株式会社ワンダーコーポレーション 有価証券報告書 第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワンダーコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ワンダーコーポレーション(E03444)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第32期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ワンダーコーポレーション
【英訳名】 WonderCorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 雅義
【本店の所在の場所】 茨城県つくば市小野崎294番地１
（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最
寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 茨城県土浦市蓮河原新町4181 土浦事務所 2F
【電話番号】 029(879)7030
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮本 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 78,462,965 74,196,034 73,139,625 72,117,200 61,207,912
経常利益又は経常損失
(千円) △452,532 △278,758 475,562 451,822 1,306,056
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △765,761 △1,124,820 △448,015 △5,159,188 978,570
属する当期純損失（△）
包括利益 (千円) △1,482,356 △1,058,187 △286,390 △5,375,462 1,012,106
純資産額 (千円) 11,256,555 10,055,036 9,712,151 5,988,174 7,000,070
総資産額 (千円) 37,636,533 35,643,004 34,733,910 29,888,350 27,248,133
１株当たり純資産額 (円) 1,945.49 1,727.37 1,657.32 757.59 881.95
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) △146.11 △201.65 △80.33 △695.84 129.52
金額（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 28.8 27.0 26.6 19.2 24.5
自己資本利益率 (％) － － － － 15.8
株価収益率 (倍) － － － － 3.7
営業活動による
(千円) 1,550,573 338,891 2,983,346 1,735,963 404,602
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,131,929 △12,027 △290,341 △723,351 139,866
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △153,177 370,618 △1,154,814 △598,662 △1,838,740
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,689,462 3,386,944 4,925,133 5,339,083 4,044,812
の期末残高
848 825 820 771 750
従業員数
(名)
〔2,829 〕 〔2,865 〕 〔2,862 〕 〔2,634 〕 〔2,442 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、パート・アルバイトの年間平均雇用人員であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 2018年５月24日開催の第30期定時株主総会決議により、決算期を２月末日から３月31日に変更いたしまし
た。したがって、第31期は2018年３月１日から2019年３月31日の13ヶ月間となっております。
５ 第31期より表示方法の変更を行っております。第30期の連結経営指標等についても組替えて記載しておりま
す。
６ 第28期、第29期、第30期及び第31期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失
であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 48,071,359 58,946,199 57,787,850 56,323,056 47,403,364
経常利益又は経常損失
(千円) 313,298 △551,563 304,066 320,679 1,494,765
（△）
当期純利益又は当期純損失
(千円) 7,710 △1,144,817 △448,382 △4,714,356 1,268,554
（△）
資本金 (千円) 2,358,900 2,358,900 2,358,900 3,185,550 3,185,550
発行済株式総数 (株) 5,579,184 5,579,184 5,579,184 7,559,184 7,559,184
純資産額 (千円) 10,305,175 9,019,779 8,514,799 5,451,899 6,720,047
総資産額 (千円) 32,848,190 30,705,223 29,241,868 24,901,521 23,104,524
１株当たり純資産額 (円) 1,847.08 1,617.16 1,526.83 721.57 889.44
１株当たり配当額
(円)
25 10 － － －
(内、１株当たり
(－) (－) (－) (－) (－)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 1.47 △205.23 △80.40 △635.84 167.90
金額（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 31.4 29.4 29.1 21.9 29.1
自己資本利益率 (％) 0.1 － － － 20.8
株価収益率 (倍) 550.4 － － － 2.9
配当性向 (％) 1,703.1 － － － －
637 621 617 573 564
従業員数
(名)
〔2,003 〕 〔2,079 〕 〔2,134 〕 〔1,970 〕 〔1,846 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) 91 95 175 62 50
(比較指標：JASDAQINDEX) (％) (103 ) (132 ) (189 ) (153 ) (133 )
最高株価 (円) 1,120 963 2,400 2,149 970
最低株価 (円) 802 790 870 386 459
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、パート・アルバイトの年間平均雇用人員であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 2018年５月24日開催の第30期定時株主総会決議により、決算期を２月末日から３月31日に変更いたしまし
た。したがって、第31期は2018年３月１日から2019年３月31日の13ヶ月間となっております。
５ 第31期より表示方法の変更を行っております。第30期の提出会社の経営指標等についても組替えて記載して
おります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
７ 第29期、30期及び第31期の自己資本利益率及び株価収益率は当期純損失であるため記載しておりません。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第31期の期末か
ら適用しており、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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２ 【沿革】
株式会社カスミの一事業部として、1981年10月茨城県つくば市において「ビッグベン学園店」を開店し、家電製品
の取り扱いを開始いたしました。1988年３月株式会社カスミにより、「株式会社カスミ家電」(資本金90,000千円 茨
城県土浦市)が設立されました。その後、2000年１月に社名を株式会社ワンダーコーポレーションに変更いたしまし
た。
会社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。
年月 概要
1988年３月 株式会社カスミ家電を設立
1992年４月 レンタルビデオ・音楽ソフト、書籍専門店１号店となる「FOXY水海道店」を茨城県水海道
(現：常総市)に開店
1992年６月 パソコン専門店１号店となる「C-YOU荒川沖店」を茨城県土浦市に開店
1993年10月 家電商品、パソコン、ゲームソフト、音楽ソフトを柱とした複合店１号店となる「カスミ家
電＆C-YOU牛久店」を茨城県牛久市に開店
1994年３月 取扱商品全てをカバーできる、自社開発POSシステム「U－POS(現：W-POS)システム」を導入
開始
1994年４月 株式会社ホームセンターカスミとフランチャイズ契約(以下「FC契約」という。)を締結し、
フランチャイズ事業を開始
1994年10月 株式会社英弘チェン(香川県、現：株式会社ダイナマイトコーポレーション)とFC契約を締結
1995年１月 ゲームソフト、音楽ソフト、書籍を中心としたエンタテインメント専門店１号店となる
「mega学園店」を茨城県つくば市に開店
1995年３月 株式会社デンコードー(宮城県)とFC契約を締結
1996年２月 埼玉県１号店となる「mega東川口店」を浦和市（現：さいたま市緑区）に開店
1996年７月 河村電気株式会社(静岡県)及び株式会社豊栄家電(愛知県)とFC契約を締結
1996年９月 ゲームソフト、音楽ソフト、書籍を中心としたエンタテインメント専門店の店名を「mega」
から「WonderGOO」に変更し、１号店となる「WonderGOO高崎店」を群馬県高崎市に開店(群
馬県１号店)
1996年11月 家電商品、パソコン、ゲームソフト、音楽ソフトを柱とした複合店の店名を「カスミ家電＆
C－YOU」から「WonderSTATION」に変更し、１号店となる「WonderSTATION高萩店」を茨城県
高萩市に開店
1999年４月 栃木県１号店となる「WonderGOO足利店」を足利市に開店
1999年６月 パソコン専門店の新業態第１号店となる「DIGIX WONDER東海店」を茨城県那珂郡東海村に開
店
1999年９月 株式会社兼松コンピューターシステムと提携し、「株式会社ワンダーネット」(現：連結子
会社)を設立
1999年11月 株式会社ブックランドカスミ(2006年３月１日付で当社に吸収合併）とFC契約を締結
1999年12月 福島県１号店となる「WonderGOO小名浜店」をいわき市に開店
2000年１月 株式会社ワンダーコーポレーションに社名を変更するとともに、本店所在地を茨城県つくば
市西大橋599番地１へ移転
2000年３月 ビデオ・音楽ソフト・映像ソフトのレンタル専門店１号店となる「WonderGOOレンタル牛久
南店」を茨城県牛久市に開店
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年月 概要
2000年４月 株式会社ハードオフコーポレーションのリサイクルショップ、「ハードオフ・オフハウス」
のフランチャイズチェーンに加盟
河合無線株式会社と提携し、「株式会社中部ワンダックス」(2007年３月１日付で当社に吸
収合併)を設立
2000年11月 W－POSシステム及びゲームソフト・音楽ソフト等の商品供給、販売ノウハウ提供を中心に株
式会社カコイエレクトロ(鹿児島県)とFC契約を締結
2001年５月 携帯電話専門店１号店となる「BeWONDER石岡店」(茨城県石岡市)を開店
2001年９月 株式会社ブックランドカスミ(2006年３月１日付で当社に吸収合併)より第三者割当増資
6,000株を引き受け、同社を子会社化
2001年10月 化粧品のセレクトショップ１号店となる「CoLeColle牛久店」(茨城県牛久市)を開店
2002年11月 株式会社ケーズデンキ(現：株式会社ケーズホールディングス)と資本・業務提携締結
2003年２月 株式会社デジックスケーズを分割新設し、家電事業を株式会社ケーズデンキ(現：株式会社
ケーズホールディングス)へ譲渡
2004年10月 日本証券業協会（現：株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店
頭登録
2004年12月 インターネット・カフェ専門店１号店となる「Wonder cafe茂原店」（千葉県茂原市）を開
店
2005年７月 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社とオンラインゲームの共同プロモー
ションに関して業務提携
2005年８月 当社子会社である株式会社ワンダードットコムを会社清算
2005年12月 オンラインショップの「ｅWonder GOO」を開設
2006年３月 当社が当社子会社である株式会社ブックランドカスミを吸収合併
2006年４月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との合弁会社である「株式会社TSUTAYAワン
ダーグー」を設立
2007年３月 当社が当社子会社である株式会社中部ワンダックス、株式会社近畿ワンダックスを吸収合併
2008年８月 タブリエ・マーケティング株式会社(東京都)とFC契約を締結
2009年10月 株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイズ加盟契約を解約し、新たなブランド
「WonderREX(ワンダーレックス)」でリユース事業を開始
2010年４月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現：株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））
に上場
2011年７月 株式会社サンレジャー（現：株式会社Vidaway）との資本業務提携契約書締結
2012年６月 株式会社サンレジャー（現：株式会社Vidaway）の株式取得により、同社が連結子会社とな
る
2012年12月 株式会社新星堂（2016年２月23日付で当社に吸収合併）との資本業務提携契約書締結
2013年２月 株式会社新星堂（2016年２月23日付で当社に吸収合併）の株式を公開買付け及び第三者割当
増資により取得し、同社が連結子会社となる
2013年３月 栗田出版販売株式会社と提携し、株式会社ニューウェイブディストリビューション（現：㈱
テトラフィット）を設立
2013年９月 株式会社ケイ・コーポレーションの株式取得により、同社が連結子会社となる
2014年６月 株式会社Vidawayが株式会社ケイ・コーポレーションを吸収合併する
2015年12月 株式会社TSUTAYAとの合弁会社である「株式会社Ｔポイントパートナーズつくば」を設立
2016年２月 当社が連結子会社であった株式会社新星堂を吸収合併する
2018年２月 RIZAPグループ株式会社と資本業務提携契約を締結
2018年３月 RIZAPグループ株式会社の連結子会社となる
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社４社で構成されております。
当社グループは、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフトを中心としたエンタテインメント商品、書籍、携帯電
話、化粧品、レンタル及びこれらに関連する商品の販売店の直営並びにＦＣ事業を主たる業務としております。その
他、Ｅコマース事業等を営んでおります。
次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント
区分と同一であります。
（１）WonderG00事業
当社は、ゲームソフト、映像ソフト、音楽ソフト、書籍、化粧品、携帯電話等の小売販売及びレンタル、ま
た、それら商品の一部をＦＣへ卸売を行っております。株式会社ワンダーネットは、携帯電話及びこれらの関
連する商品の小売販売を行っております。
（２）WonderREX事業
当社は、ブランド品、貴金属、衣料、服飾雑貨、オーディオ・家電等のリユース商品の買取・販売を行って
おります。
（３）TSUTAYA事業
株式会社VidawayのTSUTAYA事業は、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・雑誌の販売及び映像ソフト・
音楽ソフトのレンタルを行っております。
（４）新星堂事業
当社は、ＣＤ等の音楽ソフト類、ＤＶＤ等の映像ソフト類及び書籍全般及び文房具の販売を行っておりま
す。
（５）その他事業
当社は、不動産の賃貸借等を行っております。株式会社テトラフィットは、フィットネス事業を行っており
ます。株式会社Ｔポイントパートナーズつくばは、Ｔポイント加盟店等獲得業を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(親会社）
美容・ヘルスケ
ア事業、ライフ
RIZAPグループ㈱（注）１
東京都新宿区 19,200,440 スタイル事業、 ― 75.5 資本業務提携
プラットフォー
ム事業
(連結子会社) ゲームソフト・
映像ソフト・音
商品の仕入れ
㈱Ｖｉｄａｗａｙ（注）３ 楽ソフト・雑誌
東京都千代田区 100,000 66.4 ―
の販売及び映像
役員の兼任３名
ソフト・音楽ソ
フトのレンタル
携帯電話の小売
㈱ワンダーネット 茨城県つくば市 10,000 100.0 ― 役員の兼任３名
業
フィットネス事
㈱テトラフィット（注）２ 茨城県つくば市 30,000 100.0 ― 役員の兼任２名
業
㈱Tポイントパートナーズつく Ｔポイント加盟
茨城県つくば市 10,000 51.0 ― 役員の兼任２名
ば 店獲得業
(注) １．RIZAPグループ(株)は有価証券報告書提出会社であります。
２. (株)テトラフィットは減資を行い、資本金の額が減少しております。また、2019年６月１日付で(株)ニュー
ウェイブファシリティーズは、(株)テトラフィットに商号変更しました。
３．(株)Ｖｉｄａｗａｙについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 13,537,894千円
② 経常利益 124,114千円
③ 当期純利益 142,936千円
④ 純資産額 750,308千円
⑤ 総資産額 4,711,346千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
189
WonderGOO事業
〔992 〕
164
WonderREX事業
〔413 〕
170
TSUTAYA事業
〔579 〕
49
新星堂事業
〔371 〕
178
全社（共通）
〔87〕
750
合計
〔2,442 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）には管理部門の従業員の他、その他事業の従業員11人（臨時従業員50人）が含まれています。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
564 〔1,846 〕 43.3 16.7 4,878,909
セグメントの名称 従業員数(名)
174
WonderGOO事業
〔982 〕
164
WonderREX事業
〔413 〕
49
新星堂事業
〔371 〕
177
全社（共通）
〔80〕
564
合計
〔1,846 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）には管理部門の従業員の他、その他事業の従業員11人（臨時従業員50人）が含まれています。
(3) 労働組合の状況
当社には2000年10月17日に結成されたワンダーユニオンと、1984年３月１日結成された新星堂ユニオンがあり、
ＵＡゼンセン同盟流通部会に加盟しております。2020年３月31日現在の組合員数は694名であります。
連結子会社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループは、「“楽しさ”を創造し、幸せを共に分かち合う」を経営理念として、
① あらゆる楽しさを多角的に社会に届ける会社です
② すべての関係者から期待され、その期待を上回る会社です
③ 時代や地域のニーズの変化を敏感にとらえ、応える会社です
④ 衆知を結集し、仕事を通して人が育つ会社です
⑤ 基本を大切にし、法令を遵守し、公私の区別を厳しく守る会社です
以上の５つを基本方針としております。
(２) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな景
気回復基調で推移しておりました。しかし、台風などの自然災害や消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症
の経済への影響や金融資本市場の変動により、不安定な状況で推移しました。
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
＜WonderGOO事業＞
エンターテインメント市場全体における新作ゲームソフトや音楽ソフト販売の低調を受け、厳しい状況が続いて
おりますが、不採算店舗８店舗閉鎖や売場効率化に伴う改装を実施したことで業績は堅調に推移いたしました。
＜WonderREX事業＞
買取の強化を目的として、当社鑑定士によるイベント型買取鑑定会を定期的に実施するとともに、出張買取・
宅配買取・引越買取の強化を行うことで良質な在庫確保に努めてまいりました。また、北関東を中心としたロー
ドサイド型店舗の出店から都心立地への出店戦略に変更することで、事業拡大を加速してまいりました。
＜TSUTAYA事業＞
主力である映像・音楽レンタル部門が、スマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービス等の影響を受け、
厳しい状況が続いております。これに対し、サブスクリプション型サービスのTSUTAYAプレミアムの獲得促進など、
安定的な収益確保を進めてまいりました。
＜新星堂事業＞
人気アーティストによる大型タイトルの販売と、不採算店舗の20店舗閉鎖、さらに既存店舗の改装やイベント事
業の強化を行ったことにより収益が改善いたしました。
(３) 中期経営戦略
当社グループが行うエンタテインメント・サービス業におきましては、単なる事業の寄せ集めでなく、お客様
の多様化したニーズに的確にお応えするために推進しております。今後も商品・サービスを既存のフォーマット
にとらわれず、イノベーションを持続的に繰り返すことで、オリジナリティあふれる事業展開を目指してまいり
ます。
当社グループの出店戦略は、店舗のサードプレイス化を通じて、出店した店舗がお客様にとって「くつろげる
場所」となり、「リアル店舗でしか体験できないコト」をお客様にご提案することです。この出店戦略に基づ
き、一歩一歩確実に成長してまいります。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(１)及び(３)に記載の、経営方針及び中長期計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
エンターテインメントソフト小売業界を取り巻く環境は、５Ｇの本格稼働により電子書籍や、音楽・映像配
信・アプリ・ネット通販などの利便性がさらに向上することで、今後さらに消費行動の選択肢は多様化していく
ものと思われます。
世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスの影響については、不確実性が高く、現時点では先を見通す
ことが困難な状況にあります。
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そのため、当社グループは、内外の諸情勢を慎重に注視し、環境の変化に柔軟に対応してまいります。
一方、当社グループは中期方針である「モノからLIVE」に基づき、仕入型小売業から体験型サービス業へ事業
構造を転換することで、新たな顧客価値の創造を進めてまいります。各事業の具体的な取り組みについては以下
の通りです。
WonderGOO事業
・非対面型ビジネスの強化推進
・トレーディングカード専門店「DuelStade Ganryu」の出店
・自社企画商品の開発・販売
WonderREX事業
・都心立地への出店加速
・自社ECサイトの運営開始
・出張買取の強化
・新規買取専門店の出店
TSUTAYA事業
・トレーディングカード専門店「バトロコ」の出店
新星堂事業
・次世代型新星堂店舗の出店
・非対面型ビジネスの強化推進
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の変動要因について
当社グループの取扱商品は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍等の嗜好商品を取り扱っていることか
ら、ヒット商品の有無、流行、顧客の嗜好、消費動向等の変化により、当社グループ業績が左右される可能性があり
ます。また、昨今は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、携帯電話等を取り扱う店舗が集約され、競争が激化
しております。
当社グループは常にエンタテインメントをコンセプトとした商品の提供を心掛けており、将来的には取扱商品が増
える、もしくは変更となる可能性がありますが、現在及び将来にわたって、販売競争が激化し、当社グループの市場
シェアの低下や価格競争による販売価格が下落した場合には、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
当社は、当該状況を解消すべく、当社グループの様々な商材やサービスを生かした「高収益ハイブリッド型店舗へ
の転換」を進め、既存店舗における売場効率が悪化したアイテムを縮小・撤退し、収益力の高い商品・サービスの導
入を推進しております。
(2) 中古品の仕入について
当社グループの店舗で取り扱う中古品の仕入については、その殆どを店舗における一般顧客からの「買取り」とい
う方法で行っております。したがいまして、商品仕入(買取り)の量と質の確保が業績に影響を与える可能性がありま
す。当社グループは商品確保のため破損商品や汚れのひどい商品を除き基本的に全品買取りを行っております。ま
た、買取価格については、当社にて市場価格を分析し、オンラインにより店舗ＰＯＳレジへ、商品毎の買取価格デー
タが適時配信されております。しかしながら、新品商品市場の動向や競合先の出店動向等により商品の仕入状況に影
響を及ぼす可能性があり、必ずしも将来にわたって質量ともに中古品を安定的に確保出来る訳ではありません。中古
品の仕入状況によっては商品不足による販売機会損失が生じ、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
当社は、当該状況を解消すべく、自社ECサイトの運営開始、出張買取の強化、新規買取専門店の出店を行っており
ます。
(3) 特有の取引慣行（受取リベート）について
当社グループで販売している商品のうち、音楽ソフト、映像ソフト、書籍、携帯電話については各仕入先との契約
により仕入金額に対して受取リベートを収受しております。したがいまして、今後仕入金額の減少や、取引条件の変
更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に
は、当社グループの受取リベートが減少し、売上原価の増加となる可能性があります。
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(4) 出店政策について
①出店方針について
当社グループは、2020年３月31日現在、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍、レンタルを柱としたエン
タテインメント複合専門店「WonderGOO」、総合リユース専門店「WonderREX」、「TSUTAYA」、「新星堂」の多店舗展
開を行っており、その他ドコモショップを営業しております。出店に際しては、事前立地調査に基づく商圏調査等を
行っておりますが、既存の同業者、新規参入業者及び自社店舗との競合により、これらの条件を満たす立地を確保出
来ない等により計画通りの出店が出来ない場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
なお、今後の店舗収支の悪化等により、スクラップ＆ビルド及び減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
②敷金及び保証金について
当社グループは、2020年３月31日現在、建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が4,492百万
円（一年以内回収予定の敷金及び保証金213百万円含む）があります。賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の
返還が不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において、当社グループに損失が発生する可能性がありま
す。
(5) 法的規制について
①出店に関する規制等について
当社グループの新規出店及び既存店舗の増床については、「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」とい
う)により規制を受けております。大店立地法の概要は、売場面積1,000㎡を超える店舗を新規出店する場合及び既存
店の増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合に規制の対象となり、都道府県又は政令指定都市が、地域
社会に対する環境問題を調整することに重点を置き、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地域の近隣住民に対す
る生活環境を守る立場から一定の審査を行うというものです。したがいまして、当社の今後の出店計画は、地域環境
を考慮した店舗構造、運営方法により、出店地域の近隣住民、自治体との調整を図りながら出店を展開して行く方針
です。自治体との協議の結果によっては施設の設計変更による計画の遅れ、環境対策のための追加費用が発生する可
能性があります。
②古物営業法について
当社グループの取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けて
おります。同法の監督官庁は、各店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会であり、同法及び関連法令による規制
の要旨は次のとおりであります。
ⅰ古物の売買又は交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければな
らない。(同法第３条）
ⅱ古物の買取金額が１万円以上の場合及び中古ゲームソフト・パソコンソフトの買取を行う場合には、相手方の住
所、氏名、職業、年齢が記載された文書(その者の署名のあるものに限る)の交付を受けなければならない。(同法
第15条）
ⅲ取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢などを帳簿等に記載し、３年
間営業所に備え付けておかなければならない。(同法第16条、第18条）
なお、同法に関する規制により、買取った商品が盗品と判明した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に回
復することとされております。当社グループでは、古物営業法遵守の観点から古物台帳の記入や買取時の身分確認な
ど古物営業法に準拠した買取及び台帳の保管を行っており、盗品買取が判明した場合は被害者に対する無償回復に適
法に対応出来る体制を敷いております。当社グループにおいてはこれまで、当該規制によって著しい損害が発生した
という事実はありませんが、法的規制への対応状況が事業運営面に与える影響に鑑み、法令遵守体制の確立・維持を
今後も当社グループの課題として取り組んでまいります。
③再販価格維持制度について
当社グループの取扱商品のうち、音楽用ソフト及び書籍は、新品として販売される段階では「再販価格維持制度」
(以下「再販制度」という)の適用を受けております。再販制度とはメーカーが卸・小売価格を制定しこれを販売者に
遵守させる制度です。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律ではその総則において、事業者が他の事業者
と共同して対価を決定することを禁じておりますが、同法第６章の適用除外においてこの例外を認めており、その一
つが第６章第23条の再販制度であります。再販制度は順次見直し作業が進められておりますが、2001年３月時点では
著作物再販制度を廃止することは行わず存置するとの意向が公正取引委員会より示されました。当社グループといた
しましては、再販制度廃止を大きなビジネスチャンスと捉え、業容拡大をもってそうした変化に対応して行きたいと
考えておりますが、当該制度の見直しにおける方向性は現段階では予測困難であります。
④個人情報保護法について
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当社グループは、販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を取得し利用しております。一方、2005年４月１
日に全面施行された「個人情報保護法」は、当社グループのビジネスにも影響があると考えられます。その管理につ
いては、顧客データは当社の中枢となる重要な財産であり、個人情報の漏洩は会社存続に重要な影響を与えるものと
認識し、社会信用を高め、お客様に対し安全・安心を約束すべく、取扱いには十分留意しております。しかし、個人
情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グ
ループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社は、法的規制に対してコンプライアンス委員会を設置しており、リスク管理に関する情報の共有化や施策の充
実を図る等、連結ベースでのリスク管理体制の整備も進めております。
(6) 借入金依存度が高いことについて
当連結会計年度末における社債を含めた借入金残高は10,691百万円となり前連結会計年度末に比べ1,400百万円減少
し、負債純資産合計に占める借入金残高の比率は39.2％となりました。また、売上高に対する支払利息の比率は0.2％
であり、今後の金利情勢等の変化によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当該状況を解消すべく、資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分について
は、長期調達とし過度に金利変動リスクに晒されないようにしております
(7) 商品在庫リスク
当社グループでは、お客様のニーズにあった新規商材を調達し、データを分析し、適切な販売価格や在庫量の調整
をするなどの施策を継続して実施することで、在庫回転期間の短縮や在庫残高の減少に努めております。しかし、当
社グループの品揃えがお客様のニーズの変化に十分対応できなかった場合には、所有する商品が売れ残り、陳腐化が
進むことで、商品在庫の価値低下を免れません。万が一返品枠を超過した場合に返品が不能となるため、処分のため
に損失が発生する可能性があり、当社グループにおける今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 新型コロナウイルス感染症について
世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行
き不透明な状況が生じております。
この対策として、従業員やお客様、地域の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り組んでおりま
す。
・安全衛生の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等）
・店舗営業時間の短縮
・本社勤務者による在宅勤務の推進
・Web会議等の活用
・不要不急の出張・外出の禁止
今後も動向を注視しながら対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場
合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2018年５月24日の第30回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の２月末日から３月31日に変更い
たしました。これにより、前事業年度が2018年３月１日から2019年３月31日までの13ヶ月となったため、当連結会
計年度の業績等に関する前期比増減の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな景
気回復基調で推移しておりました。しかし、台風などの自然災害や消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症
の経済への影響や金融資本市場の変動により、不安定な状況で推移しました。
そのような環境の中、当社を取り巻くエンターテインメント市場、ならびにリユース市場においては、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、販売店舗の休業やLIVEコンサート等各種イベントの開催自粛、工場の稼働停止に
よる商品出荷の遅延など多くの影響を被りました。一方、足元ではゲーム等のパッケージ商材や本を中心とした巣
ごもり商材への需要が高まっております。また、動画配信市場、スマートフォン市場等のデジタルコンテンツの拡
大に加えて、インターネット販売をはじめとした非対面分野への関心も高まっており、お客様の購買行動の変化へ
の対応が一層求められています。
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当社グループにおける当連結会計年度末の店舗数については、WonderGOO事業66店舗（内、ＦＣ７店舗）、
WonderREX事業32店舗（内、ＦＣ２店舗）、TSUTAYA事業82店舗、新星堂事業79店舗、その他事業12店舗（内、ＦＣ
７店舗）、 合計271店舗となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、 27,248百万円 となりました
当連結会計年度末の負債合計は、 20,248百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、 7,000百万円 となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上高は 61,207百万円 となりました。さらに構造改革を進めるうえで、本社移転や本部
人員配置の適正化をはじめとしたコスト改善を行ったことで営業利益は 1,277百万円 、経常利益は 1,306百万円 、親
会社株主に帰属する当期純利益は 978百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
WonderGOO事業の売上高は29,050百万円、営業利益820百万円となりました。
WonderREX事業の売上高は8,046百万円、営業利益247百万円となりました。
TSUTAYA事業の売上高は13,456百万円、営業利益114百万円となりました。
新星堂事業の売上高は9,780百万円、営業利益172百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 1,294百万円 減少し、 4,044百万円 と
なりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、仕入債務の減少により 848百万円 、未払費用の減少により 349百万
円資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益 1,061百万円 、減価償却費 729百万円 により資金が増加したた
め、 404百万円 の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有形固定資産の取得 812百万円 により資金が減少したものの、定期
預金の払戻 673百万円 、敷金及び保証金の回収 630百万円 により資金が増加したため、 139百万円 の資金の増加となり
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、長期借入れによる収入により 506百万円 資金が増加したものの、長
期借入金の返済により 1,477百万円 、社債の償還により 260百万円 、リース債務の返済により 437百万円 資金が減少し
たため、 1,838百万円 の資金の減少となりました。
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③ 売上及び仕入の実績
a.売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円)
WonderGOO事業 29,050,343
WonderREX事業 8,046,094
TSUTAYA事業 13,456,516
新星堂事業 9,780,371
その他 874,585
合計 61,207,912
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前年同期比は前連結会計年度が13ヶ月となったため記載を省略しております。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円)
WonderGOO事業 20,665,837
WonderREX事業 4,095,435
TSUTAYA事業 7,599,623
新星堂事業 6,591,972
その他 648,126
39,600,995
合計
(注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前年同期比は前連結会計年度が13ヶ月となったため記載を省略しております。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実
績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務
諸表注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会
計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
（たな卸資産評価損）
当社グループは、たな卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫について陳腐化見積額を評価
損として計上しております。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生
する可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグ
ルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損
し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、
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これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益
性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要とな
る場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は 61,207百万円 、営業利益は 1,277百万円 、経
常利益は 1,306百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 978百万円 となりました。
（売上高）
当社グループはRIZAPグループ株式会社の連結子会社として、グループの様々な商材やサービスを生かした「高収
益ハイブリッド型店舗への転換」を進め、既存店舗における売場効率が悪化したアイテムを縮小・撤退し、収益力
の高い商品・サービスの導入を推進いたしました。 他にも、グループの購買機能を活用し、様々な取引コスト低減
に努め収益性の強化を図りました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は 21,355百万円 となりました。本社移転や本部人員配置の適正化をはじめとしたコスト改
善をおこないました。
（営業利益）
営業利益は、 1,277百万円 となりました。
（経常利益）
経常利益は、 1,306百万円 となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は 978百万円 となりました。
セグメント別の業績の概況
＜WonderGOO事業＞
WonderGOO事業におきましては、エンターテインメント市場全体における新作ゲームソフトや音楽ソフト販売の低
調を受け、厳しい状況が続いておりますが、不採算店舗８店舗閉鎖や売場効率化に伴う改装を実施したことで業績
は堅調に推移いたしました。また、仕入型小売業からの脱却を図るべく中期方針「モノからLIVE」を掲げ、既存
パッケージ販売だけでなくコト事業の強化に取り組んでまいりました。具体的には、大型デュエルスペースを併設
したトレーディングカード専門店の「DuelStade Ganryu」を３店舗出店、エンターテインメントレストラン「チー
ズチーズカフェ」の出店、既存店舗へのリユース業態の導入を４店舗実施するとともに、空きスペースの転貸を実
施することで収益改善を図ってまいりました。
これらの結果、WonderGOO事業の売上高は29,050百万円、営業利益820百万円となりました。
＜WonderREX事業＞
WonderREX事業におきましては、買取の強化を目的として、当社鑑定士によるイベント型買取鑑定会を定期的に実
施するとともに、出張買取・宅配買取・引越買取の強化を行うことで良質な在庫確保に努めてまいりました。ま
た、北関東を中心としたロードサイド型店舗の出店から都心立地への出店戦略に変更することで、事業拡大を加速
してまいりました。具体的にはブランドリユース専門店として東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の一都三県の大
型商業施設に６店舗出店いたしました。
これらの結果、WonderREX事業の売上高は8,046百万円、営業利益247百万円となりました。
＜TSUTAYA事業＞
TSUTAYA事業におきましては、主力である映像・音楽レンタル部門が、スマートフォンを中心としたコンテンツ配
信サービス等の影響を受け、厳しい状況が続いております。これに対し、サブスクリプション型サービスのTSUTAYA
プレミアムの獲得促進など、安定的な収益確保を進めてまいりました。レンタル市場の縮小均衡が今後も継続する
ことが予想される中、映像・音楽レンタル中心の事業構造からの転換を図るべく、トレーディングカード専門店
「バトロコ」を２店舗出店いたしました。また不採算店舗を６店舗閉店し、収益改善に努めてまいりました。
これらの結果、TSUTAYA事業の売上高は13,456百万円、営業利益114百万円となりました。
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＜新星堂事業＞
新星堂事業におきましては、人気アーティストによる大型タイトルの販売と、不採算店舗の20店舗閉鎖、さらに
既存店舗の改装やイベント事業の強化を行ったことにより収益が改善いたしました。具体的には「モノからLIVE」
の中期方針のもと、イベント特化型店舗「エンタバシブヤ」の出店や次世代型新星堂店舗モデルとしてイベントの
実施及びPOP UP STOREを併設した店舗の出店・改装を実施いたしました。また、従来の大型商業施設でのリリース
イベントに加え、ライブハウス等での自主企画イベントに取り組み、収益改善に努めてまいりました。
これらの結果、新星堂事業の売上高は9,780百万円、営業利益172百万円となりました。
財政状態の分析
(流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 17,385百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,231百万円減少 い
たしました。これは主に、現金及び預金が 1,967百万円減少 したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 9,862百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 409百万円減少 いた
しました。これは主に、有形固定資産が 69百万円 、投資その他の資産が 341百万円減少 したことによるものでありま
す。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 15,765百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,483百万円減少 い
たしました。これは主に、買掛金が 848百万円 、1年内返済予定の長期借入金が 370百万円 、未払金が 475百万円 減少
したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 4,482百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,168百万円減少 い
たしました。これは主に、社債が 260百万円 、長期借入金が 600百万円 、リース債務が 237百万円減少 したことによる
ものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 7,000百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,011百万円増加 いた
しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が 978百万円 発生したことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持す
ることを基本方針としております。運転資金及び設備投資については、営業活動により得られたキャッシュ・フ
ロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における社債を含めた借入金残
高は10,691百万円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分について
は、長期調達とし過度に金利変動リスクに晒されないようにしております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（1）当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約
契約の名称 WonderGOOフランチャイズ加盟契約
当社は加盟店に対して、WonderGOOシステムを用いて行うチェーン店の営業を、店舗を
契約の本旨
定めて許諾し、商品の販売及びサービスの提供方法等、営業全般について指導援助を
行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。
加盟料 200万円
ロイヤリティ 粗利益高の４％～12％
当社がWonderGOOチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠及び
使用を許諾する標章
記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。
契約期間 契約日より満３年間(以後１年毎の自動更新)
（2）RIZAPグループ株式会社との資本業務提携
当社は、2018年２月19日開催の取締役会において、RIZAPグループ株式会社による当社の普通株式に対する公開買付
けに関して、賛同の意見を表明するとともに、RIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結することを決
議いたしました。
① 資本業務提携の目的及び内容
当社及びRIZAPグループ株式会社は、両者間の資本業務提携により、両者間の円滑かつ迅速な協力関係の下、両者に
おける広告・マーケティング、店舗開発、商品・サービス開発、人材教育・育成、システム等の統合・相互活用その
他の各施策を迅速に実施すること等により、両者の企業価値を最大化させることを目的として、資本業務提携契約を
締結いたしました。
RIZAPグループ株式会社は、資本業務提携により当社の発行済株式の過半数の取得を目的として、当社の株式公開買
付け及び、RIZAPグループ株式会社を引受先として第三者割当増資を実施いたしました。
② 資本業務提携先の概要
名称 RIZAPグループ株式会社
住所 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 瀬戸 健
資本金の額 19,200,440千円（2020年３月31日現在）
グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の
事業の内容
管理
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの店舗展開につきましては、新規出店したWonderREXイオンモール柏店や
WonderREXセブンパークアリオ柏店等、その他店舗改装等により 970 百万円の設備投資を行いました。
セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への
投資を含めて記載しております。
(1) WonderGOO事業
当連結会計年度においては、店舗改装等により総額 269 百万円の投資を実施しました。
(2) WonderREX事業
当連結会計年度においては、新規出店、店舗改装等により総額 168 百万円の投資を実施しました。
(3) TSUTAYA事業
当連結会計年度においては、新規出店、店舗改装等により総額 67百万円の投資を実施しました。
(4) 新星堂事業
当連結会計年度においては、新規出店、店舗改装等により総額 176 百万円の投資を実施しました。
(5) その他事業
当連結会計年度においては、フィットネス事業等において総額 165 百万円の投資を実施しました。
(6) 全社共通
当連結会計年度において総額 124 百万円の投資を実施しました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
設備の 従業員数
セグメント
事業所名(所在地)
建物及び 土地
の名称
内容 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
茨城県
WonderGOO
178,385 203
WonderGOO鹿島店 店舗 827,445 11,705 65,102 1,082,638
(6,869) 〔739〕
WonderREX
(神栖市)他39店舗
千葉県
WonderGOO
920,000 70
WonderGOO鎌ヶ谷店 店舗 552,776 49,399 52,621 1,574,798
(13,003) 〔308〕
WonderREX
(鎌ヶ谷市)他19店舗
埼玉県
WonderGOO
WonderGOO越谷店
－ 14
店舗 30,026 1,032 25,357 56,416
WonderREX (－) 〔95〕
(越谷市)
他９店舗
栃木県
WonderGOO － 23
WonderGOO鹿沼店 店舗 116,274 19,544 49,868 185,687
WonderREX (－) 〔104〕
(鹿沼市)他９店舗
群馬県
WonderGOO
－ 16
WonderGOO高崎店 店舗 14,285 ４ 6,147 20,437
(－) 〔107〕
WonderREX
(高崎市)他６店舗
福島県
－ 6
WonderGOOいわき鹿島
WonderGOO 店舗 112,039 1,508 23,934 137,482
(－) 〔33〕
店 (いわき市)
他６店舗
新星堂営業店舗
－ 49
（茨城県水戸市) 新星堂 店舗 131,562 5,541 55,767 192,872
(874) 〔371〕
他74店舗
本部
－ 177
全社共通 事務所 16,146 84,097 16,539 116,782
(－) 〔80〕
(茨城県つくば市)
貸店舗
－ －
その他 店舗 201,165 － 38 201,203
(－) 〔－〕
(茨城県つくば市他)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具備品であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 上記の(外書)は自社所有面積(㎡)であります。
４ 上記従業員数の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 記載金額には、消費税等は含んでおりません。
６ 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
年間リース料 契約残高
名称 契約期間 備考
(千円) (千円)
店 舗 主に20年 179,236 1,010,996 所有権移転外ファイナンス・リース
店 舗 主に20年 622,112 3,900,413 オペレーティング・リース
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント
設備の
従業員数
会社名 事業所名(所在地)
建物及び 土地
の名称
(名)
内容
リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
ドコモショップ
㈱ ワ ン
－ 15
ダーネッ 牛久店 WonderGOO 店舗 8,025 － 14,965 22,990
(－) 〔10〕
ト
(茨城県牛久市)
本社及び営業店
－ 170
㈱Vidaway 舗（82店舗） TSUTAYA 店舗 477,828 95,139 99,860 672,828
(－) 〔579〕
(東京都品川区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具備品であります。
２ 上記従業員数の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 記載金額には、消費税等は含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,472,000
計 12,472,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2020年３月31日 ) (2020年６月24日)
東京証券取引所
普通株式 7,559,184 7,559,184 JASDAQ （注）
(スタンダード)
計 7,559,184 7,559,184 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。ま
た、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年２月23日(注)１ 175,584 5,579,184 ― 2,358,900 ― 2,360,793
2018年３月29日(注)２ 1,980,000 7,559,184 826,650 3,185,550 826,650 3,187,443
（注)１．㈱新星堂を吸収合併（合併比率１：0.15）時に新株を発行した増加であります。
２．第三者割当増資であります。
発行価格 835円
資本組入額 417.5円
割当先 RIZAPグループ株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 2 15 51 12 3 6,169 6,252 ―
所有株式数
― 156 779 60,541 674 3 13,017 75,170 42,184
(単元)
所有株式数
― 0.2 1.0 80.5 0.9 0 17.3 100.0 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式3,856株は、「個人その他」に38単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
２．上記「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する
所有株式数
の割合(％)
ＲＩＺＡＰグループ株式会社 東京都新宿区北新宿２丁目21－１ 5,671,812 75.1
株式会社北関東ＴＳＵＴＡＹＡ 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10－16 307,053 4.1
ワンダーコーポレーション従業員
茨城県つくば市小野崎２９４番地１ 81,528 1.1
持株会
林口 悟
愛知県碧南市 53,000 0.7
ワンスアラウンド株式会社 東京都目黒区東山３丁目５－２ 37,500 0.5
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋１丁目８番12号 25,000 0.3
舩山 益宏
東京都品川区 20,300 0.3
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲ
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＩＴＩＥＳ
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ 20,000 0.3
（常任代理人ＪＰモルガン証券株
（東京都千代田区丸の内２丁目７－３）
式会社）
海老澤 一
茨城県筑西市 19,300 0.3
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12－32 18,824 0.2
計 ― 6,254,317 82.8
(注） 上記のほか当社所有の自己株式3,856株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,513,200
完全議決権株式(その他) 75,132 ―
普通株式 42,184
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,559,184 ― ―
総株主の議決権 ― 75,132 ―
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② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ワンダーコーポ 茨城県つくば市小野崎294
3,800 - 3,800 0.0
レーション 番地１
計 ― 3,800 - 3,800 0.0
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 275 210
当期間における取得自己株式 30 14
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 3,856 ― 3,886 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付け、事業の拡大による収益向上及び安定的な経営基
盤の確保に努めると共に、内部留保の充実などを勘案しつつ業績に応じた適正、かつ継続的な利益配分を行うことを
基本としております。今後も、中長期的な視点に立って成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入し、継続的な成
長と企業価値の向上並びに株主価値の拡大に努めてまいりますが、当事業年度の期末配当金につきましては、無配と
させていただきました。
なお、内部留保金につきましては、成長性、収益性の高い事業への投資と共に、既存事業の効率化、活性化のため
の投資及び人材育成に活用してまいります。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めて
おります。
（注） 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当はありません。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを会社の意思決定機関相互の牽制による経営適正化と、株主等の利害関係者
による会社経営に対する牽制の機能と捉え、健全な経営に欠かすことのできない重要事項と考えております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）
イ 会社の機関の基本説明
当社は監査等委員会を設置しております。外部からのチェック機能の強化という観点から、監査等委員である
取締役３名のうち２名の社外取締役を選任し、経営監視機能の充実を図っております。
ａ．取締役会及び取締役
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち
社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に
応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、独立性を保持した監査等委員の出席のもと、当社の業務
執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する体制をとっております。
また、社外取締役は、上場会社の取締役及び弁護士であり、各自が必要な実務経験と専門的知識を有している
ことから、より広い視野に基づいた経営意思決定の推進を可能としております。社外取締役を選任するための独
立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の基準等を参
考にしております。
ｂ．監査等委員会及び監査等委員
当社は、監査等委員会制度を採用しており、毎月１回の監査等委員会を開催するものとしております。当社の
監査等委員会は社外取締役である監査等委員２名を含む３名（うち１名は常勤監査等委員）で構成されておりま
す。社外取締役である監査等委員１名は、弁護士としての法的知見を有しており、専門的視点から当社の意思決
定プロセス等について経営監視を行うことを期待して選任し、その役割を担っております。
常勤監査等委員においては主要子会社の取締役会や社内各種会議に積極的に陪席し、管理体制や業務遂行など
会社の状況の把握を図ることとしております。会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況及び
監査上の重要課題について監査等委員会において意見交換し、常勤監査等委員及び監査等委員である社外取締役
との意思疎通を密に図ることで、監査等委員会監査の実効性を高める体制をとっております。
なお、監査等委員会の体制は以下のとおりとなります。
委員長 常勤監査等委員 塚田英雄
委員 社外監査等委員 大塚一暁
委員 社外監査等委員 小島茂
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ロ 会社の機関・内部統制等の関係(2020年６月24日現在)
ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守を図るため、以下のとおり内部統制・リ
スク管理体制を整備し運用しております。
業務の有効性と効率性を図る観点から、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につきましては社内規定
に従い、取締役、執行役員等によって構成される「経営会議」(原則、週１回開催)の審議を経て、「取締役会」
(毎月１～２回開催)において執行決定を行っております。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、業務管掌取締役、各グループマネージャーら
が迅速に遂行しておりますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織規程においてそれぞれの組織権限や
実行責任者の明確化、適切な業務手続きを定めております。
また、監査等委員会は取締役会と連動して毎月１～２回開催されており、迅速かつ更正な監査体制がとられて
おります。また、全部署の業務につき、常勤監査等委員を中心に計画的・網羅的監査が実施されております。会
計監査人による会計監査の結果は監査等委員会にも報告され、内部統制の指摘事項等につき改善がなされている
か随時監査できる体制をとっております。
重要な経営資源の一つである情報の取扱いにつきましては、コンピュータシステム等の活用により、経営目的
に即した情報を必要かつ十分な範囲で入手し、また社内外に伝達し得る体制を整備しております。秘密情報の保
護に関しましては、重要性に応じた管理責任者の明確化、守秘区分の設定、外部からの不正アクセス防止措置等
を講じております。
財務面の統制につきましては、社内規程、マニュアル等に則った各グループマネージャーの自律的かつ厳正な
管理の徹底を基本としつつ、統制機能の有効性、資産評価の適正性、財務報告の信頼性等を確保するため、本社
財務部門が定期的に各部門の取引についてモニタリングを実施しております。
関連法規の遵守につきましては、社会及び市場経済の健全な発展のため、一人ひとりが社会的良識を持って行
動することの重要性を認識し、法令遵守及び公正な業務運営の確保が当社の基本方針である旨を経営トップから
のメッセージとして、会議、研修等を通じて全社員に徹底しております。
更に当社は、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着そして向上を図ることを目的に「コンプライアンス委
員会」を設置しております。委員会は経営に関わる重要事項を審議する「経営会議」を補佐する下部組織と位置
づけ、委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、副委員長１名、委員５名で構成しております。
なお、当社は、法令遵守はもとより、資金管理、資産活用、個別取引、事故・災害、その他企業活動全般に関
わる個々のリスク管理につきましても、業務管掌取締役を長とする各部門の自律的な運営を基本としておりま
す。こうした方針の下、各グループマネージャーは業務上の法令違反行為の未然防止に努めると共に、法令違反
行為又は法令適合性に疑義がある行為を認知した場合、速やかに「経営会議」に報告する義務を負っています。
また、当社グループ全体として広範なリスクへの対応力を強化する観点から、当社にリスク対策責任者を置
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き、当社と各グループ会社との間で、リスク管理に関する情報の共有化や施策の充実を図る等、連結ベースでの
リスク管理体制の整備も進めております。
危機管理体制としましては、当社及び当社グループ会社に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合に、
代表取締役社長を本部長とした「緊急対策本部」を直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行い、損害・影響等
を最小限にとどめる体制を整えております。
ニ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、長期的な企業価値向上を実現するためには、迅速な意思決定に加え、経営の透明性の確保と経営に対
する監督機能の充実が必要と考え、現在の体制を採用しております。
ホ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係会
社管理規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図ることを定
めております。
また、当社の子会社が重要な事項を決定する際には、関連規程に従って、当社の関係部門と事前協議を行い、
当社は子会社の経営内容の把握並びに検討を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（監査等委員）塚田英雄、大塚一暁、小島茂の３氏と同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が
定める額としております。
ロ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は５名
以下とする旨を定款に定めております。
ハ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して株主総会におい
て選任する旨、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨を定款に定めております。
ニ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは機動的な資本政
策を行えるようにするためであります。
ホ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の一環
として、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款で定めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2011年６月 ㈱大創産業専務取締役
2017年３月 RIZAPグループ㈱入社
2017年５月 同社購買・物流本部長
2017年６月 同社取締役
2018年５月 当社代表取締役会長兼社長
2018年６月 ㈱音光代表取締役（現任）
代表取締役社長
内 藤 雅 義 1959年５月４日 生 (注)２ ―
リユース事業本部長
2018年６月 ㈱ジーンズメイト取締役
2018年５月 ㈱Vidaway取締役
2019年１月 RIZAPグループ㈱執行役員（現任）
2019年６月 当社代表取締役社長
2019年12月 当社代表取締役社長兼リユース事業本部
長（現任）
1995年３月 当社入社
2001年１月 当社執行役員
2003年３月 当社取締役
2004年３月 当社常務取締役営業本部長
2006年５月 当社専務取締役営業本部長
2011年６月 当社専務取締役エンタテインメント営業
本部長
2013年４月 当社専務取締役
専務取締役
2013年５月 ㈱新星堂代表取締役社長
エンタテインメント 阿 曽 雅 道 1963年12月19日 生 (注)２ 12,000
2016年５月 当社取締役
事業本部長
2017年３月 当社取締役営業本部長
2017年５月 ㈱ワンダーネット代表取締役社長（現
任）
2019年４月 当社専務取締役営業本部長兼新星堂事業
部長
2019年12月 当社専務取締役エンタテインメント事業
本部長（現任）
2020年６月 ㈱Vidaway取締役（現任）
1982年３月 ㈱カスミストアー(現：㈱カスミ)入社
1990年３月 当社転籍
1997年５月 当社取締役管理本部マネジャー
2006年５月 当社常務取締役管理本部長
2013年４月 当社常務取締役経営戦略室長
取締役
2015年５月 当社取締役経営戦略部長
宮 本 正 明 1959年12月３日 生 (注)２ 8,000
管理本部長
2016年３月 当社取締役
2019年４月 当社取締役管理本部長（現任）
2019年６月 ㈱Vidaway取締役（現任）
2019年６月 ㈱Tポイントパートナーズつくば代表取
締役（現任）
2020年６月 ㈱テトラフィット代表取締役（現任）
1997年４月 ㈱大林組 入社
2000年３月 アイ・ビー・エムビジネスコンサルティ
ングサービス㈱（現：日本アイ・ビー・
エム㈱）入社
2009年１月 ㈱ワールド入社
2015年４月 パナソニックヘルスケアホールディング
ス㈱（現：PHCホールディングス㈱）入
取締役 塩 田 徹 1973年８月21日 生 (注)２ ―
社
2019年６月 RIZAPグループ㈱入社
2019年８月 同社人事本部長
2019年12月 同社執行役員 人事本部長 兼法務・リ
スクマネジメント本部長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年９月 当社入社
2006年１月 当社執行役員経理財務部長
2006年５月 当社取締役管理統括長
2011年６月 当社取締役管理本部副本部長
取締役
塚 田 英 雄 1958年12月27日 生 (注)３ ―
（監査等委員）
2013年４月 当社取締役管理本部長
2017年３月 当社取締役管理副本部長
2017年５月 当社常勤監査役
2018年５月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2006年９月 弁護士登録
2006年９月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入
所
(注)１
取締役
2012年９月 大塚・川﨑法律事務所設立 代表弁護士
大 塚 一 暁 1981年８月14日 生 ―
（監査等委員）
(注)３
就任（現任）
2017年９月 堀田丸正㈱取締役（現任）
2018年５月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1991年４月 学校法人高宮学園代々木ゼミナール入社
2002年４月 小島社会保険労務士事務所開業
2002年９月 ㈲プラン・ドゥ・シー代表取締役（現
任）
2005年１月 ㈱エスネットワーク入社
2007年１月 ヒューマンテラス㈱取締役（現任）
(注)１
取締役
2009年４月 ㈱イーエスペイロール代表取締役
小 島 茂
1968年１月９日 生 ―
（監査等委員）
(注)３
2010年５月 ㈱ウィル取締役（現任）
2015年４月 ㈱エスネットワークス監査役
2016年８月 ㈱HAPiNS監査役
2017年６月 堀田丸正㈱取締役（現任）
2017年６月 ㈱HAPiNS取締役（監査等委員）（現任）
2018年５月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 20,000
(注) １ 取締役大塚一暁、小島茂は、社外取締役であります。
２ 2020年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
３ 2020年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 塚田英雄 委員 大塚一暁 委員 小島茂
② 社外役員の状況
当社の社外取締役２名は、監査等委員である社外取締役であります。
監査等委員である社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営
の透明性を高める重要な役割を担っております。
社外取締役大塚一暁氏は、当社の親会社であるRIZAPグループ㈱の子会社である堀田丸正㈱の取締役を兼務して
おります。
社外取締役小島茂氏は、当社の親会社であるRIZAPグループ㈱の子会社である堀田丸正㈱及び㈱HAPiNSの取締役
を兼務しております。
なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して、大塚一暁氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しており
ます。
なお、当社は社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありま
せんが、経歴や当社との関係を踏まえて、一般の株主と利益相反が生じるおそれがないものとすること、当社経
営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること等を個別に判断して
おります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社の社外取締役３名のうち２名は監査等委員である取締役であり、監査等委員である取締役及び監査等委員
会は必要に応じ、内部監査に立ち会うとともに、監査の重点項目や監査結果についての情報の共有に努めており
ます。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人との間で四半期に１回の頻度で定期的に、あるいは必
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要に応じて随時会合（三様監査）を持ち、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出
された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップを行うことができる体制をとっておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員による監査は、常勤の監査等委員を設置し、その職務を補助すべく内部監査室と連携
しながら、監査等委員による監査の強化を図っております。なお、監査等委員であります塚田英雄氏は、長年の
経理業務の経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、大塚一暁氏は弁護士、小島茂氏は
社会保険労務士の資格を有しており、法務、人事及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員による監査につきましては、監査方針・監査計画に従い取締役会、経営会議その他の重要な会議に
出席し、取締役（監査等委員であるものを除く）等からその職務の執行状況を聴取し監査しております。監査等
委員は、内部監査室及び会計監査人からの報告及び説明を受ける等、相互連携強化を図り監査の強化に努めてお
ります。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
塚田 英雄 12 12
大塚 一暁 12 12
小島 茂 12 11
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評
価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤の監査等委員の活動として、経営議会など重要会議に出席するとともに、稟議書の閲覧、実地監
査、内部監査への同席、必要に応じて業務執行の各部門責任者から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情
報を収集しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、各部門より独立した代表取締役社長の直属組織として専従者４名の監査室を設置し
ております。金融商品取引法に基づく監査については、年度監査計画に基づき、財務諸表作成に係る内部統制の
整備・運用状況について監査を実施し、不備事項については必要に応じて改善案を添え、都度、代表取締役社長
並びに経営会議への報告を行うとともに、指摘した不備事項について是正確認監査を行っております。業務監査
につきましては、金融商品取引法の枠を超える案件のほか、代表取締役社長の指示事項について都度、監査を実
施しております。
また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は、相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報
告を受けるなど、定期的に情報の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
２年
c. 業務を執行した公認会計士
泉淳一
上西貴之
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等15名、その他10名であり、期末
に偏ることなく、期中においても必要に応じた監査を受けております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の再任の適否について毎期検討することとしております。毎期、複数の監査法人を対象
に相互評価を行っており、会計監査の実績、独立性をはじめ職業的専門家としての適格性、当社の会計監査
が適切に行われることを確保する体制等を総合的に検討して選定しております。
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f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。四半期監査及び期末監
査期間中、経理スタッフの監査対応に過重な負担がかからないように、効率的な監査が行われているかの評
価を、また、高品質の監査が行えるだけの人的資源、組織体制を監査法人が備えているか、監査報酬が適正
かの評価を行っております。
ｇ. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第30期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第31期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）異動の年月日
2018年５月24日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年５月25日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関
する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、2018年５月24日開催の第30回定時株主総会終結
の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たな会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任するも
のであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 58,000 ― 58,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 58,000 ― 58,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、 監査公認会計士と協議した上で、当社の
規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員等を総合的に勘案して決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査公認会計士と協議した上で、海外子会社の有無・当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日
数・要員また、同業他社の監査報酬との比較等を行い、総合的に勘案して同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年５月24日であり、決議の内容は、取締役（監査等委
員を除く）の報酬限度額は、年額150,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）、
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額40,000千円以内とするものであります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動は、2019年６月27日の取締
役会において、取締役基本報酬及び賞与の個人配分を代表取締役に一任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
25,973 25,973 ― ― ― 4
(監査等委員及び社外取
締役を除く。)
監査等委員
9,791 9,791 ― ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 4,200 4,200 ― ― ― 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等（提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等）
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
重要なものはありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針です。当社が保有する取引先の株式は、投資
目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有している投資目的以外の目的である投資株式は金額が僅少であり、保有数も少ないため検証の必
要性がないと考えております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 3,978
非上場株式以外の株式 3 945
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
304 304
㈱ファミリー
取引関係の円滑化 無
マート
623 853
㈱セブン＆アイ
88 88
取引関係の円滑化
ホールディング 無
314 368
ス
3 3
イオン㈱ 取引関係の円滑化 無
7 6
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 決算期変更について
2018年５月24日開催の第30期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を２月末日から３月31日に
変更いたしました。
したがって、前連結会計年度及び前事業年度は2018年３月１日から2019年３月31日までの13ヶ月間となっておりま
す。
４ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,012,478 4,044,812
売掛金 1,370,513 1,501,174
商品 10,633,433 10,474,812
貯蔵品 18,708 16,153
未収入金 784,007 548,186
※1 803,532 ※1 805,817
その他
△5,629 △5,015
貸倒引当金
流動資産合計 19,617,044 17,385,940
固定資産
有形固定資産
※1 2,683,545 ※1 2,507,054
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） － 434
※1 378,117 ※1 435,935
工具、器具及び備品（純額）
※1 1,098,385 ※1 1,098,385
土地
リース資産（純額） 318,299 208,879
1,485 159,262
建設仮勘定
※3 4,479,833 ※3 4,409,951
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 86,461 45,477
178,352 221,219
その他
無形固定資産合計 264,813 266,696
投資その他の資産
投資有価証券 8,508 4,923
※1 4,796,457 ※1 4,279,133
敷金及び保証金
繰延税金資産 297,174 452,406
その他 512,506 532,542
△87,987 △83,461
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,526,659 5,185,544
固定資産合計 10,271,306 9,862,192
資産合計 29,888,350 27,248,133
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,044,889 4,196,611
※2 7,950,000 ※2 7,780,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
※1 1,355,073 ※1 984,308
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 460,672 249,316
未払金 832,487 356,947
未払費用 1,345,080 1,229,655
未払法人税等 323,479 160,697
未払消費税等 161,173 137,290
賞与引当金 169,248 175,716
547,116 435,087
その他
流動負債合計 18,249,220 15,765,631
固定負債
社債 390,000 130,000
※1 2,337,104 ※1 1,736,962
長期借入金
リース債務 734,412 497,076
退職給付に係る負債 517,870 527,395
長期預り保証金 461,920 419,867
資産除去債務 770,650 800,193
438,997 370,936
その他
固定負債合計 5,650,956 4,482,431
負債合計 23,900,176 20,248,063
純資産の部
株主資本
資本金 3,185,550 3,185,550
資本剰余金 3,298,885 3,298,885
利益剰余金 △868,522 110,047
△3,901 △4,112
自己株式
株主資本合計 5,612,012 6,590,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 450 122
111,578 72,946
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 112,028 73,069
非支配株主持分 264,133 336,628
純資産合計 5,988,174 7,000,070
負債純資産合計 29,888,350 27,248,133
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 72,117,200 61,207,912
※1 46,825,892 ※1 38,574,850
売上原価
売上総利益 25,291,308 22,633,061
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 908,213 777,104
物流費 232,561 152,511
従業員給料及び賞与 9,582,794 8,586,590
賞与引当金繰入額 202,531 209,168
退職給付費用 193,087 154,229
福利厚生費 1,283,204 1,222,638
水道光熱費 1,037,068 825,474
減価償却費 1,194,362 705,617
地代家賃 5,312,871 4,497,168
リース料 160,428 130,919
支払手数料 2,467,030 2,260,447
2,263,275 1,833,532
その他
販売費及び一般管理費合計 24,837,429 21,355,402
営業利益 453,879 1,277,658
営業外収益
受取利息 29,626 25,607
受取配当金 282 292
受取補償金 53,093 －
資産除去債務戻入益 19,952 30,991
74,615 125,577
その他
営業外収益合計 177,570 182,468
営業外費用
支払利息 138,410 129,254
新株発行費 11,586 －
29,629 24,816
その他
営業外費用合計 179,626 154,070
経常利益 451,822 1,306,056
特別利益
※2 1,101 ※2 44,389
固定資産売却益
－ 6,000
店舗譲渡益
特別利益合計 1,101 50,389
特別損失
※3 38,887 ※3 5,574
固定資産除却損
※4 607,585 ※4 257,059
減損損失
※5 29,134
賃貸借契約解約損 －
※1,※6 4,855,784
事業構造改善費用 －
48,896 3,439
その他
特別損失合計 5,551,153 295,207
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△5,098,229 1,061,238
失（△）
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 245,027 165,219
21,408 △155,047
法人税等調整額
法人税等合計 266,435 10,172
当期純利益又は当期純損失（△） △5,364,665 1,051,065
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△205,476 72,495
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△5,159,188 978,570
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △5,364,665 1,051,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △167 △327
△10,629 △38,631
退職給付に係る調整額
※1 △ 10,796 ※1 △ 38,959
その他の包括利益合計
包括利益 △5,375,462 1,012,106
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △5,169,935 939,611
非支配株主に係る包括利益 △205,526 72,495
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,358,900 2,472,235 4,290,666 △2,087 9,119,715
当期変動額
新株の発行 826,650 826,650 1,653,300
親会社株主に帰属す
△5,159,188 △5,159,188
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △1,814 △1,814
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 826,650 826,650 △5,159,188 △1,814 △3,507,703
当期末残高 3,185,550 3,298,885 △868,522 △3,901 5,612,012
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 567 122,208 122,775 469,659 9,712,151
当期変動額
新株の発行 1,653,300
親会社株主に帰属す
△5,159,188
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △1,814
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △116 △10,629 △10,746 △205,526 △216,273
額）
当期変動額合計 △116 △10,629 △10,746 △205,526 △3,723,976
当期末残高 450 111,578 112,028 264,133 5,988,174
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,185,550 3,298,885 △868,522 △3,901 5,612,012
当期変動額
親会社株主に帰属す
978,570 978,570
る当期純利益
自己株式の取得 △210 △210
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 978,570 △210 978,360
当期末残高 3,185,550 3,298,885 110,047 △4,112 6,590,372
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 450 111,578 112,028 264,133 5,988,174
当期変動額
親会社株主に帰属す
978,570
る当期純利益
自己株式の取得 △210
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △327 △38,631 △38,959 72,495 33,535
額）
当期変動額合計 △327 △38,631 △38,959 72,495 1,011,895
当期末残高 122 72,946 73,069 336,628 7,000,070
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△5,098,229 1,061,238
純損失（△）
減価償却費 1,266,345 729,023
減損損失 607,585 257,059
のれん償却額 134,603 40,984
投資有価証券売却損益（△は益） － △1,303
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,784 6,467
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,458 △29,107
ポイント引当金の増減額（△は減少） △392,852 －
受取利息及び受取配当金 △29,909 △25,899
支払利息 138,410 129,254
資産除去債務戻入益 △19,952 △30,991
固定資産売却損益（△は益） △1,101 △44,189
固定資産除却損 38,887 5,574
賃貸借契約解約損 － 29,134
事業構造改善費用 1,185,635 －
店舗譲渡益 － △6,000
売上債権の増減額（△は増加） △197,781 △130,660
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,068,648 161,175
仕入債務の増減額（△は減少） 875,066 △848,278
未払費用の増減額（△は減少） 250,183 △349,695
未払金の増減額（△は減少） 509,144 △110,860
△257,449 50,430
その他
小計 2,106,479 893,355
利息及び配当金の受取額
1,033 1,731
利息の支払額 △135,861 △132,111
△235,688 △358,372
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,735,963 404,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △500,033 －
定期預金の払戻による収入 21,601 673,395
有形固定資産の取得による支出 △528,405 △812,586
有形固定資産の売却による収入 21,582 39,671
無形固定資産の取得による支出 △30,919 △100,276
資産除去債務の履行による支出 △13,948 △132,117
投資有価証券の売却による収入 － 4,605
貸付金の回収による収入 2,145 28,442
貸付けによる支出 － △70,000
敷金及び保証金の差入による支出 △61,099 △83,726
敷金及び保証金の回収による収入 437,550 630,011
店舗譲渡による収入 － 6,000
営業譲受による支出 △53,022 －
△18,803 △43,553
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △723,351 139,866
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △770,000 △170,000
長期借入れによる収入 638,461 506,480
長期借入金の返済による支出 △1,649,267 △1,477,387
社債の発行による収入 200,000 －
社債の償還による支出 △50,000 △260,000
株式の発行による収入 1,641,713 －
リース債務の返済による支出 △607,361 △437,612
自己株式の取得による支出 △1,814 △210
△393 △10
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △598,662 △1,838,740
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 413,949 △1,294,271
現金及び現金同等物の期首残高 4,925,133 5,339,083
※1 5,339,083 ※1 4,044,812
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
㈱ワンダーネット
㈱Ｖｉｄａｗａｙ
㈱テトラフィット
㈱Tポイントパートナーズつくば
※㈱ニューウェイブファシリティーズは、当連結会計年度に㈱テトラフィットに商号変更しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(その他有価証券)
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(商品)
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(貯蔵品)
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
その他 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
なお、このうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年～10年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引(金利スワップ)
ヘッジ対象……借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は
行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年～７年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては発生年度に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用とし
て処理しております。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府・自治体からの自粛要請により、店舗の営業時間の短縮や休業を余
儀なくされるなど厳しい状態が続いており、国内での個人消費低迷及び来店客の減少等が想定され、営業時間の短
縮や休業の期間等が、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与えると見込まれます。
連結財務諸表の作成にあたりましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、翌連結会計年度の売上高への影
響が６月頃まで継続するものの、７月以降は徐々に回復するものと仮定した上で、減損損失や繰延税金資産等の会
計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2020年３月31日 )
(2019年３月31日 )
流動資産その他 93,393千円 89,158千円
建物及び構築物 230,650千円 218,152千円
工具、器具及び備品 87,059千円 49,558千円
土地 920,000千円 920,000千円
敷金及び保証金 84,000千円 84,000千円
計 1,415,102千円 1,360,868千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2020年３月31日 )
(2019年３月31日 )
長期借入金 1,144,305千円 947,944千円
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
当座借越極度額の総額 9,400,000千円 5,900,000千円
借入実行残高 7,950,000千円 5,730,000千円
差引額 1,450,000千円 170,000千円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2020年３月31日 )
(2019年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額
18,608,732 千円 18,119,940 千円
４ 極度貸付約定契約
当社は、RIZAPグループ株式会社に対し極度貸付約定契約を締結しております。当該契約に係る貸出未実行残高は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
極度貸付約定額 ― 1,000,000千円
貸付実行残高 ― －千円
差引額 ― 1,000,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額又は戻入額（△）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年３月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 △171,308 千円 △1,643,278 千円
特別損失（事業構造改善費用） 2,794,802 千円 －千円
※２ 固定資産売却益の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年３月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
37,428千円
建物及び構築物 －千円
機械装置及び運搬具 797千円 －千円
工具、器具及び備品 303千円 1,972千円
リース資産 －千円 4,093千円
894千円
その他（投資その他の資産） －千円
計 1,101千円 44,389千円
※３ 固定資産除却損の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年３月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 29,082千円 335千円
工具、器具及び備品 7,593千円 5,238千円
リース資産 2,019千円 －千円
その他（投資その他の資産） 191千円 －千円
計 38,887千円 5,574千円
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年３月31日 )
場所 用途 種類
茨城県
店舗資産等 建物及び構築物、リース資産、ソフトウエア等
行方市他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピン
グを行っております。当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店
舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断
し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、607,585千円を減損損失として特別損失に計上して
おります。その内訳は、建物及び構築物253,755千円、リース資産29,300千円、有形固定資産その他56,068千円、
ソフトウエア1,749千円、無形固定資産その他233,057千円、投資その他の資産その他33,654千円であります。ま
た、事業構造改善費用として、建物及び構築物520,056千円、土地109,473千円、リース資産381,177千円、有形固
定資産その他101,377千円、のれん12,550千円、無形固定資産その他1,147千円、投資その他資産その他59,548千
円を計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来
キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額を零として評価しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
場所 用途 種類
群馬県
店舗資産等 建物及び構築物、リース資産、ソフトウエア等
高崎市他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピン
グを行っております。当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店
舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断
し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、 257,059 千円を減損損失として特別損失に計上して
おります。その内訳は、建物及び構築物185,318千円、リース資産4,844千円、有形固定資産その他62,801千円、
ソフトウエア3,389千円、投資その他の資産その他706千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来
キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額を零として評価しております。
※５ 転貸借契約解約損
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
店舗閉店時における賃貸借契約の解約に伴う違約金であります。
※６ 事業構造改善費用の内訳
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年３月31日 )
収益構造改革を早期に進めるために事業構造改善費用 4,855,784 千円を計上しております。事業構造改善費用の
内訳は、事業構造改革に伴う固定資産の減損損失1,185,331千円、在庫評価損2,794,802千円、その他875,650千円
となります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年３月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△246千円 832千円
― 千円
組替調整額 △1,303千円
税効果調整前
△246千円 △471千円
税効果額 79千円 143千円
その他有価証券評価差額金
△167千円 △327千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △18,335千円 △14,992千円
7,706千円 △23,639千円
組替調整額
税効果調整前
△10,629千円 △38,631千円
－千円 －千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △10,629千円 △38,631千円
その他の包括利益合計 △10,796千円 △38,959千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,579,184 1,980,000 ― 7,559,184
普通株式の増加1,980,000株は、第三者割当による新株式の発行であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,411 1,170 ― 3,581
自己株式の増加1,170株は、単元未満株式の買取りであります。
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,559,184 － － 7,559,184
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,581 275 － 3,856
自己株式の増加275株は、単元未満株式の買取りであります。
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年３月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,012,478千円 4,044,812千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △673,395千円 －千円
現金及び現金同等物 5,339,083千円 4,044,812千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗建物（建物及び構築物）、ＰＯＳ及び店舗什器（工具、器具及び備品）であり
ます。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の
とおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取
引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりでありま
す。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：千円)
前連結会計年度
(2019年３月31日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 2,639,109 1,454,400 635,057 549,651
合計 2,639,109 1,454,400 635,057 549,651
(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年３月31日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 2,639,109 1,533,242 635,057 470,809
合計 2,639,109 1,533,242 635,057 470,809
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(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年以内 131,100 137,869
１年超 1,097,737 959,867
合計 1,228,837 1,097,737
リース資産減損勘定
396,194 346,465
期末残高
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払リース料 228,127 198,957
リース資産減損勘定の
55,472 51,482
取崩額
減価償却費相当額 90,036 70,393
支払利息相当額 84,704 68,028
減損損失 ― ―
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とす
る定額法を採用しております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年以内 696,667 650,399
１年超 4,767,858 3,760,297
合計 5,464,525 4,410,697
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年以内 31,133 31,133
１年超 431,237 400,104
合計 462,370 431,237
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また資産の
運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産にて行っており、デリバティブは、金利変動リスクを回避
するための利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、未収入金は取引先の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、主に店舗賃借に係るものであり、賃貸人の信用リスクにさらされております。
買掛金は、ほぼ2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としており、変動金利による借入は、
金利の変動リスクにさらされております。
リース債務は、建物リース料及び設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還期間は５年から20年と
なっております。
預り保証金は、主にＦＣ契約に伴う営業保証金及び賃貸契約に伴う敷金保証金であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。
(3) 金融商品のリスク管理体制
① 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
② 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売掛金、未収入金、敷金及び保証金については、定期的に回収される売掛金額の取引先毎の期日管理及び残高
管理を行うとともに、回収懸念の早期把握及び対応を行いリスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性等により流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
6,012,478 6,012,478 ―
(2) 売掛金
1,370,513 1,370,513 ―
(3) 未収入金
784,007 784,007 ―
(4) 投資有価証券
4,530 4,530 ―
(5) 敷金及び保証金
3,028,804
△2,599
貸倒引当金(※１)
差引
3,026,205 3,112,601 86,395
資産計 11,197,735 11,284,130 86,395
(6) 買掛金
5,044,889 5,044,889 ―
(7) 短期借入金
7,950,000 7,950,000 ―
(8) 社債(※２)
450,000 446,020 △3,979
(9) 長期借入金(※２)
3,692,178 3,695,650 3,472
(10) リース債務(※２)
1,195,084 1,299,380 104,296
(11)長期預り保証金 391,920 391,591 △329
負債計 18,724,073 18,827,533 103,460
(※１)敷金及び保証金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)社債、長期借入金及びリース債務は、一年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務(流
動負債)を含んでおります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,044,812 4,044,812 ―
(2) 売掛金
1,501,174 1,501,174 ―
(3) 未収入金
548,186 548,186 ―
(4) 投資有価証券
945 945 ―
(5) 敷金及び保証金
2,751,928 2,800,336 48,408
資産計 8,847,046 8,895,454 48,408
(6) 買掛金
4,196,611 4,196,611 ―
(7) 短期借入金
7,780,000 7,780,000 ―
(8) 社債（※）
190,000 188,440 △1,559
(9) 長期借入金（※）
2,721,270 2,725,350 4,079
(10) リース債務（※）
746,393 826,477 80,084
(11)長期預り保証金 359,867 359,973 105
負債計 15,994,142 16,076,853 82,710
（※）社債、長期借入金及びリース債務は、一年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務(流動
負債)を含んでおります。
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(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積りを行った返還予定等に基づき、国債の利回り等、適切な指標
に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債、(9) 長期借入金、(10) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
なお、変動利率の借入金の内、金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップ
と一体として処理しており、それ以外のものについては時価は帳簿価額とほぼ等しいとして当該帳簿価額によって
おります。
(11) 長期預り保証金
長期預り保証金のうち、敷金及び保証金については返還予定等に基づき、国債の利回り等、適切な指標に信用ス
プレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
3,978
非上場株式 3,978
敷金及び保証金 1,988,285 1,740,214
預り営業保証金 70,000 60,000
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
敷金及び保証金の一部敷金については、返還時期の見積りができず、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。
当社のフランチャイジー企業から預かっている営業保証金については、返還時期の見積りができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(11) 長期預り保証金」には含めておりません。
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(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,012,478 ― ― ―
売掛金 1,370,513 ― ― ―
未収入金 784,007 ― ― ―
敷金及び保証金 205,616 1,909,503 677,783 235,901
合計 8,372,615 1,909,503 677,783 235,901
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,044,812 ― ― ―
売掛金 1,501,174 ― ― ―
未収入金 548,186 ― ― ―
190,988 1,834,074
敷金及び保証金 641,149 85,715
6,285,161 1,834,074
合計 641,149 85,715
(注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 7,950,000 － － － － －
社債 60,000 260,000 60,000 50,000 20,000 －
長期借入金 1,355,073 905,709 518,788 258,305 103,684 550,616
リース債務 460,672 251,534 175,320 54,750 44,950 207,856
合計 9,825,745 1,417,243 754,109 363,056 168,634 758,473
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 7,780,000 － － － － －
社債 60,000 60,000 50,000 20,000 － －
長期借入金 984,308 600,286 338,321 183,700 132,634 482,018
リース債務 249,316 182,572 55,366 45,591 34,467 179,078
9,073,625
合計 842,859 443,688 249,291 167,102 661,096
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 3,538 2,497 1,041
② 債券 - - -
- - -
③ その他
小計 3,538 2,497 1,041
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 991 1,359 △367
- - -
② 債券
- - -
③ その他
小計 991 1,359 △367
合計 4,530 3,856 673
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,978千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 630 417 213
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 630 417 213
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 314 379 △65
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 314 379 △65
合計 945 796 148
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,978千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
1,673 369
① 株式 4,605
② 債券 - - -
③ その他 - - -
合計 4,605 1,673 369
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
269,185 90,000 (注)
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
90,000 － (注)
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が採用している退職給付制度は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金
制度であります。
また混合型年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けております。
混合型年金制度は、当社及び国内連結子会社で設立しているカスミグループの確定給付企業年金制度でありま
す。当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定
給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。
２ 確定給付制度（複数事業主制度の企業年金制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,779,816 1,711,960
勤務費用 120,048 107,367
利息費用 15,304 11,849
△ 46,277
数理計算上の差異の発生額 △57,451
△ 156,931
退職給付の支払額 △73,642
退職給付債務の期末残高 1,771,960 1,700,083
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,286,034 1,194,090
期待運用収益 14,910 12,859
数理計算上の差異の発生額 △27,942 △72,444
事業主からの拠出額 95,723 110,924
退職給付の支払額 △174,634 △72,742
年金資産の期末残高 1,194,090 1,172,688
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,657,628 1,655,301
△ 1,194,090
年金資産 △1,172,688
463,538 482,613
非積立型制度の退職給付債務 54,332 44,782
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 517,870 527,395
退職給付に係る負債 517,870 527,395
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 517,870 527,395
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 120,048 107,367
利息費用 15,304 11,849
△ 14,910
期待運用収益 △12,859
数理計算上の差異の費用処理額 △7,706 △23,639
退職給付費用 112,736 82,718
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 10,629 △38,631
合計 10,629 △38,631
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額（税込）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 111,578 72,946
合計 111,578 72,946
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
債券 32.9% 33.7%
株式 18.8% 18.4%
一般勘定 13.5% 13.1%
短期資金 31.8% 5.3%
その他 3.1% 29.5%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
0.48% ～ 1.0% 0.53% ～ 1.0%
割引率
1.0% ～1.11% 1.0% ～ 1.11%
長期期待運用収益率
0.0% ～ 2.2% 0.0% ～ 1.5%
予想昇給率
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３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83,854千円、当連結会計年度75,163
千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 964,660千円 421,845千円
未払事業税 39,185千円 27,094千円
賞与引当金 63,057千円 65,274千円
減価償却超過額 380,799千円 322,957千円
減損損失 1,063,266千円 861,450千円
貸倒引当金 36,095千円 38,701千円
退職給付に係る負債 157,743千円 160,035千円
資産除去債務 246,908千円 251,806千円
税務上の繰越欠損金（注２） 2,064,237千円 2,250,576千円
342,233千円 174,727千円
その他
繰延税金資産小計 5,358,187千円 4,574,470千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△2,064,237千円 △2,214,512千円
△2,940,515千円 △1,841,274千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △5,004,753千円 △4,055,787千円
繰延税金資産合計
353,434千円 518,683千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △49,155千円 △59,322千円
固定資産圧縮積立金 △1,452千円 △1,111千円
その他有価証券評価差額金 △136千円 △45千円
△5,515千円 △5,798千円
その他
繰延税金負債合計 △56,259千円 △66,276千円
繰延税金資産純額 297,174千円 452,406千円
(注) １．評価性引当額が948,833千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、たな卸資産及び減
損損失に関する将来減算一時差異に関する評価性引当額が解消したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年３月31日 ) (単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 489,329 － 383,993 295,592 301,487 593,834 2,064,237
評価性引当額
489,329 － 383,993 295,592 301,487 593,834 2,064,237
繰延税金資産
－ － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 383,993 295,592 301,487 334,354 935,148 2,250,576
評価性引当額
－ 383,993 295,592 301,487 334,354 899,084 2,214,512
繰延税金資産
－ － － － － 36,063 36,063
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2020年３月31日 )
法定実効税率
30.5％
（調整）
住民税均等割 11.9％
評価性引当額の増減 △89.6％
繰越欠損金の期限切れ 46.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％
のれん償却 0.9％
0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.0％
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～34年と見積り、割引率は0.03%～2.24％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年３月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 848,958千円 807,217千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円 49,470千円
時の経過による調整額 12,322千円 10,961千円
履行による取崩額 △34,111千円 △44,376千円
その他の増減 △19,952千円 －千円
期末残高 807,217千円 823,274千円
(注） 前連結会計年度の期末残高及び当連結会計年度の期末残高には、流動負債その他の36,567千円及び23,080千
円を含めた金額です。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業本部を置き、商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社グループは営業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「WonderGOO事
業」、「WonderREX事業」、「TSUTAYA事業」及び「新星堂事業」の４つを報告セグメントとしております。
「WonderGOO事業」は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍、化粧品、携帯電話等の小売販売及びレンタ
ル、また、それら商品の一部をＦＣへ卸売をしております。「WonderREX事業」は、ブランド品、貴金属、衣料、服飾
雑貨、オーディオ・家電等のリユース商品の買取・販売をしております。「TSUTAYA事業」はゲームソフト・映像ソフ
ト・音楽ソフト・雑誌の販売及び映像ソフト・音楽ソフトのレンタルを行っております。「新星堂事業」は、音楽ソ
フト、映像ソフト等の小売販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
新星堂
WonderGOO WonderREX TSUTAYA 計
（注）３
売上高
外部顧客への
35,700,623 8,588,786 15,685,599 11,230,953 71,205,962 911,238 72,117,200 -72,117,200
売上高
セグメント間
233,466 - 899 - 234,366 72,408 306,774 △306,774 -
の内部売上高
又は振替高
35,934,089 8,588,786 15,686,499 11,230,953 71,440,328 983,646 72,423,975 △306,774 72,117,200
計
セグメント利益
526,467 255,045 △22,646 △303,804 455,062 41 455,104 △1,225 453,879
又は損失（△）
11,172,295 3,768,015 5,044,740 3,907,560 23,892,612 1,693,883 25,586,496 4,301,854 29,888,350
セグメント資産
その他の項目
618,883 264,998 194,620 29,548 1,108,050 80,466 1,188,517 77,828 1,266,345
減価償却費
- - 134,603 - 134,603 - 134,603 - 134,603
のれんの償却額
有形固定資産及
160,781 81,665 133,227 27,539 403,213 216,973 620,187 40,935 661,123
び無形固定資産
の増加額
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(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,225千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産4,301,854千円であります。全社資
産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産40,935千円
であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しないリース資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
新星堂
WonderGOO WonderREX TSUTAYA 計
（注）３
売上高
外部顧客への
29,050,343 8,046,094 13,456,516 9,780,371 60,333,326 874,585 61,207,912 -61,207,912
売上高
セグメント間
131,642 - - - 131,642 69,962 201,604 △201,604 -
の内部売上高
又は振替高
29,181,985 8,046,094 13,456,516 9,780,371 60,464,968 944,548 61,409,516 △201,604 61,207,912
計
セグメント利益
820,091 247,640 114,198 172,510 1,354,440 △47,585 1,306,855 △29,196 1,277,658
又は損失（△）
10,273,734 3,944,548 4,726,823 3,530,376 22,475,483 1,734,677 24,210,160 3,037,972 27,248,133
セグメント資産
その他の項目
279,560 128,238 144,316 46,322 598,437 60,304 658,741 70,281 729,023
減価償却費
- - 40,984 - 40,984 - 40,984 - 40,984
のれんの償却額
有形固定資産及
269,428 168,339 67,059 176,323 681,151 165,136 846,287 124,209 970,496
び無形固定資産
の増加額
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△29,196千円は、セグメント間取引41,778千円、及び全社費用
△70,975千円です。なお、全社費用は全社資産に係る減価償却費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,037,972千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。な
お、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産124,209千
円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しないソフトウエア等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
WonderGOO WonderREX TSUTAYA 新星堂 計
減損損失 85,211 42,975 57,640 64,076 249,904 339,986 17,694 607,585
（注）上記の他、WonderGOO事業748,769千円、WonderREX事業331,195千円、TSUTAYA事業96,645千円、その他事業
7,151、全社共通1,570千円にかかる減損損失を事業構造改善費用に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
WonderGOO WonderREX TSUTAYA 新星堂 計
減損損失 36,895 11,895 4,931 24,311 78,034 179,024 ― 257,059
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
WonderGOO WonderREX TSUTAYA 新星堂 計
当期償却額 ― ― 134,603 ― 134,603 ― ― 134,603
当期末残高 ― ― 86,461 ― 86,461 ― ― 86,461
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
WonderGOO WonderREX TSUTAYA 新星堂 計
当期償却額 ― ― 40,984 ― 40,984 ― ― 40,984
当期末残高 ― ― 45,477 ― 45,477 ― ― 45,477
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
RIZAPグルー
東京都 (被所有) 当社への出資
美容・ヘルス 新株の発行
親会社 19,200,400 1,653,300 － －
プ㈱ ケア事業 （注）
新宿区 直接75.5 役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）当社の行った第三者割当増資を１株につき835円で引き受けたものです。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
RIZAPグループ株式会社(証券会員制法人札幌証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
RIZAPグルー 貸越限度
東京都 (被所有) 当社への出資
美容・ヘルス 極度貸付約
親会社 19,200,400 － －
プ㈱ ケア事業 定契約(注） 1,000,000
新宿区 直接75.5 役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）極度貸付約定契約については、貸出利率は一般的取引条件と同様に決定しており、返済条件は極度貸付約定契
約期間１年・任意返済としております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
RIZAPグループ株式会社(証券会員制法人札幌証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 757円59銭 881円95銭
１株当たり当期純利益又は
△695円84銭 129円52銭
１株当たり当期純損失（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日 ) （2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 5,988,174 7,000,070
純資産の部の合計額から控除する金額（千円) 264,133 336,628
(うち非支配株主持分（千円)） (264,133) (336,628)
普通株式に係る純資産額(千円) 5,724,041 6,663,441
普通株式の発行済株式数(株) 7,559,184 7,559,184
普通株式の自己株式数（株） 3,581 3,856
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
7,555,603 7,555,328
の数（株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
△5,159,188 978,570
に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 △5,159,188 978,570
損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,414,361 7,555,459
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2017年 2020年
―
㈱Ｖｉｄａｗａｙ 第１回無担保社債 200,000 0.30 なし
（―）
３月24日 ３月24日
2017年 2022年
50,000
〃 第２回無担保社債 70,000 0.23 なし
(20,000)
９月25日 ９月22日
2018年 2023年
140,000
〃 第３回無担保社債 180,000 0.30 なし
(40,000)
５月25日 ５月25日
190,000
合計 ― ― 450,000 ― ― ―
(60,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
60,000 60,000 50,000 20,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 7,950,000 7,780,000 0.72 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,355,073 984,308 0.75 ―
１年以内に返済予定のリース債務 460,672 249,316 2.05 ─
長期借入金(１年以内に返済予定
2021年～2030年
2,337,104 1,736,962 0.91
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2021年～2031年
734,412 497,076 4.13
のものを除く。)
11,247,663
合計 12,837,262 ─ ―
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 600,286 338,321 183,700 132,634
リース債務 182,572 55,366 45,591 34,467
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に記載
しているため、本明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 14,795,404 29,972,567 45,992,711 61,207,912
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
335,830 509,710 772,536 1,061,238
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
263,921 314,440 539,503 978,570
益金額(千円)
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 34.93 41.62 71.41 129.52
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円) 34.93 6.69 29.79 58.11
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,384,990 3,038,857
※1 1,205,012 ※1 1,266,588
売掛金
商品 8,570,705 8,482,559
貯蔵品 18,456 15,823
前渡金 13,692 26,197
※1 241,132
前払費用 239,618
※1,※2 1,083,074 ※1,※2 840,008
その他
△5,629 △5,015
貸倒引当金
流動資産合計 15,511,434 13,904,637
固定資産
有形固定資産
※2 1,959,607 ※2 1,856,863
建物
構築物 194,338 164,337
車両運搬具 － 434
※2 229,090 ※2 321,109
器具備品
※2 1,098,385 ※2 1,098,385
土地
リース資産 209,085 113,740
1,485 158,712
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,691,992 3,713,582
無形固定資産
ソフトウエア 43,143 108,361
133,054 105,101
その他
無形固定資産合計 176,197 213,463
投資その他の資産
関係会社株式 1,054,600 1,054,600
長期貸付金 24,090 52,470
長期前払費用 267,394 259,727
※2 3,839,492 ※2 3,440,002
敷金及び保証金
繰延税金資産 268,628 393,581
破産更生債権等 103,155 99,257
その他 52,523 56,663
△87,987 △83,461
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,521,896 5,272,841
固定資産合計 9,390,086 9,199,886
資産合計 24,901,521 23,104,524
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,989,896
買掛金 3,223,913
※3 7,800,000 ※3 7,280,000
短期借入金
※2 602,250 ※2 328,132
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 443,214 237,821
※1 445,122 ※1 74,591
未払金
※1 1,112,413 ※1 1,076,551
未払費用
未払法人税等 271,605 139,552
※1 151,280 ※1 70,686
前受金
※1 347,389 ※1 342,191
預り金
賞与引当金 127,316 133,900
117,796 77,832
その他
流動負債合計 15,408,286 12,985,174
固定負債
※2 1,224,144 ※2 896,012
長期借入金
リース債務 627,740 398,706
退職給付引当金 629,449 600,341
資産除去債務 743,896 773,248
※1 816,105 ※1 730,993
その他
固定負債合計 4,041,335 3,399,302
負債合計 19,449,622 16,384,477
純資産の部
株主資本
資本金 3,185,550 3,185,550
資本剰余金
資本準備金 3,187,443 3,187,443
96,965 96,965
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,284,409 3,284,409
利益剰余金
利益準備金 3,330 3,330
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 4,767 3,647
別途積立金 2,600,000 2,600,000
△3,622,555 △2,352,881
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △1,014,458 254,096
自己株式 △3,901 △4,112
株主資本合計 5,451,600 6,719,944
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 299 103
299 103
評価・換算差額等合計
純資産合計 5,451,899 6,720,047
負債純資産合計 24,901,521 23,104,524
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 56,323,056 ※1 47,403,364
売上高
※1 38,050,654 ※1 30,932,945
売上原価
売上総利益 18,272,402 16,470,419
※1,※2 17,936,149 ※1,※2 15,364,533
販売費及び一般管理費
営業利益 336,252 1,105,885
営業外収益
※1 35,946 ※1 322,591
受取利息及び受取配当金
資産除去債務戻入益 19,952 30,991
※1 71,052 ※1 156,420
その他
営業外収益合計 126,951 510,003
営業外費用
支払利息 110,365 98,403
新株発行費 11,586 －
20,572 22,719
その他
営業外費用合計 142,524 121,123
経常利益 320,679 1,494,765
特別利益
※3 1,101 ※3 44,389
固定資産売却益
特別利益合計 1,101 44,389
特別損失
※5 778 ※5 200
固定資産売却損
※4 8,700 ※4 6,174
固定資産除却損
減損損失 549,944 245,737
※6 29,134
賃貸借契約解約損 －
※7 4,266,576
事業構造改善費用 －
48,117 －
その他
特別損失合計 4,874,117 281,246
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △4,552,337 1,257,908
法人税、住民税及び事業税
153,920 114,220
8,098 △124,865
法人税等調整額
法人税等合計 162,018 △10,645
当期純利益又は当期純損失（△） △4,714,356 1,268,554
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 構成比 金額(千円) 構成比
番号
Ⅰ 商品売上原価
商品期首たな卸高
11,143,765 8,570,705
当期商品仕入高 37,034,490 30,344,592
合計
48,178,255 38,915,297
他勘定への振替高
2,434,609 －
商品期末たな卸高
8,570,705 8,482,559
商品売上原価
37,172,941 97.7 30,432,737 98.4
877,712 2.3 500,207 1.6
Ⅱ 経費 ※1
売上原価
38,050,654 100.0 30,932,945 100.0
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりです
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
地代家賃 433,844 359,550
減価償却費 62,284 19,337
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,358,900 2,360,793 96,965 2,457,759 3,330 5,708 2,600,000 1,090,859 3,699,898
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△941 941 －
の取崩
新株の発行 826,650 826,650 826,650
当期純損失（△） △4,714,356 △4,714,356
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 826,650 826,650 － 826,650 － △941 － △4,713,415 △4,714,356
当期末残高 3,185,550 3,187,443 96,965 3,284,409 3,330 4,767 2,600,000 △3,622,555 △1,014,458
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
評価差額金 計
当期首残高 △2,087 8,514,471 328 328 8,514,799
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
新株の発行 1,653,300 1,653,300
当期純損失（△） △4,714,356 △4,714,356
自己株式の取得 △1,814 △1,814 △1,814
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △1,814 △3,062,870 △29 △29 △3,062,900
当期末残高 △3,901 5,451,600 299 299 5,451,899
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,185,550 3,187,443 96,965 3,284,409 3,330 4,767 2,600,000 △3,622,555 △1,014,458
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△1,119 1,119 －
の取崩
当期純利益 1,268,554 1,268,554
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △1,119 － 1,269,674 1,268,554
当期末残高 3,185,550 3,187,443 96,965 3,284,409 3,330 3,647 2,600,000 △2,352,881 254,096
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
評価差額金 計
当期首残高 △3,901 5,451,600 299 299 5,451,899
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 1,268,554 1,268,554
自己株式の取得 △210 △210 △210
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △195 △195 △195
額）
当期変動額合計 △210 1,268,343 △195 △195 1,268,147
当期末残高 △4,112 6,719,944 103 103 6,720,047
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～35年
その他 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
なお、このうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年～10年)による定
額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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４ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・デリバティブ取引(金利スワップ)
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わ
ない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理
しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府・自治体からの自粛要請により、店舗の営業時間の短縮や休業を余
儀なくされるなど厳しい状態が続いており、国内での個人消費低迷及び来店客の減少等が想定され、営業時間の短
縮や休業の期間等が、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を与えると見込まれます。
財務諸表の作成にあたりましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、翌事業年度の売上高への影響が６月
頃まで継続するものの、７月以降は徐々に回復するものと仮定した上で、減損損失や繰延税金資産等の会計上の見
積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期金銭債権 46,003千円 60,480千円
短期金銭債務 28,286千円 83,025千円
長期金銭債務 12,000千円 12,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日 )
(2019年３月31日 )
(流動資産）その他 93,393千円 89,158千円
建物 230,650千円 218,152千円
器具備品 87,059千円 49,558千円
土地 920,000千円 920,000千円
敷金及び保証金 84,000千円 84,000千円
計 1,415,102千円 1,360,868千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日 )
(2019年３月31日 )
長期借入金 1,144,305千円 947,944千円
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。
事業年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
当座借越極度額の総額 8,800,000千円 5,300,000千円
借入実行残高 7,800,000千円 5,230,000千円
差引額 1,000,000千円 70,000千円
４ 極度貸付約定契約
当社は、RIZAPグループ株式会社に対し極度貸付約定契約を締結しております。当該契約に係る貸出未実行残高は
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
極度貸付約定額 ― 1,000,000千円
貸付実行残高 ― －千円
差引額 ― 1,000,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引（売上高） 260,766千円 156,872千円
営業取引（仕入高） 618千円 81,378千円
営業取引（販売費及び一般管理費） 88,439千円 92,411千円
営業取引以外の取引（受取配当金） 10,000千円 300,000千円
営業取引以外の取引（営業外収益そ
3,380千円 42,798千円
の他）
※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用は、おおよそ前事業年度は7.0％、当事業年度は6.5％であ
り、一般管理費に属する費用は、おおよそ前事業年度は93.0％、当事業年度は93.5％であります。主要な費目およ
び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給与及び賞与 7,302,288 千円 6,606,052 千円
賞与引当金繰入額 125,599 千円 132,568 千円
退職給付費用 168,126 千円 131,447 千円
減価償却費 992,720 千円 554,773 千円
地代家賃 3,818,013 千円 3,251,778 千円
支払手数料 1,479,146 千円 1,233,197 千円
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 －千円 33,854千円
構築物 －千円 3,574千円
車両運搬具 797千円 －千円
器具備品 303千円 1,972千円
リース資産 －千円 4,093千円
長期前払費用 －千円 894千円
計 1,101千円 44,389千円
※４ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 4,926千円 215千円
構築物 746千円 119千円
器具備品 816千円 5,838千円
リース資産 2,019千円 －千円
長期前払費用 191千円 －千円
計 8,700千円 6,174千円
※５ 固定資産売却損の内訳
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年３月31日 )
器具備品に対するものであります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
器具備品に対するものであります。
※６ 転貸借契約解約損
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
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店舗閉店時における賃貸借契約の解約に伴う違約金であります。
※７ 事業構造改善費用の内訳
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年３月31日)
収益構造改革を早期に進めるために事業構造改善費用 4,266,576 千円を計上しております。事業構造改善費用の内
訳は、事業構造改革に伴う固定資産の減損損失1,088,685千円、在庫評価損2,434,608千円、その他743,282千円とな
ります。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
子会社株式 1,054,600 1,054,600
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 841,248千円 407,155千円
未払事業税 35,530千円 25,329千円
賞与引当金 45,214千円 47,476千円
減価償却超過額 353,513千円 293,525千円
減損損失 994,375千円 804,189千円
貸倒引当金 36,095千円 34,823千円
退職給付引当金 191,730千円 182,864千円
資産除去債務 237,729千円 242,561千円
税務上の繰越欠損金 2,043,459千円 2,088,502千円
271,709千円 146,716千円
その他
繰延税金資産小計 5,050,605千円 4,273,143千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,043,459千円 △2,060,066千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△2,691,946千円 △1,761,608千円
引当額
評価性引当額小計 △4,735,406千円 △3,821,675千円
繰延税金資産合計
315,198千円 451,467千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △44,982千円 △56,729千円
固定資産圧縮積立金 △1,452千円 △1,111千円
△136千円 △45千円
その他
繰延税金負債合計 △46,570千円 △57,886千円
繰延税金資産の純額 268,628千円 393,581千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2020年３月31日)
法定実効税率
30.5％
（調整）
住民税均等割 9.0％
評価性引当額の増減 △72.6％
繰越欠損金の期限切れ 38.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.3％
0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.9％
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 1,959,607 337,617 176,848 263,513 1,856,863 7,966,088
構築物 194,338 5,710 4,787 30,923 164,337 1,609,064
車両運搬具 - 724 - 289 434 1,889
器具備品 229,090 292,671 62,180 138,472 321,109 2,875,729
土地 1,098,385 - - - 1,098,385 -
リース資産 209,085 - 4,844 90,501 113,740 2,144,734
建設仮勘定 1,485 158,712 1,485 - 158,712 -
有形固定資産計 3,691,992 795,434 250,144 523,698 3,713,582 14,597,505
無形固定資産
ソフトウエア 43,143 99,936 11,845 22,871 108,361 -
その他 133,054 3,216 - 31,169 105,101 -
無形固定資産計 176,197 103,152 11,845 54,040 213,463 -
(注) １ 当期増加額は、次のとおりであります。
当事業年度の新規出店等による増加 （単位：千円）
店舗名 設備内容 建物 器具備品
WonderREX イオンモール柏店 新規出店 29,140 844
WonderREX セブンパークアリオ柏店 新規出店 6,102 8,651
WonderREX 小田原ダイナシティ店 新規出店 13,039 16,351
WonderREX 浅草ROX・3G店 新規出店 6,707 10,899
WonderREX イオンモール与野店 新規出店 21,684 14,327
WonderREX イオンモール佐野新都市店 新規出店 8,120 9,910
新星堂 mozoワンダーシティ店 新規出店 41,161 16,998
２ 当期減少額は以下の減損損失の金額となります。
建物 176,632千円
構築物 4,668千円
器具備品 56,042千円
リース資産 4,844千円
ソフトウエア 3,389千円
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【引当金明細表】
(単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 5,629 5,015 5,629 5,015
貸倒引当金（固定） 87,987 － 4,525 83,461
賞与引当金 127,316 133,900 127,316 133,900
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中(決算期の翌日から３ヶ月以内)
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日
(注) ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によること
ができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URLhttp://www.wonder.co.jp/corporation/
１．株主優待制度の内容
保有株式数と保有期間に応じて、１ポイント１円相当の「優待ポイント」を贈呈。
２．対象者 ９月末日現在株主名簿記載の株主。
３．贈呈基準 対象株主に次のとおり優待ポイントを贈呈いたします。
１年未満 １年以上３年未満 ３年以上
株主に対する特典
100株以上500株未満 2,000ポイント 3,000ポイント 4,000ポイント
500株以上 3,000ポイント 4,500ポイント 6,000ポイント
４．使用方法
申込み有効期限内に優待ポイントを利用してハガキにて、当社店舗でご利用できる
お買物優待券又は図書カードと交換のいずれか一つを選択することができます。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の売渡請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第31期 (自 2018年３月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第31期 (自 2018年３月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第32期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
2019年８月14日関東財務局長に提出。
第32期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
2019年11月14日関東財務局長に提出。
第32期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
2020年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社ワンダーコーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
泉 淳 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワンダーコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ワンダーコーポレーション及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワンダーコーポレー
ションの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ワンダーコーポレーションが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために セーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
株式会社ワンダーコーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 泉 淳 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワンダーコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ワンダーコーポレーションの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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