テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 訂正有価証券報告書 第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
テクノホライゾン・ホールディングス株式会社(E23871)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月22日
【事業年度】 第９期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
【英訳名】 TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 村 拡 伸
【本店の所在の場所】 名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】 (052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 水 上 康
【最寄りの連絡場所】 名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】 (052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 水 上 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年６月27日に提出いたしました第９期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）有価証券報告書の記載事項
の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであり
ます。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（税効果会計関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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訂正有価証券報告書
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注） 1,959,291千円 1,872,467千円
退職給付に係る負債 164,985 138,797
未払事業税 12,167 15,356
未払事業所税 6,813 6,095
賞与引当金 89,055 71,663
たな卸資産評価損 426,675 399,625
製品保証引当金 27,017 23,243
資産の未実現利益 29,258 21,525
投資有価証券評価損 20,148 20,148
貸倒引当金 37,392 46,788
減損損失 10,654 8,632
36,832 45,886
その他
繰延税金資産小計
2,820,291 2,670,230
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） － △1,738,438
－ △388,948
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,304,453 △2,127,387
繰延税金資産合計
515,838 542,843
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12,413 △2,114
土地評価差額金 △160,492 △17,190
負債調整勘定 △47,551 －
△81,841 △86,640
その他
繰延税金負債合計 △302,299 △105,945
繰延税金資産の純額 213,538 436,898
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
63,229 151,400 234,824 514,415
256,659 651,937 1,872,467
欠損金(※1)
△63,229 △140,016 △234,824 △503,501 △256,659
評価性引当額 △540,207 △1,738,438
11,384 － 10,913
繰延税金資産 － － 111,730 (※2)134,028
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,872,467千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰 越税金資産134,028千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
（省略）
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訂正有価証券報告書
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注）２ 1,959,291千円 1,872,467千円
退職給付に係る負債 164,985 138,797
未払事業税 12,167 15,356
未払事業所税 6,813 6,095
賞与引当金 89,055 71,663
たな卸資産評価損 426,675 399,625
製品保証引当金 27,017 23,243
資産の未実現利益 29,258 21,525
投資有価証券評価損 20,148 20,148
貸倒引当金 37,392 46,788
減損損失 10,654 8,632
36,832 45,886
その他
繰延税金資産小計
2,820,291 2,670,230
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △1,738,438
（注）２
－ △388,948
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１ △2,304,453 △2,127,387
繰延税金資産合計
515,838 542,843
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12,413 △2,114
土地評価差額金 △160,492 △17,190
負債調整勘定 △47,551 －
△81,841 △86,640
その他
繰延税金負債合計 △302,299 △105,945
繰延税金資産の純額 213,538 436,898
（注）１．評価性引当額が177,065千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である㈱タイ
テックの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
（注）２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
63,229 151,400 234,824 514,415
256,659 651,937 1,872,467
欠損金(※1)
△63,229 △140,016 △234,824 △503,501 △256,659
評価性引当額 △540,207 △1,738,438
11,384 － 10,913
繰延税金資産 － － 111,730 (※2)134,028
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,872,467千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰 延税金資産134,028千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
（省略）
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