常利益 (百万円) 39,402 45,720 57,657 61,015 30,034
親会社株主に帰属する
(百万円) 25,537 28,685 36,008 40,265 18,550
当期純利益
包括利益 (百万円) △173 36,203 44,109 42,602 4,035
純資産額 (百万円) 321,631 348,240 378,708 408,957 397,989
総資産額 (百万円) 431,104 458,042 494,491 509,564 494,365
１株当たり純資産額 (円) 1,759.79 1,913.74 2,089.93 2,259.94 2,214.22
１株当たり
(円) 152.88 172.66 218.21 245.76 114.19
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 152.80 172.54 217.90 245.54 114.16
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 68.0 69.2 69.4 72.5 72.5
自己資本利益率 (％) 8.6 9.4 10.9 11.3 5.1
株価収益率 (倍) 16.7 18.4 18.0 12.1 18.7
営業活動による
(百万円) 54,044 64,937 82,357 61,102 63,211
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △33,024 △47,893 △39,447 △38,593 △58,394
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △11,283 △11,260 △17,446 △12,169 △21,726
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 86,177 90,339 115,449 126,125 105,176
の期末残高
従業員数
15,542 16,244 16,687 17,263 17,121
(名)
[2,825 ] [2,804 ] [2,444 ] [2,193 ] [1,936 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第114期の
期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 169,074 176,318 211,387 208,849 186,110
経常利益 (百万円) 17,796 20,513 25,664 24,311 4,583
当期純利益 (百万円) 12,776 14,842 16,212 19,001 5,237
資本金 (百万円) 30,514 30,514 30,514 30,514 30,514
発行済株式総数 (株) 177,100,000 176,700,000 176,000,000 175,200,000 174,200,000
純資産額 (百万円) 171,760 180,883 187,290 191,858 179,095
総資産額 (百万円) 244,735 257,300 266,897 258,129 241,372
１株当たり純資産額 (円) 1,030.44 1,090.51 1,138.86 1,171.38 1,103.27
１株当たり配当額
34.00 36.00 45.00 50.00 45.00
(うち、１株当たり (円)
(17.00 ) (18.00 ) (21.00 ) (25.00 ) (25.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 76.49 89.34 98.25 115.97 32.24
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 76.45 89.28 98.11 115.87 32.23
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 70.1 70.2 70.0 74.2 74.0
自己資本利益率 (％) 7.4 8.4 8.8 10.0 2.8
株価収益率 (倍) 33.3 35.5 40.0 25.7 66.1
配当性向 (％) 44.5 40.3 45.8 43.1 139.6
従業員数 3,498 3,636 3,688
(名) 3,483 3,713
[外、平均臨時従業員数] [421 ] [457 ] [452 ]
94.9 119.4 148.9 115.6 86.2
株主総利回り
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
最高株価 (円) 3,065 3,345 4,775 4,130 3,455
最低株価 (円) 2,092 2,028 2,941 2,853 1,833
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第114期の
期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1920年12月 北野商会を創立、自動車用電球の製造並びに販売開始
1933年５月 資本金50万円で株式会社に改組し、スタンレー電気株式会社に商号変更
1934年12月 大阪府大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設
1940年４月 セレン整流器の製造開始
1943年５月 時局の要請により、北野電気工業株式会社と改称
1949年10月 旧商号スタンレー電気株式会社に復元
1952年１月 シールドビーム・自動車照明器具の製造に着手
1958年11月 愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設
1960年３月 静岡県浜松市に浜松工場開設、自動車用電装品を製造
1960年12月 神奈川県秦野市に秦野製作所開設、自動車用電装品を製造
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1962年２月 東京証券取引所市場第一部指定
1965年４月 シリコン素子の製造開始
1967年10月 株式会社スタンレーいわき製作所を設立(現・連結子会社)
1968年４月 超小形電球の製造開始
1969年12月 神奈川県横浜市に技術研究所開設
1970年５月 株式会社スタンレー宮城製作所を設立(現・連結子会社)
1970年８月 株式会社スタンレー鶴岡製作所を設立(現・連結子会社)
1970年10月 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
1970年10月 株式会社スタンレー伊那製作所を設立(現・連結子会社)
1973年８月 広島県東広島市に広島工場を開設、自動車用照明製品を製造
1975年２月 熊本県阿蘇郡に熊本工場を開設、自動車用照明製品を製造
1976年７月 高輝度発光ダイオードの製造開始
1977年９月 EDR(欧州預託証券)を発行し、ルクセンブルグ証券取引所に上場
1978年９月 ドイツマルク建転換社債を発行し、フランクフルト証券取引所に上場
1979年10月 Stanley Electric U.S. Co., Inc.を設立し、北米事業に進出(現・連結子会社)
1980年４月 カラー液晶の製造開始
1980年５月 タイにおける自動車用照明機器の生産拠点として Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.
を設立(現・持分法適用関連会社)
1981年９月 愛知県額田郡(現・岡崎市)に岡崎製作所開設、自動車用電装品を製造
1984年10月 欧州戦略拠点としてフランスにSTANLEY-IDESS S.A.(現・STANLEY-IDESS S.A.S.)を設立(現・
連結子会社)
1986年８月 栃木県宇都宮市に宇都宮技術センターを開設
1986年11月 アメリカにおける第二の生産・販売拠点としてI IStanley Co., Inc.を設立(現・連結子会
社)
1987年10月 米貨建新株引受権付社債を発行し、ロンドン証券取引所に上場
1987年12月 タイにおける電子機器の生産拠点として Asian Stanley International Co., Ltd.を設立
(現・連結子会社)
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1991年８月 神奈川県横浜市に横浜技術センターを開設
1992年３月 ユーロ円建普通社債を発行し、ロンドン証券取引所に上場
1993年４月 香港に電子機器の販売・調達拠点、香港賜丹雷電器有限公司(現・Stanley Electric (Asia
Pacific) Ltd.)を設立(現・連結子会社)
1993年７月 松尾電気株式会社の株式を取得し、特例子会社とする(現・連結子会社)
1994年４月 山形県鶴岡市に山形工場開設、発光ダイオードを製造
1995年７月 自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司を設立
(現・連結子会社)
1998年４月 アメリカの電子機器製品販売・調達拠点として Stanley Electric Sales of America, Inc.を
設立(現・連結子会社)
1998年10月 特例子会社として株式会社スタンレーウェルを設立(現・連結子会社)
2000年３月 Stanley Electric Holding of America, Inc.を設立(現・連結子会社)
2000年４月 Stanley Electric Holding of America, Inc.は、米州域内における事業拠点を総合した経営
の効率化を目的として、当社が保有するStanley Electric U.S. Co., Inc.、I IStanley
Co., Inc.、Stanley Electric Sales of America, Inc.の株式と株式交換を行い持株会社とな
る
2001年８月 欧州の生産拠点としてハンガリーにStanley Electric Hungary Kft.を設立(現・連結子会社)
2001年９月 インドネシアの生産拠点としてPT. Indonesia Stanley Electricを設立(現・連結子会社)
2002年９月 中国の生産拠点として広州斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)
2003年９月 シンガポールにStanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.を設立(現・連結子会社)
2003年９月 大阪証券取引所における株式の上場を廃止
2004年４月 熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、静岡県引佐郡細江町(現・浜松市)に浜松製作所を開
設、自動車照明機器製品を製造
2005年５月 韓国の販売拠点としてStanley Electric Korea Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2006年７月 欧州域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、欧州持株
会社として英国にStanley Electric Holding Europe Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2007年８月 神奈川県横浜市にオプトテクニカルセンターを開設
2009年10月 ブラジルの生産拠点としてStanley Electric do Brasil Ltda.を設立(現・連結子会社)
2011年５月 中国域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、中国持株
会社として中国に斯坦雷電気(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)
2011年10月 中国の生産拠点として武漢斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)
2011年12月 インドの販売拠点としてStanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.を設立(現・連結子会
社)
2013年７月 中国の販売拠点として斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)
2015年４月 メキシコの生産拠点としてStanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.を設立
(現・連結子会社)
2015年９月 中国の設計・開発拠点として天津斯坦雷電気科技有限公司を設立(現・連結子会社)
2019年４月 神奈川県横浜市にみなとみらいテクニカルセンターを開設
2019年10月 フィリピンの生産拠点としてHella-Phil., Inc.を取得(現・連結子会社)
2020年３月 アメリカの開発・ 生産拠点としてHexaTech, Inc.を取得(現・連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社37社及び持分法適用関連会社３社で構成さ
れ、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサー
ビス等の事業活動を展開しております。
国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入して
おります。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造
販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業区分 主要製品 地域別 製造・販売会社 販売会社他
当社
㈱スタンレーいわき製作所※２
─────
日本
㈱スタンレー宮城製作所
㈱スタンレー新潟製作所
Stanley Electric U.S. Co., Inc.
IIStanley Co., Inc.
Stanley Electric Sales of America,
Stanley Electric do Brasil Ltda.
米州
Inc.
Stanley Electric Manufacturing
Mexico S.A. de C.V.
Hella-Phil., Inc.※５
自動車機器 自動車用
PT. Indonesia Stanley Electric※３
事業 照明製品
Vietnam Stanley Electric Co., Ltd.
アジア・
Stanley Electric(Asia Pacific)Ltd.
大洋州
Lumax Industries Ltd.※１
Thai Stanley Electric Public Co.,
Ltd.※１※４
深圳斯坦雷電気有限公司
上海斯坦雷電気有限公司
天津斯坦雷電気有限公司
中国
天津斯坦雷電気科技有限公司
武漢斯坦雷電気有限公司
広州斯坦雷電気有限公司
Stanley Electric GmbH
Stanley Electric Hungary Kft.
その他
Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd.
当社
㈱スタンレーいわき製作所※２
㈱スタンレー鶴岡製作所
─────
日本
㈱スタンレー宮城製作所
㈱スタンレー伊那製作所
㈱スタンレー新潟製作所
Stanley Electric Sales of America,
HexaTech, Inc.※５
米州
Inc.
Asian Stanley International Co.,
コンポーネ 電子デバ
Stanley Electric(Asia Pacific)Ltd.
ンツ事業 イス製品
Ltd.
Stanley Electric Korea Co., Ltd.
アジア・
Vietnam Stanley Electric Co., Ltd.
大洋州
Stanley Electric Sales of India
Thai Stanley Electric Public Co.,
Pvt. Ltd.
Ltd.※１※４
上海斯坦雷電気有限公司
蘇州斯坦雷電気有限公司
中国
深圳斯坦雷電気有限公司
斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司
STANLEY-IDESS S.A.S.
─────
Stanley Electric GmbH
その他
Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd.
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事業区分 主要製品 地域別 製造・販売会社 販売会社他
当社
㈱スタンレーいわき製作所※２
─────
日本 ㈱スタンレー宮城製作所
㈱スタンレー伊那製作所
㈱スタンレー新潟製作所
Stanley Electric U.S. Co., Inc.
Stanley Electric Sales of America,
米州
IIStanley Co., Inc.
Inc.
Asian Stanley International Co.,
電子応用製 電子応用
品事業 製品
Ltd. Stanley Electric(Asia Pacific)Ltd.
アジア・
大洋州
PT. Indonesia Stanley Electric※３ Stanley Electric Korea Co., Ltd.
Vietnam Stanley Electric Co., Ltd.
蘇州斯坦雷電気有限公司 上海斯坦雷電気有限公司
中国
深圳斯坦雷電気有限公司 斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司
STANLEY-IDESS S.A.S.
─────
Stanley Electric GmbH
その他
Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd.
㈱スタンレーいわき製作所※２
日本 ㈱スタンレーウェル ㈱スタンレーパル
松尾電気㈱
その他 その他
PT. Indonesia Stanley Electric※３
アジア・
─────
Thai Stanley Electric Public Co.,
大洋州
Ltd.※１※４
上記の他、持株会社として米州拠点に Stanley Electric Holding of America, Inc.、アジア・大洋州拠点に
Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.、Hella-Stanley Holding Pty Ltd（※１）、中国拠点に斯坦雷
電気(中国)投資有限公司、欧州拠点に Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. があります。
(注) １ 当社を除く日本の製造・販売会社は、すべて生産子会社であります。
２ ※１ 持分法適用関連会社であります。
３ 当社を除く※１以外は連結子会社であります。
４ ※２ ㈱スタンレーいわき製作所は自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業及びその他の
事業を展開しております。
５ ※３ PT. Indonesia Stanley Electricは自動車機器事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開して
おります。
６ ※４ Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.は自動車機器事業、コンポーネンツ事業及びその他の事業
を展開しております。
７ ※５ 当連結会計年度において、自動車機器事業の製造販売拠点としてフィリピンのHella-Phil., Inc.を、
コンポーネンツ事業の製造販売拠点として米州のHexaTech, Inc.を取得しました。
８ 前連結会計年度において連結子会社であった蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司は、当連結会計年度中に清
算が結了したため、連結の範囲より除外しております。
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以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
所有(被所有)
割合 役員の兼任等
資本金 主要な
名称 住所
設備
又は出資金 事業の内容
資金 営業上の
の賃
当社
所有 当社
被所有
援助 取引
貸借
割合 役員
割合 従業員
(％)
(％) (名)
(名)
(連結子会社)
自動車機器事業
㈱スタンレー コンポーネンツ事業
当社製品の
福島県いわき市 2,500百万円 100.0 ― 1 5 なし あり
製造
いわき製作所 電子応用製品事業
その他
㈱スタンレー
当社製品の
※１ 山形県鶴岡市 2,100百万円 コンポーネンツ事業 100.0 ― 1 3貸付金 あり
製造
鶴岡製作所
自動車機器事業
㈱スタンレー
当社製品の
宮城県登米市 490百万円 コンポーネンツ事業 100.0 ― 1 7貸付金 あり
製造
宮城製作所
電子応用製品事業
㈱スタンレー
当社製品の
神奈川県秦野市 10百万円 その他 100.0 ― 1 4 なし あり
製造
ウェル
㈱スタンレー コンポーネンツ事業
当社製品の
長野県飯田市 300百万円 100.0 ― 1 5 なし あり
製造
伊那製作所 電子応用製品事業
自動車機器事業
㈱スタンレー 新潟県新潟市
100.0 当社製品の
※２ 160百万円 コンポーネンツ事業 ― 1 6 なし あり
(1.6) 製造
新潟製作所 南区
電子応用製品事業
当社製品の
松尾電気㈱ 広島県三原市 10百万円 その他 100.0 ― 1 4 なし なし
製造
㈱スタンレーパル 東京都目黒区 100百万円 その他 100.0 ― 1 1 なし なし あり
London
※１
Stanley Electric
自動車機器事業
US$ 100.0 当社製品の
Ohio
※２ ― 3 6 なし なし
U.S. Co., Inc. 28,500千 (100.0) 製造販売
電子応用製品事業
U.S.A.
※７
Morrisville
※２
US$ 100.0
HexaTech, Inc. North Carolina
コンポーネンツ事業 ― 2 2 なし なし なし
28,516千 (100.0)
※５
U.S.A.
Battle Creek
IIStanley
※１ 自動車機器事業
US$ 86.0 当社製品の
Michigan
― 2 5 なし なし
Co., Inc. 43,100千 (86.0) 製造販売
※２ 電子応用製品事業
U.S.A.
Stanley Electric
Irvine 自動車機器事業
US$ 100.0 当社製品の
Sales of
※２ California コンポーネンツ事業 ― 1 5 なし なし
1,500千 (100.0) 販売
America, Inc.
U.S.A. 電子応用製品事業
Stanley Electric
Battle Creek
US$
Holding of
※１ Michigan 持株会社 100.0 ― 3 1 なし なし なし
104,716千
America, Inc.
U.S.A.
Limeira
Stanley Electric
※１
BRL 90.0 当社製品の
São Paulo 自動車機器事業 ― 1 5貸付金 なし
doBrasil Ltda. 70,000千 (20.0) 製造販売
※２
Brasil
Stanley Electric
Lagos de
Manufacturing
※１ Moreno
US$ 100.0 当社製品の
自動車機器事業 ― 1 9 なし なし
Mexico 44,471千 (30.0) 製造販売
※２ Jalisco
S.A. deC.V.
Mexico
Stanley Electric
Gyongyos
EUR 100.0 当社製品の
※２ 自動車機器事業 ― 1 6 なし なし
Hungary Kft. 5,300千 (100.0) 製造販売
Hungary
STANLEY-IDESS Nanterre コンポーネンツ事業
EUR 100.0 当社製品の
※２ ― 1 4 なし なし
907千 (100.0) 販売
S.A.S. France 電子応用製品事業
Mörfelden - 自動車機器事業
Stanley Electric
EUR 100.0 当社製品の
※２ Walldorf コンポーネンツ事業 ― 1 4 なし なし
200千 (100.0) 販売
GmbH
Germany 電子応用製品事業
Bracknell 自動車機器事業
Stanley Electric
￡ 100.0 当社製品の
※２ Berkshire コンポーネンツ事業 ― 1 7 なし なし
(U.K.)Co., Ltd. 800千 (100.0) 販売
U.K. 電子応用製品事業
Stanley Electric
Bracknell
EUR
Holding
Berkshire 持株会社 100.0 ― 3 1 なし なし なし
13,610千
Europe Co., Ltd.
U.K.
Dasmarinas
※２
PHP 90.0
Hella-Phil., Inc.
Cavite 自動車機器事業 ― 1 2 なし なし なし
40,000千 (90.0)
※５
Philippines
Asian Stanley
Ladlumkaew
77.5
コンポーネンツ事業
B 当社製品の
International
※２ Pathumthanee (77.5) ― 1 9 なし なし
400,000千 製造販売
電子応用製品事業
[15.0]
Co., Ltd.
Thailand
自動車機器事業
60.0
PT. Indonesia
Banten
US$ 当社製品の
※２ 電子応用製品事業 (60.0) ― 2 5 なし なし
Stanley Electric 7,500千 製造販売
Indonesia
[10.0]
その他
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関係内容
議決権の
所有(被所有)
割合
役員の兼任等
資本金 主要な
名称 住所
設備
又は出資金 事業の内容
資金 営業上の
の賃
当社
所有 当社
被所有
援助 取引
貸借
割合 役員
割合 従業員
(％)
(％) (名)
(名)
Vietnam Stanley
自動車機器事業
※２ Hanoi
US$ 50.0 当社製品の
Electric
― 2 2 なし なし
コンポーネンツ事業
8,300千 [20.0] 製造販売
※４ Vietnam
Co., Ltd. 電子応用製品事業
Tsimshatsui
Stanley Electric 自動車機器事業
HK$ 100.0 当社製品の
Kowloon
(Asia Pacific) ※２ コンポーネンツ事業 ― 1 5 なし なし
1,250千 (100.0) 販売
Hong Kong
Ltd. 電子応用製品事業
Stanley Electric
Seoul コンポーネンツ事業
WON 100.0 当社製品の
※２ ― 1 5 なし なし
Korea Co., Ltd. 1,000,000千 (100.0) 販売
Korea 電子応用製品事業
Stanley Electric
Chennai
INR 100.0 当社製品の
Sales ofIndia
※２ コンポーネンツ事業 ― 1 6 なし なし
15,000千 (100.0) 販売
India
Pvt. Ltd.
Stanley Electric
US$
Holding Asia-
Singapore 持株会社 100.0 ― 3 3 なし なし なし
36,504千
Pacific Pte. Ltd.
蘇州斯坦雷電気 中華人民共和国
US$ コンポーネンツ事業 100.0 当社製品の
※２ ― 1 4 なし なし
江蘇省蘇州市
5,550千 電子応用製品事業 (100.0) 製造販売
有限公司
自動車機器事業
深圳斯坦雷電気
中華人民共和国 US$ 100.0 当社製品の
※２ コンポーネンツ事業 ― 2 5 なし なし
広東省深圳市 2,500千 (100.0) 製造販売
有限公司
電子応用製品事業
天津斯坦雷電気 ※１ 中華人民共和国
US$ 100.0 当社製品の
自動車機器事業 ― 1 6 なし なし
天津市
35,378千 (100.0) 製造販売
有限公司 ※２
天津斯坦雷電気
中華人民共和国 US$ 当社製品の
※１ 自動車機器事業 100.0 ― 2 3 なし なし
天津市 34,000千 設計開発
科技有限公司
武漢斯坦雷電気
中華人民共和国 US$ 85.0 当社製品の
※２ 自動車機器事業 ― 1 5 なし なし
湖北省武漢市 30,000千 (85.0) 製造販売
有限公司
広州斯坦雷電気 ※１
中華人民共和国 US$ 60.0 当社製品の
自動車機器事業 ― 1 3 なし なし
広東省広州市 44,700千 (60.0) 製造販売
有限公司 ※２
自動車機器事業
上海斯坦雷電気
中華人民共和国 US$ 100.0 当社製品の
※２ コンポーネンツ事業 ― 1 7 なし なし
上海市 200千 (100.0) 販売
有限公司
電子応用製品事業
斯坦雷電気貿易 コンポーネンツ事業
中華人民共和国 元 100.0 当社製品の
※２
― 1 6 なし なし
広東省深圳市 2,000千 (100.0) 販売
(深圳)有限公司 電子応用製品事業
斯坦雷電気(中国) 中華人民共和国 US$
※１ 持株会社 100.0 ― 3 2 なし なし なし
投資有限公司 上海市 100,284千
(持分法適用関連会社)
Lumax
New Delhi
INR 35.8 当社製品の
※２ 自動車機器事業 ― 1 2 なし なし
Industries Ltd. 93,477千 [1.7] 製造販売
India
Thai Stanley
Banklang 自動車機器事業
B 36.1 当社製品の
Electric Public
※２ Pathumthanee コンポーネンツ事業 ― 2 2 なし なし
383,125千 (36.1) 製造販売
Co., Ltd.
Thailand その他
Mentone
Hella-Stanley
A$
Victoria 持株会社 50.0 ― 2 ― なし なし なし
Holding Pty Ltd 382千
Australia
(注) ※１ 特定子会社であります。
※２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であ
ります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
※４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
※５ 当連結会計年度において、コンポーネンツ事業の製造販売拠点として米州のHexaTech，Inc.を、自動車
機器事業の製造販売拠点としてフィリピンのHella-Phil., Inc.を取得しました。
６ 前連結会計年度において連結子会社であった蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司は、当連結会計年度中
に清算が結了したた め、連結の範囲より除外しております。
※７ Stanley Electric U.S. Co., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 48,419 百万円
② 経常利益 957 百万円
③ 当期純利益 788 百万円
④ 純資産額 22,966 百万円
⑤ 総資産額 29,652 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
[ 1,271 ]
自動車機器事業 9,983
[ 94]
コンポーネンツ事業 2,174
[ 419 ]
電子応用製品事業 2,600
[ 10]
その他 190
[ 142 ]
全社 2,174
[ 1,936 ]
合計 17,121
(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る使用人であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,713 40.7 16.4 6,393
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車機器事業 1,979
コンポーネンツ事業 300
電子応用製品事業 378
全社 1,056
合計 3,713
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る使用人であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、連合・JAM加盟スタンレー電気労働組合(組合員数3,263名)が組織されております。
また、主要な当社国内グループでは、連合・JAM加盟スタンレー鶴岡製作所労働組合(組合員数366名)、連合・
JAM加盟スタンレーいわき製作所労働組合(組合員数189名)、連合・JAM加盟スタンレー宮城製作所労働組合(組合員
数130名)等が組織されております。
なお、労使関係について現在特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響が想定を超えて広がっている中で、厳しい状況が
続くことが見込まれます。当社グループが関連する業界におきましても、生産、調達、販売など各機能において、感
染症による影響が世界規模で拡大しており、感染拡大の範囲や終息時期が不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは、グループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を
目指し、2020年に「スタンレーグループ第３長期経営目標」を策定しました。その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針
を示しております。
2020年４月～2023年３月の「第Ⅶ期中期３ヶ年経営計画」では、「経営：ものづくりを変革するための挑戦」「事
業：生き残りをかけた事業変革と新事業創出」「文化・風土：挑戦する文化・風土への変革」を最重要事項として位
置づけております。
「経営：ものづくりを変革するための挑戦」では、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を、もの
づくりの進化、人づくり、キャッシュの創出により、さらに確固たるものにしていきます。
「事業：生き残りをかけた事業変革と新事業創出」では、顧客満足と新事業をキーワードとし、顧客にとって重要な
パートナーになるための変革とあわせて、新事業確立への挑戦をしていきます。
「文化・風土：挑戦する文化・風土への変革」では、『スタンレーグループビジョン』を基盤として、社員一人一人
が挑戦する意欲を持ち、その姿勢を評価する文化・風土が形成され、自由なコミュニケーションの創造の場が図られ
る集団へとスタンレーグループを変えていきます。
また、グローバルな競争に勝ち抜くため、当社グループは一丸となって生産性・効率性を重視した経営を行ってお
ります。
すなわち、市場や市況が急激に変化するような、いかなる環境においても振り回されない、真に体質の強い企業集
団を目指し、最適な「ものづくり」を追求する生産革新活動を、間接部門を含む全てのビジネスプロセスにまで展開
し、より広範囲で高度な生産性向上を日々目指してまいります。
当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に
追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。
その具体的な展開として、主に自動車用ランプを製造する愛知県の岡崎製作所について、自動車ランプのＬＥＤ化
や大型化、並びにシステム化・電子化に対応可能な生産拠点とするための再構築を行っておりましたが、2019年12月
に完了いたしました。現在は、ＬＥＤ製品などを製造する連結子会社である㈱スタンレー鶴岡製作所において、隣接
地に新工場の建設を行っており、操業開始は2021年５月を予定しております。
設計開発力の強化として、2019年４月、横浜みなとみらい地区にみなとみらいテクニカルセンターを開設し、新し
い価値の創造とランプシステムの開発を加速させるとともに、さらなる品質向上に向けて、開発プロセスの進化に取
り組んでまいります。
さらに2020年には、神奈川県の秦野製作所の隣接地に、世界最長級（全長220m）の屋内試験施設である、ライトト
ンネル棟を建設いたします。
また、感染症の世界的流行のような不測の事態に備え、これまでに得たことを活かし、事業継続活動を強化すべく
対応を行ってまいります。
これからも、開発から販売までの全ての機能が生産に対して「十分な価値が提供できるような仕組み」を構築し、
機能連携を強化することにより、多様化するニーズを的確に捉え、競争力ある製品を提供してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在におい
て判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来
生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、事業活動には様々なリスクが内在しており、下記に記載
されたものだけが当社グループのすべてのリスクではないことを、ご留意ください。
(1) 経済状況について
当社グループは、日本、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等とグローバルに事業を展開しております。そのた
め、当社グループが製品を販売している国や地域の経済状況の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影
響を受ける可能性があります。
(2) 為替変動等の影響について
当社グループは、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事
業に関連するサービス等の事業を展開しております。当社グループの製品は日本国内のほか、米州、その他の地域
において販売されており、各地域における為替動向等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 製品の欠陥について
当社グループでは、世界の各拠点で、世界に認められる品質管理基準のもと、製造を行っておりますが、将来に
わたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。大規模なリコールにつながるような
製品の欠陥は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料等の価格変動について
当社グループは、樹脂をはじめとした原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響を受ける可能性があり
ます。当社グループでは、生産革新活動による生産性向上をはじめ、様々なリスク回避策に取り組んでおります
が、これらの対策を超えた急激な原材料価格の高騰や供給悪化により、当社グループの業績及び財務状況は悪影響
を受ける可能性があります。
(5) 自動車業界の動向による影響について
当社グループでは、自動車機器製品が連結売上高の約８割を占めるため、自動車業界動向の変動により、当社グ
ループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(6) 競争環境について
当社グループ事業の主市場である自動車機器業界及び電子機器業界の価格競争はたいへん厳しいものとなってお
ります。当社グループが属している各製品市場において、競争は今後ますます激しくなるものと予想されます。当
社グループでは、競争優位に立つべく、高品質・高付加価値の製品を送り出し続けるものの、他社の抜本的な生産
性の向上及び市場の支持を獲得する技術進歩や特許取得等により、当社が将来にわたり、優位な競争ポジションを
維持できる保証はありません。これらの競争の結果として当社シェアの低下等により、当社グループの業績及び財
務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(7) 自然災害等について
当社グループは、地震や火災等の自然災害の発生により、生産能力が低下する可能性に備えて、設備点検等事業
継続のために必要な安全対策を行い、リスクの最小化に努めております。
しかしながら、自然災害による火災、停電等の影響を完全に防止することは不可能であり、自然災害が発生した
場合は、以下のようなリスクが内在しており、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
・電力供給量の低下等による使用制限、取引先からの原材料・部品調達の供給不足、得意先の生産能力や販売の
低下、等
(8) 株式市場の動向による影響について
国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する投資有価証券の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影
響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損の発生や、年金資産が目減りし、会社
負担が増大する可能性があります。
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(9) 法律・規制、その他に関するリスクについて
当社グループは、日本をはじめ、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等の諸地域で事業を展開しております。こ
れらの市場での事業展開・進出には、例えば、以下のようなリスクが内在しており、これらの事態が発生した場
合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・公正な競争に関する規制、知的財産権、製造物責任、環境、労務、租税、通貨管理等に係る諸地域の各種法令
や規則の予期しない変更、各種法令や規則に基づく当局による措置、これらに対応する費用の増加
・不利な政治的要因の発生、テロ、紛争、疫病、その他の要因による社会的及び経済的混乱
・労働環境の変化や人材の採用と雇用の難しさ
(10)訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて
当社グループの技術開発は、他社製品と差別化できる技術・ノウハウを蓄積してきておりますが、第三者が当社
グループの知的財産権を使用し類似した製品を製造することを完全には防止できない可能性があります。
また、当社グループが事業活動を展開する上で、様々な訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、損
害賠償請求、規制当局による金銭的な賦課又は事業活動に関する制約が生じる場合、当社グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各種法令を遵守するとともに、訴訟が提起された場合には弁護士事務所等と連携し、対応する
こととしております。
なお、当社グループでは「リスク管理委員会」を設置し、グループ全体を取り巻く具体的リスクを予見し、そのリ
スクがもたらす損失を予防するための対策を定めることに加え、危機が発生した場合には安全を確保し、損失を最小
限にとどめるための事後処理対策、再発防止策などを効果的かつ効率的に講じることによって、事業の継続と安定的
発展を確保することとしております。
感染症の世界的流行のような不測の事態に備え、地域社会や得意先、取引先、社員など、すべてのステークホル
ダーへの責任を全うし、社会の安定的発展と当社の事業継続の確保に努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
① 概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、 輸出が弱含み、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いた中、
感染症の拡大が経済活動へ大きく影響したことにより、当第４四半期連結会計期間において大幅に下押しされ、
厳しい状況となりました。
世界経済は、米国では景気の回復が続き、欧州では弱い回復となりましたが、アジアでは緩やかに減速、中国
では減速しました。しかしいずれの地域においても、感染症の影響により、当第４四半期連結会計期間において
経済活動が抑制され、景気は下押しされました。
以上のような事業環境のもと、当社グループの売上高は、自動車の世界的な生産台数の減少、感染症による減
産や生産活動の一時停止、並びに主に中国元の為替の影響により、減収となりました。また営業利益は、売上高
の減少に加え、過去の品質問題に関わる費用について、当初の見込みを上回る額を計上したことにより、減益と
なりました。
その結果、当連結会計年度における、 売上高は3,916億２千２百万円 (前期比9.8％減 )、 営業利益は248億３千３
百万円 (前期比54.0％減 )、 経常利益は300億３千４百万円 (前期比50.8％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は
185億５千万円 (前期比53.9％減 )となりました。
経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
目標
(2019年３月 期) (2020年３月 期)
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）(％) 15.0 11.3 5.1
連結配当性向 (％) 20.0 20.3 39.4
連結総還元性向 (％) 35.0 32.8 66.4
(注) 2020年３月16日開催の当社取締役会決議に基づき、2020年４月１日から2020年４月24日までに実施した合計19億
９千９百万円の自己株式取得は、2020年３月期の連結総還元性向に含めて算定しております。
2020年に「スタンレーグループ第３長期経営目標」を策定し、その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針を示して
おります。
2020年４月～2023年３月の「第Ⅶ期中期３ヶ年経営計画」では、世界の優良企業を目指し、ＲＯＥ15％を目標
に設定しております。
当社グループのＲＯＥは、2008年３月期15.3％以後、米国に端を発した世界経済の急激な減速の影響を受け、
2009年３月期は6.5％となり、継続的に企業価値を向上する取り組みを行ったものの、過去の品質問題に関わる費
用について、当初の見込みを上回る額を計上したことにより、2020年３月期は5.1％となりました。引き続きＲＯ
Ｅを意識し、スタンレーグループのあらゆるビジネス・プロセスの機能が、「ものづくり」に対して価値を提供
し、目標達成に向けグループ全体の総合力を最大限に発揮してまいります。
また、当社は、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向20％以上、自己株の
取得を含めた総還元性向は、連結で35％以上を目標としています。利益還元策として、毎年、自己株式の取得及
び消却を実施しており、その結果、2020年３月期の連結配当性向は39.4％、連結総還元性向は66.4％となりまし
た。今後も継続的な安定した配当の維持、適正な利益還元を実施していきます。
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② 売上高及び営業利益について
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第２四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー＆パーツ製品について、事業区分
を見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更
後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
自動車生産台数は、日本と米州は微減、欧州、アジア、中国では減少となり、世界全体として減少となりまし
た。二輪車生産台数は、米州、欧州、中国で増加となったものの、日本、アジアで減少となり、世界全体として
横ばいとなりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業の売上高は、日本、中国における一部車種の新車
効果一巡や量産開始時期変更などの影響による自動車用ランプの減少、主に中国元の為替の影響、並びに感染症
の拡大によって武漢をはじめとする中国生産拠点の稼働が著しく低下した影響を受け、減収となりました。また
営業利益は、売上高の減少に加え、過去の品質問題に関わる費用について、当初の見込みを上回る額を計上した
ことにより、減益となりました。
その結果、当連結会計年度における自動車機器事業の 売上高は3,094億７千万円 (前期比11.0％減 )、 営業利益は
50億７千９百万円 (前期比83.7％減 )となりました。
コンポーネンツ事業（主な製品：ＬＥＤ、液晶等）が関連する、ＬＥＤ照明市場は増加となったものの、情報
通信市場は横ばい、車載市場、ＡＶ市場、及び遊技市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、世界の自動車生産台数が減少した影響
で、車載インテリア用ＬＥＤ、液晶、及び自動車電球が減少したことにより、減収減益となりました。
その結果、当連結会計年度におけるコンポーネンツ事業の 売上高は448億８千５百万円 (前期比8.2％減 )、 営業
利益は65億６千万円 (前期比18.1％減 )となりました。
電子応用製品事業（主な製品：ＬＥＤ照明、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、社内向け電子基板
等）が関連する、ＬＥＤ照明市場は増加となったものの、ＯＡ市場は微減、車載インテリア市場、及びカメラ市
場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、車載向けの操作パネルやストロボ製品の減
少、中国元の為替の影響、並びに中国を中心とした感染症の影響により、減収減益となりました。
その結果、当連結会計年度における電子応用製品事業の 売上高は968億１千２百万円 (前期比4.0％減 )、 営業利
益は120億９千８百万円 (前期比3.3％減 )となりました。
③ 営業外収益（費用）
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の70億８千７百万円の収益（純額）から、52億円の収益（純額）とな
りました。主に、為替差損の増加等によるものです。
④ 特別利益（損失）
特別利益（損失）は、前連結会計年度の12億９千８百万円の損失（純額）から、14億９百万円の損失（純額）
となりました。主に、固定資産除却損の増加等によるものです。
⑤ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の597億１千６百万円から52.1％減少し、 286億２千４百万円 とな
りました。
⑥ 法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の22.9％から5.3ポイント減少し、
17.6％となりました。
⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてVietnam Stanley Electric Co., Ltd.、武漢斯坦雷電気有限公
司、Asian Stanley International Co., Ltd.、及びPT. Indonesia Stanley Electricの非支配株主に帰属する利
益からなり、前連結会計年度の57億６千２百万円に対し、当連結会計年度は 50億３千５百万円 となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の402億６千５百万円に対し、 185億５千万円 となりまし
た。なお、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の245.76円に対し、 114.19円 となりました。
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⑨ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
自動車機器事業 309,275 △10.3
コンポーネンツ事業 24,186 △12.2
電子応用製品事業 54,535 2.2
その他 353 1.2
合計 388,350 △8.8
(注) １ 金額は販売価格により、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当社グループは、主に自動車・エレクトロニクスメーカーに対し部品を中心に納入するメーカーであります。
当業界の受注方法は、メーカーの生産計画について３か月程度前に生産見込数量の連絡を受けた後、納品まで
の間に確定情報を得る形態が一般的となっております。これらの期間等は得意先ごとに異なり、かつ、納品にい
たるまで納入数量・時期・品目が変更されることがあります。
当社グループは、数多くの得意先に対し、極めて多種類の製品を納入しており、それぞれの受注形態に対応し
て、過去の実績・予測・生産能力等を勘案のうえ生産を行っているので、受注高・受注残高の記載を省略してお
ります。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
自動車機器事業 308,877 △11.1
コンポーネンツ事業 27,937 △9.3
電子応用製品事業 54,592 △1.3
その他 215 △56.1
合計 391,622 △9.8
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月 期) (2020年３月 期)
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
マツダ株式会社 51,413 11.8 38,213 9.8
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は 4,943億６千５百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ151億９千８百万円減
少しております。要因は、固定資産が83億７百万円増加したものの、流動資産が235億５百万円減少したことによ
るものです。固定資産の増加は、有形固定資産及び無形固定資産が増加したこと等によるものです。流動資産の減
少は、受取手形及び売掛金が減少したこと及び現金及び預金が減少したこと等によるものです。
負債は 963億７千６百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ42億３千万円減少 しております。主な要因は、製品
保証引当金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したこと及び短期借入金が減少したこと等によるもので
す。
純資産は 3,979億８千９百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ109億６千８百万円減少 しております。主な要因
は、株主資本が56億８千８百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が166億６百万円減少したこと等によ
るものです。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。また、その他の包括
利益累計額の減少は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
自動車 コンポーネ 電子応用 連結財務諸表
その他 調整額
機器事業 ンツ事業 製品事業 計上額
当連結会計年度
199,350 43,765 53,248 1,579 196,422 494,365
(2020年３月 期)
前連結会計年度
209,602 44,725 54,031 1,536 199,668 509,564
(2019年３月 期)
増減率(％) △4.9 △2.1 △1.4 2.7 △1.6 △3.0
当社グループでは、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を、ものづくりの進化、人づくり、
キャッシュの創出により、さらに確固たるものにしていきます。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は、自動車機器事業は 1,993億５千万円 (前期比4.9％減 )、コンポーネ
ンツ事業は 437億６千５百万円 (前期比2.1％減 )、電子応用製品事業は 532億４千８百万円 (前期比1.4％減 )となりま
した。
当連結会計年度は、自動車機器事業における新機種生産による設備投資、及び、主に自動車用ランプを製造する
愛知県の岡崎製作所について、自動車ランプのＬＥＤ化や大型化、並びにシステム化・電子化に対応可能な生産拠
点とするための再構築を行っておりましたが、2019年12月に完了いたしました。なお、調整額のうち全社資産は、
余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)により減少しております。
当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限
に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。
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(3) キャッシュ・フロー
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(2019年３月 期) (2020年３月 期)
(百万円)
(百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,102 63,211 2,109
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,593 △58,394 △19,800
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,169 △21,726 △9,557
現金及び現金同等物に係る換算差額 336 △4,039 △4,376
現金及び現金同等物の増減額 10,676 △20,949 △31,625
現金及び現金同等物の期首残高 115,449 126,125 10,676
現金及び現金同等物の期末残高 126,125 105,176 △20,949
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比べ209億４
千９百万円減少 し、 1,051億７千６百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少310億９千１百万円、たな卸資産の増減
額の減少57億７百万円等による資金減があったものの、製品保証引当金の増減額の増加164億３千９百万円、売上
債権の増減額の増加102億９千６百万円、仕入債務の増減額の増加76億１千８百万円、訴訟関連損失の支払額の減
少22億１千４百万円等による資金増により、 前連結会計年度に比べ21億９百万円増加 し、 632億１千１百万円 とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出の増加97億６千４百万円、有形固定資産の取
得による支出の増加48億２千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加40億７千９百
万円等による資金減により、 前連結会計年度に比べ198億円減少 し、 △583億９千４百万円 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の増加100億円等による資金増があったものの、
社債の償還による支出の増加100億円、短期借入金の純増減額の減少65億９千６百万円等による資金減により、 前
連結会計年度に比べ95億５千７百万円減少 し、 △217億２千６百万円 となりました。
主な契約債務は、下記のとおりであります。
合計 １年内 １年超
主な契約債務
(百万円) (百万円) (百万円)
借入金 108 － 108
社債 10,000 － 10,000
社債は2019年４月19日に発行した期間５年の第５回無担保社債であり、2019年４月23日償還の社債償還資金に充
当いたしました。
また、当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、2020年３月31日現在、金融機関５社とシンジケー
ション方式による総額150億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当連結会計年度末の自己資本比率は 72.5％ となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フロー 632億１千
１百万円 に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは △583億９千４百万円 であり、フリーキャッシュ・フ
ローはプラスとなっております。
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翌連結会計年度の設備投資は、当連結会計年度に引き続き、ＬＥＤ製品などを製造する連結子会社である㈱スタ
ンレー鶴岡製作所において、隣接地に新工場の建設を行っており、操業開始は2021年５月を予定しております。ま
た、神奈川県の秦野製作所の隣接地に、世界最長級（全長220m）の屋内試験施設である、ライトトンネル棟を建設
いたします。現時点では、自己資金及び助成金で支払う計画としております。
当社グループの資金は、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発及び経営体制の効率化等企業価値を高め
るための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでおります。また、当社は安定した配当
の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向20％以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結
で35％以上を目標としております。
当社グループは、グローバルにおけるグループ経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金循環ができる体制
の充実を図っております。日本、米州、欧州、中国、アジア・大洋州の５極において、主として統括会社を活用
し、為替リスクの低減及び域内の資金循環を実施しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、会計上の見積りを行う上での感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項」の（追加情報）に記載しております。
① 製品保証引当金の算定
製品保証引当金は、販売した製品に欠陥が生じた場合、現在入手可能な情報はもとより、過去の修理又は交換
実績、並びに、予測発生台数及び台あたり費用等を含む将来の見込みに基づいて、発生する修理又は交換費用を
見積り、発生原因の責任割合に応じて個別に計上しております。
当社グループは、製品保証引当金が適切かどうかを常に確認しております。従って、発生が見込まれる製品保
証に関連する費用について、必要な金額を引当計上していると考えております。実際の発生は、それらの見積り
と異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減
前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しておりま
す。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度
及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な
経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延
税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の確定給付債務及び関連す
る勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割引くことにより算定しております。数理
計算上の過程には、割引率、年金資産の期待収益率などの計算基礎が含まれております。当該見積り及び当該仮
定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財
務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名：スタンレー電気株式会社(当社)
提携先(技術導入) 内容 契約期間
OSRAM GmbH (ドイツ)
白色ＬＥＤに関する特許 該当特許の有効期間中
提携先(技術提供) 内容 契約期間
Thai Stanley Electric Public
2018年４月１日から
自動車用ランプ類に関する技術
Co., Ltd. (タイ) 2021年３月31日まで
2019年４月１日から
SL Corporation (大韓民国)
自動車用ランプ類に関する技術
2022年３月31日まで
2020年３月17日から
Lumax Industries Ltd. (インド)
自動車用ランプ類に関する技術
2021年３月16日まで
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５ 【研究開発活動】
当社がグループビジョンで提唱している「光の価値の限りなき追求」と「ものづくりを究める経営革新」によっ
て、真に必要とされる価値を創造し、広く社会に貢献することを実現するために、主に「研究開発センター」「生産
技術センター」「設計技術センター」が技術の牽引役となり研究開発活動を行っております。
「研究開発センター」では、“光の５つの価値”（光を創る、光で感知・認識する、光で情報を自在に操る、光の
エネルギーを活かす、光で場を演出する）を追求するとともに、市場・顧客の動向を把握し、当社が取り組むべき次
世代技術を選定し、あらゆる社員が新製品・新事業創出を考える「全社イノベーション」の気風を定着させ、世界最
高レベルの光関連技術の保持・向上に積極的に取り組んでまいります。
この飽くなき挑戦により、当社グループの主力事業である自動車機器事業、コンポーネンツ事業及び電子応用製品
事業の永続的成長と、将来の柱となるスター事業の創出を目指していきます。
「生産技術センター」では、品質を高めるための材料・加工技術開発、及び設備投資や工数を革新的に低減させる
生産設備の開発によって、良いものを安くつくる技術をグループ全体に展開していきます。
「設計技術センター」では、今得意先が必要としている新技術を“光の５つの価値”を通して早期に具現化し、自
動車機器事業、電子応用製品事業の得意先に対し、スタンレーの価値を高めていきます。また、全社共通となるコア
技術（配光、デザイン、人間工学、ＣＡＥ、回路、制御、光源、プロセス改革）を常に進化・融合させ、スタンレー
技術の根幹を強化していきます。
今後も「研究開発センター」「生産技術センター」並びに「設計技術センター」を中心に、“光の５つの価値”を
指針とし、地球環境にやさしく、独創的で競争力のある製品を生み出すために、常に挑戦を続けます。
当社グループの各拠点、各セグメントの技術部門は、顧客に求められる技術及び新製品の創出、技術の進歩による
原価低減、設計品質の向上を狙った開発活動を推し進めております。
なお、研究開発費の総額は、 18,752 百万円であり、内訳は、自動車機器事業に係る研究開発費は 11,895 百万円、コ
ンポーネンツ事業に係る研究開発費は 4,628 百万円、電子応用製品事業に係る研究開発費は 1,699 百万円、特定のセグ
メントに帰属しない全社費用は 529 百万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当連結会計年度の持分法適用関連会社
の研究開発費の総額は、 1,715 百万円であり、すべて自動車機器事業に係る研究開発費であります。
なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりませ
ん。
主な研究開発等
（1） オプトエレクトロニクス分野
・高出力白色ＬＥＤ
・高出力赤色／赤外ＬＥＤ
・高速高感度イメージセンサー
・高出力深紫外ＬＥＤ
（2） ディスプレイ分野
・超高コントラストＬＣＤ
・光マイクロスキャナ
・ディスプレイ駆動回路
（3） 光源・照明分野
・自動車用照明機器
・ＬＥＤ道路照明・屋内照明機器
・点灯駆動回路・電源
（4） ソフトウエア分野・ＣＡＥ技術開発
・配光シミュレーション
・光学デバイス最適形状設計ツール
（5） 材料・加工技術等の開発
（6） 全社製品のスタイリングデザイン
（7） 上記デバイスや関連技術を統合化した応用製品
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の実績は、 39,427 百万円で、その内訳は次のとおりであります。
投資区分 金額(百万円)
自動車機器事業 23,006
コンポーネンツ事業 8,115
電子応用製品事業 3,817
その他 106
全社 4,382
合計 39,427
(注) 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る設備投資額であります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
土地 従業
セグメント
事業所名 所在地 設備の内容 面積 員数
建物
機械装 工具、
の名称
建設
リース
(㎡) (名)
及び 置及び 器具及 土地 合計
資産
仮勘定
運搬具 び備品
構築物
自動車機器
四輪事業、
事業、
コンポーネ
コンポーネ
秦野 神奈川県
ンツ事業、
ンツ事業、 9,354 5,222 3,753 2,177 － 2,452 22,959 118,315 1,532
製作所 秦野市
電子応用製
電子応用製
品事業、
品事業設備
全社
岡崎 愛知県 自動車 四輪事業
8,705 4,037 1,147 2,753 － 2,425 19,069 99,269 500
製作所 岡崎市 機器事業 設備
静岡県 四輪事業、
浜松 自動車
浜松市 二輪事業 2,343 948 362 2,022 － 1,151 6,829 66,765 321
製作所 機器事業
北区 設備
広島 広島県 自動車 四輪事業
1,219 1,707 834 483 － 1,127 5,371 19,940 322
工場 東広島市 機器事業 設備
コンポーネ
山形 山形県
コンポーネ
ンツ事業 1,469 41 87 620 － － 2,218 32,968 71
ンツ事業
工場 鶴岡市
設備
自動車機器
事業、
コンポーネ
東京都
ンツ事業、
本社 その他設備 5,112 31 173 971 577 3,937 10,804 14,456 218
目黒区
電子応用製
品事業、
全社
自動車機器
事業、
神奈川県
コンポーネ
技術 技術研究
ンツ事業、
横浜市 803 1,090 252 519 － 6 2,671 6,815 143
研究所 開発設備
電子応用製
青葉区
品事業、
全社
自動車機器
宇都宮 開発・
栃木県 事業、
技術セ 設計・ 235 6 58 380 － － 681 5,229 136
宇都宮市 電子応用製
ンター 試作設備
品事業
コンポーネ
横浜技 神奈川県 開発・
ンツ事業、
術セン 横浜市 設計・ 168 131 164 670 － 30 1,166 2,000 140
電子応用製
ター 青葉区 試作設備
品事業
オプト
神奈川県 開発・
テクニ
コンポーネ
横浜市 設計・ 490 177 338 594 － － 1,601 1,484 126
ンツ事業
カルセ
青葉区 試作設備
ンター
みなと
みらい
神奈川県
開発・
テクニ 全社 150 － 33 － － － 184 － 133
横浜市
設計設備
西区
カルセ
ンター
自動車機器
狭山
事業、
埼玉県
営業所
コンポーネ
その他設備 88 0 3 273 － － 365 4,414 71
川越市
他６拠 ンツ事業、
他
電子応用製
点
品事業
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
土地 従業
セグメン
会社名 所在地 設備の内容 面積 員数
建物
機械装 工具、
トの名称
建設
リース
(㎡) (名)
及び 置及び 器具及 土地 合計
資産
仮勘定
運搬具 び備品
構築物
㈱スタ
ンレー 山形県 コンポーネ コンポーネン
678 5,486 140 455 6 5,221 11,989 58,265 379
鶴岡製 鶴岡市 ンツ事業 ツ事業設備
作所
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
土地 従業
セグメン
会社名 所在地 設備の内容 面積 員数
建物
機械装 工具、
トの名称
建設
リース
(㎡) (名)
及び 置及び 器具及 土地 合計
資産
仮勘定
運搬具 び備品
構築物
Stanley 自動車機 四輪事業、
London
Electric 器事業、 二輪事業、
1,376
Ohio 2,767 7,372 718 202 － 1,602 12,663 412,779
[239]
U.S.Co., 電子応用 電子応用製
U.S.A.
Inc. 製品事業 品事業設備
Battle 自動車機
II 四輪事業、
Creek 器事業、
536
Stanley 電子応用製 720 2,106 80 29 － 683 3,620 202,343
[180]
Michigan 電子応用
Co.,Inc. 品事業設備
U.S.A. 製品事業
Stanley Limeira
Electric São 自動車機 四輪事業設
1,532 1,103 85 27 5 6 2,761 63,941 279
do Brasil Paulo 器事業 備
Ltda. Brasil
Stanley
Electric
Lagos de
Manufact
Moreno 自動車機 四輪事業設
uring
4,367 1,646 456 293 6 4 6,774 100,645 867
Jalisco 器事業 備
Mexico
Mexico
S.A. de
C.V.
天津斯坦 中華人民
自動車機 四輪事業設
－
雷電気 共和国 2,277 3,706 1,965 － 49 175 8,174 848
[52,558］
器事業 備
有限公司 天津市
天津斯坦
中華人民
雷電気 自動車機 設計開発設
－
共和国 306 124 20 － 45 － 496 150
[45,007］
科技有限 器事業 備
天津市
公司
中華人民
広州斯坦
共和国 自動車機 四輪事業設
－
雷電気 2,957 4,054 2,259 － 108 2,337 11,716 1,036
[96,668］
広東省 器事業 備
有限公司
広州市
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３ 天津斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気科技有限公司、広州斯坦雷電気有限公司は土地を賃借しており、
面積については[ ]で外書しております。
４ 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る設備であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設は以下のとおりであります。
投資予定金額
会社名 資金調達 完了予定
セグメント
所在地 設備の内容 着手年月
の名称
(事業所名) 方法 年月
総額
既支払額
(百万円)
(百万円)
自動車
機器事業、
コンポーネ ランプシス
神奈川県 自己資金 2018年 2020年
提出会社
ンツ事業、 テム屋内試 3,150 1,860
(秦野製作所)
秦野市 で充当 ９月 ６月
験設備
電子応用製
品事業、
全社
自己資金
コンポーネ
㈱スタンレー 山形県 2019年 2021年
コンポーネ 及び借入
ンツ事業設 6,150 4,170
ンツ事業 金、助成
鶴岡製作所 鶴岡市 ９月 ４月
備(新工場)
金で充当
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 174,200,000 173,700,000
市場第一部 100株であります。
計 174,200,000 173,700,000 ― ―
(注) 2020年４月27日開催の取締役会決議により、2020年５月15日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が500,000
株減少しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
名称 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2015年７月27日 2016年６月20日
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
当社執行役員 12名 当社執行役員 12名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員（管理者） 556名 当社従業員（管理者） 571名
当社関係会社の取締役 70名 当社関係会社の取締役 68名
1,037個 1,572個
新株予約権の数 ※ [1,035個] [1,570個]
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
103,700株 157,200株
新株予約権の目的となる株式の
種類、内容及び数 ※
[103,500株] [157,000株]
(注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり2,272円 (注)２ １株当たり2,539円 (注)２
※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年４月１日～2021年３月31日 2019年４月１日～2022年３月31日
１．発行価格 １．発行価格
2,272円 2,539円
２．資本組入額 ２．資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行す ①新株予約権の行使により株式を発行す
る場合における増加する資本金の額 る場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を
算出される資本金等増加限度額の２分 算出される資本金等増加限度額の２分
発行する場合の株式の発行価格
の１の金額とし、計算の結果１円未満 の１の金額とし、計算の結果１円未満
及び資本組入額 ※
の端数が生ずる場合は、これを切り上 の端数が生ずる場合は、これを切り上
げるものとする。 げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行す ②新株予約権の行使により株式を発行す
る場合における増加する資本準備金の る場合における増加する資本準備金の
額は、上記①記載の資本金等増加限度 額は、上記①記載の資本金等増加限度
額から上記①に定める増加する資本金 額から上記①に定める増加する資本金
の額を減じた額とする。 の額を減じた額とする。
１．新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時において、当社又は当社
関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用
新株予約権の行使の条件 ※
者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
２．新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)３
権の交付に関する事項 ※
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名称 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2017年７月31日 2018年７月26日
当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
当社執行役員 13名 当社執行役員 15名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員（管理者） 579名 当社従業員（管理者） 571名
当社関係会社の取締役 69名 当社関係会社の取締役 69名
2,106個 2,166個
新株予約権の数 ※ [2,104個] [2,164個]
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
210,600株 216,600株
新株予約権の目的となる株式の
種類、内容及び数 ※
[210,400株] [216,400株]
(注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり3,742円 (注)２ １株当たり3,926円 (注)２
※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年４月１日～2023年３月31日 2021年４月１日～2024年３月31日
１．発行価格 １．発行価格
3,742円 3,926円
２．資本組入額 ２．資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行す ①新株予約権の行使により株式を発行す
る場合における増加する資本金の額 る場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を
算出される資本金等増加限度額の２分 算出される資本金等増加限度額の２分
発行する場合の株式の発行価格
の１の金額とし、計算の結果１円未満 の１の金額とし、計算の結果１円未満
及び資本組入額 ※
の端数が生ずる場合は、これを切り上 の端数が生ずる場合は、これを切り上
げるものとする。 げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行す ②新株予約権の行使により株式を発行す
る場合における増加する資本準備金の る場合における増加する資本準備金の
額は、上記①記載の資本金等増加限度 額は、上記①記載の資本金等増加限度
額から上記①に定める増加する資本金 額から上記①に定める増加する資本金
の額を減じた額とする。 の額を減じた額とする。
１．新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時において、当社又は当社
関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用
新株予約権の行使の条件 ※
者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
２．新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)３
権の交付に関する事項 ※
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名称 第９回新株予約権
決議年月日 2019年７月29日
当社取締役 ８名
当社執行役員 14名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員（管理者） 568名
当社関係会社の取締役 72名
2,215個
新株予約権の数 ※ [2,213個]
(注)１
普通株式
221,500株
新株予約権の目的となる株式の
種類、内容及び数 ※
[221,300株]
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり2,684円 (注)２
※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年４月１日～2025年３月31日
１．発行価格
2,684円
２．資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行す
る場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を
算出される資本金等増加限度額の２分
発行する場合の株式の発行価格
の１の金額とし、計算の結果１円未満
及び資本組入額 ※
の端数が生ずる場合は、これを切り上
げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行す
る場合における増加する資本準備金の
額は、上記①記載の資本金等増加限度
額から上記①に定める増加する資本金
の額を減じた額とする。
１．新株予約権の割当てを受けた者は、
新株予約権行使時において、当社又は
当社関係会社の取締役、監査役、執行
役員、理事、顧問、事業顧問、従業
新株予約権の行使の条件 ※ 員、再雇用者、嘱託その他これに準ず
る地位にあることを要する。
２．新株予約権の割当てを受けた者の相
続人による新株予約権の行使は認めな
い。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得について
は、取締役会の承認を要する。
※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)３
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使
されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を
行うことができる。
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２ (1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、
「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上
げる。
① 株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
② 時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」
（平成13年法律第79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する
法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普
通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適
用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、
「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとす
る。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日
（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを
適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承
認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の
ための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌
日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の
日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、次の算式により、当社普
通株式を交付するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（ 調整前行使価額 － 調整後行使価額 )× 分割前行使株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けら
れたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これ
を適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びそ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める
行使価額の調整を行うことができる。
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３ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に
上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
下記(注)４に準じて決定する。
４ 当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年４月１日～
△700 177,100 ― 30,514 ― 29,825
2016年３月31日
(注)１
2016年４月１日～
△400 176,700 ― 30,514 ― 29,825
2017年３月31日
(注)１
2017年４月１日～
△700 176,000 ― 30,514 ― 29,825
2018年３月31日
(注)１
2018年４月１日～
△800 175,200 ― 30,514 ― 29,825
2019年３月31日
(注)１
2019年４月１日～
△1,000 174,200 ― 30,514 ― 29,825
2020年３月31日
(注)１
(注) １ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2020年４月27日開催の取締役会決議により、2020年５月15日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
500,000株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 55 24 151 557 8 6,165 6,961 ―
(人)
所有株式数
1,953 666,462 14,332 220,667 616,873 18 220,420 1,740,725 127,500
(単元)
所有株式数
0.11 38.29 0.82 12.68 35.44 0.00 12.66 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式12,284,275株は、「個人その他」に122,842単元、「単元未満株式の状況」に75株が含まれており
ます。なお、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数は12,283,275株であります。
２ 証券保管振替機構名義の株式については、「その他の法人」に30単元が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
11,555 7.14
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 10,667 6.59
株式会社(信託口)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１番１号 9,235 5.70
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 8,111 5.01
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 6,961 4.30
銀行株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 6,886 4.25
(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
野村信託銀行株式会社(退職給付
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 5,440 3.36
信託三菱ＵＦＪ銀行口)
JPMCB OMNIBUS US PENSION 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY10017,
TREATY JASDEC 380052 U.S.A.
4,512 2.79
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
行決済営業部) ターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,873 1.77
銀行株式会社(信託口 5)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,692 1.66
銀行株式会社(信託口 9)
計 － 68,936 42.58
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式12,283千株があります。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10,667千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6,961千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口 5) 2,873千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口 9) 2,692千株
３ 野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口)につきましては、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が所有
していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の指示により行使されることとなっております。
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４ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされております
が、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株
主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 8,117 4.61
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 8,167 4.64
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 602 0.34
計 － 16,888 9.60
５ 2019年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ティー・ロウ・プ
ライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません
ので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ティー・ロウ・プライス・ジャ 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号グラン
1,543 0.88
パン株式会社 トウキョウサウスタワー７階
ティー・ロウ・プライス・イン 英国 ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴィ
9,272 5.30
ターナショナル・リミテッド クトリア・ストリート60
ティー・ロウ・プライス・アソ 米国 メリーランド州、21202、ボルチモ
4,781 2.74
シエイツ,インク ア、イースト・プラット・ストリート100
計 － 15,597 8.92
６ 2017年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する報告書において、三井住友アセットマネ
ジメント株式会社(現 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社)及びその共同保有者が2017年５月31
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2020年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友アセットマネジメント 東京都港区愛宕２丁目５番１号 愛宕グリー
798 0.45
株式会社 ンヒルズMORIタワー28階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 8,111 4.60
計 － 8,909 5.05
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７ 2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
おりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上
記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 1,529 0.88
会社
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マ
245 0.14
ネジャーズ・リミテッド
ニュー 12
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ネジメント・アイルランド・リ 574 0.33
ブリッジ ボールスブリッジパーク2 1階
ミテッド
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・ア
1,931 1.11
ドバイザーズ
コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・カ 1,888 1.08
コ市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ント・マネジメント（ユー 704 0.40
ニュー 12
ケー）リミテッド
計 － 6,874 3.95
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
12,283,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,617,893 ―
161,789,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
127,500
発行済株式総数 174,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,617,893 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区中目黒
スタンレー電気株式会社
12,283,200 ― 12,283,200 7.05
(自己保有株式)
２丁目９番13号
計 ― 12,283,200 ― 12,283,200 7.05
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会 (2019年３月18日)での決議状況
800,000 2,000,000,000
(取得期間2019年４月１日～2019年４月11日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 629,500 1,999,755,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 170,500 244,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 21.31 0.01
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 21.31 0.01
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会 (2019年９月26日)での決議状況
1,500,000 3,000,000,000
(取得期間2019年10月１日～2019年10月18日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,036,400 2,999,888,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 463,600 111,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 30.91 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 30.91 0.00
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会 (2020年３月16日)での決議状況
1,500,000 2,000,000,000
(取得期間2020年４月１日～2020年４月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,500,000 2,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 890,500 1,999,947,800
提出日現在の未行使割合(％) 40.63 0.00
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,806 5,355,837
当期間における取得自己株式 100 242,100
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,000,000 2,396,480,000 500,000 1,200,980,000
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求) 95 268,440 115 271,805
(ストックオプションの権利行使) 95,500 228,847,891 ― ―
(譲渡制限付株式の付与) 17,200 40,787,220 ― ―
保有自己株式数 12,283,275 ― 12,673,760 ―
(注) 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)(ストックオプションの権利行使)」及び「保有自己株式
数」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しては、安定した配当の維持及び適正
な利益還元を基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関
は取締役会であります。
当社の配当金につきましては、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向20％以
上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35％以上を目標としております。当期の期末配当金につきまして
は、 感染症の拡大が世界規模となっており、当社グループが関連する業界においても、生産、調達、販売など各機能
において大きな影響があり、その範囲や終息時期がいまだ不透明な状況であることから、 2020年４月27日公表の１株
当たり 20円 とし、当中間配当金の１株当たり 25円 と合わせて年間配当金は 45円 としております。
なお、当社では、株主各位への利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするた
め、当期において、2019年９月26日開催の取締役会決議に基づき、29億９千９百万円（103万株）、2020年３月16日
開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日から2020年４月24日までの期間に19億９千９百万円（89万株）の自己
株式取得を実施いたしました。また、2019年５月15日に９億４千８百万円（40万株）、2019年11月14日に14億４千７
百万円（60万株）、2020年５月15日に12億円（50万株）の自己株式の消却を行っております。
内部留保金につきましては、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発及び経営体制の効率化等企業価値を高
めるための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月28日
4,072 25.00
取締役会決議
2020年５月21日
3,238 20.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、スタンレーグループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』のもと、経営理念に
「光の価値の限りなき追求」、「ものづくりを究める経営革新」、「真に支える人々の幸福の実現」を掲げ、グ
ローバルな事業活動はもとより、“光の５つの価値”＝「光を創る」、「光で感知・認識する」、「光で情報を自
在に操る」、「光のエネルギーを活かす」、「光で場を演出する」の探究により社会的価値を創造し、広く社会に
貢献することを目指しております。
すべてのステークホルダーの期待として、経営の「透明性」、「公正性」を追求し、世界に通用するコーポレー
ト・ガバナンスの確立に向け邁進しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、監査役制度を採用しております。
独立性を保持し、法律や財務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役（監査役会）が、会計
監査人・内部監査部門との積極的な連携を通じて行う「監査」と、当社グループ事業に精通した取締役により活発
な議論を経て事業経営に関する迅速かつ正確な経営判断を行う取締役会による「経営戦略の立案」「業務執行の監
督」とが協働し、ガバナンスの有効性を図っております。また、そこに独立性を保持し、高度な経営に対する経
験・識見等を有する社外取締役が加わることで、よりガバナンス機能の強化を図っております。
この体制は、当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営
を行えるものと判断しておりますため、当該ガバナンス体制を採用しております。
取締役会
経営方針等の会社の業務執行に関する意思決定と取締役の業務執行の監視・監督を目的として、取締役10名及
び監査役５名で構成しております。当社グループ事業に精通している取締役が、取締役会での活発な議論を経て
事業経営に関する迅速かつ正確な経営判断を行っております。当社の社外取締役は３名で、取締役会に出席し、
取締役会の意思決定及び業務執行の監督において、社外取締役として期待される役割を担っております。
＜構成員＞ ・北野 隆典 （代表取締役社長 議長） ＜出席者＞ ・山口 隆太（常勤監査役）
・平塚 豊 （取締役副社長） ・下田 浩二（常勤監査役）
・田辺 徹 （常務取締役） ・網谷 充弘（社外監査役）
・飯野 勝利 （取締役） ・菅野 寛 （社外監査役）
・米谷 光弘 （取締役） ・上平 光一（社外監査役）
・貝住 泰昭 （取締役）
・上田 啓介 （取締役）
・森 正勝 （社外取締役）
・河野 宏和 （社外取締役）
・竹田 陽三 （社外取締役）
監査役会
取締役の職務執行に対する監査を目的として、監査役５名（うち社外監査役３名）により構成しております。
充分な社内知識を有する監査役と、社外での豊富な経験・実績を有する社外監査役とが活発な意見交換を行うこ
とにより、より公正中立な観点から取締役の職務執行の監査を実施しております。
＜構成員＞ ・山口 隆太 （常勤監査役 議長）
・下田 浩二 （常勤監査役）
・網谷 充弘 （社外監査役）
・菅野 寛 （社外監査役）
・上平 光一 （社外監査役）
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ガバナンス委員会
代表取締役の諮問機関として、当社の持続的成長につながる幅広い提言を行うことを目的に、社外取締役３
名、社外監査役３名、及び代表取締役で構成しております。
＜構成員＞ ・森 正勝 （社外取締役）
・河野 宏和 （社外取締役）
・ 竹田 陽三 （社外取締役）
・網谷 充弘 （社外監査役）
・菅野 寛 （社外監査役）
・上平 光一 （社外監査役）
・北野 隆典 （代表取締役社長 委員長）
なお、当社では、全社的に影響を及ぼす重要な事項については、取締役会に諮る以前に多面的な検討を経て慎重
に決定するために、主な取締役で経営会議を組織し、審議しております。また、執行役員制度を取り入れ、「意思
決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離を図っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況等)
[1]取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会はコーポレートガバナンスを一層強化する
観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守態勢の確立に努めております。
監査役会により内部統制システムの機能と有効性を監査しております。
[2]取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報として、取締役会等主要会議体の議事録、社内稟議、各種契約書等を「文書管理規
定」等の社内規定に基づき保管責任者、保管期間等を定め、文書又は電磁的情報により記録し、保存しておりま
す。
取締役及び監査役は、常時、これらの文書又は電磁的記録を閲覧することができるものとします。
情報の漏洩・滅失・紛失を防止するとともに情報の漏洩・滅失・紛失時の対応策を講じるため、情報セキュリ
ティ体制を構築し、規定等に基づき管理、運用、監査を実施しております。
[3]損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理を体系的に定める「リスク管理規定」を制定し、「リスク管理委員会」を設置し、代表取締役のもと
にリスク管理体制を構築しております。
「リスク管理委員会」は、企業を取り巻く危険やリスクに迅速かつ的確に対処するよう努めるとともに、取締役
及び監査役に直ちに情報が伝わる仕組みを構築しております。
[4]取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
スタンレーグループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指して達成すべき10年間の
目標として「スタンレーグループ第３長期経営目標」を策定し、さらにその中期的な目標として中期３ヶ年経営計
画及び毎年の単年度経営計画を策定し、期毎に目標のレビューを実施し、結果をフィードバックすることにより業
務の効率性を確保するシステムを採用しております。目標を達成するためのグループの体制として、事業部・機能
部門・地域（拠点）の３つの軸が連携する「３次元グループマトリクス経営」を採用しております。
当社の取締役は、当社グループ事業に精通し、「取締役会規則」に則って取締役会での慎重な議論を経て事業経
営に関する迅速かつ適切な経営判断を行っております。
全社的に影響を及ぼす重要な事項については、取締役会に諮る以前に多面的な検討を経て慎重に決定するため
に、主な取締役で経営会議を組織し、審議しております。
これらの決裁体制により適正かつ効率的な意思決定を行っております。
[5]使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、『スタンレーグループ行動規範』を制定し、役員及び使用人がその行動を律するために従うべ
き規範としております。
『スタンレーグループ行動規範』では、法令、社内の規則・規定等に限ることなく、企業倫理(企業活動において
守るべき社会から要請される社会・道徳規範)を対象としております。
『スタンレーグループ行動規範』を実効あるものとするために、企業倫理・法令遵守態勢として「企業倫理規
定」を定め、企業倫理を所管する取締役を選任し、企業倫理委員会を組織するとともに、社内主要組織の長及び関
係会社社長を企業倫理管理責任者として定めております。
企業倫理委員会は、法令違反事案への対応、企業倫理・法令遵守管理方針の立案、企業倫理・法令遵守状況の検
証、社内教育等を行っております。
使用人等の法令違反行為等に関する内部通報制度として、企業倫理改善提案窓口を外部の弁護士事務所に設置し
ております。同窓口では、通報した使用人等を保護しながら、通報による正当な指摘・意見を把握し、適切な処置
を行っております。
企業倫理委員会は、企業倫理管理責任者から定期、不定期に活動報告を受けるとともに、企業倫理・法令遵守に
関して取締役会及び監査役会に報告しております。
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[6]当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
『スタンレーグループ行動規範』を当社グループ共通に適用する規範としております。
企業倫理改善提案窓口を当社及び子会社使用人全員が利用できるものとしております。
日常業務で発生する法令等に関する課題等については、当社の所管部門に対し子会社から問合せを実施できる体
制とし、各社の企業倫理・法令遵守に活用しております。
グループで共通に留意すべき企業倫理・法令遵守に関する事象については、当社の所管部門から子会社に対し
て、情報提供等を実施するとともに、相互に情報交換を行っております。
当社及び子会社の業務運営状況を把握し、その改善を図るため、コーポレートガバナンス推進室を代表取締役直
属の組織として設置し、内部監査を担当させ、その結果を代表取締役及び監査役会に報告させております。
「リスク管理委員会」は、グループ全体を取り巻く具体的リスクを予見し、そのリスクがもたらす損失を予防す
るための対策を定めることに加え、危機が発生した場合には安全を確保し、損失を最小限にとどめるための事後処
理対策、再発防止策などを効果的かつ効率的に講じることによって、事業の継続と安定的発展を確保しておりま
す。
当社と子会社間の取引にあっては、グループ外の企業との取引と同様に、相互の利益を尊重して契約審査、価格
決定手順等を規定等に従って実施しております。
子会社の株主総会議案に対しては、その適法性、妥当性、効率性の観点から取締役会及び経営会議で慎重に審議
のうえ、議決権を行使しております。
取締役の中から子会社ごとに主管取締役を選定し、子会社の業務遂行の効率性、適正性を指導・監督するととも
に、子会社の業務遂行状況その他の重要な事項について子会社から報告を受け、必要に応じて、取締役会等の重要
な会議に報告しております。
当社グループの監査役の連携を強化するため、関係会社監査役連絡会を定期的に開催しております。
当社グループは反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。反社会的
勢力及び団体への対応は総務部が統括部門となり、所轄の警察署、顧問弁護士との連携を強化し情報収集に努めて
おります。
[7]監査役の職務の補助使用人に関する事項、並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
コーポレートガバナンス推進室に所属する使用人の一部を監査役及び監査役会の職務を補助すべき使用人として
選定しております。
当該使用人の任命・解雇・配転等の人事異動を行う場合、及び当該使用人を懲罰に処する場合には、事前に監査
役と協議します。
監査役及び監査役会の職務を補助すべき使用人の業務については、監査役が当該業務を担当する使用人に対し、
直接指揮命令することができます。
[8]監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこ
とを確保するための体制
取締役は、①経営会議で決議された事項、②当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、③毎月の経
営状況、事業の遂行状況及び財務状況に関する事項、④内部監査及びリスク管理に関する事項、⑤重大な法令、定
款違反に関する事項、⑥その他企業倫理・法令遵守上重要な事項について、使用人は、上記②、⑤及び⑥の事項に
ついて、監査役又は監査役会に対して当該事項を遅滞なく報告するものとします。
子会社の取締役、監査役、使用人等は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令、定
款違反に関する事項、その他企業倫理・法令遵守上重要な事項について、当社の監査役又は監査役会に直接又は当
社の関係部門を通じて遅滞なく報告するものとします。
監査役又は監査役会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁
止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知しております。
[9]監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債
務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債
務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
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[10]その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査役会において監査の方針、監査計画、監査の方法等その職務を遂行するうえで必要と認めた事項
を定めるものとします。
監査役会は、内部統制の実施状況を監査するために、いつでもコーポレートガバナンス推進室、総務部、経理部
その他必要な部門を担当する取締役及び使用人から報告を受けることができるものとします。
監査役は、事業部会等の重要な会議に出席できるものとします。
監査役会は代表取締役と定期的な会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の
重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよ
う努めるものとします。
監査役会は代表取締役及び取締役会に対して、監査方針及び監査計画並びに監査の実施状況及び結果について適
宜説明するものとします。
監査役会は、定期に会計監査人と会合をもち、会計監査の状況等について報告を求めるものとします。
(責任限定契約)
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役・社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害
賠償責任について、職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、金５百万円と会社法第425条第１項
に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
(適時開示)
当社では、株主及び資本市場に対しての説明責任を果たすべく、また、経営の透明性を高めるために、フェア・
ディスクロージャー・ルール、証券取引所の開示ルールに則り、適正なディスクロージャーを行うことが重要と考
え、ＩＲ活動に注力しております。具体的な活動として年２回、代表取締役参加の決算説明会を開催、適宜プレス
発表の実施及びホームページでのＩＲ情報の掲載等を実施し、適正かつ正確な情報開示に努めております。
また、当社及び当社グループで働く全ての人々の行動規範として『スタンレーグループ行動規範』を制定してお
り、その中で「正確な情報を、公平かつ適時に開示し、株主・投資家等の理解と支持の獲得に努める」ことを掲
げ、実践しております。
(環境への取り組み)
当社は、環境に配慮した経営にも積極的に取り組んでおります。1998年に当社の環境経営の行動基準である「環
境基本理念・環境方針」を制定し、2013年には社内外の環境変化に対応し積極的な改善活動をする内容に改定しま
した。スタンレーグループに関わる全ての人がこの「環境基本理念」をしっかり理解し、「環境方針」を実践する
ことで、引き続き環境保全に取り組んでいきます。
(取締役の定数)
当社の取締役は、20名以内とする旨を、定款で定めております。
(取締役の選任要件)
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を、定款で定めております。
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事
項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を、定款で定めております。
(株主総会特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会
の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年６月 スタンレー電気株式会社入社
監査役(常勤)就任
1985年６月 取締役就任
1988年６月 常務取締役就任
経営支援事業部長
代表取締役
北 野 隆 典 1956年４月22日 生 1990年６月 代表取締役専務就任 (注４) 518
社長
1994年６月 代表取締役副社長就任
1996年６月 電子機器事業本部長
1999年６月 代表取締役社長就任(現)
2002年３月 Hella-Stanley Holding Pty Ltd
CO-CEO就任(現)
1980年３月 スタンレー電気株式会社入社
2002年４月 事業管理室部門長
2004年４月 経理部門長
2005年６月 執行役員
ディスプレイデバイス事業部長
2005年７月 株式会社スタンレー伊那製作所代表取締
役社長
2008年６月 取締役就任
2011年５月 Stanley Electric Holding ofAmerica,
取締役副社長
購買担当 Inc. 取締役社長
ロジスティクス担当
Stanley Electric Holding Asia-
平 塚 豊 1956年10月28日 生 (注４) 42
環境担当
Pacific Pte.Ltd. 取締役社長
コンプライアンス・企
2011年６月 Stanley Electric Holding Europe
業倫理担当
日本関係会社事業担当
Co., Ltd. 取締役社長
2013年６月 購買担当(現)
ロジスティクス担当(現)
コンプライアンス・企業倫理担当(現)
日本関係会社事業担当(現)
2014年６月 常務取締役就任
2015年６月 環境担当(現)
2017年６月 専務取締役就任
2019年６月 取締役副社長就任(現)
1981年４月
スタンレー電気株式会社入社
2001年４月 インテグレーテッドコンポーネンツ事業
部第一技術部門長
2007年４月 インテグレーテッドコンポーネンツ工場
部門長
2008年６月 執行役員
インテグレーテッドコンポーネンツ事業
常務取締役
部長
生産担当
2010年６月
深圳斯坦雷電気有限公司董事長
品質担当
田 辺 徹 1959年３月10日 生 (注４) 30
技術担当
蘇州斯坦雷電気有限公司董事長
アジア・大洋州事業担
取締役就任
当
2014年６月 斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司董事長
(現)
アジア・大洋州事業担当(現)
2015年６月
品質担当(現)
2017年６月
常務取締役就任(現)
2019年６月
技術担当(現)
2020年６月
生産担当(現)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 スタンレー電気株式会社入社
2005年６月 経理部門長
2008年６月 株式会社スタンレーパル代表取締役社長
(現)
2009年６月 執行役員
2012年６月 Stanley Electric Holding ofAmerica,
Inc. 取締役社長(現)
取締役
Stanley Electric Holding Europe
飯 野 勝 利 1961年９月23日 生 (注４) 22
コーポレートマネジメ
ント担当
Co., Ltd. 取締役社長(現)
Stanley Electric Holding Asia-
Pacific Pte.Ltd. 取締役社長(現)
斯坦雷電気(中国)投資有限公司董事長
(現)
2013年６月 取締役就任(現)
コーポレートマネジメント担当(現)
1974年３月 スタンレー電気株式会社入社
2007年４月 四輪第一事業部第一営業部門長
2009年６月 執行役員
四輪第一事業部長
2014年５月 広州斯坦雷電気有限公司副董事長・総経
理
武漢斯坦雷電気有限公司董事長
取締役
2015年６月 取締役就任(現)
特定顧客担当 米 谷 光 弘 1958年８月17日 生 (注４) 18
中国事業担当(現)
中国事業担当
蘇州斯坦雷電気有限公司董事長(現)
深圳斯坦雷電気有限公司董事長(現)
上海斯坦雷電気有限公司董事長(現)
天津斯坦雷電気有限公司董事長(現)
2015年９月 天津斯坦雷電気科技有限公司董事長(現)
2016年６月 四輪第一事業部長
2017年６月 特定顧客担当(現)
1987年４月 スタンレー電気株式会社入社
2011年４月 設計技術センター部門長
2013年６月 執行役員
取締役
インテグレーテッドコンポーネンツ事業
先進技術担当
貝 住 泰 昭 1963年12月22日 生 (注４) 15
部長
米州事業担当
2017年６月 取締役就任(現)
先進技術担当(現)
2020年６月 米州事業担当(現)
1981年４月 スタンレー電気株式会社入社
2012年４月 四輪第二事業部第三営業部門長
2012年７月 天津斯坦雷電気有限公司総経理
取締役
2013年８月 執行役員
営業担当 上 田 啓 介 1962年９月８日 生 (注４) 16
四輪第二事業部長
欧州事業担当
2017年６月 取締役就任(現)
営業担当(現)
欧州事業担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年10月 公認会計士資格取得
1989年２月 アンダーセン・コンサルティング(現 ア
クセンチュア株式会社）代表取締役社長
アンダーセン・コンサルティング(グロー
バル)(現 アクセンチュア）ボードメン
バー
2003年４月 アクセンチュア株式会社代表取締役会長
2007年４月 スカパーJSAT株式会社(現 株式会社スカ
パーJSATホールディングス)社外取締役
2007年９月 アクセンチュア株式会社最高顧問
取締役 森 正 勝 1947年１月22日 生 (注４) 8
2009年10月 国際大学学長
2010年６月 取締役就任(現)
2013年６月 ヤマトホールディングス株式会社社外取
締役(現)
2013年11月 国際大学副理事長
2015年３月 キリンホールディングス株式会社社外監
査役
2018年４月 国際大学特別顧問(現)
2019年３月 キリンホールディングス株式会社社外取
締役(現)
1987年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科助手
1991年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教
授
1998年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
(現)
2009年10月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員
長
慶應義塾大学ビジネス・スクール校長
取締役 河 野 宏 和 1957年４月22日 生 (注４) 2
2012年１月 アジア太平洋ビジネススクール協会会長
2013年５月 公益社団法人日本経営工学会会長
2014年６月 株式会社岡三証券グループ社外監査役
2015年６月 取締役就任(現)
株式会社岡三証券グループ社外取締役
監査等委員(現)
2017年５月 公益社団法人日本経営工学会監事
2018年３月 横浜ゴム株式会社社外取締役(現)
1983年６月 三櫻工業株式会社取締役
1987年６月 三櫻工業株式会社常務取締役
1991年６月 三櫻工業株式会社専務取締役
1995年６月 三櫻工業株式会社代表取締役社長
取締役 竹 田 陽 三 1949年２月４日 生 (注４) -
2000年７月 三櫻工業株式会社CEO(現)
2005年７月 三櫻工業株式会社COO
2012年５月 三櫻工業株式会社代表取締役会長(現)
2020年６月 取締役就任(現)
1985年９月 スタンレー電気株式会社入社
1990年８月 自動車機器第三営業部門長
1992年６月 取締役就任
1993年４月 自動車機器営業統括部長
1995年４月 AP統括部長
監査役
1996年６月 常務取締役就任
山 口 隆 太 1951年11月29日 生 (注５) 79
常勤
AP事業部長
1998年６月 専務取締役就任
自動車機器事業副本部長
1999年６月 自動車機器事業本部長
2007年６月 監査役(常勤)就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 スタンレー電気株式会社入社
2005年６月 マーケティング部門長
2008年６月 執行役員
監査役
下 田 浩 二 1962年４月27日 生 (注７) 21
常勤
ストロボ事業部長
2014年６月 取締役就任
2017年６月 監査役(常勤)就任(現)
1985年４月 弁護士登録
外立法律事務所入所
1989年11月 脇田法律事務所
1990年３月 島田・瀬野・網谷法律事務所パートナー
弁護士
監査役 網 谷 充 弘 1956年６月２日 生 (注６) 11
1995年４月 一橋綜合法律事務所パートナー弁護士
(現)
2006年６月 監査役就任(現)
2013年５月 株式会社ハブ社外監査役(現)
2018年６月 株式会社シグマクシス社外取締役(現)
1983年４月 株式会社日建設計入社
1991年８月 株式会社ボストン・コンサルティング・
グループ入社
同社 最終役職 パートナー＆マネージン
グ・ディレクター
2008年７月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2012年10月 株式会社ジャパンディスプレイ社外取締
監査役 菅 野 寛 1958年11月14日 生 役 (注５) 0
2014年６月 株式会社ＷＯＷＯＷ社外取締役
2015年６月 監査役就任(現)
2016年３月 三井海洋開発株式会社社外取締役
2016年９月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授
(現)
2017年８月 ＥＲＩホールディングス株式会社社外取
締役(現)
1979年４月 監査法人中央会計事務所入所
1982年３月 公認会計士登録
1987年10月 税務会計事務所タックスネットワーク開
監査役 上 平 光 一 1956年４月14日 生 (注５) 0
設
2015年12月 株式会社タックスネットワーク代表取締
役(現)
2019年６月 監査役就任(現)
計 788
(注) １ 常勤監査役 山口隆太は、代表取締役社長 北野隆典の義兄であります。
２ 取締役 森正勝、河野宏和、竹田陽三は、社外取締役であります。
３ 監査役 網谷充弘、菅野寛、上平光一は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役 山口隆太、菅野寛、上平光一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 網谷充弘の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７ 監査役 下田浩二の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
(独立性に関する方針)
社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、候補者が会社法第２条第15号及び同条16号並びに東京証券取引
所が定める独立役員の要件に適合しているかについて事前に検討しております。また、選任後の状況についても定
期的に確認をしております。
(員数、独立性及び利害関係)
提出日現在において、当社は社外取締役３名、社外監査役３名を選任しており、社外取締役及び社外監査役は、
全員会社法第２条第15号及び同条16号に定める社外取締役及び社外監査役であり、かつ一般株主と利益相反の生じ
るおそれのない独立役員であり、東京証券取引所にその旨を届け出ております。
なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。
(企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方)
社外取締役及び社外監査役は、他社の企業経営者としての豊富な経験、専門分野に対する高い識見と豊富な経験
によって当社経営の客観性、中立性及び適法性を確保するため選任しております。また、社外取締役３名、社外監
査役３名を選任することで、独立の立場から取締役の業務執行を監督・監視できることから透明性の高いガバナン
ス体制が整備できているものと考えております。
社外取締役
長年にわたるコンサルティング会社経営者及び大学学長・理事としての識見と豊富な経験によっ
森 正 勝 て、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、取締役会の監督機能の充
実を図っております。
経営工学を専門とし、経営管理に関する識見と豊富な経験によって、経営の客観性、中立性及び
河 野 宏 和
適法性を確保するために選任しており、取締役会の監督機能の充実を図っております。
長年にわたる企業経営者としての識見と豊富な経験によって、経営の客観性、中立性及び適法性
竹 田 陽 三
を確保するために選任しており、取締役会の監督機能の充実を図っております。
社外監査役
弁護士としての識見と豊富な経験によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために
網 谷 充 弘
選任しており、経営の監視機能の充実を図っております。
経営コンサルタントとしての識見と豊富な経験、企業戦略立案の研究者としての専門的な知見に
菅 野 寛 よって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、経営の監視機能の充
実を図っております。
公認会計士としての識見と豊富な経験によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するた
上 平 光 一
めに選任しており、経営の監視機能の充実を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役に対して、取締役会において充分な審議を尽くしていただくため、経営企画室がサポートし、取締役
会の各議案に関する内容の事前説明を行っております。
なお、社外監査役に対しては、コーポレートガバナンス推進室に、監査役補佐機能を設け、社外監査役を含む５
名の監査役をサポートしております。取締役会の各議案に関する内容は、取締役会に先立って開催される監査役会
において説明しております。
また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、監査役会、取締役会その他の重要な会議に
出席するほか、代表取締役との定期会合、取締役等からの業務執行状況の報告、常勤監査役からの業務監査の報
告、内部監査部門からの監査結果の報告、内部統制部門からの内部統制状況の報告及び会計監査人との定期会合を
通じそれぞれの監査を実施しております。また、必要に応じて部門・子会社の実地調査に参画し適宜提言と助言を
行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役３名を含む５名で構成され、社外監査役のうち１名は、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有する公認会計士であります。監査役は監査役会が定めた監査役監査基準及び監査計画に則り、取締役会そ
の他重要な会議に出席するほか、代表取締役と定期的な会合を持ち、取締役等から職務の執行状況を聴取し、ま
た、重要な決裁書類等を閲覧しております。さらに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査
し、子会社に対して業務の執行状況の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査
し、企業の健全で持続的な発展に努めております。
監査役会は、取締役会に先立ち月次で開催し、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計13回開催
しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
区分 氏名 出席回数(出席率)
常勤監査役 山口 隆太 13回／13回(100％)
常勤監査役 下田 浩二 13回／13回(100％)
社外監査役 網谷 充弘 13回／13回(100％)
12回／13回( 92％)
社外監査役 菅野 寛
10回／10回(100％) 注
社外監査役 上平 光一
注)開催回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画、その他監査役の職務の執行に
関する決定事項に加え、会計監査人の監査の相当性を評価し、会計監査人の再任や報酬額に対する同意などについ
て、監査役会で決議、審議、報告をしております。
また、常勤監査役は、監査の環境整備および社内情報の収集に努めるとともに、内部統制システムの整備・運用
状況等を日常的に監視し、他の監査役と情報の共有および意思の疎通を図っております。
② 内部監査の状況等
(内部監査の組織等)
内部監査部門であるコーポレートガバナンス推進室は、公認内部監査人を含む12名で構成されております。コー
ポレートガバナンス推進室は独立した専任組織として、「内部監査規定」に則り、内部統制の有効性、コンプライ
アンス等の観点から当社グループの業務全般を監査し、健全な業務執行の維持・向上に努めております。
(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等)
監査役及び監査役会は、内部監査部門より監査計画、監査項目の報告を受け、監査役監査との整合性について意
見交換を行い、当社グループの監査が効率的にできるよう努めております。また、内部監査部門の部門長は監査役
会に出席し、内部監査の結果報告を行うと同時に監査役監査の結果についても情報収集を行いお互いの連携を図っ
ております。
監査役及び監査役会は、会計監査人の監査に先立って会計監査人から監査計画や監査項目についての報告を受
け、その妥当性について意見交換を行っております。また、期中に行う会計監査の結果や財務報告に係る内部統制
の状況に関しても意見交換を適宜行う等、緊密な連携を図っております。さらに四半期末に関するレビュー及び期
末決算に関する会計監査の結果についても会計監査人から必ず報告を受けております。
なお、内部監査部門の部門長は、監査役と会計監査人との会合に出席し、会計監査人の監査計画、期中及び期末
の会計監査並びに内部統制監査の結果について報告を受け、併せて情報交換を行っております。
監査役及び内部監査部門長は、内部統制上の重要な会議や各種委員会に出席し、内部統制に関わる報告を定期的
に受けると同時に、企業倫理やリスク情報等についても適宜報告を受けております。また、監査役、内部監査部門
及び会計監査人が行った監査の結果のうち内部統制部門に関わる案件があった場合は、関連する情報を内部統制部
門に通知し、お互いの連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
14年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 浜 嶋 哲 三
指定有限責任社員 業務執行社員 小 林 圭 司
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他の補助者16名であります。
ホ 会計監査人を選定した理由等
当社監査役会は、監査法人の概要、会計監査人の独立性・品質管理を含めた監査体制・監査の実施状況、監査
報酬の見積額等について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。当社監査役会は、会計監査人
が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づ
き、解任いたします。また、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等は、株主総会に提出する会計監査人の
解任又は不再任に関する議案を決定いたします。当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
出いたします。
ヘ 会計監査人の評価
当社監査役会は、会計監査人の監査体制、外部機関による検査等の結果、四半期レビュー結果、期末監査結果
及び重要な関係会社の会計監査人との連携状況など評価項目を設定し、定期的に会計監査人の監査の相当性につ
いて評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 会計監査人に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 90 － 81 －
連結子会社 16 － 16 －
計 106 － 97 －
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度と
もに該当事項はありません。
ロ 会計監査人と同一のネットワーク(ＫＰＭＧグループ)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 6 － 9
連結子会社 136 72 144 89
計 136 79 144 98
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前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方法
当社の会計監査人に対する監査報酬は、取締役会が監査役会の同意を得て定めております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社
内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人の監査計画の内容と前期の監
査実績や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持する
ために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬等に関する方針の決定及びその方針の内容は、下記のとおりであります。
なお、当社は役職ごとの方針は定めておりません。
１) 方針の決定
当社は、取締役及び監査役(以下役員)の報酬等に関する方針について、役員報酬等を公平かつ適正に定め
る事を目的として、下記のとおり、取締役については取締役会で、監査役については監査役会で、それぞれ
決定することとしております。
(a) 株主や社員から見て客観性のある報酬体系とする。
(b) 業務執行責任を明確にするため、一部業績に連動した報酬体系とする。
(c) 経済動向、当社経営環境、業績結果、同業他社動向等に照らして適正な決定を行う。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役について
は取締役会、監査役については監査役会であります。
なお、取締役の報酬等については、取締役会で所定の算定方式に則り決定することについて代表取締役に
一任する旨の決議を行っており、その権限の内容及び裁量の範囲は、所定の算定方式に則った役員報酬の各
役員への配分額の決定であります。
２) 方針の内容
(a) 報酬は、下記体系により構成され、それぞれ設定した係数により算定しております。
・固定報酬
・成果報酬
・連結ROA基準報酬
・株主価値連動報酬
取締役(社外取締役を除く)に対し、株価上昇、株主価値向上及び企業価値向上への貢献意欲を従来以
上に高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
(b) 取締役(社外取締役を除く)に対し、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し株価上昇及び企業価値
向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、通常型ストックオプションとして新株予約権を無償で付与す
ることとしております。
(c) 賞与については、下記計算方式により賞与枠を決定し、各役員に配分することとしております。
賞与枠＝当期純利益×役員賞与算定係数
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ロ 当社の役員の報酬等に関する株主総会決議の内容は以下のとおりであります。
対象となる役
決議年月日 決議内容
員の員数(名)
2007年６月26日 ・取締役の報酬限度額は、年額900百万円以内とする。
16
第102回定時株主総会 ・監査役の報酬限度額は、年額140百万円以内とする。
2010年６月29日
・取締役(社外取締役を除く)に対する通常型ストックオプションとし
8
ての新株予約権に関する報酬等を、年額40百万円以内とする。
第105回定時株主総会
・取締役の報酬限度額年額900百万円の範囲内で取締役(社外取締役を
除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の枠を年額100
百万円以内とする。
・2018年度に限り、株式報酬型ストックオプションからの移行措置と
2018年６月26日
8
して、過去に割当てを受けた未行使の株式報酬型ストックオプショ
第113回定時株主総会
ンを保有する者を対象に、当該ストックオプション(その目的となる
株式の数(67,100株))を放棄のうえ、同数の譲渡制限付株式を付与
し、本制度へ移行するための報酬等の枠を年額400百万円以内とす
る。
ハ 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は以下のとおりでありま
す。
取締役会開催日 活動内容
2019年６月25日取締役会 「役員報酬」・「役員賞与」の配分についての承認
ニ 業績連動報酬の決定方法
当社の業績連動報酬は、成果報酬、連結ROA基準報酬、株主価値連動報酬、賞与、通常型ストックオプションか
ら構成されており、役員報酬等を公平かつ適正に定める事を目的として、成果報酬、株主価値連動報酬について
は主に会社業績により、連結ROA基準報酬については連結ROAに基づく支給係数により、賞与の枠については当期
純利益と役員賞与算定係数により、通常型ストックオプションについては主に株価により、それぞれ算定してお
ります。
取締役の業績連動報酬は、取締役の業務執行状況による評価、並びに、単体及び連結の業績達成状況等に照ら
して配分を行っております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員の
役員区分
員数(名)
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く) 485 270 215 8
監査役(社外監査役を除く) 64 42 21 2
社外役員 29 19 10 6
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
(百万円)
氏名 連結報酬等の総額
会社区分
(役員区分) (百万円)
固定報酬 業績連動報酬
北野 隆典
208 提出会社 104 104
(代表取締役)
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、以下の基準及び考え方に基づき、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に
区分しております。
・保有目的が純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
現在の取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられる企業の株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、現在の取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられる企業の株式を保有しておりま
す。保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び取引関係の強化・安定、当社事業の発展に資
すると判断する場合にはこれらの株式を保有しますが、保有する意義の乏しい銘柄については、株価や市場動向
により売却します。
当社は、2020年２月25日の取締役会にて、政策保有株式について、銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているか、及び取引関係の強化・安定、事業の発展に資するかを検証し、現在保有する株式の一
部について売却していく旨を決議しました。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 3,180
非上場株式以外の株式 31 28,244
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、自動車機器事業において、取引
5,240,000 5,240,000
本田技研工業㈱ 関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 有
12,733 15,693
ると考えられるため、保有しております。
同社株式は、自動車機器事業において、取引
関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が
ると考えられるため、保有しております。
ＳＬ ＣＯＲＰ 3,255,797 1,693,258
無
ＯＲＡＴＩＯＮ 3,833 3,650 また、同社と当社保有のSL Lighting
Corporationの合併に伴い、存続会社である
同社の保有株式数が増加しております。
同社株式は、自動車機器事業において、取引
565,000 565,000
トヨタ自動車㈱ 関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 有
3,673 3,665
ると考えられるため、保有しております。
同社株式は、自動車機器事業において、取引
761,000 761,000
スズキ㈱ 関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 有
1,966 3,727
ると考えられるため、保有しております。
同社株式は、自動車機器事業において、取引
951,800 951,800
ウシオ電機㈱ 関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 有
983 1,229
ると考えられるため、保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、電子応用製品事業において、取
1,086,780 1,086,780
㈱リコー 引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋 有
862 1,257
がると考えられるため、保有しております。
㈱三菱ＵＦＪ
2,007,300 2,007,300 同社株式は、円滑な金融取引等の安定化のた
フィナンシャ 有
808 1,104 めに保有しております。
ル・グループ
㈱三井住友フィ
187,680 187,680 同社株式は、円滑な金融取引等の安定化のた
ナンシャルグ 有
492 727 めに保有しております。
ループ
同社株式は、自動車機器事業において、取引
860,000 860,000
マツダ㈱ 関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 無
491 1,065
ると考えられるため、保有しております。
同社株式は、コンポーネンツ事業において、
396,800 396,800 取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に
ＮＯＫ㈱ 有
473 683 繋がると考えられるため、保有しておりま
す。
同社株式は、報告セグメントに帰属しない全
144,000 144,000 社において、取引関係の強化・安定、及び将
リコーリース㈱ 有
409 480 来事業創造に繋がると考えられるため、保有
しております。
同社株式は、電子応用製品事業において、取
410,000 410,000
㈱ニコン 引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋 有
409 640
がると考えられるため、保有しております。
同社株式は、報告セグメントに帰属しない全
236,000 236,000 社において、取引関係の強化・安定、及び将
三菱鉛筆㈱ 有
335 506 来事業創造に繋がると考えられるため、保有
しております。
同社株式は、電子応用製品事業において、取
170,000 170,000
日本信号㈱ 引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋 有
179 168
がると考えられるため、保有しております。
同社株式は、コンポーネンツ事業において、
サンワテクノス 211,200 211,200 取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に
有
㈱ 172 182 繋がると考えられるため、保有しておりま
す。
同社株式は、自動車機器事業において、取引
103,000 103,000
ヤマハ発動機㈱ 関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 有
134 223
ると考えられるため、保有しております。
同社株式は、自動車機器事業において、取引
100,000 100,000
ＳＰＫ㈱ 関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 有
125 240
ると考えられるため、保有しております。
ＴＡＹＩＨ Ｋ
ＥＮＭＯＳ Ａ 同社株式は、電子応用製品事業において、取
868,153 868,153
ＵＴＯ ＰＡＲ 引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋 無
46 70
ＴＳ ＣＯ.,Ｌ がると考えられるため、保有しております。
ＴＤ．
同社株式は、コンポーネンツ事業において、
31,600 31,600 取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に
極東貿易㈱ 有
40 50 繋がると考えられるため、保有しておりま
す。
三井住友トラス
5,610 5,610 同社株式は、円滑な金融取引等の安定化のた
ト・ホールディ 有
17 22 めに保有しております。
ングス㈱
同社株式は、自動車機器事業において、取引
三菱自動車工業 50,000 50,000
関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 無
㈱ 15 29
ると考えられるため、保有しております。
同社株式は、自動車機器事業において、取引
6,000 6,000
川崎重工業㈱ 関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 無
9 16
ると考えられるため、保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、コンポーネンツ事業において、
4,000 4,000 取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に
㈱平和 無
8 8 繋がると考えられるため、保有しておりま
す。
同社株式は、コンポーネンツ事業において、
1,000 1,000 取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に
岡谷鋼機㈱ 無
8 9 繋がると考えられるため、保有しておりま
す。
第一生命ホール 6,000 6,000 同社株式は、円滑な金融取引等の安定化のた
有
ディングス㈱ 7 9 めに保有しております。
1,000 1,000 同社株式は、業界及び同業他社情報収集のた
㈱小糸製作所 無
3 6 めに保有しております。
同社株式は、自動車機器事業において、取引
㈱オートバック 750 750
関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 無
スセブン 0 1
ると考えられるため、保有しております。
同社株式は、コンポーネンツ事業において、
アルプスアルパ 680 680 取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に
無
イン㈱ 0 1 繋がると考えられるため、保有しておりま
す。
1,000 1,000 同社株式は、業界及び同業他社情報収集のた
市光工業㈱ 無
0 0 めに保有しております。
同社株式は、コンポーネンツ事業において、
210 210 取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に
ジェコー㈱ 無
0 0 繋がると考えられるため、保有しておりま
す。
同社株式は、自動車機器事業において、取引
1,000 1,000
日産自動車㈱ 関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 無
0 0
ると考えられるため、保有しております。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
に見合っているか、及び取引関係の強化・安定、当社事業の発展に資するかにより検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容又はその変更等について適切に把握できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計制
度の改正情報を早期に入手するとともに外部加入団体の講習会等へ積極的に参加し人材の育成にも努めております。
さらに関係部署や関係会社と情報の共有化や連携を図り、当社グループの業績情報の適正な開示に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 143,928 133,475
受取手形及び売掛金 69,392 52,569
有価証券 － 200
※2 28,000 ※2 31,851
たな卸資産
その他 22,092 21,815
△4 △6
貸倒引当金
流動資産合計 263,410 239,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 63,277 63,784
機械装置及び運搬具（純額） 56,387 56,792
工具、器具及び備品（純額） 19,014 17,668
土地 14,997 14,961
リース資産（純額） 562 2,713
18,789 26,243
建設仮勘定
※1 173,029 ※1 182,164
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん － 4,180
5,522 5,178
その他
無形固定資産合計 5,522 9,359
投資その他の資産
※3 62,536 ※3 55,313
投資有価証券
繰延税金資産 2,492 5,018
2,573 2,605
その他
投資その他の資産合計 67,601 62,937
固定資産合計 246,154 254,461
資産合計 509,564 494,365
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,344 31,253
短期借入金 6,168 －
1年内償還予定の社債 10,000 －
リース債務 170 821
未払法人税等 4,690 2,081
製品保証引当金 1,478 17,689
賞与引当金 5,022 4,613
役員賞与引当金 194 112
20,812 17,718
その他
流動負債合計 86,881 74,289
固定負債
社債 － 10,000
長期借入金 － 108
リース債務 405 2,000
繰延税金負債 6,520 1,079
役員退職慰労引当金 43 49
退職給付に係る負債 5,246 7,302
資産除去債務 451 499
1,057 1,046
その他
固定負債合計 13,725 22,086
負債合計 100,606 96,376
純資産の部
株主資本
資本金 30,514 30,514
資本剰余金 29,878 29,878
利益剰余金 319,754 327,781
△27,304 △29,643
自己株式
株主資本合計 352,843 358,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,410 14,112
為替換算調整勘定 △2,292 △12,619
△524 △1,506
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,593 △13
新株予約権
371 457
39,149 39,012
非支配株主持分
純資産合計 408,957 397,989
負債純資産合計 509,564 494,365
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 434,124 391,622
※2 334,570 ※2 323,199
売上原価
売上総利益 99,554 68,423
※1,※2 45,626 ※1,※2 43,589
販売費及び一般管理費
営業利益 53,927 24,833
営業外収益
受取利息 1,020 1,421
受取配当金 1,346 1,313
持分法による投資利益 3,067 2,907
受取ロイヤリティー 1,598 1,533
957 978
雑収入
営業外収益合計 7,990 8,154
営業外費用
支払利息 143 247
為替差損 148 1,952
外国源泉税 148 130
462 622
雑損失
営業外費用合計 902 2,953
経常利益 61,015 30,034
特別利益
※3 37 ※3 19
固定資産売却益
特別利益合計 37 19
特別損失
※4 1,336 ※4 1,429
固定資産除却損
特別損失合計 1,336 1,429
税金等調整前当期純利益 59,716 28,624
法人税、住民税及び事業税
13,260 10,578
428 △5,540
法人税等調整額
法人税等合計 13,688 5,038
当期純利益 46,027 23,585
非支配株主に帰属する当期純利益 5,762 5,035
親会社株主に帰属する当期純利益 40,265 18,550
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 46,027 23,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,887 △5,267
為替換算調整勘定 241 △12,079
退職給付に係る調整額 △182 △1,005
402 △1,197
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 3,425 ※1 △ 19,550
その他の包括利益合計
包括利益 42,602 4,035
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 36,994 1,944
非支配株主に係る包括利益 5,607 2,090
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,514 29,878 289,178 △26,496 323,074
当期変動額
剰余金の配当 － － △8,044 － △8,044
親会社株主に帰属する
－ － 40,265 － 40,265
当期純利益
自己株式の取得 － － － △3,006 △3,006
自己株式の処分 － － 125 174 300
自己株式の消却 － － △1,821 1,821 －
新株予約権の行使 － － 50 203 253
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 30,576 △807 29,768
当期末残高 30,514 29,878 319,754 △27,304 352,843
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 23,299 △3,105 △330 413 35,355 378,708
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △8,044
親会社株主に帰属する
－ － － － － 40,265
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － △3,006
自己株式の処分 － － － － － 300
自己株式の消却 － － － － － －
新株予約権の行使 － － － － － 253
株主資本以外の項目の
△3,889 812 △194 △42 3,794 480
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,889 812 △194 △42 3,794 30,249
当期末残高 19,410 △2,292 △524 371 39,149 408,957
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,514 29,878 319,754 △27,304 352,843
会計方針の変更による
－ － △30 － △30
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
30,514 29,878 319,724 △27,304 352,813
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － △8,158 － △8,158
親会社株主に帰属する
－ － 18,550 － 18,550
当期純利益
自己株式の取得 － － － △5,004 △5,004
自己株式の処分 － － 3 41 44
自己株式の消却 － － △2,396 2,396 －
新株予約権の行使 － － 59 228 288
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,057 △2,338 5,719
当期末残高 30,514 29,878 327,781 △29,643 358,532
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 19,410 △2,292 △524 371 39,149 408,957
会計方針の変更による
－ － － － － △30
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
19,410 △2,292 △524 371 39,149 408,927
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △8,158
親会社株主に帰属する
－ － － － － 18,550
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － △5,004
自己株式の処分 － － － － － 44
自己株式の消却 － － － － － －
新株予約権の行使 － － － － － 288
株主資本以外の項目の
△5,297 △10,327 △981 86 △137 △16,657
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,297 △10,327 △981 86 △137 △10,937
当期末残高 14,112 △12,619 △1,506 457 39,012 397,989
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 59,716 28,624
減価償却費 33,465 31,624
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 306 △357
製品保証引当金の増減額（△は減少） △215 16,224
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △519 706
受取利息及び受取配当金 △2,366 △2,734
支払利息 143 247
持分法による投資損益（△は益） △3,067 △2,907
固定資産除売却損益（△は益） 1,298 1,409
売上債権の増減額（△は増加） 3,931 14,228
たな卸資産の増減額（△は増加） 591 △5,115
仕入債務の増減額（△は減少） △12,780 △5,161
△6,215 △4,098
その他
小計 74,285 72,691
利息及び配当金の受取額
3,006 3,817
利息の支払額 △186 △122
訴訟関連損失の支払額 △2,214 －
△13,787 △13,174
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,102 63,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △25,857 △35,621
定期預金の払戻による収入 24,446 23,905
有形固定資産の取得による支出 △35,492 △40,320
有形固定資産の売却による収入 686 151
無形固定資産の取得による支出 △1,650 △1,701
投資有価証券の取得による支出 △579 △190
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還
288 －
による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
※2 △ 4,079
－
による支出
△434 △538
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,593 △58,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 544 △6,051
社債の発行による収入 － 10,000
社債の償還による支出 － △10,000
自己株式の取得による支出 △3,006 △5,004
配当金の支払額 △8,044 △8,158
非支配株主への配当金の支払額 △1,688 △2,139
25 △372
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,169 △21,726
現金及び現金同等物に係る換算差額 336 △4,039
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,676 △20,949
現金及び現金同等物の期首残高 115,449 126,125
※1 126,125 ※1 105,176
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 37社
主要な連結子会社の名称
(株)スタンレー鶴岡製作所、Stanley Electric U.S. Co., Inc.、I IStanley Co., Inc.、
Stanley Electric Holding of America, Inc.、Stanley Electric do Brasil Ltda.、
Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.、天津斯坦雷電気有限公司、
天津斯坦雷電気科技有限公司、広州斯坦雷電気有限公司、斯坦雷電気(中国)投資有限公司
当連結会計年度において取得したHexaTech, Inc.及びHella-Phil., Inc.を連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司は、当連結会計年度中に
清算が結了したため、連結の範囲より除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3社
Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.
Hella-Stanley Holding Pty Ltd
Lumax Industries Ltd.
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
Sirivit-Stanley Co., Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社のうち、HexaTech, Inc.、Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.、蘇州斯坦雷電気
有限公司、深圳斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気科技有限公司、武漢斯坦雷電気有
限公司、広州斯坦雷電気有限公司、上海斯坦雷電気有限公司、斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司及び斯坦雷電気(中
国)投資有限公司の決算日はともに12月31日であります。
また、Hella-Phil., Inc.の決算日は５月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計
方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「ＩＦＲＳ第16
号」という。)を適用しております。ＩＦＲＳ第16号により、リースの借手については、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法
によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、主として支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要
支給額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～12
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
為替予約の限度額を実需の範囲とし、ヘッジ手段をヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリス
クを回避する目的で利用する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場
変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間から10年間での均等償却を行っております。なお、金額的に重要性がない場
合には、発生連結会計年度に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更）
(ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「ＩＦ
ＲＳ第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表
に資産及び負債として計上することとしました。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会
計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産のリース資産が2,075百万円増加し、流動負債のリース債務が637百万円及
び固定負債のリース債務が1,570百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。ま
た、利益剰余金の当期首残高は30百万円減少しております。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１ 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダン
ス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
１ 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的と
するものです。
２ 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります 。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
１ 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的
とするものです。
２ 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた22,291百万円は、
「製品保証引当金」1,478百万円、「その他」20,812百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「特別調査費用」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「特別調査費用」86百万円、
「雑損失」376百万円は、「雑損失」462百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「製品保証引当金の増
減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△6,430百万円は、「製品保証引当金の増減額（△は減少）」△215百万円、「その他」
△6,215百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る負債の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
従来、退職給付に係る負債の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を主として13年としておりました
が、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、 当連結会計年度 より費用処理年数を主として12年としております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、 当連結会計年度 の営業利益、経常利益及び 税金等調整
前当期純利益 はそれぞれ909百万円減少しております。
(追加情報)
世界経済は、感染症の影響が想定を超えて広がっている中で、厳しい状況が続くことが見込まれます。当社グループ
が関連する業界におきましても、生産、調達、販売など各機能において、感染症による影響が世界規模で拡大してお
り、感染拡大の範囲や終息時期が不透明な状況が続いています。
当社グループは、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2021年３月期内の一定期間にわたって当該影響が継続する
と仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、感染症による経済活動への影響は、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度
の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
331,624 百万円 336,435 百万円
※２. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
製品
17,614 百万円 18,294 百万円
仕掛品
1,911 百万円 2,787 百万円
原材料及び貯蔵品
8,474 百万円 10,769 百万円
※３. 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
投資有価証券(株式)
22,551 百万円 23,084 百万円
(うち、共同支配企業に対する
0百万円 0百万円
投資の金額)
４. コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミッ
トメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
コミットメントラインの総額
15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高
－百万円 －百万円
差引額
15,000 百万円 15,000 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料賞与諸手当
14,515 百万円 13,753 百万円
賞与引当金繰入額
1,653 百万円 1,485 百万円
役員賞与引当金繰入額
196 百万円 113 百万円
退職給付費用 893 百万円 1,330 百万円
減価償却費
3,761 百万円 4,788 百万円
※２. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
18,258 百万円 18,752 百万円
※３. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物
8百万円 0百万円
機械装置及び運搬具
26百万円 10百万円
工具、器具及び備品
2百万円 8百万円
※４. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物
267 百万円 706 百万円
機械装置及び運搬具
718 百万円 566 百万円
工具、器具及び備品
327 百万円 146 百万円
その他
21百万円 9百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△5,587 百万円 △7,564 百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前
△5,587 百万円 △7,564 百万円
税効果額 1,700 百万円 2,296 百万円
その他有価証券評価差額金
△3,887 百万円 △5,267 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
241 百万円 △12,143 百万円
－百万円 63百万円
組替調整額
税効果調整前
241 百万円 △12,079 百万円
税効果額 －百万円 －百万円
為替換算調整勘定
241 百万円 △12,079 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △654 百万円 △3,114 百万円
377 百万円 1,698 百万円
組替調整額
税効果調整前
△276 百万円 △1,416 百万円
94百万円 410 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △182 百万円 △1,005 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
402 百万円 △1,197 百万円
その他の包括利益合計 △3,425 百万円 △19,550 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
株式数 株式数
普通株式(株) 176,000,000 ― 800,000 175,200,000
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 800,000株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
株式数 株式数
普通株式(株) 11,909,050 788,514 969,200 11,728,364
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,014株
自己株式の取得による増加 786,500株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 90,700株
自己株式の処分による減少 78,500株
自己株式の消却による減少 800,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度末
年度期首
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 371
新株予約権
― ― ― ― 371
合計
(注) 上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは
274百万円であります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月21日
普通株式 3,938 24.00 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会
2018年10月29日
普通株式 4,106 25.00 2018年９月30日 2018年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月20日
普通株式 利益剰余金 4,086 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
株式数 株式数
普通株式(株) 175,200,000 ― 1,000,000 174,200,000
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,000,000株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
株式数 株式数
普通株式(株) 11,728,364 1,667,706 1,112,795 12,283,275
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,806株
自己株式の取得による増加 1,665,900株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 95,500株
自己株式の処分による減少 17,295株
自己株式の消却による減少 1,000,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度末
年度期首
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 457
新株予約権
― ― ― ― 457
合計
(注) 上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは
323百万円であります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月20日
普通株式 4,086 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
2019年10月28日
普通株式 4,072 25.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 利益剰余金 3,238 20.00 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 143,928 百万円 133,475 百万円
預入れ期間が３か月を
△17,802 百万円 △28,298 百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 126,125 百万円 105,176 百万円
※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
株式の取得により新たに HexaTech, Inc. を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 204 百万円
固定資産 348 百万円
のれん 4,122 百万円
流動負債 △221 百万円
固定負債 △465 百万円
4百万円
為替換算調整勘定
株式の取得価額
3,992 百万円
△57 百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 3,934 百万円
なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額
は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、建物、情報機器及び車両であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料（解約不能のもの）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年内 118 －
１年超 108 －
合計 227 －
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、第一に安全性、第二に流動性、第三に収益性を重視して運用しております。資金調達は、主に
社債発行、銀行を中心とした借入により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機目的の取引は行わない方針でおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
定期預金等である現金及び預金は、取引金融機関の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
「金融機関取引方針」により安全性を重視し、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条
件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をしいて
おります。当社グループの製品は日本国内のほか、米州、その他の地域において販売されており、外貨建ての営業
債権については為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、為替予約取引によりリスクをヘッ
ジしており、その実行と管理を経理担当部署及び海外担当部署で行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。当該リスクに関しては、毎月時価の状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資
金、設備投資に係る資金調達であり、社債は主に運転資金に係る資金調達であります。営業債務、借入金及び社債
は流動性のリスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループは資金繰表を作成することにより管
理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取
引であります。これらのデリバティブ取引は、カウンターパーティーリスクに晒されております。当該リスクに関
しては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、その執行・管理に関しては、取引権限等を定め
た社内規定に従い実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」
をご覧ください。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
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前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
143,928 143,928 －
(2) 受取手形及び売掛金
69,392 69,392 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 1,004 1,008 3
②その他有価証券(関連会社株式含む) 57,822 67,153 9,331
資産計 272,148 281,483 9,334
(1) 支払手形及び買掛金
38,344 38,344 －
(2) 短期借入金
6,168 6,168 －
(3) 社債
10,000 10,000 0
(4) 長期借入金
－ － －
(5) リース債務
575 575 －
負債計 55,088 55,088 0
デリバティブ取引(※１) (28) (28) －
(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
133,475 133,475 －
(2) 受取手形及び売掛金
52,569
貸倒引当金(※１) △0
52,568 52,568 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 1,002 1,003 1
②その他有価証券(関連会社株式含む) 50,927 43,935 △6,992
資産計 237,973 230,982 △6,991
(1) 支払手形及び買掛金
31,253 31,253 －
(2) 短期借入金
－ － －
(3) 社債
10,000 9,934 △65
(4) 長期借入金
108 107 △1
(5) リース債務
2,821 2,821 －
負債計 44,183 44,116 △67
デリバティブ取引(※２) (34) (34) －
(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
当社の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)リース債務
リース債務の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 3,708 3,584
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価
証券」には含めておりません。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
現金及び預金 35,012 － －
受取手形及び売掛金 69,392 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 1,000 －
(社債)
合計 104,405 1,000 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
現金及び預金 51,667 － －
受取手形及び売掛金 52,565 3 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
200 800 －
(社債)
その他 － 49 －
合計 104,432 853 －
(注４)社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
社債 10,000 － －
リース債務 170 402 3
合計 10,170 402 3
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
社債 － 10,000 －
長期借入金 － 108 －
リース債務 821 1,500 500
合計 821 11,609 500
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
債券 804 807 3
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
債券 200 200 △0
合計 1,004 1,008 3
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
債券 802 803 1
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
債券 200 200 △0
合計 1,002 1,003 1
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
33,607 5,464 28,142
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,869 2,116 △247
合計 35,476 7,581 27,895
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
25,825 4,342 21,483
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,420 3,561 △1,140
合計 28,246 7,903 20,342
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等
デリバティブ
区分 時価 評価損益
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
買建
市場取引
以外の取引
米ドル
1,326 － △27 △27
円
61 － △1 △1
合計 1,387 － △28 △28
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等
デリバティブ
区分 時価 評価損益
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
買建
市場取引
以外の取引
米ドル
929 － △31 △31
円
208 － △2 △2
合計 1,137 － △34 △34
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
為替予約の
売掛金
振当処理
米ドル 4,048 － (注)
ユーロ 401 － (注)
合計 4,450 － －
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
為替予約の
売掛金
振当処理
米ドル 3,824 － (注)
ユーロ 329 － (注)
合計 4,153 － －
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び確定拠出型制度として企業年金制度を設
けております。
当社の退職金制度については、ポイント制を採用しております。
また、一部の在外連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 50,808 51,034
勤務費用 2,367 2,348
利息費用 72 70
数理計算上の差異の発生額 85 116
退職給付の支払額 △2,306 △2,112
その他 6 △80
退職給付債務の期末残高 51,034 51,376
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 45,353 45,787
期待運用収益 1,360 1,373
数理計算上の差異の発生額 △556 △2,932
事業主からの拠出額 1,919 1,935
退職給付の支払額 △2,288 △2,090
年金資産の期末残高 45,787 44,073
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 51,034 51,376
年金資産 △45,787 △44,073
5,246 7,302
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,246 7,302
退職給付に係る負債 5,246 7,302
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,246 7,302
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 2,367 2,348
利息費用 72 70
期待運用収益 △1,360 △1,373
数理計算上の差異の費用処理額 670 2,105
過去勤務費用の費用処理額 △338 △404
確定給付制度に係る退職給付費用 1,410 2,745
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △338 △404
数理計算上の差異 62 △1,011
合計 △276 △1,416
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △3,472 △3,068
未認識数理計算上の差異 4,305 5,316
合計 833 2,248
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
株式 38％ 29％
債券 26％ 34％
現金及び預金 18％ 10％
不動産 10％ 14％
その他 8％ 13％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
長期期待運用収益率 3.0 ％ 3.0 ％
（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、
予想昇給率は記載しておりません。
３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,248百万円 、当連結会計年度 1,268百万円 で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 151百万円 159百万円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
雑収入 1百万円 23百万円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2014年ストック・オプション
当社取締役 ８名
当社執行役員 10名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員（管理者） 547名
当社関係会社の取締役 67名
普通株式 217,600株
株式の種類及び付与数
付与日 2014年８月26日
付与日(2014年８月26日)から権利確定日(2017年３月31日)まで、当社又
権利確定条件 は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、
従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 2014年８月26日から2017年３月31日まで
権利行使期間 2017年４月１日から2020年３月31日まで
2015年ストック・オプション
当社取締役 ７名
当社執行役員 12名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員（管理者） 556名
当社関係会社の取締役 70名
普通株式 214,700株
株式の種類及び付与数
付与日 2015年９月１日
付与日(2015年９月１日)から権利確定日(2018年３月31日)まで、当社又
権利確定条件 は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、
従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 2015年９月１日から2018年３月31日まで
権利行使期間 2018年４月１日から2021年３月31日まで
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2016年ストック・オプション
当社取締役 ７名
当社執行役員 12名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員（管理者） 571名
当社関係会社の取締役 68名
普通株式 216,900株
株式の種類及び付与数
付与日 2016年７月28日
付与日(2016年７月28日)から権利確定日(2019年３月31日)まで、当社又
権利確定条件 は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、
従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 2016年７月28日から2019年３月31日まで
権利行使期間 2019年４月１日から2022年３月31日まで
2017年ストック・オプション
当社取締役 ８名
当社執行役員 13名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員（管理者） 579名
当社関係会社の取締役 69名
普通株式 222,600株
株式の種類及び付与数
付与日 2017年８月29日
付与日(2017年８月29日)から権利確定日(2020年３月31日)まで、当社又
権利確定条件 は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、
従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 2017年８月29日から2020年３月31日まで
2020年４月１日から2023年３月31日まで (注)
権利行使期間
(注) 2017年ストック・オプションの権利行使期間につきましては、2018年５月21日開催の取締役会において、
「2020年４月１日から2023年３月31日まで」に修正することを決議しております。
2018年ストック・オプション
当社取締役 ８名
当社執行役員 15名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員（管理者） 571名
当社関係会社の取締役 69名
普通株式 221,600株
株式の種類及び付与数
付与日 2018年８月28日
付与日(2018年８月28日)から権利確定日(2021年３月31日)まで、当社又
権利確定条件 は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、
従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 2018年８月28日から2021年３月31日まで
権利行使期間 2021年４月１日から2024年３月31日まで
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2019年ストック・オプション
当社取締役 ８名
当社執行役員 14名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員（管理者） 568名
当社関係会社の取締役 72名
普通株式 222,900株
株式の種類及び付与数
付与日 2019年８月27日
付与日(2019年８月27日)から権利確定日(2022年３月31日)まで、当社又
権利確定条件 は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、
従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 2019年８月27日から2022年３月31日まで
権利行使期間 2022年４月１日から2025年３月31日まで
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － － 214,000
付与 － － － －
失効 － － － 3,400
権利確定 － － － 210,600
未確定残 － － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 77,400 125,800 200,500 －
権利確定 － － － 210,600
権利行使 34,500 20,100 40,900 －
失効 42,900 2,000 2,400 －
未行使残 － 103,700 157,200 210,600
2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 219,600 －
付与 － 222,900
失効 3,000 1,400
権利確定 － －
未確定残 216,600 221,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
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②単価情報
2014年 2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 2,588 2,272 2,539 3,742
行使時平均株価 (円) 2,694 2,898 2,973 －
付与日における公正な
507 454 553 900（注）
評価単価 (円)
2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 3,926 2,684
行使時平均株価 (円) － －
付与日における公正な
794 485
評価単価 (円)
(注) 2018年５月21日開催の取締役会において、2017年ストック・オプションの権利行使期間を「2020年４月１日から
2023年３月31日まで」に修正することを決議したことに伴い、条件変更日に公正な評価単価の算定を行いました
が、条件変更日における公正な評価単価が付与日における公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の
見直しは行っておりません。
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
2019年ストック・オプション
株価変動性 (注) １
30.613％
予想残存期間 (注) ２
４年１ヶ月
予想配当 (注) ３
50円／株
無リスク利子率 (注) ４
△0.348％
(注) １ ストック・オプションは４年１ヶ月（2015年７月17日から2019年８月23日まで）の株価実績に基づき算定し
ております。
２ ストック・オプションは十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中
間点において行使されるものと推定して見積っております。
３ 2019年３月期の配当実績であります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
製品保証引当金 408 百万円 5,892 百万円
退職給付に係る負債 1,473 百万円 2,089 百万円
賞与引当金 1,264 百万円 1,098 百万円
税務上の繰越欠損金 644 百万円 627 百万円
減価償却費 1,094 百万円 894 百万円
たな卸資産未実現利益 532 百万円 493 百万円
固定資産未実現利益 292 百万円 359 百万円
未払事業税 270 百万円 192 百万円
2,201 百万円 2,452 百万円
その他
繰延税金資産小計
8,182 百万円 14,101 百万円
△627 百万円 △658 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 7,554 百万円 13,442 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,488 百万円 △6,192 百万円
減価償却費 △1,974 百万円 △1,754 百万円
固定資産圧縮積立金 △635 百万円 △631 百万円
関係会社の留保利益金 △88 百万円 △522 百万円
△394 百万円 △402 百万円
その他
繰延税金負債合計 △11,582 百万円 △9,503 百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債
△4,027 百万円 3,938 百万円
（△）純額
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「未払費用」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「未払費用」に表示していた644百万円は、「製品保証引当金」408百万
円、「その他」236百万円として組み替えております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
当社の法定実効税率
30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
当社より低い法定実効税率の影響 △5.4 ％ △10.1 ％
交際費等永久に損金に
0.9 ％ 0.8 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
1.1 ％ 2.8 ％
算入されない項目
住民税均等割額 0.1 ％ 0.2 ％
試験研究費税額控除 △2.1 ％ △3.7 ％
その他税額控除 △1.7 ％ △1.6 ％
評価性引当額 0.3 ％ 0.1 ％
持分法による投資損益 △1.6 ％ △3.1 ％
関係会社の留保利益金 0.0 ％ 1.5 ％
0.9 ％ 0.3 ％
その他
税効果会計適用後の
22.9 ％ 17.6 ％
法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 HexaTech, Inc.
事業の内容 窒化アルミニウム(AlN)半導体基板の開発・製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
深紫外LED製造のキーデバイスとなるAlN半導体基板の開発分野において優れた技術を持つHexaTech, Inc.を子会
社とすることで、優位性の高いAlN半導体基板の供給体制を確立して深紫外LED製品の開発・量産スピードを向上さ
せ、殺菌市場の開拓及び業績の拡大を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
2020年３月12日(株式取得日)
2020年３月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
HexaTech, Inc.
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社であるStanley Electric Holding of America, Inc.が、現金を対価として株式を取得したためであり
ます。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結
損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,992百万円
取得原価 3,992百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 97百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,122百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特
定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 204百万円
固定資産 348百万円
資産合計 553百万円
流動負債 221百万円
固定負債 465百万円
負債合計 687百万円
７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業単位を基礎として主に販売市場の類似性、製品の特性に基づき「自動車機器事業」、「コ
ンポーネンツ事業」、「電子応用製品事業」を報告セグメントとしております。
「自動車機器事業」は、主に自動車メーカーに販売する自動車用照明製品を製造しております。「コンポーネン
ツ事業」は、主に電機・自動車関連メーカーに販売する電子デバイス製品を製造しております。「電子応用製品事
業」は、主に電機・自動車・自動車関連メーカーに販売する液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等の得意
先の仕様に合わせたユニットやモジュールといった電子応用製品を製造しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引
は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 347,533 30,815 55,285 490 － 434,124
セグメント間の内部
309 18,087 45,583 2,754 △66,734 －
売上高又は振替高
計 347,842 48,903 100,868 3,244 △66,734 434,124
セグメント利益 31,140 8,014 12,514 79 2,178 53,927
セグメント資産 209,602 44,725 54,031 1,536 199,668 509,564
その他の項目
減価償却費 23,123 2,397 4,170 64 3,685 33,441
有形固定資産及び無形
23,730 3,917 3,903 32 7,249 38,833
固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営
サービス等の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 2,178百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,443百万
円、セグメント間取引消去 6,550百万円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 199,668百万円 には、各報告セグメントに帰属しない全社資産 328,220百万円 、
投資資本の調整額 △65,727百万円 、債権債務の調整額 △54,618百万円 等が含まれております。全社資産は、
主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の
管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 3,685百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費 3,710百万円
等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 7,249百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社資
産に対する投資 7,335百万円 等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 308,877 27,937 54,592 215 － 391,622
セグメント間の内部
593 16,947 42,220 2,774 △62,535 －
売上高又は振替高
計 309,470 44,885 96,812 2,989 △62,535 391,622
セグメント利益 5,079 6,560 12,098 97 998 24,833
セグメント資産 199,350 43,765 53,248 1,579 196,422 494,365
その他の項目
減価償却費 20,020 2,643 4,256 66 4,607 31,594
有形固定資産及び無形
23,515 8,148 3,944 106 5,391 41,107
固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営
サービス等の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 998百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △5,014百万円 、
セグメント間取引消去 5,868百万円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 196,422百万円 には、各報告セグメントに帰属しない全社資産 324,135百万円 、
投資資本の調整額 △68,533百万円 、債権債務の調整額 △52,522百万円 等が含まれております。全社資産は、
主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の
管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 4,607百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費 4,628百万円
等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 5,391百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社資
産に対する投資 5,781百万円 等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー＆パーツ製品について、事業区分を
見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 アジア・大洋州 中国 その他 合計
166,370 90,266 84,095 83,173 10,217 434,124
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 米州のうち、米国は62,522百万円であります。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 アジア・大洋州 中国 その他 調整額 合計
87,986 27,840 22,507 34,631 2,152 △2,088 173,029
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マツダ株式会社 51,413 自動車機器事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 アジア・大洋州 中国 その他 合計
145,846 84,843 84,760 67,831 8,340 391,622
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 米州のうち、米国は54,230百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 アジア・大洋州 中国 その他 調整額 合計
96,795 25,865 24,864 34,239 2,393 △1,993 182,164
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,259.94 円 2,214.22 円
１株当たり当期純利益金額 245.76 円 114.19 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 245.54 円 114.16 円
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 40,265 18,550
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
40,265 18,550
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 163,842 162,460
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 144 35
（うち新株予約権）(千株) (144 ) (35)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 2017年７月31日取締役会 2017年７月31日取締役会
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の
決議ストック・オプション 決議ストック・オプション
概要
(株式の数 215千株) (株式の数 210千株)
2018年７月26日取締役会
2018年７月26日取締役会
決議ストック・オプション
決議ストック・オプション
(株式の数 216千株)
(株式の数 220千株)
2019年７月29日取締役会
決議ストック・オプション
(株式の数 221千株)
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、
自己株式の取得を下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆さまへの利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするため。
２．取得の内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
1,500,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額
2,000百万円（上限）
(4) 取得する期間
2020年４月１日から2020年４月30日まで
(5) 取得する方法
市場買付
３．取得結果
上記市場買付による取得の結果、2020年４月１日から2020年４月24日までの間に、当社普通株式890,500株
（取得価額1,999百万円）を取得いたしました。
（自己株式の消却）
当社は、2020年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を下記のとおり
決議し、実施いたしました。
１．自己株式消却に関する取締役会の決議内容
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
500,000株
(3) 消却予定日
2020年５月15日
２．消却日
2020年５月15日
３．上記の消却後の発行済株式総数は、173,700,000株であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
スタンレー電気 第４回無担保社債
2014年 2019年
年
株式会社 (社債間限定同順 10,000 ― 無担保
0.289
４月23日 ４月23日
(当社) 位特約付)
スタンレー電気 第５回無担保社債
2019年 2024年
年
株式会社 (社債間限定同順 ― 10,000 無担保
0.15
４月19日 ４月19日
(当社) 位特約付)
合計 ― ― 10,000 10,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― ― 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,168 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 170 821 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― 108 5.0 2021年５月
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定 2021年４月～
405 2,000 ―
のものを除く。) 2036年９月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,743 2,930 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 108 ― ― ―
リース債務 540 402 323 234
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
(百万円) 103,262 204,467 302,184 391,622
税金等調整前
(百万円) 14,201 23,541 34,833 28,624
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,406 15,669 22,970 18,550
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 57.71 96.16 141.25 114.19
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 57.71 38.45 45.04 △27.30
１株当たり
四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,408 24,274
受取手形 262 361
電子記録債権 680 490
※3 39,776 ※3 35,321
売掛金
有価証券 － 200
※2 9,616 ※2 10,480
たな卸資産
※3 12,025 ※3 8,260
短期貸付金
※3 9,327 ※3 8,080
その他
流動資産合計 106,097 87,469
固定資産
有形固定資産
※1 28,513 ※1 29,611
建物
構築物 579 530
※1 12,631 ※1 13,381
機械及び装置
車両運搬具 15 14
※1 7,728 ※1 7,210
工具、器具及び備品
土地 11,467 11,467
リース資産 521 577
7,605 11,130
建設仮勘定
有形固定資産合計 69,061 73,924
無形固定資産
ソフトウエア 3,533 3,461
40 34
その他
無形固定資産合計 3,573 3,495
投資その他の資産
投資有価証券 39,982 32,227
関係会社株式 23,850 28,015
出資金 249 243
関係会社出資金 14,556 13,540
長期前払費用 366 335
繰延税金資産 － 1,714
390 405
その他
投資その他の資産合計 79,396 76,483
固定資産合計 152,031 153,902
資産合計 258,129 241,372
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 314 238
※3 21,531 ※3 16,784
買掛金
短期借入金 6,168 －
1年内償還予定の社債 10,000 －
リース債務 147 168
※3 7,378 ※3 5,969
未払金
※3 3,917 ※3 3,343
未払費用
未払法人税等 1,933 550
製品保証引当金 1,150 17,361
賞与引当金 3,318 3,064
役員賞与引当金 175 90
※3 171 ※3 168
その他
流動負債合計 56,205 47,739
固定負債
社債 － 10,000
リース債務 383 416
繰延税金負債 6,144 －
退職給付引当金 2,752 3,368
資産除去債務 371 419
413 333
その他
固定負債合計 10,064 14,537
負債合計 66,270 62,276
純資産の部
株主資本
資本金 30,514 30,514
資本剰余金
29,825 29,825
資本準備金
資本剰余金合計 29,825 29,825
利益剰余金
利益準備金 3,201 3,201
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,289 1,289
別途積立金 22,320 22,320
112,235 106,980
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 139,046 133,790
自己株式 △27,304 △29,643
株主資本合計 172,081 164,487
評価・換算差額等
19,405 14,149
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 19,405 14,149
新株予約権 371 457
純資産合計 191,858 179,095
負債純資産合計 258,129 241,372
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 208,849 ※1 186,110
売上高
※1 169,739 ※1 172,213
売上原価
売上総利益 39,109 13,897
※1,※2 27,488 ※1,※2 25,839
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 11,621 △11,942
営業外収益
※1 4,811 ※1 10,176
受取利息及び配当金
※1 8,107 ※1 7,349
受取ロイヤリティー
※1 480 ※1 463
その他
営業外収益合計 13,399 17,988
営業外費用
支払利息 170 148
社債発行費 － 52
為替差損 253 1,002
特別調査費用 86 36
外国源泉税 148 130
※1 50 ※1 92
その他
営業外費用合計 708 1,462
経常利益 24,311 4,583
特別利益
固定資産売却益 3 1
－ 2
子会社清算益
特別利益合計 3 3
特別損失
固定資産除却損 685 1,028
－ 988
関係会社出資金評価損
特別損失合計 685 2,017
税引前当期純利益 23,629 2,570
法人税、住民税及び事業税
4,261 2,896
366 △5,563
法人税等調整額
法人税等合計 4,628 △2,667
当期純利益 19,001 5,237
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 30,514 29,825 29,825 3,201 1,289 22,320 102,923 129,734
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △8,044 △8,044
当期純利益 － － － － － － 19,001 19,001
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － 125 125
自己株式の消却 － － － － － － △1,821 △1,821
新株予約権の行使 － － － － － － 50 50
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 9,312 9,312
当期末残高 30,514 29,825 29,825 3,201 1,289 22,320 112,235 139,046
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △26,496 163,577 23,299 23,299 413 187,290
当期変動額
剰余金の配当 － △8,044 － － － △8,044
当期純利益 － 19,001 － － － 19,001
自己株式の取得 △3,006 △3,006 － － － △3,006
自己株式の処分 174 300 － － － 300
自己株式の消却 1,821 － － － － －
新株予約権の行使 203 253 － － － 253
株主資本以外の項目の
－ － △3,894 △3,894 △42 △3,936
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △807 8,504 △3,894 △3,894 △42 4,567
当期末残高 △27,304 172,081 19,405 19,405 371 191,858
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 30,514 29,825 29,825 3,201 1,289 22,320 112,235 139,046
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △8,158 △8,158
当期純利益 － － － － － － 5,237 5,237
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － 3 3
自己株式の消却 － － － － － － △2,396 △2,396
新株予約権の行使 － － － － － － 59 59
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △5,255 △5,255
当期末残高 30,514 29,825 29,825 3,201 1,289 22,320 106,980 133,790
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △27,304 172,081 19,405 19,405 371 191,858
当期変動額
剰余金の配当 － △8,158 － － － △8,158
当期純利益 － 5,237 － － － 5,237
自己株式の取得 △5,004 △5,004 － － － △5,004
自己株式の処分 41 44 － － － 44
自己株式の消却 2,396 － － － － －
新株予約権の行使 228 288 － － － 288
株主資本以外の項目の
－ － △5,255 △5,255 86 △5,169
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,338 △7,593 △5,255 △5,255 86 △12,763
当期末残高 △29,643 164,487 14,149 14,149 457 179,095
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品
総平均法
(2) 仕掛品
総平均法
(3) 原材料
総平均法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び車両運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理
しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権
(3) ヘッジ方針
為替予約の限度額を実需の範囲とし、ヘッジ手段をヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを
回避する目的で利用する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動
を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法が、連結財務諸表における会
計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において流動負債の「未払費用」に含めていた「製品保証引当金」（前事業年度は、1,150百万円）は、金
額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、従来、退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を13年としておりまし
たが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、 当事業年度 より費用処理年数を12年としております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、 当事業年度 の営業損失は674百万円増加し、経常利益及
び税引前当期純利益 はそれぞれ674百万円減少しております。
(追加情報)
世界経済は、感染症の影響が想定を超えて広がっている中で、厳しい状況が続くことが見込まれます。当社が関連す
る業界におきましても、生産、調達、販売など各機能において、感染症による影響が世界規模で拡大しており、感染拡
大の範囲や終息時期が不透明な状況が続いています。
当社は、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2021年３月期内の一定期間にわたって当該影響が継続すると仮定
し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、感染症による経済活動への影響は、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の当
社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１．圧縮記帳額
取得価額から直接控除している保険差益の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
建物 452 百万円 452 百万円
機械及び装置 8百万円 6百万円
工具、器具及び備品 3百万円 3百万円
※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
製品 4,765 百万円 5,009 百万円
仕掛品 1,079 百万円 1,412 百万円
原材料及び貯蔵品 3,771 百万円 4,058 百万円
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期金銭債権 27,613 百万円 23,111 百万円
短期金銭債務 9,100 百万円 6,854 百万円
４．コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミッ
トメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
コミットメントラインの総額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 15,000 百万円 15,000 百万円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 47,695 百万円 45,306 百万円
仕入高 67,770 百万円 61,580 百万円
営業取引以外の取引による取引高 15,663 百万円 20,622 百万円
※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料賞与諸手当 8,641 百万円 7,931 百万円
賞与引当金繰入額 1,533 百万円 1,379 百万円
役員賞与引当金繰入額 175 百万円 90百万円
退職給付費用 800 百万円 1,199 百万円
減価償却費 2,525 百万円 2,963 百万円
販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合
販売費 28.3％ 28.1％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 431 9,767 9,335
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 431 4,234 3,803
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
子会社株式 23,419 27,393
関連会社株式 0 190
計 23,419 27,583
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
製品保証引当金 352 百万円 5,862 百万円
関係会社評価損 1,905 百万円 2,206 百万円
退職給付引当金 837 百万円 1,024 百万円
賞与引当金 1,009 百万円 932 百万円
1,103 百万円 1,072 百万円
その他
繰延税金資産小計
5,209 百万円 11,098 百万円
△2,107 百万円 △2,421 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,101 百万円 8,677 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,488 百万円 △6,192 百万円
固定資産圧縮積立金 △564 百万円 △564 百万円
△192 百万円 △205 百万円
その他
繰延税金負債合計 △9,246 百万円 △6,962 百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債
△6,144 百万円 1,714 百万円
（△）純額
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「未払費用」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「未払費用」に表示していた487百万円は、「製品保証引当金」352百万円、
「その他」135百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率
30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に
0.7 ％ 5.0 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に
△4.3 ％ △100.7 ％
益金に算入されない項目
住民税均等割額 0.2 ％ 1.8 ％
試験研究費税額控除 △5.3 ％ △41.5 ％
その他税額控除 △3.5 ％ △15.5 ％
評価性引当額の増減 0.1 ％ 12.2 ％
1.3 ％ 4.5 ％
その他
税効果会計適用後の
19.6 ％ △103.8 ％
法人税等の負担率
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、
自己株式の取得を下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆さまへの利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするため。
２．取得の内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
1,500,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額
2,000百万円（上限）
(4) 取得する期間
2020年４月１日から2020年４月30日まで
(5) 取得する方法
市場買付
３．取得結果
上記市場買付による取得の結果、2020年４月１日から2020年４月24日までの間に、当社普通株式890,500株
（取得価額1,999百万円）を取得いたしました。
（自己株式の消却）
当社は、2020年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を下記のとおり
決議し、実施いたしました。
１．自己株式消却に関する取締役会の決議内容
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
500,000株
(3) 消却予定日
2020年５月15日
２．消却日
2020年５月15日
３．上記の消却後の発行済株式総数は、173,700,000株であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 28,513 3,124 161 1,864 29,611 32,782
構築物 579 53 4 97 530 2,580
機械及び装置 12,631 3,851 184 2,917 13,381 32,997
車両運搬具 15 3 0 4 14 112
有形固定資産 工具、器具及び備品 7,728 5,652 40 6,130 7,210 123,039
土地 11,467 － － － 11,467 －
リース資産 521 227 － 171 577 332
建設仮勘定 7,605 13,311 9,786 － 11,130 －
計 69,061 26,225 10,177 11,185 73,924 191,845
ソフトウエア 3,533 940 － 1,012 3,461 －
その他 40 － － 6 34 －
無形固定資産
計 3,573 940 － 1,019 3,495 －
(注) １ 増加の主な内訳
建物は、岡崎製作所2,483百万円、秦野製作所158百万円、山形工場141百万円、みなとみらいテクニカ
ルセンター117百万円、技術研究所116百万円であります。
機械及び装置は、自動車機器事業製造設備2,509百万円、研究開発設備869百万円、電子応用製品事業製
造設備337百万円、コンポーネンツ事業製造設備124百万円であります。
工具、器具及び備品は、自動車機器事業製造設備4,467百万円、研究開発設備403百万円、電子応用製品
事業製造設備393百万円、コンポーネンツ事業製造設備222百万円であります。
建設仮勘定は、建物4,794百万円、未稼働金型4,310百万円、機械及び装置1,695百万円、製作中機械及
び装置1,224百万円、器具及び備品665百万円、仕掛中金型620百万円であります。
２ 減少の主な内訳
建設仮勘定は、未稼働金型3,187百万円、建物2,363百万円、機械及び装置2,226百万円、製作中機械及
び装置798百万円、器具及び備品673百万円、仕掛中金型537百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
製品保証引当金 1,150 18,107 1,896 17,361
賞与引当金 3,318 3,064 3,318 3,064
役員賞与引当金 175 90 175 90
（注） 製品保証引当金の増加額は、製品保証費用の計上によるものであり、減少額は、製品保証費用の支払によるも
のであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
電子公告を掲載するホームページのアドレス
https://www.stanley.co.jp/ir/notice/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款で定めております。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４) 株主の有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式の買増請求をすることができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券届出書 ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行 2019年７月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(２) 有価証券届出書 訂正届出書（上記（１）有価証券届出書に係る訂正届出 2019年８月８日
書）
の訂正届出書 関東財務局長に提出
訂正届出書（上記（１）有価証券届出書に係る訂正届出 2019年８月27日
書）
関東財務局長に提出
(３) 訂正発行登録書 2019年７月11日
(普通社債)
関東財務局長に提出
(４) 発行登録追補書類(普 2019年４月12日
通社債)及びその添付
関東財務局長に提出
書類
(５) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月25日
及びその添付書類 (第114期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(６) 内部統制報告書 2019年６月25日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(７) 四半期報告書 第115期 第１四半期 自 2019年４月１日 2019年８月８日
及び確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
第115期 第２四半期 自 2019年７月１日 2019年11月13日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
第115期 第３四半期 自 2019年10月１日 2020年２月13日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(８) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2019年７月２日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規 関東財務局長に提出
定に基づく臨時報告書
(９) 自己株券買付状況 2019年10月15日
報告書
2019年11月13日
2020年４月13日
2020年５月14日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月30日
スタンレー電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浜 嶋 哲 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 圭 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスタンレー電気株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
タンレー電気株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スタンレー電気株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スタンレー電気株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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スタンレー電気株式会社(E01880)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月30日
スタンレー電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浜 嶋 哲 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 圭 司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスタンレー電気株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スタン
レー電気株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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