株式会社テレビ東京ホールディングス 有価証券報告書 第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月19日
【事業年度】 第10期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社テレビ東京ホールディングス
TV TOKYO Holdings Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 川 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
03 (6635) 1771（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 丸 港 市
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
03 (6635) 1771（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 丸 港 市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 136,216 142,679 147,103 149,229 145,173
経常利益 (百万円) 7,638 6,793 8,001 5,619 5,161
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,706 4,286 6,058 3,234 2,590
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,263 5,205 6,700 3,344 676
純資産額 (百万円) 74,426 78,443 83,928 85,725 85,197
総資産額 (百万円) 104,299 116,275 122,883 128,470 124,831
１株当たり純資産額 (円) 2,555.98 2,689.75 2,878.14 2,936.81 2,911.49
１株当たり当期純利益
(円) 166.43 151.57 214.23 114.37 91.61
金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 69.3 65.4 66.2 64.6 66.0
自己資本利益率 (％) 6.6 5.8 7.7 3.9 3.1
株価収益率 (倍) 12.34 16.79 13.05 20.35 26.24
営業活動による
(百万円) 8,410 7,246 9,665 8,946 8,801
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,484 △ 9,896 △ 3,799 △ 3,195 △ 4,027
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,333 3,573 △ 1,427 △ 1,638 △ 1,339
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,774 18,690 23,120 27,229 30,660
期末残高
1,484 1,501 1,539 1,576 1,611
従業員数
(名)
( 473 ) ( 517 ) ( 531 ) ( 585 ) ( 630 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第９期の期
首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 5,508 8,876 12,774 14,784 13,503
経常利益 (百万円) 2,568 1,069 2,858 3,786 2,514
当期純利益 (百万円) 2,972 1,950 3,774 4,859 3,482
資本金 (百万円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 (千株) 28,779 28,779 28,779 28,779 28,779
純資産額 (百万円) 61,305 62,161 64,891 68,255 70,382
総資産額 (百万円) 91,179 104,944 107,580 113,659 110,759
１株当たり純資産額 (円) 2,167.89 2,689.75 2,294.75 2,413.72 2,488.94
１株当たり配当額 (円) 40.00 40.00 50.00 40.00 40.00
(内１株当たり
(円) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 105.10 68.96 133.45 171.83 123.14
金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 67.2 59.2 60.3 60.1 63.5
自己資本利益率 (％) 4.9 3.2 5.9 7.3 5.0
株価収益率 (倍) 19.5 36.9 21.0 13.5 19.5
配当性向 (％) 38.1 58.0 37.5 23.3 32.5
129
従業員数 126 121 110 119
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 23 ) ( 22 ) ( 18 ) ( 17 )
( 27 )
118.9 132.5 113.1 118.4
株主総利回り (％) 94.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
2,692 2,962 3,435 2,569
最高株価 (円) 2,481
1,855 2,208 2,081 1,819
最低株価 (円) 1,750
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 第８期の１株当たり配当額50円には、特別配当10円を含んでおります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第９期の期
首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン（現 株式会社ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバ
ンド株式会社（現 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ）を完全子会社とする株式移転により経営統合し、認定
放送持株会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。
年月 沿革
2010年３月 ㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による
経営統合に関する基本合意書を締結
５月 ㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による
経営統合に関する経営統合契約書を締結、共同して株式移転計画書を作成
認定放送持株会社 ㈱テレビ東京ホールディングス設立、東京証券取引所市場第１部に
10月
株式を上場
2011年１月 ㈱日経シー・エヌ・ビー・シー(現㈱日経ＣＮＢＣ)の株式を取得し、持分法適用関連会社化
７月 ㈱テレビ東京が、地上アナログ12チャンネルの放送を終了
2012年６月 ㈱テレビ東京がエフエムインターウェーブ㈱の株式を譲渡
2013年５月 テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転
６月 ㈱テレビ東京のデジタル関連の一部事業をテレビ東京ブロードバンド㈱へ統合
テレビ東京ブロードバンド㈱の商号を、㈱テレビ東京コミュニケーションズに変更
2015年７月 ㈱テレビ東京コマーシャル、㈱テレビ東京アート、㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京制作、
㈱テレビ東京ヒューマン、㈱テクノマックス、及び㈱テレビ東京ビジネスサービスの株式を
現物配当により㈱テレビ東京より取得し子会社化
2016年11月 ㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパンの本社を現在の
東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転
2018年10月 ㈱ＢＳジャパンを㈱ＢＳテレビ東京に商号変更
なお、当社の会社設立以前の、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン（現 ＢＳテレビ東京）及びテレビ東
京ブロードバンド株式会社（現 テレビ東京コミュニケーションズ）の沿革については、それぞれ以下のとおりです。
株式会社テレビ東京
年月 沿革
1968年７月 (財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18
号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円)
1973年10月 ㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受
11月 一般総合局へ移行
1981年10月 ㈱テレビ東京に商号変更
1985年12月 社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目３番12号)
1991年４月 ㈱ティー・エックス・エヌ九州(現・㈱TVQ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主要
都市をカバーするTXN６局ネットワーク完成
英文社名を「Television Tokyo Channel 12, Ltd.」から「TV TOKYO Corporation」へ変更
2003年６月
12月 地上デジタル７チャンネルの放送を開始
2004年８月 東京証券取引所市場第１部に株式を上場
2008年７月 地上デジタル７ｃｈ推進キャンペーンスタート
2010年９月 東京証券取引所市場第１部上場を廃止
株式会社ＢＳテレビ東京
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年月 沿革
1998年12月 会社設立（資本金25億円）
2000年12月 開局
2005年６月 商号変更（㈱ビー・エス・ジャパンから㈱ＢＳジャパンへ）
７月 本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番１号へ移転
2018年10月 商号変更（㈱ＢＳジャパンから㈱ＢＳテレビ東京へ）
株式会社テレビ東京コミュニケーションズ
年月 沿革
2001年３月 コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目
的に、会社設立（資本金４億75百万円）
2005年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2009年８月 本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番９号へ移転
2010年９月 東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止
2013年６月 商号変更（テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ）
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社４社で構成されてお
り、主として㈱テレビ東京を中心とした地上波放送及び放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から
派生する権利を利用した事業を行う地上波放送事業、放送事業等を機能的に補完する役割を担う子会社を中心とし
た放送周辺事業、㈱ＢＳテレビ東京を中心としたＢＳ放送事業ならびに㈱テレビ東京コミュニケーションズを中心
としたコミュニケーション事業を行っております。
また、当社は、その他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と
同一であります。
(1) 地上波放送事業
[地上波放送]
教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメ
ント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠
の販売を行っております。
広告枠の販売形態
タイムセールス…… １つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番
組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。
スポットセールス… １つの番組が終わり、次の番組が始まる間の広告枠を販売する形態。広告主は特定の番組と
は関係なく、広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。
[国内番組販売]
当社グループが自社での放送用または系列ネットワーク局への同時放送向けに制作した番組等を他の国内地上波
放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。
[ソフトライツ]
ソフトライツは、以下のような「放送番組の周辺権利を利用した事業」と「映画出資事業」等で構成されており
ます。
「放送番組の周辺権利を利用した事業」は、放送番組に係る周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグ
ラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用し、さまざまなサービスや商品として展開し収
益を上げる当社グループの事業であります。
また、「映画出資事業」は、映画への出資を通じて、興行権のみならず、テレビ放送権、ビデオグラム化の権
利、その他商品化等の映画に関わる周辺権利を取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる事業であり、当
社グループが直接行っております。
[イベント]
ゴルフ、スケート、ｅスポーツ等のスポーツ競技、オペラ、バレエ、ミュージカル等の舞台、クラシックコン
サート、美術展等のイベントを主催、共催、後援又は協賛して入場料収入等を得る事業を行っております。
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(2) 放送周辺事業
番組の制作をはじめ、放送事業を機能的に補完する役割を担う事業を行っております。
[番組制作]
地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオ
の美術セット制作や照明技術を、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担う
など番組制作を中心とした事業を展開しております。
[通信販売]
通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコン
やモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。
[ＣＳ放送]
当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、ＣＳ有料チャンネルにアニ
メ番組を提供、また番組の企画・制作も行っております。
[音楽出版]
番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理は㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコ
ンサート・イベント等の企画・制作、音楽原盤への出資などの音楽関連事業にも取り組んでおります。
このほか、番組販売については㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京と連携をとり
ながら、番組を販売しております。
(3) ＢＳ放送事業
主としてＢＳデジタル放送の放送事業を行っております。2018年12月には新たにＢＳ４Ｋ放送も始まりました。
[ＢＳデジタル放送]
教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメ
ント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠
の販売を行っております。
[ ソフトライツ ]
ソフトライツは、「放送番組の周辺権利を利用した事業」、「映画出資事業」、「イベント事業」等で構成され
ております。
(4)コミュニケーション事業
㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広
告事業、ＥＣ事業、デジタル課金事業を展開しております。
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この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。
事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業 所有又は
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 被所有割合
(％)
(連結子会社)
当社グループにおいてテレビ番組の制
作・放送及び地上波テレビ広告の放送、
㈱テレビ東京 地上波放送事
また放送番組の周辺権利を利用した事業
東京都港区 8,910 100.0
(注)４、５ 業
を行っております。
役員の兼務等は11名であります。
当社グループにおいてＢＳテレビ広告の
放送、またＢＳ放送番組の周辺権利を利
㈱ＢＳテレビ東京
東京都港区 6,700 ＢＳ放送事業 100.0
(注)４、５
用した事業を行っております。
役員の兼務等は２名であります。
当社グループ放送番組におけるコンテン
㈱テレビ東京コミュニケーショ コミュニケー
東京都港区 70 100.0 ツのインターネットでの配信業務を行っ
ンズ ション事業
ております。
当社グループ放送番組に係る音楽著作物
100.0
㈱テレビ東京ミュージック 東京都港区 10 放送周辺事業 の企画制作及び著作権等の管理と音楽番
(100.0)
組の企画制作等を行っております。
当社グループ放送番組の販売等を行って
100.0
㈱テレビ東京メディアネット 東京都港区 20 放送周辺事業
(100.0)
おります。
当社グループCM放送の準備業務等を行っ
㈱テレビ東京コマーシャル 東京都港区 10 放送周辺事業 70.0
ております。
当社グループ放送番組における美術装置
㈱テレビ東京アート 東京都品川区 20 放送周辺事業 100.0 の企画制作及び照明業務等を行っており
ます。
当社グループコンピュータシステムの企
㈱テレビ東京システム 東京都品川区 10 放送周辺事業 100.0
画・管理を行っております。
当社グループ放送番組の企画制作を行っ
㈱テレビ東京制作 東京都港区 20 放送周辺事業 100.0
ております。
当社グループ放送のテレショップ番組の
100.0
㈱テレビ東京ダイレクト 東京都港区 20 放送周辺事業
(100.0)
企画運営等を行っております。
当社グループ放送番組における放送準備
㈱テレビ東京ヒューマン 東京都港区 10 放送周辺事業 100.0
業務等を行っております。
当社グループ放送番組における制作技術
㈱テクノマックス 東京都品川区 40 放送周辺事業 100.0
業務等を行っております。
当社グループの施設管理運営業務等を
㈱テレビ東京ビジネスサービス 東京都品川区 20 放送周辺事業 100.0
行っております。
当社グループのアニメーション番組をＣ
㈱エー・ティー・エックス 52.6
東京都港区 1,281 放送周辺事業
(注)４ (52.6)
Ｓ有料放送へ提供しております。
当社グループの米国における報道業務を
米国 100.0
TV TOKYO AMERICA,INC.
US$1,000,000 放送周辺事業
(100.0)
ニューヨーク州
行っております。
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議決権の
資本金 主要な事業
所有又は
名称 住所 関係内容
被所有割合
(百万円) の内容
(％)
(持分法適用関連会社)
当社グループ放送番組の企画制作を行っ
33.3
ております。
㈱日経映像 東京都中央区 60 放送周辺事業
(33.3)
役員の兼務等は１名であります。
当社グループにおける東経110度ＣＳ認
42.5
㈱インタラクティーヴィ 東京都千代田区 100 放送周辺事業
(42.5)
定基幹放送事業者であります。
当社グループにおいてビジネス経済
㈱日経ＣＮＢＣ 東京都千代田区 905 放送周辺事業 34.9 ニュースの提供を行っております。
役員の兼務等は１名であります。
当社グループにおいて有料課金配信ビジ
㈱プレミアム・プラットフォー
東京都港区 8,000 放送周辺事業 15.6 ネスを行っております。
ム・ジャパン
役員の兼務等は１名であります。
(その他の関係会社)
当社グループ放送番組の宣伝広告を掲載
被所有割合
㈱日本経済新聞社 東京都千代田区 2,500 日刊新聞発行 しております。
32.1
(注)３
役員の兼務等は２名であります。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、その他の関係会社につきまし
ては、主要な事業の内容を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 特定子会社であります。
５ ㈱テレビ東京については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ㈱テレビ東京
(1)売上高 111,394百万円
(2)経常利益 6,413百万円
(3)当期純利益 4,655百万円
(4)純資産額 46,191百万円
(5)総資産額 71,667百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
地上波放送事業 609 ( 250 )
放送周辺事業 730 ( 308 )
ＢＳ放送事業 73 ( 22 )
コミュニケーション事業 80 ( 33 )
全社（共通） 119 ( 17 )
合計 1,611 ( 630 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
119 ( 17 ) 47.0 21.1 13,242,565
セグメントの名称 従業員数(名)
地上波放送事業 ― ( ―)
放送周辺事業 ― ( ―)
ＢＳ放送事業 ― ( ―)
コミュニケーション事業 ― ( ―)
全社（共通） 119 ( 17 )
合計 119 ( 17 )
(注) １ 従業員数は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京及び㈱テレビ東京コミュニケーションズとの兼務者を含む就
業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、テレビ東京労働組合(組合員289名)とテクノマックス労働組合(組合員120名)が組織されてお
り、いずれも日本民間放送労働組合連合会に所属しております(員数は2020年３月31日現在)。なお、労使関係につ
きましては特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、地上波放送事業を中核とし、各種媒体を持つグループ各社を統括し、戦略機能を持つ認定放送持株会社
であり、当社グループにおいては、地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、そしてネット・モバイルと相関性が高く、
親和性の高いメディアを総合的に展開するメディアグループを目指しております。
映像を含めてすべてのデータがデジタル化され、番組の楽しみ方はお茶の間にあるテレビだけでなく、パソコ
ン、スマートフォンなどのモバイルへと急速に広がっております。こうした視聴者のライフスタイルの変化によ
り、広告主のニーズもさらに多様化しつつあります。媒体を超えたクロスメディア展開が必要になるなかで、認定
放送持株会社として経営基盤とコンテンツ制作基盤の強化をさらに進めてまいります。
当社グループの目標は、常に新しい技術を積極的に取り入れ地上波放送・ＢＳ放送・動画配信の3つのツールを駆
使して『いつでもどこでもつながる』発信力を磨き続け、一歩先を行く発想力により暮らしからビジネスまで個性
溢れるコンテンツをつくり、『身近なメディア』として視聴者に豊かな時間を提供することであります。
この目標に向け、グループ各社の独自性を尊重しながら連携を密にし、地上波放送・BS放送・動画配信を一体的
に運用し、コンテンツ価値の最大化を図ってまいります。一体化戦略の中で収支管理、コストの効率化を推進し、
グループ内でのシナジー効果がより大きくなるよう全力を挙げる所存です。
(2) 経営環境
放送局の主要な売上でありますテレビ広告費は、2019年10月の消費税率引き上げによる先行きの消費低迷を見越
したクライアントが広告出稿に慎重になったことも影響し、前年同期比マイナスとなりました。
また電通の推計によりますと2019年は初めてインターネット広告費がテレビ広告費を逆転し、放送局を取り巻く
収益環境は大きく変化しております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視し、売上高営業利益率５％を中長期的な経営指標とし、さまざまな経営環境の変
化に柔軟かつ積極的に対応し、永続的な収益性向上を実現して、企業価値の向上を図ります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、(株)テレビ東京が放送する地上波、(株)ＢＳテレビ東京が放送するＢＳ波、そしてインター
ネットによる配信事業を一体的に運用することにより、コンテンツの価値の最大化を目指しています。配信事業に
ついては、日本経済新聞社、ＴＢＳ、などとの共同出資会社である（株）プレミアム・プラットフォーム・ジャパ
ンの配信サービスが本格稼働、ＢＳ波については2018年12月から４Ｋ放送を開始、当年度は地上波同時再送信の実
証実験を開始しており、今後も視聴者の期待に応える映像を多様なデバイスで提供するとともに、コンテンツ価値
を高めていくことで、企業としての成長を軌道に乗せていきます。
事業ごとの戦略については以下の通りとなります。
① 地上波・ＢＳ広告収入について
新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響が広告収入にどれだけ影響があるかが不透明な中、適宜・適切に
コスト削減を実施するなど、放送粗利益を維持する施策を実行してまいります。
番組編成については、収益最大化を意識しながら、時々の状況変化に対応できる複数の編成パターン、制作費を
予め想定し、柔軟な対応をしていきます。
また、「ＴＶｅｒ」を中心に広告付き動画配信事業を強化することで、配信を含めた広告収入の成長を目指しま
す。
② アニメビジネスの拡大
中国においては現地資本と協力して作品を制作する現地法人を設立。今後は従来の作品供給体制に加えて、現地
からオリジナルの共同制作作品を加えることで、中国の配信市場への作品供給を手厚く強化していきます。
同時に、商品化ビジネスや新たなビジネス開発を行い、市場のさらなる拡大を目指してまいります。
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また、中国以外の海外マーケットも市場調査を踏まえ、慎重かつ大胆に展開してまいります。
③ コンテンツ密着のイベント事業の拡大
新たに立ち上げました池袋の「Ｍｉｘａｌｉｖｅ ＴＯＫＹＯ」を通年活用していきます。
昨年から立ち上げましたｅスポーツイベントや従前から実施していました放送番組やアニメコンテンツを最大限
活用したイベント事業の開発・拡大を推進してまいります。
④ コンテンツ事業の強化
放送と連動したコンテンツを配信、商品化などの放送外収入をより拡大することを目指します。
また配信オリジナルコンテンツの開発も積極的に行うため、専門の制作部隊を立ち上げ、新たな発想でドラマや
バラエティなどのコンテンツ制作に乗り出します。
当面は費用先行となるコンテンツが出てきた場合でも、適切にコスト管理を行い、将来の収益機会を確保する投
資を継続して行っていきます。
⑤ 成長のための投資戦略
限られた投資枠の中で、業務効率向上に寄与するシステムの前倒し開発、５Ｇ関連の研究開発、データビジネス
の強化などの優先順位を決め、実行していきます。
また、アニメや通販、デジタル新技術といった今後テレビ東京グループの成長力強化に資するような企業との資
本提携やＭ＆Ａを積極的に仕掛けていきます。
⑥ 社会構造変化への迅速な対応
働き方改革、様々な制度改革に合わせて、機動的な人員・組織を構築した上で、コンプライアンスやコーポレー
ト・ガバナンスの強化など、構造変化への迅速な対応をより徹底してまいります。
2020年度から実施いたします新人事制度は、成果を上げた社員に積極的に報いること、また社員各々の生活パ
ターンや家族構成に応じた働き方改革に積極的に取り組むこととしております。
また新型コロナウイルス感染症の拡大によって対応したＢＣＰ（事業継続計画）体制をベースに、業務の無駄を
洗い出し、より効率化した組織を目指してまいります。
(5) 会社が対処すべき課題
放送局を取り巻く収益環境は大きく変化しております。
電通の推計によりますと、2019年に初めてテレビ広告費をインターネット広告費が逆転、放送だけに依存してい
ると大きな成長が見込みづらい時代となっております。
また、コンテンツを視聴できるデバイスは年々多様化、高度化しており、放送だけではなくコンテンツの価値を
最大限生かせるビジネス展開を図ることが、当社グループの最大の課題と考えております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
事項には以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回
避および発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限
り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果
と異なる可能性があります。
(1) テレビ放送事業に関するリスクについて
① テレビ広告収入について
当社グループの地上波放送事業およびＢＳ放送事業における広告収入は、総売上高の約６割を占めています。
広告市況は企業の広告費に依存し、マクロの経済動向と連動する傾向があります。国内においては少子高齢化
に伴う低成長という要因に加えて、コンテンツへの接触環境や広告宣伝形態の多様化により、テレビ広告の市場
は漸減傾向となっています。さらには、新型コロナウイルス感染症に伴う経済の停滞の影響もあり、テレビ広告
市場の見通しは厳しい状況にあります。
当社グループは、こうした広告市場の動向を注視しながら、広告主ニーズへの対応や新たな営業手法の開発等
により、テレビ放送による広告収入の向上を目指してまいります。しかしながら、今後の日本経済のマクロ動
向、広告市況の動向が想定外の変化を示した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える
可能性があります。
② 視聴環境の変化について
定額制の動画配信サービスの普及により放送と通信は業界の垣根がなくなり、2020年には次世代通信規格「５
Ｇ」サービスも本格化します。視聴環境の多様化が加速するなかで、放送番組のタイムシフト視聴やインター
ネット視聴へのシフトも起きています。
一方、放送事業においては、視聴率がＣＭ放送枠の販売価格を決定する重要な要素であることに変わりはな
く、視聴率の獲得は引き続き重要な課題です。
当社グループは、テレビ放送を軸とし、視聴者に受け入れられ、当社グループのブランドイメージ向上につな
がるコンテンツの創出に努めてまいります。しかしながら、今後の視聴動向に想定外の変化が生じた場合や、視
聴者の期待に応える番組編成が実現せず視聴率が獲得できない場合は、当社グループの経営成績および財政状態
に影響を与える可能性があります。
(2) テレビ放送事業以外に関するリスクについて
① アニメビジネスにおける海外展開について
当社グループはアニメビジネスに積極的に取り組んでおり、2019年度では地上波放送事業において43本の新作
アニメ番組を放送するとともに、海外への配信・商品化等でのライセンス展開も積極的に行っています。中国で
は2017年にアニメグッズの企画およびライセンス事業を行う現地法人「杭州都愛漫貿易有限広司」を設立したこ
とに加え、当会計年度には現地資本とコンテンツを共同制作する現地法人「杭州都之漫文化創意有限広司」を設
立しています。
現地法人による事業展開に当たっては、現地取引先との連絡を密にし、コンテンツ産業政策に関する現地の最
新情報を収集するとともに、可能な限り万全な契約締結等によるリスクの最小化に努めてまいります。
しかしながら、海外展開においては、進出先の法制度やコンテンツ産業政策の変更等によるリスクがあり、計
画通りにコンテンツの制作や販売等ができない場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える
可能性があります。
② イベント事業について
当社グループは、展覧会、スポーツ・演劇・音楽のライブ等、イベント事業に積極的に取り組んでいます。こ
れらイベント事業については、過去の実績や他社事例を踏まえた慎重な収支計画のもと出資判断を行っていま
す。しかしながら、不測の事態によりイベント自体が開催できなくなる場合や大幅な計画変更を余儀なくされる
場合、イベントのチケット収入や関連グッズの販売収入等が、当初計画した収益を確保できないような場合に
は、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。
また、イベントの実施にあたっては、準備段階から事故等のないよう細心の注意を払うとともにイベント保険
を付保するなどの危機管理を行っています。しかしながら、万が一、事故等が発生した場合には損害賠償責任を
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負う場合があり、また、社会的な信用の低下を招く可能性があります。このような場合には、当社グループの経
営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③ インターネット動画配信事業について
多くの家庭で高速通信回線の普及が進み、ケーブルテレビ、インターネットを通じた映像視聴環境が整ってき
たほか、スマートフォン、タブレットといった新たな携帯型高機能端末の普及に伴い、通信を利用した映像コン
テンツへの接触頻度はますます拡大しています。
当社グループは有料配信サービスとして、アニメコンテンツを中心とした「あにてれ」を2006年に、また報道
番組を中心とした「テレビ東京ビジネスオンデマンド」を2013年にそれぞれ開始しました。また、広告付き動画
配信として、2015年から「ネットもテレ東」を開始し、同年10月には民放公式のテレビポータルサービス「ＴＶ
ｅｒ」によるサービスにも着手しました。さらに他の放送事業者等との共同事業として、2018年4月にサービスを
開始した「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」の運営にも参画し、幅広いコンテンツを提供しています。
当社グループは、映像メディアの多様化に対応したコンテンツの開発やビジネスモデルの構築に取り組んでま
いりますが、これら事業は成長分野であると同時に競争環境も厳しく、事業が想定通りに進捗しない場合や動画
配信事業の市場環境が大きく変動する場合には投下資本の回収が困難になり、当社グループの経営成績および財
政状態に影響を与える可能性があります。
④ 資本提携・Ｍ＆Ａについて
当社グループは、将来の成長力強化に資するような企業との資本・業務提携やＭ＆Ａを積極的に進めてまいり
ます。新規の資本出資やＭ＆Ａに関しては、当社グループの事業との親和性、シナジー効果等を十分に考慮し、
投資リスクと効果を慎重に見極めたうえで「出資委員会」による審議を踏まえて最終的に取締役会の決議により
投資判断を行います。
Ｍ＆Ａを行うに当たっては、対象企業の財務状況や事業の成長性についてデューデリジェンスを行い、十分な
リスク対策を行うよう努めていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査で
は把握できない問題が生じる可能性もあります。また、事業環境の変化その他の理由により、対象者の事業展開
が計画通りに進捗しない場合には、減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績および財政状態に影響
を与える可能性があります。
⑤ 災害時等の対応について
当社グループは、災害発生時において報道メディアに求められる役割を踏まえ、放送の継続が何よりも重要で
あると考えています。また、放送事業者は放送法により、災害が発生した場合またはそのおそれがある場合に、
その予防または被害軽減のための放送を義務付けられており、大規模な災害が発生した場合は、予定されていた
番組の放送を取り止め、緊急に報道特別番組を放送することがあります。
このような場合、ＣＭ放送やテレビ通販番組の休止に伴い、放送事業や通信販売事業の収入が減少する場合が
あり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、テレビ放送等の事業継続を担保するため災害時におけるＢＣＰ（事業継続計画）を策定して
おり、今回の新型コロナウイルス感染症対応においては、2020年２月に「テレビ東京グループ大規模感染症対策
ガイドライン」を整備し、緊急事態宣言の発令に先立つ４月３日にＢＣＰ体制を本格化し、出社率を20％に抑え
て事業運営いたしました。また、同宣言解除後においても新型コロナウイルスの感染が再び急拡大する「第２
波」にいつでも対応できる体制を維持すること、新しい働き方を実践することにより効率よくクリエイティブな
仕事を実現することなどを目指した「リモート５０（出社率50％の新しい働き方）」に移行し、引き続き新型コ
ロナウイルス感染症拡大の防止に全力をあげる社会の要請に応えてまいります。しかしながら、新たな災害やパ
ンデミック等が発生する事態となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性
があります。
⑥ 通信販売事業について
当社グループは、放送およびインターネットを通じ様々な通信販売事業に積極的に取り組んでおります。販売
する商品の選定および品質管理については細心の注意を払っており、商品に関する表示についても適正な表示に
努めております。
しかしながら、当社グループが販売した商品に何らかの不具合や欠陥があった場合、返品や商品の交換、損害
賠償等の責任を負う可能性があります。また、販売において不適切な表示があった場合には法令上の処分を受け
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る可能性があります。このような場合には、当社グループの社会的信用が低下するとともに、経営成績および財
政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 著作権等の知的財産権について
当社グループが制作するテレビ番組等の映像コンテンツは、原作者、脚本家、音楽の作詞家・作曲家、実演
家、レコード製作者など（以下「著作権者等」といいます）多くの人々の知的創造の結果としてそれらの人々に
生じた著作権や著作隣接権などが組み合わされた創造物になります。
当社グループは、こうした映像コンテンツを、地上波やBS、CSでの放送だけでなく、インターネットによる配
信、ＤＶＤやＢｌｕ-ｒａｙ Ｄｉｓｃでのパッケージ化、コンテンツから派生するキャラクターの商品化、出版
化、またはイベント事業の実施などにより、国内および海外において多岐に展開しています。
しかしながら、これにはテレビ番組の制作とは別途に多くの著作権者等の許諾を得ることが必要な場合があ
り、その権利処理のために多くの時間と費用が必要となる可能性があります。また、結果として権利者等の理解
を得られず、円滑に映像コンテンツの利用ができない場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を
与える可能性があります。
(3) 保有財産に関するリスクについて
① 設備投資について
当社グループは、放送事業の基幹システムの更新、コンテンツ制作力向上のための放送設備の更新に加え、動
画配信事業に伴う新たなシステム開発を行うなど、メディアの多様化に対応するための設備投資や投融資を計画
的に実施してまいります。
これらのシステムの導入にあたっては初期費用、運用費用、改修費用等を慎重に精査し、事業における優先順
位を勘案して「設備投資委員会」による審議を踏まえて最終的に取締役会の決議により設備投資判断を行いま
す。しかしながら、技術革新などにより投資したシステムが陳腐化することにより追加的な投資が必要となる場
合や、投資計画に見合うだけの十分な利益が確保できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に
影響を与える可能性があります。
② 投資有価証券の時価評価について
当社グループは、取引先との関係促進を主な目的として、投資有価証券を保有しております。
新規の投資案件はリスクとリターンを勘案し投資判断を行うとともに、既に保有している投資有価証券につい
ても、投資先との取引や協業の状況および企業業績を精査し、継続保有の是非を定期的に判断することとし、
「出資委員会」においてこれらを審議のうえ、最終的に取締役会で決議しています。
しかしながら、これらの投資先の業績や市場評価を正確に予測することは困難であり、投資有価証券の時価評
価額の増減に大きな変動があった場合には減損処理等の措置が必要となる可能性があり、当社グループの経営成
績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 法的規制等に関するリスクについて
① コンプライアンスについて
コンプライアンスの観点から当社グループが対処すべき分野は、当社グループの役職員および派遣社員・ス
タッフによる放送事故や不祥事、不適切な内容の放送、コンテンツの制作過程における他者の権利侵害を含むト
ラブルや事故、また、個人情報に関する事故や下請代金支払遅延防止法への抵触、さらにインサイダー取引の禁
止など、多岐に及んでいます。
当社グループでは、「テレビ東京グループ行動規範」をはじめとし「個人情報取扱基本規程」「下請法対応マ
ニュアル」「インサイダー取引防止に関する規程」等のルールを定め、定期的な研修等でその周知・徹底を行っ
ています。また、当社の「リスク管理・コンプライアンス委員会」において当社グループ内のさまざまなコンプ
ライアンス・リスク低減のための検討をしています。
当社グループは、このように不祥事やトラブル、法令違反等への対策を講じていますが、万が一、コンプライ
アンスに抵触する事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用が低下し、経営成績および財政状態に影響
を与える可能性があります。
② テレビ放送事業に関する法的規制
当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、放送法、電波法等の法令に規制されています。
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このうち放送法は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置など
を定めています。また電波法は、無線局に対する免許制度をはじめ、電波を利用するための基本が定められてい
ま す。
事業会社である㈱テレビ東京が現在取得している電波法による地上デジタル放送免許は、2018年11月に更新さ
れたものであり、免許の有効期限である５年毎に再免許の申請が必要になります。また、同じく㈱ＢＳテレビ東
京が現在取得している放送法による委託放送事業者としての認定および電波法による衛星放送の地球局免許は、
2018年11月に更新されたものであり、５年毎の更新手続きおよび再免許申請が必要になります。さらに2018年12
月には、新たにＢＳ４Ｋ放送の免許交付を受けています。
当連結会計年度末において、免許の取消し等の処分を受けることを予測すべき事実はありません。しかしなが
ら、仮に法令で定める免件要件に適合しなくなった場合には、再免許が取り消される可能性があります。このよ
うな場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 認定放送持株会社に対する法的規制について
認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることにより、複数の地上放送局とＢＳ・ＣＳ放送局を子会社
として保有することが認められており、当社は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京を子会社とする認定放送持株
会社として認定を受けています。
これにより、当社は、グループとしての経営の効率化や財務基盤の強化を進めてまいりますが、今後、当社が
放送法で定める認定放送持株会社の基準を満たさなくなった場合には、認定を取り消される可能性があり、当社
グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 外国人が取得した株式の取扱いについて
放送法により、外国人等が直接間接に占める議決権の合計が、当社の議決権の５分の１以上を占めることとな
る場合は、認定放送持株会社としての認定が取り消されることになります。このため放送法では、このような状
態に至る場合、当社は、外国人等が取得した当社株式について、株主名簿に記載・記録することを拒むことがで
き、その議決権は制限されることとされています。
なお、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合は、放送法に基づきその割合を公告しますが、
当連結会計年度末において、当社は公告をすべき状況にはありません。
⑤ 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、番組出演者、番組観覧者、視聴者の他、インターネット事業の会員や通信販売事業の顧客な
どに関する個人情報を保有しています。これらの個人情報の取扱いについては、社内ルールに基づいた安全管理
を徹底し、十分な注意を払っています。
しかしながら、不正アクセスや不正利用などにより情報の外部流出が発生した場合には、社会的な信用性の低
下により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2019年４月～2020年３月）における日本経済は、雇用と所得環境は底堅さを維持しつつも10
月の消費税率引き上げに伴う企業マインドの悪化が見られる事態になりました。当社もクライアントが広告出稿
に慎重になっていることや、インターネットとの競争激化の影響を受けているほか、年明け以降は新型コロナウ
イルス感染症の広がりにより、収益環境が一段と厳しくなってきております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は前年同期比2.7％減の145,173百万円となりました。これは
テレビ東京の放送収入が前年に比べて減少したことが主な要因です。また、連結営業利益は前年同期比13.8％減
の5,128百万円となりました。アニメを中心とするテレビ東京のライツ事業は好調に推移したものの、放送収入の
減少を補うことができず、減益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
(地上波放送事業)
放送収入のうちタイム収入は、前年の「2018 ＦＩＦＡワールドカップ」ロシア大会等の反動減や新型コロナウ
イルス感染症拡大防止に伴う各種イベントの中止が響き、前年同期比5.1％減の47,749百万円となりました。ス
ポット収入は、市況の悪化や商品量不足もあり、前年同期比12.1％減の26,613万円となりました。この結果、タ
イム・スポット合計では、前年同期比7.7％減の74,363百万円となりました。また、番組販売収入は災害などで各
局での番販番組の休止が多発したことなどにより、前年同期比0.8％減の4,675百万円となりました。
ソフトライツ収入は、配信収入の伸び悩みがあったものの、アニメの海外売上が順調に推移し、前年同期比
2.7％増の27,720百万円となりました。
イベント収入は、フィギュアスケートのイベントやバラエティ番組関連のイベントが好調で、前年同期比
15.2％増の1,459百万円となりました。
一方、営業費用は、番組制作費や代理店手数料の減少、経費節減の徹底などにより、前年同期比3.3％減の
106,398百万円となりました。
以上より、地上波放送事業の売上高は前年同期比4.3％減の111,394百万円、営業利益は前年同期比21.3％減の
4,995百万円となりました。
(放送周辺事業)
通信販売関連は、テレビ・EＣ通販やお取り寄せグルメサイトが順調に推移し、㈱テレビ東京ダイレクトの売上
高は前年同期比7.2％増の14,837百万円となりました。
ＣＳ放送関連は、加入者減少幅を想定の範囲内にとどめたほか、広告関連売上やライツ売上が堅調で、㈱
エー・ティー・エックスの売上高は前年同期比15.0％増の5,970百万円となりました。
音楽出版関連は、印税収入が順調に推移し、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は前年同期比10.0％増の3,225
百万円となりました。
以上の結果、上述３社を含む放送周辺事業の売上高は前年同期比2.6％増の41,995百万円、営業利益は前年同期
比2.4％増の2,517百万円となりました。
(ＢＳ放送事業)
放送収入のうち、タイム収入は、ミニ枠セールスや特別番組セールスが好調で前年実績を上回りました。一
方、スポット収入は、通販スポンサーの出稿が大きく減ったことなどにより前年実績を下回りました。タイム・
スポット合計では前年実績を下回る結果となりました。
その他収入は、ソフトライツ事業の積極展開などで、売上高は前年を大きく上回りました。
一方、営業費用は、前年同期比0.4％減の15,098百万円となりました。
以上の結果、ＢＳ放送事業の売上高は前年同期比0.4％増の16,388百万円、営業利益は前年同期比10.6％増の
1,289百万円となりました。
(コミュニケーション事業)
コミュニケーション事業は、動画広告が売上を伸ばしました。費用面では採用を行い人件費が増加しました。
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以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は前年同期比6.3％増の4,809百万円、営業利益は前年同期比
5.3％減の304百万円となりました。
② 財政状態の状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額
2019年３月31日 2020年３月31日
資産合計 128,470 124,831 △3,638
負債合計 42,745 39,633 △3,111
純資産 85,725 85,197 △527
（資産）
流動資産は72,637百万円、前連結会計年度に比して1,155百万円の増となっております。これは主に、現金及び
預金が2,931百万円の増となったことによるものです。
固定資産は52,194百万円、前連結会計年度に比して4,794百万円の減となっております。これは主に、投資有
価証券が3,241百万円の減となったことによるものです。
（負債）
流動負債は34,378百万円、前連結会計年度に比して2,127百万円の減となっております。これは主に、その他が
2,699百万円の減となったことによるものです。
固定負債は5,255百万円、前連結会計年度に比して984百万円の減となっております。これは主に、繰延税金負
債が830百万円の減となったことによるものです。
（純資産）
純資産は85,197百万円、前連結会計年度に比して527百万円の減となっております。これは主に、利益剰余金が
1,459百万円の増となったものの、その他有価証券評価差額金が2,215百万円の減となったことによるものです。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 ③連結株主資本等変動計算書」をご参照く
ださい。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,430百万円増加、前年同期比12.6％
増加となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は30,660百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,946 8,801
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,195 △4,027
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,638 △1,339
現金及び現金同等物の増減額 4,108 3,430
現金及び現金同等物の期末残高 27,229 30,660
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は8,801百万円、前年同期比1.6％減少となりました。
これは主に、売上債権の増減額が2,840百万円の収入増加となったものの、たな卸資産の増減額及び前受金の
増減額がそれぞれ1,145百万円、2,824百万円の支出増加となるとともに、法人税等の支払額が612百万円の支出
減少となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,027百万円、前年同期比26.0％増加となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,455百万円の増加となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,339百万円、前年同期比18.2％減少となりました。
これは主に、配当金の支払額が282百万円の減少となったこと等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
自己資本比率（％） 64.6 66.0
時価ベースの自己資本比率（％） 51.2 54.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 61.2 61.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 299.6 317.5
(注１)自己資本比率 ： 自己資本 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い
(注２)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注３)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出して
おります。
(注４)キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち
利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結
キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社グループの取引形態は一般的な製造業等における「生産」や「受注」といった概念が存在しないため記載
しておりません。
(b) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
地上波放送事業
地上波放送 74,363 △7.7
(タイム) (47,749) △5.1
(スポット) (26,613) △12.1
国内番組販売 4,675 △0.8
BS放送関連等 2,197 3.3
ソフトライツ 27,720 2.7
イベント 1,459 15.2
その他 976 30.6
小計 111,394 △4.3
放送周辺事業 41,995 2.6
ＢＳ放送事業 16,388 0.4
コミュニケーション事業 4,809 6.3
売上高合計 174,587 △2.0
調整額 △29,414 1.5
合計 145,173 △2.7
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
㈱電通 46,870 31.4 44,466 30.6
㈱博報堂ＤＹメディア
18,396 12.3 16,157 11.1
パートナーズ
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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①当連結会計年度の経営成績等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率(％)
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
売上高 149,229 145,173 △4,055 △2.7
営業利益 5,947 5,128 △818 △13.8
経常利益 5,619 5,161 △458 △8.2
親会社株主に帰属
3,234 2,590 △643 △19.9
する当期純利益
売上高営業利益率 4.0％ 3.5％ △0.5％ ―
当社グループの連結売上高は145,173百万円、前年同期比2.7％の減収となりました。アニメが海外を中心に好調
を維持して過去最高を記録、前年同期比6.1％増の増収となったものの、タイム・スポット収入は市況低迷の影響を
受けるなど前年同期比マイナス7.7％となりました。営業費用は140,045百万円、前年同期比でマイナス2.3％となり
ました。番組制作費などで経費コントロールを推し進めましたが、減価償却費など４Ｋ放送に関わる費用や、配信
向けコンテンツを強化するための制作費が増加しました。この結果、連結の営業利益は、地上波の放送収入のマイ
ナス分を、最高益を記録したアニメ事業の利益と制作費など費用のコントロールでカバーしましたが、5,128百万
円、前年同期比13.8％減益となりました。また、経常利益は5,161百万円、前年同期比8.2％減益、親会社株主に帰
属する当期純利益は2,590百万円、前年同期比19.9％減益となりました。
厳しい広告市況の下で、コストコントロールを強化し、放送収益の落ち込みを最小限に抑えながら、アニメ・コ
ンテンツ事業やイベント・通販事業の拡充による放送外、放送周辺の事業への展開を強化、グループ全体の力を結
集した成長を目指します。特にアニメ事業は中国現地での制作開始などでもう一段の飛躍を見込みます。また、す
でに参画を決めている池袋のライブエンターテインメント事業の「 Ｍｉｘａｌｉｖｅ ＴＯＫＹＯ」でも、ライブ
とネット配信を融合したビジネス展開などを進めて行きます。
当社は春先より感染拡大防止の観点から ＢＣＰ（事業継続計画）体制を取ってきましたが 、この間に明らかに
なった番組作りや働き方の問題点を克服し、「Ｗｉｔｈ Ｃｏｒｏｎａ」の新しい日常に対応していきます。 番組
制作や営業のあり方、在宅勤務を活用した働き方改革などを進め、企業体質を強化し、生産性向上につながる収益
構造改革を進めていくことにより、将来的には売上高営業利益率５％の達成につなげていきたいと考えておりま
す。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
(地上波放送事業)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率(％)
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
連結売上高 116,433 111,394 △5,039 △4.3
連結営業利益 6,348 4,995 △1,352 △21.3
放送収入のうちタイム収入は、ネット・ローカル部門ともにＰＴセールスが順調に推移したものの、10月改
編セールスでのベースダウンの影響を受けました。特番部門においては、前年の「2018 ＦＩＦＡワールドカッ
プ」ロシア大会等の反動に加え、「世界卓球2020韓国」の延期をはじめとした、新型コロナウイルス感染症拡大
防止に伴う各種イベントの中止が響き、タイムトータルで47,749百万円、前年同期比5.1％の減収となりまし
た。スポット収入は、広告費のデジタルシフトやインバウンドの終了、消費税増税などにより市況が悪化。さら
に商品量不足もあり26,613百万円、前年同期比12.1％の減収となりました。タイム・スポット合計では、74,363
百万円、前年同期比7.7％の減収となりました。
番組販売収入は、「ラグビーワールドカップ」や「台風19号」などで各局での番販番組の休止が多発したほ
か、各局の編成事情によるレギュラー番販枠減が響き、4,675百万円、前年同期比0.8％減となりました。番組別
では、「昼めし旅～あなたのご飯見せてください～」「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」が引き続き好
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調だったものの、「二代目 和風総本家」「モヤモヤさまぁ～ず２」「たけしのニッポンのミカタ！」などの売
上が振るいませんでした。
ソフトライツ収入では、番組は、ドラマ「きのう何食べた？」や「孤独のグルメ」シリーズ、その他配信会社
との連動ドラマが堅調に推移した一方、中国向け番販の減少やビデオグラム市場の縮小、新規案件が伸び悩みま
した。映画では、前年度公開の「日日是好日」が堅調でしたが、「泣くな赤鬼」などが目標を下回りました。ア
ニメ事業は、国内の商品化やビデオグラムの取り扱いが減少したものの、中国をはじめとした海外で「ＮＡＲＵ
ＴＯ」の配信、ゲームが引き続き堅調に推移したうえ、新たに「ＢＯＲＵＴＯ」「ブラッククローバー」も順調
に売上を伸ばしました。この結果、 ソフトライツ収入全体では、27,720百万円、前年同期比2.7％増収となりま
した。
イベント収入は、フィギュアスケート「ジャパンオープン2019」「カーニバル・オン・アイス2019」「ＩＣ
Ｅ ＥＸＰＬＯＳＩＯＮ2020」、舞台「美しく青く」「ゴッドタンマジ歌ライブ2020」が好調で、イベント収入
全体では1,459百万円、前年同期比15.2％増収となりました。
一方、営業費用全体では、106,398百万円、前年同期比3.3％減少となりました。 前年の「2018 ＦＩＦＡワー
ルドカップ」ロシア大会の反動減などによる番組制作費の減少や、売上減少に伴う代理店手数料の減少、経費節
減の徹底などにより営業費用が前年を下回りました。
以上の結果、地上波放送事業の売上高は111,394百万円、前年同期比4.3％減収、営業利益は4,995百万円、前
年同期比21.3％減益となりました。
(放送周辺事業)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率(％)
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
連結売上高 40,918 41,995 1,077 2.6
連結営業利益 2,457 2,517 59 2.4
通信販売関連は、オリジナルゴルフクラブ「ＤＡＮＧＡＮ７シリーズ」が大ヒット商品に成長するなど、テレ
ビ・ＥＣ通販の好調が続きました。また、お取り寄せグルメ「虎ノ門市場」についても、頒布会が人気を集め、
順調に売上を伸ばしたことから、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は14,837百万円、前年同期比7.2％増収、3期
連続で過去最高売上を更新しました。
ＣＳ放送関連は、アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」の加入者減少幅を想定の範囲内にとどめたほか、広告関
連売上やライツ売上が健闘し、放送外売上を前年よりも大きく伸ばしました。これにより、㈱エー・ティー・
エックスの売上高は5,970百万円、前年同期比15.0％増収となりました。
音楽出版関連は、年間を通して、アニメ楽曲の二次利用を中心とした印税収入が順調に推移しました。「Ｒ
ｅ：ゼロから始める異世界生活」「新世紀エヴァンゲリオン」に加え、「ＦＡＩＲＹ ＴＡＩＬ」など海外から
の印税収入も貢献したことから、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は3,225百万円、前年同期比10.0％増収と
なりました。
以上の結果、上述３社を含む放送周辺事業の売上高は41,995百万円、前年同期比2.6％増収、営業利益は2,517
百万円、前年同期比2.4％増益となりました。
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(ＢＳ放送事業)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率(％)
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
連結売上高 16,326 16,388 61 0.4
連結営業利益 1,166 1,289 123 10.6
放送収入のうち、タイム収入では、「人生１００年時代！利回りのみかた」や「レモンサワーでごちそうさ
ま！」などのミニ枠セールスが好調でレギュラーセールスは前年実績を上回りました。また、特別番組セールス
に関しても、「世界卓球2019ハンガリー」「バスケットボール日本代表国際試合 日本ＶＳアルゼンチン」「Ｂ
Ｓテレ東 プロ野球中継2019」などのスポーツコンテンツや「経済スペシャル 令和×渋沢栄一～日本型経営の
源流」「日経スペシャル ＳＤＧｓが変えるミライ～小谷真生子の地球大調査～」などの経済コンテンツも好調
で前年実績を上回り、タイム全体で前年実績を上回りました。一方、スポット収入に関しては前年度に引き続き
通販スポンサーの出稿が大きく減ってきたことに伴い、前年実績を下回りました。全体としては、スポット収入
減をタイム収入でカバーしきれず、前年実績を下回る結果となりました。
その他収入部門では、ＢＳオリジナルドラマへの製作出資を中心に４Ｋ放送・配信・海外販売などのソフトラ
イツ事業を積極展開し、前年を大きく上回る収益を確保しました。また、他社事業への出資参画や通販事業、イ
ベント事業も好調に推移したため、部門全体の利益は前年同期比59.4％増と大幅な伸びとなりました。
一方、営業費用全体では、15,098百万円、前年同期比0.4％減少となりました。
以上の結果、ＢＳ放送事業の売上高は16,388百万円、前年同期比0.4％増収、営業利益は1,289百万円、前年同
期比10.6％増益となりました。
(コミュニケーション事業)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率(％)
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
連結売上高 4,525 4,809 283 6.3
連結営業利益 320 304 △16 △5.3
コミュニケーション事業では、動画関連事業が好調に推移し、特に動画広告が売上を伸ばしました。また、
キャラクターのＥＣ事業も堅調に推移しました。費用面では既存事業の増強と新規事業開発を継続して行うため
の人材の採用を継続的に行い、人件費が増加しております。
以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は4,809百万円、前年同期比6.3％増収、営業利益は304百万
円、前年同期比5.3％減益となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
資本の財源
当社グループの自己資本比率は66.0％であり、安定した財務体質となっております。借入金など有利子負債は
総資産に対し4.4％と低い比率になっております。今後も企業価値向上のための成長投資を継続的に行うために財
務体質の健全化に努めてまいります。
資金の源泉と配分
当社グループの短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローです。設備投資など事業
への資源配分や株主還元は、営業活動によるキャッシュ・フローや営業利益との適正なバランスを考慮しつつ判
断しております。多額の設備投資・出資については、効果の及ぶ期間を見積もり、当該期間の利益計画などとの
検討の上、設備投資委員会・出資委員会で決定しております。
設備投資に関しては、過去3年で本社屋移転・放送マスター設備更新・4K放送設備・ビデオセンター新設など将
来の成長につながる投資を着実に行ってまいりました。また戦略的な出資についても、動画配信のパラビ・中国
のアニメグッズ開発の現地法人など当社の最大の経営資源である番組・コンテンツの有効活用を図るべく行って
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きました。今後も採算性を吟味し、財務規律を守ったうえで成長のための投資を積極的に推進してまいります。
株主還元につきましては、重要な経営課題のひとつとして位置付けております。認定放送持株会社体制の下、
高い公共性を認識しながら、グループの成長と企業価値の増大、長期的な経営基盤の充実に向けた内部留保との
バランスを考慮し、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じた利益還元にも努めることを基本方針として
おります。具体的には、１株当たり20円を下限とした安定配当に加えて、業績に連動した配当として、連結ベー
スで配当性向30％を目標にしております。今期の年間配当は５年連続40円といたしました。配当性向は43.7％と
なりますが、株主還元の継続性、安定性を重視いたしました。
資金需要の主な内容と資金の流動性
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、番組・コンテンツ制作費、コンテンツ購入費用、
放送のための費用、広告代理店手数料、人件費などがあります。売上債権と棚卸資産から前受金と仕入債務を引
いた運転資金は、今年度末で131億円です。
また、投資活動に係る資金支出は、番組・コンテンツ制作のための設備、放送のための設備、放送やマーケ
ティングのためのＩＴ投資などがあります。
当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ34億円増加の306億円となりました。売上高の
2.5か月分の手元流動性となっており、短期的な資金の安全性は十分であると認識しております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、
並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを合理的に行わなければなりませ
ん。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積
り金額を計算しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの
重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(a)制作勘定
制作勘定のうち番組制作勘定について、放映権が２回以上ある場合の会計処理は、１回目の放映時及び２回目
の放映時に分けて原価を全額費用化します。ただし、権利期間が２年以内のものについては、２回目の放映前に
権利期間が完了した場合、その時点で全額費用化します。また、権利期間が２年超のものについては、２回目の
放映前に契約時から２年を経過した場合、その時点で次回放映の計画を明確に示すなどその資産性を明確にでき
る場合を除き、原則として全額費用化することとしています。
(b)投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式投資を行っておりま
す。これらの株式には株価の存在する公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれま
す。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。投資価値
の下落が一時的でないとの判断は、「金融商品会計基準」に従って行っております。
将来の市況悪化や投資先の業績悪化により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し
た場合、減損の計上が必要となる可能性があります。
(c)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額
を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能
性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場
合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用として計上することになります。同様に、計上金
額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行っ
た期間に税金費用を減少し、利益を増加させることになります。
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(d)退職給付費用
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。これら
の前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び年金資産
の期待運用収益率などが含まれます。これらの基礎率が変化した場合、退職給付費用の追加が必要となる可能性
があります。
(e)新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大は世界中の経済や社会活動に大きな影響を及ぼしており、日本に
おいても先行きは極めて厳しい状況が続くことが予想されます。
当社グループでは、在宅勤務の活用などで社員の感染防止対策を徹底し、社会の要請に応える措置を取って参
りました。ただ、国内での感染拡大などのリスクはなお残っており、クライアントの広告への慎重姿勢が長引い
たり、番組制作が遅れたりする可能性も排除できないと見ております。
このような中、当連結会計年度の決算においては、既に中止が決定しているイベントに関する損失分を売上原
価にて計上しておりますが、その影響は軽微です。
また、翌連結会計年度の広告収入は少なくとも上半期はリーマンショック時並みに減少することを想定してお
ります。中国事業を拡大しているアニメ部門などの一段の成長は見込んでいるものの、広告収入の落ち込みをカ
バーできないものと予測しております。番組制作費やその他費用は抑制しますが、各段階利益とも減益となるも
のと予測しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2010年10月１日付で、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現㈱ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバ
ンド㈱（現㈱テレビ東京コミュニケーションズ）との間において、それぞれの経営状況を管理・指導するための経営
管理契約を締結しております。
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、デジタル化により多様化する放送サービスへの対応と、今後の更なる高度化を目指した次世代
放送サービスの実現、配信による新たなサービスの提供に向けて、より幅広い分野における利用技術の研究開発に取
り組んでおります。
特に㈱テレビ東京技術局技術推進部を中心として、各放送サービスに関わる番組制作、伝送、送出、送信技術等に
於いて研究開発を推進すると共に、４Ｋ番組と２Ｋ番組の同時制作の検討や、動画配信にも利用可能な効率的なシス
テムの開発を進めるなど、地上、ＢＳ、配信の３つのメディアを効果的に運用して、視聴者に良質で魅力的なコンテ
ンツをお届けする体制作りに力を入れております。
また、ＢＳ４Ｋ放送のサービス充実や、放送と通信の連携を利用した字幕サービス、視聴データ取得によるサービ
スの向上をはじめ、㈱テレビ東京IT推進局配信技術部を中心として、動画配信サービスに関する技術検証を進めるな
ど、新たな放送・配信技術にも積極的に取り組んでおります。
引き続き基幹放送事業者として、地上・ＢＳデジタル放送の安全信頼性の確保と価値向上、さらには動画配信を含
めて視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応することを目標とし、研究開発活動の成果を反映することで放送事業に
役立てて参ります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 49 百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。
（地上波放送事業）
① デジタル放送関連
・東京スカイツリーと中継局、ネットワーク設備の安定的で、効率的な運用を目指した在京局による共同検討
・大規模災害時における放送の安定送出を目指した、十分な冗長系を考慮した設備検討
②番組制作関連
・超高精細度テレビジョン放送におけるＨＤＲ番組とＳＤＲ番組の同時制作の実証
・放送設備のＩＰ化として、ＩＰリモートプロダクションによる番組中継システムの効率化の実証
・超高精細度カメラ映像からのＡＩによる自動での複数映像切り出し技術の検証
・動画素材をＡＩ画像・音声解析して自動でタグ付けを行い放送活用するシステムの開発
・スポーツ中継でのＡＩ画像解析を使った自動得点ＣＧを付与するシステムの開発と実証
・番組素材伝送用の次世代ＦＰＵ装置による伝送方式の検討
・ＩＰ網や携帯キャリア網を利用した番組中継や素材伝送等の検証
・５Ｇシステムを利用したＶＲコンテンツ制作の検証
・テープレス（ファイル化）システムの導入における設備構築とワークフローの検討
・クラウドを利用した番組編集システムの検討
③ 新技術調査、研究関連
・超高精細度テレビジョン放送システムの標準規格、運用規定の策定・改定
・放送と通信の連携サービスの為の規格検討、実証実験
・地上波テレビ放送の高度化に向けた方式検討、実証実験
・クラウドを利用したプレイアウトシステムの検証
・ハイブリッドキャストを利用した字幕放送の補助システムの実証実験
・同時配信サービスの実証実験
・データ放送を利用した視聴データ取得に関する実証実験
・周波数有効利用におけるテレビジョン放送、放送業務用設備への影響調査
・ＣＭ字幕への対応に関して技術及び運用における課題の検討
・ＣＭや番組など放送素材ファイルのオンライン伝送に関する運用体制の検討
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（放送周辺事業）
該当事項はありません
（ＢＳ放送事業）
ＢＳデジタル放送関連
・ハイブリットキャストのサービス開始によるサービス内容の拡充
・周波数有効利用の為の周波数再編に関する検討
（コミュニケーション事業）
該当事項はありません
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
設備投資は、他局にはないコンテンツ作りのための番組制作設備と、新たな成長エンジンである配信・データ関
連設備を中心に投資を行いました。
設備投資総額は 2,798 百万円であり、その主なものは中継車の新設に係る支出1,241百万円、配信・データ関連設
備に係る支出349百万円、中継局設備の更新に係る支出215百万円であります。
セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
地上波放送事業
当連結会計年度における設備投資額は 861 百万円であります。
その主なものは配信・データ関連設備に係る支出302百万円、中継局設備の更新に係る 支出215百万円 でありま
す 。
放送周辺事業
当連結会計年度における設備投資額は 1,622 百万円であります。
その主なものは中継車の新設に係る支出1,241百万円であります。
ＢＳ放送事業
当連結会計年度における設備投資額は 14 百万円であります。
当連結会計年度において特記すべき事項はありません。
コミュニケーション事業
当連結会計年度における設備投資額は 16 百万円であります。
当連結会計年度において特記すべき事項はありません。
全社共通
当連結会計年度における設備投資額は 365 百万円であります。
その主なものは配信・データ関連設備に係る支出46百万円であります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
リース ソフト
(名)
及び 及び (面積 その他 合計
資産 ウエア
構築物 運搬具 千㎡)
番組制作・
本社 ― 119
― 放送・販売 6,380 7,699 ― 362 722 15,164
(―) (17)
(東京都港区) ・管理設備
神谷町地区 番組制作・
― ―
― 放送・販売 903 1,272 ― 1 294 2,472
(―) (―)
(東京都港区) ・管理設備
社外設備
放送・管理 ― ―
― ― 36 ― 11 2 51
(東京都品川区他
設備 (―) (―)
５ヶ所)
(2) 国内子会社
㈱テレビ東京
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
リース ソフト
(名)
及び 及び (面積 その他 合計
資産 ウエア
構築物 運搬具 千㎡)
番組制作・
地上波
本社 ― 609
放送・販売 17 476 5 383 121 1,003
(―) (250)
放送事業
(東京都港区) ・管理設備
番組制作・
地上波
神谷町地区 ― ―
放送・販売 29 337 ― ― ― 366
(―) (―)
放送事業
(東京都港区) ・管理設備
天王洲スタジオ
地上波 番組制作
4,225 ―
3,965 669 ― ― 41 8,900
(3) (―)
放送事業 設備
(東京都品川区)
送信所
地上波
― ―
送信設備 312 46 351 0 0 709
(東京都港区)
(―) (―)
放送事業
他１ヶ所
テレビ中継局
地上波
29 ―
中継設備 754 411 ― ― 1 1,196
(8) (―)
放送事業
(千葉県館山市)
他190ヶ所
局外設備
地上波 中継・番組
― ―
24 191 ― 1,138 109 1,464
(―) (―)
放送事業 制作設備
(東京都千代田区)
他67ヶ所
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その他の国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
建物 機械装置 土地
トの名称
(所在地) 内容 (名)
リース ソフト
及び 及び (面積 その他 合計
資産 ウェア
構築物 運搬具 千㎡)
㈱テレビ
コミュニ
本社
東 京 コ
サーバ等
― 80
(東京都
ケーション
ミ ュ ニ 0 ― ― 3 21 24
(―) (33)
什器
事業
港区)
ケーショ
ンズ
本社
番組制作・
㈱ＢＳテ ＢＳ放送 ― 73
(東京都 放送・販売
0 15 ― 34 1 53
レビ東京 事業 (―) (22)
・管理設備
港区)
本社
放送周辺
番組制作
㈱テクノ 37 204
(東京都
0 1,387 23 10 6 1,464
事業
マックス (0.1) (106)
設備
品川区)
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
建物 機械装置 土地
トの名称
(所在地) 内容 (名)
リース ソフト
及び 及び (面積 その他 合計
資産 ウェア
構築物 運搬具 千㎡)
本社
TV TOKYO
( 米 国
事務所
放送周辺 ― 10
AMERICA, ― 5 ― ― 12 18
ニ ュ ー
事業 (―) (14)
スタジオ
INC.
ヨーク州)
(注) １ 上記帳簿価額には消費税等は含んでおりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 帳簿価額のうちその他は主に、工具、器具及び備品であります。
４ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名 セグメントの 年間リース料
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 (百万円)
㈱テレビ東京
本社 本社建物
ホールディン ― 2,648
(東京都港区) 賃借料
グス
本社 地上波 東京スカイツリー
㈱テレビ東京 225
(東京都港区) 放送事業 賃借料
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月19日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 28,779,500 28,779,500
す。
(市場第１部)
計 28,779,500 28,779,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2010年10月１日(注) 28,779,500 28,779,500 10,000 10,000 7,700 7,700
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現㈱ＢＳテレビ東京）及
びテレビ東京ブロードバンド㈱（現㈱テレビ東京コミュニケーションズ）による共同株式移転による当社の設
立に際して株式を発行したことによる増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 30 15 99 83 13 7,540 7,780 ―
(人)
所有株式数
― 63,888 1,089 158,652 15,277 36 48,473 287,415 38,000
(単元)
所有株式数
― 22.2 0.4 55.2 5.3 0.0 16.9 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式501,610株は、「個人その他」に5,016単元含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
㈱日本経済新聞社 東京都千代田区大手町1丁目3-7 9,052 32.01
吉田嘉明 千葉県浦安市 1,400 4.95
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,090 3.86
㈱（信託口）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 1,006 3.56
三井物産㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目1-3 1,002 3.54
東京都千代田区丸の内1丁目6-6
日本生命保険(相) 680 2.41
日本生命証券管理部内
㈱東京計画 東京都豊島区東池袋1丁目6-7 660 2.33
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 605 2.14
銀行株（信託口９）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 595 2.11
㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住
東京都港区西新橋1丁目3-1 590 2.09
友銀行退職給付信託口）
計 ― 16,683 59.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
501,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 282,399 ―
28,239,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
38,000
発行済株式総数 28,779,500 ― ―
総株主の議決権 ― 282,399 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
㈱テレビ東京
東京都港区六本木3-2-1 501,600 ― 501,600 1.74
ホールディングス
計 ― 501,600 ― 501,600 1.74
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７項による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 250 0
当期間における取得自己株式 80 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による売渡）
保有自己株式数 501,610 ― 501,690 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。認定放送持株会社体制の
下、高い公共性を認識しながら、グループの成長と企業価値の増大、長期的な経営基盤の充実に向けた内部留保と
のバランスを考慮し、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じた利益還元にも努めることを基本方針として
おります。具体的には、１株当たり20円を下限とした安定配当に加えて、業績に連動した配当として、連結ベース
で配当性向30％を目標にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、25円とし、中間配当15円を併せ、年間配当40円といたします。連結当期純利
益は減益となりましたが、2016年3月期から2019年3月期まで4年連続で年間配当40円としており（2018年3月期は特
別配当10円増配）、安定配当を継続して5年連続の年間配当40円といたしました。なお、連結配当性向は43.7％とな
ります。
次期のテレビ広告市場については、インターネットとの競争が一段と激化することに加え、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響で、タイム・スポット収入は前年度比9.2％減の675億円と過去30年の最低レベルとほぼ並ぶと見
ています。厳しい広告市況の下で、コストコントロールを強化し、放送収益の落ち込みを最小限に抑えながら、ア
ニメ・コンテンツ事業やイベント・通販事業の拡充により成長を目指します。特にアニメ事業は2020年度以降も中
国現地での制作開始などでもう一段の飛躍を見込みます。また、すでに参画を決めている池袋のライブエンターテ
インメント事業の「Ｍｉｘａｌｉｖｅ ＴＯＫＹＯ」でも、ライブとネット配信を融合したビジネス展開などを進
めて行きます。
配当金につきましては、安定配当の方針を踏まえ、中間配当15円と期末配当25円を合わせまして年間40円を見込
んでおります。
内部留保につきましては、将来の成長につながる投資や放送を継続するための基盤整備のための投資に活用して
まいります。アニメ事業の成長のための先行投資、動画配信への投資、放送技術やコンテンツ制作力向上のための
放送設備の更新などの設備投資を行うことによって、新たなコンテンツの開発と有効活用をすすめてまいります。
結果として将来的な企業価値増大に資するものとなり、株主の利益還元に寄与するものと考えております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定されている中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年10月30日
424 15.00
取締役会決議
2020年６月18日
706 25.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
テレビ東京グループは、認定放送持株会社である当社のもと、グループ共通の経営理念として「私たちのめざすと
ころ～私たちは、コンテンツ制作力を核とした最良・最強のメディア集合体になることを目指します。私たちは、放
送の公共的使命を自覚し、責任あるメディアとして文化の創造に貢献することを目指します」を掲げています。
当社グループは、経営理念のもと、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長
期安定的に成長し、発展していくことを目指しています。そしてその実現には、信頼される企業市民として、公正で
透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の５点を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの充
実に取り組んでまいります。
＜基本方針＞
１．株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護
に努めます。
２．株主以外のステークホルダー（グループ従業員、取引先、視聴者、地域社会等）と、誠実な協働に努めます。
３．法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努
めます。
４．透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５．株主とは、当社の長期安定的な成長のための方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。
当社は、中核事業である放送の公共性・社会的責務の重要性を深く認識し、当社グループにおける番組の制作及び
放送に際して、放送法・電波法などの諸法令並びに日本民間放送連盟の基準・指針を順守するよう管理・監督しま
す。グループ各社は、放送番組編成基準などの規程を設け、視聴者や、放送法で定められた放送番組審議会からの意
見を積極的に取り入れて、良質な番組を制作・放送するように日々努めます。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞
当社のコーポレート・ガバナンス体制（2020年６月19日現在）は以下のとおりです。
＜ 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞
当社は監査役制度を採用しており、独立性の高い社外取締役を含む取締役会による監督、監査役会及び監査役に
よる監査役監査、会計監査人による会計監査、内部監査を基軸に、経営監視体制を構築しております。グループの
中核事業である公共性の高い放送事業の使命に応えるには、監査役会制度が当社に求められる企業統治形態として
適切であると考えています。
当社は、独立社外取締役の助言を経営に反映させることにより、経営の客観性、透明性などを確保するため、代
表取締役と独立社外取締役（大橋洋治、岩沙弘道）で構成する「経営諮問会議」（年２回程度開催）を設置してお
ります。「経営諮問会議」では、経営の重要課題について独立社外取締役の助言を求め、経営の意思決定の参考に
しております。「経営諮問会議」は取締役社長が招集し、議長にあたります。また情報交換、認識の共有のため
に、社外監査役の出席を求めることができるようにしております。
＜取締役・取締役会・社外取締役＞
当社の取締役体制は、社内取締役10名（男性９名、女性１名）、社外取締役３名（男性３名、うち独立役員に指
定した者２名）であります。取締役会は、原則毎月１回開催し、社外取締役と社外監査役をメンバーに加え、グ
ループ全体の重要事項の合理的な意思決定を行うとともに、グループ会社の業務執行の監督を行っております。
また、常勤取締役と常勤監査役等をメンバーとしたグループ経営会議を原則毎週１回開催し、当社グループの経
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営戦略及び重要な業務執行を合理的かつスピーディに決裁するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行ってお
ります。
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任にあたっては、取締役会が定めた基準に基
づき、その適性を見極めたうえで、取締役会で決定し、株主総会でご承認を得ております。
なお、取締役選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
＜設置する機関の構成員＞
取締役会、監査役会、経営諮問会議の構成員は以下のとおりです。（◎は議長、○はその他の構成員を表す。）
氏名 役職名 取締役会 監査役会 経営諮問会議
小孫 茂 代表取締役会長 ◎ ○
石川 一郎 代表取締役社長 ○ ◎
廣瀬 和彦 専務取締役 ○
新実 傑 専務取締役 ○
加増 良弘 専務取締役 ○
狐﨑 浩子 常務取締役 ○
松本 篤信 常務取締役 ○
川崎由紀夫 取締役 ○
長田 隆 取締役 ○
加藤 正敏 取締役 ○
大橋 洋治 社外取締役 ○ ○
岩沙 弘道 社外取締役 ○ ○
岡田 直敏 社外取締役 ○
村田 一郎 常勤監査役 ○ ◎
村上 一則 社外監査役 ○ ○
松尾 邦弘 社外監査役 ○ ○
加賀見俊夫 社外監査役 ○ ○
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は社外取締役及び社外監査役の全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を会社法に定める最低責
任限度額までとする責任限定契約を締結しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜グループ内部統制システム＞
内部統制システムにつきましては、金融商品取引法および会社法等に適合することを含め、「リスク管理・コン
プライアンス委員会」が中心となり、当社グループの内部統制システムを運用・強化しております。
グループ会社に対しては、各社の自主自立を尊重しつつ、重要事項については、テレビ東京グループ会社管理規
程、関係会社管理規程等により、当社取締役会もしくはグループ経営会議に事前承認または報告を求めておりま
す。
また、グループ会社には、取締役・監査役を派遣し、ガバナンスの向上に努め、定期的な連絡会、グループ社長
会を通じて相互に情報を共有し、適正な業務の推進を図っております。
(注) 会社法及び会社法施行規則等に基づく内部統制の基本方針の概要は次のとおりであります。
１．企業活動の健全性を確保する。
２．リスク管理体制を整備・推進する。
３．業務の効率化を図る。
４．内部監査を実施する。
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５．重要な情報を保存し管理する。
６．グループガバナンスを強化する。
７．監査役監査の向上を図る。
８．財務報告の適正を確保する。
この方針に基づき、計画を着実に推進することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、その実績を開
示してまいります。
＜コンプライアンス体制＞
コンプライアンスの充実に関しては、法令及び諸規則等を遵守し、社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業
活動を推進するため、コンプライアンスの基準となるテレビ東京グループ行動規範を制定し、当社グループの全て
の役員・従業員に遵守の徹底を図っております。組織対応としては、当社各局室及びグループ会社各社にリスク管
理責任者を置き、コンプライアンス・リスクをはじめとするさまざまなリスクの早期発見と予防に努めるほか、法
務統括局が、グループ全体のコンプライアンス推進活動を行っております。
また、コンプライアンス推進の実効性を高めるために、定期的にグループ役員・従業員を対象としたコンプライ
アンス研修を実施するほか、当社及びグループ会社各社に内部通報窓口を設置して業務の適正化を図っておりま
す。
さらに、当社グループの主要な事業である放送分野でのコンプライアンスの徹底を図るため、テレビ東京が番組
制作ハンドブック等を作成し、グループ各社の制作部門・外部関係者等に配布し、遵守を呼び掛けるほか、テレビ
東京総合編成局に「番組審査部」を、ＢＳテレビ東京に「考査部」を置いて、放送内容のチェックや助言をしてい
ます。
＜リスク管理体制＞
リスク管理体制は、当社の「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、グループ内のリスク情報を
一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては、優先的に予防対策を講じております。また、万一損
失の事態が発生した場合でも、速やかに緊急対策や回復措置が実行され、損失の極小化や再発防止が図れるよう対
策を構築しております。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方＞
当社は反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するため、「テレビ東京グルー
プ行動規範」において反社会的勢力排除に向けた行動基準を次のとおり定めております。
◆反社会的勢力との対決
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体・個人に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を
持たず、名目に関わらずいかなる利益供与もしない。
（反社会的勢力排除に向けた整備状況）
反社会的勢力の排除を含めたコンプライアンス等については、法務統括局が統括管理しております。
また、総務人事局が反社会的勢力排除に関する対応部署となり、総務人事局長を不当要求防止の対応責任者とし
ております。
外部の専門機関との連携状況に関しては、社内における従業員等の安全確保や反社会的勢力からの不当要求に備
え、最寄りの警察署、特殊暴力防止対策協議会、弁護士等からの情報提供や助言・助力を受けるなど日頃から緊密
な連携関係を構築しております。また、従業員等の安全確保に関しては、総務人事局が日々警備会社と連携をとり
ながら万全の体制を構築してお ります。
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＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
＜株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項＞
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載ま
たは記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これ
は、株主への機動的な利益還元を目的としております。
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うことを目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1976年４月 ㈱日本経済新聞社 入社
2007年３月 同社 執行役員
2008年３月 同社 取締役 東京本社編集局
長
2010年３月 同社 常務取締役
2011年６月 ㈱テレビ東京 社外取締役
2011年６月 ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳ
テレビ東京） 社外取締役
2012年３月 ㈱日本経済新聞社 専務取締役
2014年３月 同社 取締役副社長
2015年６月 当社 取締役副社長
2015年６月 ㈱ＢＳジャパン 代表取締役社
2020年６月よ
代表取締役会長 小 孫 茂 1951年11月５日 生 106
り１年
長
2015年６月 ㈱テレビ東京 取締役
2015年６月 ㈱日本経済新聞社 取締役（現
任）
2016年６月 当社 取締役副社長
2016年６月 ㈱ＢＳジャパン 取締役会長
2016年６月 ㈱テレビ東京 取締役副社長
2017年６月 当社 代表取締役社長
2017年６月 ㈱テレビ東京 代表取締役社長
2020年６月 当社 代表取締役会長（現任）
2020年６月 ㈱テレビ東京 代表取締役会長
（現任）
1980年４月 ㈱日本経済新聞社 入社
2011年３月 同社 執行役員 総務局長
2012年３月 同社 常務取締役
2015年３月 同社 専務取締役
2016年６月 当社 専務取締役
2016年６月 ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳ
2020年６月よ
代表取締役社長 石 川 一 郎 1957年９月８日 生 47
り１年
テレビ東京） 代表取締役社長
2016年６月 ㈱テレビ東京 取締役
2018年６月 同社 専務取締役
2020年６月 当社 代表取締役社長（現任）
2020年６月 ㈱テレビ東京 代表取締役社長
（現任）
1981年４月 ㈱日本経済新聞社 入社
2004年３月 ㈱テレビ東京 入社
2006年７月 同社 報道局次長
2010年６月 同社 経営戦略局長
2010年10月 当社 経営戦略局長
2011年６月 ㈱テレビ東京 執行役員 経営
戦略局長
2020年６月よ
2012年６月 当社 取締役
専務取締役 廣 瀬 和 彦 1956年４月８日 生 163
り１年
2012年６月 ㈱テレビ東京 取締役
2014年６月 当社 常務取締役
2015年６月 ㈱テレビ東京 常務取締役
2017年６月 当社 専務取締役
2017年６月 ㈱テレビ東京 専務取締役
2019年６月 当社 専務取締役 経理、ネッ
トワーク統括（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1983年４月 ㈱日本経済新聞社 入社
2008年３月 同社 東京本社編集局次長 兼
デジタル編集本部副本部長 兼
デジタル企画開発部長
2009年４月 同社 東京本社編集局次長 兼
電子新聞編集本部長
2010年７月 同社 東京本社編集局次長 兼
経済金融部長
2012年３月 ㈱日経ＢＰ 取締役
2014年３月 ㈱日本経済新聞社 執行役員
東京本社編集局総務
2016年３月 ㈱日経ＢＰ 代表取締役社長
2020年６月よ
専務取締役 新 実 傑 1959年９月13日 生 18
り１年
2016年３月 ㈱日本経済新聞社 取締役
2019年３月 当社 参与 兼 ＣＩＯ（最高情
報責任者）
2019年３月 ㈱テレビ東京 執行役員 兼 Ｃ
ＩＯ（最高情報責任者）
2019年６月 当社 専務取締役 ＣＩＯ
2019年６月 ㈱テレビ東京 専務取締役 Ｃ
ＩＯ（現任）
2020年６月 当社 専務取締役 ＣＩＯ、技
術、報道、メディア戦略、業
務改革統括、コンテンツ総括
会議副議長（現任）
1983年４月 ㈱テレビ東京 入社
2009年６月 同社 報道局次長 兼 取材セン
ター長 兼 解説委員
2010年６月 同社 報道局次長 兼 ニュース
センター長 兼 解説委員
2014年６月 同社 報道局長
2016年４月 ㈱日本経済新聞社 電波本部長
2018年４月 当社 経営企画局長
2020年６月よ
専務取締役 加 増 良 弘 1960年10月８日 生 23
2018年６月 当社 取締役
り１年
2018年６月 ㈱テレビ東京 取締役
2019年６月 当社 常務取締役
2019年６月 ㈱テレビ東京 常務取締役
2020年６月 当社 専務取締役 経営企画、
法務、広報、グループ統括
（現任）
2020年６月 ㈱テレビ東京 専務取締役（現
任）
1984年４月 ㈱テレビ東京 入社
2009年６月 同社 編成局次長 兼 番組宣伝
部長 兼 ＢＳ業務推進本部
2010年６月 同社 広報局長
2010年10月 当社 広報局長
2016年６月 ㈱テレビ東京 執行役員 ネッ
トワーク局長
2020年６月よ
常務取締役 狐 﨑 浩 子 1960年８月25日 生 43
り１年
2018年４月 当社 参与 ネットワーク局長
2019年６月 当社 取締役
2019年６月 ㈱テレビ東京 取締役
2020年６月 当社 常務取締役 総務人事担
当、労務統括（現任）
2020年６月 ㈱テレビ東京 常務取締役（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1985年４月 ㈱テレビ東京 入社
2010年６月 同社 制作局次長 兼 ＣＰ制作
チーム チーフ・プロデュー
サー
2012年６月 同社 事業局長
2014年４月 ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳ
テレビ東京） 編成局長
2016年６月 同社 取締役
2020年６月よ
常務取締役 松 本 篤 信 1961年６月13日 生 37
り１年
2017年10月 当社 参与 コンテンツ戦略室
2019年６月 当社 取締役
2019年６月 ㈱テレビ東京 取締役
2020年６月 当社 常務取締役 コンテンツ
統括局長、コンテンツ統括会
議議長（現任）
2020年６月 ㈱テレビ東京 常務取締役（現
任）
1987年４月 ㈱テレビ東京 入社
2011年６月 同社 アニメ局長
2017年６月 同社 執行役員 アニメ局長
2017年10月 当社 参与 コンテンツ戦略室
2018年６月 ㈱テレビ東京 上席執行役員
2020年６月よ
取締役 川 崎 由紀夫 1963年９月20日 生 35
り１年
アニメ局長 兼 ライツビジネ
ス本部長
2020年６月 当社 取締役 アニメ・ライツ
統括（現任）
2019年６月 ㈱テレビ東京 取締役（現任）
1987年４月 ㈱テレビ東京 入社
2012年６月 同社 編成局次長 兼 編成部長
2014年６月 同社 編成局専任局長 兼 編成
部長
2015年６月 同社 編成局長
2017年６月 同社 執行役員 編成局長
2017年10月 当社 参与 コンテンツ戦略室
2018年６月 ㈱テレビ東京 上席執行役員
2020年６月よ
取締役 長 田 隆 1964年１月７日 生 27
り１年
編成局長
2019年６月 当社 参与 コンテンツ統括局
長補佐
2019年６月 ㈱テレビ東京 上席執行役員
営業局長
2020年６月 当社 取締役 営業、スポーツ
統括（現任）
2020年６月 ㈱テレビ東京 取締役（現任）
1988年４月 ㈱テレビ東京 入社
2014年６月 同社 制作局次長 兼 ＣＰ制作
チーム部長
2018年６月 同社 制作局長
2019年６月 当社 参与 コンテンツ統括局
2020年６月よ
取締役 加 藤 正 敏 1965年３月４日 生 72
長補佐
り１年
2019年６月 ㈱テレビ東京 執行役員 制作
局長
2020年６月 当社 取締役 制作統括（現
任）
2020年６月 ㈱テレビ東京 取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1964年４月 全日本空輸㈱ 入社
1993年６月 同社 取締役
1997年６月 同社 常務取締役
1999年６月 同社 代表取締役副社長
2001年４月 同社 代表取締役社長
2005年４月 同社 代表取締役会長
2020年６月よ
取締役 大 橋 洋 治 1940年１月21日 生 -
2007年４月 同社 取締役会長
り１年
2009年６月 ㈱テレビ東京 社外取締役
2010年10月 当社 社外取締役（独立役員）
（現任）
2013年４月 ＡＮＡホールディングス㈱ 取
締役会長
2015年４月 同社 相談役（現任）
1967年４月 三井不動産㈱ 入社
1995年６月 同社 取締役
1996年４月 同社 常務取締役
1997年６月 同社 代表取締役専務取締役
1998年６月 同社 代表取締役社長
2001年４月 同社 代表取締役社長、社長執
2020年６月よ
取締役 岩 沙 弘 道 1942年５月27日 生 -
行役員
り１年
2011年６月 同社 代表取締役会長、会長執
行役員
2015年６月 当社 社外取締役（独立役員）
（現任）
2019年４月 三井不動産㈱ 代表取締役会長
（現任）
1976年４月 ㈱日本経済新聞社 入社
2007年３月 同社 執行役員
2009年３月 同社 取締役
2010年３月 同社 常務取締役
2020年６月よ
取締役 岡 田 直 敏 1953年４月15日 生 -
り１年
2012年３月 同社 専務取締役
2014年３月 同社 取締役副社長
2015年３月 同社 代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
1979年４月 ㈱テレビ東京 入社
2005年７月 同社 報道局次長 兼 マーケッ
ト情報部長
2007年７月 同社 報道局長
2011年６月 同社 執行役員 総務局長
2012年６月 同社 取締役
2017年６月
常勤監査役 村 田 一 郎 1955年６月20日 生 ～ 121
2012年６月 ㈱テレビ東京建物（現：㈱テ
2021年６月
レビ東京ビジネスサービス）
代表取締役社長
2014年６月 当社 常務取締役
2017年６月 当社 常勤監査役（現任）
2017年６月 ㈱テレビ東京 常勤監査役（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1974年４月 ㈱日本経済新聞社 入社
2006年３月 同社 経理局長
2008年３月 同社 常務執行役員 経理局長
2009年６月 ㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳ
テレビ東京）社外監査役
2011年３月 ㈱日本経済新聞社 常務取締役
2020年６月
経理担当
監査役 村 上 一 則 1950年11月11日 生 ～ -
2024年６月
2012年３月 同社 専務取締役 経理担当
2015年３月 同社 取締役副社長 グループ
経理統括
2017年３月 同社 顧問
2020年６月 当社 社外監査役（現任）
2020年６月 ㈱テレビ東京 監査役（現任）
1968年４月 検事任官
1999年12月 法務事務次官
2017年６月
2004年６月 最高検察庁検事総長
監査役 松 尾 邦 弘 1942年９月13日 生 ～ -
2006年６月 退官
2021年６月
2006年９月 弁護士登録（現任）
2013年６月 当社 社外監査役（現任）
1958年４月 京成電鉄㈱ 入社
1976年10月 ㈱オリエンタルランド 不動産
事業部長
1981年６月 同社 取締役
1983年６月 同社 常務取締役
1991年６月 同社 専務取締役
1993年６月 同社 取締役副社長
1995年６月 同社 代表取締役社長
2018年６月
1996年６月 ㈱舞浜リゾートホテルズ
監査役 加賀見 俊 夫 1936年１月５日 生 ～ -
（現：㈱ミリアルリゾートホ
2022年６月
テルズ） 代表取締役社長
2005年６月 ㈱オリエンタルランド 代表取
締役会長(兼)ＣＥＯ（現任）
2009年４月 ㈱ミリアルリゾートホテルズ
代表取締役会長
2014年６月 当社 社外監査役（現任）
2018年６月 ㈱ミリアルリゾートホテルズ
取締役相談役（現任）
計 692
(注) １ 取締役 大橋洋治氏、取締役 岩沙弘道氏、取締役 岡田直敏氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 村上一則氏、監査役 松尾邦弘氏、監査役 加賀見俊夫氏は、社外監査役であります。
３ 所有株式数は、テレビ東京ホールディングス役員持株会等名義のものも含め、実質所有株式数で記載してお
ります。
② 社外役員の状況
＜社外役員の員数、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。
①大橋洋治氏はＡＮＡホールディングス株式会社の相談役であります。当社と同社の間に取引関係はありません。
②岩沙弘道氏は三井不動産株式会社の代表取締役会長であります。当社と同社の間に取引関係はありません。
③岡田直敏氏は株式会社日本経済新聞社の代表取締役社長であり、当社は同社の持分法適用の関連会社でありま
す。当社と同社の間に重要な取引関係はありません。
④当社と村上一則氏の間には取引関係はありません。
⑤松尾邦弘氏は弁護士であります。当社と松尾邦弘氏との間には取引関係はありません。
⑥加賀見俊夫氏は株式会社オリエンタルランドの代表取締役会長（兼）ＣＥＯであります。当社と同社の間には取
引関係はありません。
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＜社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員の独立性に関する基準または方針＞
放送事業を営む当社が社外役員に期待するのは、「報道メディアに関する高い専門知識と経験」及び「会社経営に
関する豊富な経験と高い識見」であり、各々の基準にふさわしい人材を選任しております。
なお、社外役員の独立性については、すべての社外役員が東京証券取引所が定める「社外役員の独立性基準」を満
たしています。当社は社外役員の基準について社内規程の「取締役候補者選定基準」及び「監査役候補者選定基準」
にて「当社と利害関係を有しない独立した立場」と定めており、現任する社外役員の独立性は十分確保されておりま
す。
＜社外役員による監督、監査の体制＞
社外取締役のサポートは取締役会の事務局である「経営企画局」が担当し、重要な経営課題については資料の配布
や説明を行うなどして適宜、情報を伝達しております。また、常勤取締役と常勤監査役を主なメンバーとするグルー
プ経営会議の意思決定についても、必要に応じて情報を伝達しております。
社外監査役のサポートは「監査役会事務局」が担当し、常勤監査役は聴取した監査情報を定期的に社外監査役に報
告しております。また、会計監査人からの監査計画及び監査結果の聴取は、社外監査役も出席して監査役会として行
うほか、監査役会は代表取締役との経営課題に関する意見交換会を定期的に開催しております。
当社は、独立社外取締役の助言を経営に反映させることにより、経営の客観性、透明性などを確保するため、代表
取締役と独立社外取締役で構成する「経営諮問会議」（年２回程度開催）を設置しております。「経営諮問会議」で
は、経営の重要課題について独立社外取締役の助言を求め、経営の意思決定の参考にしております。また情報交換、
認識の共有のために、社外監査役の出席を求めることができるようにしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
＜社外役員と内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制部門との連携＞
内部監査室による年度内部監査結果報告および年度内部監査計画は、社外取締役が出席する取締役会に報告され、
監督されております。また、個々の内部監査結果は、監査役会に適宜報告されております。
監査役が実施した年度監査役監査結果は、社外取締役が出席する取締役会に報告されております。
会計監査人の監査報告は、四半期ごとに社外監査役が出席する監査役会に報告され、監査されております。
リスク管理・コンプライアンス委員会による内部統制監査報告やリスク管理状況については、社外取締役が出席す
る取締役会に報告され、監督されております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．組織・人員
当社の監査役は４名（男性４名）であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されています。
監査役の選任にあたっては、監査役会および取締役会が定めた「監査役候補者選定基準」に基づき、その適
性を見極めたうえで、監査役会および取締役会で決定し、株主総会でご承認を得ております。社外監査役候補
者については、法律や会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基本方針に
選定することとしています。
監査役の監査業務をサポートするため「監査役会事務局」を設置し、2020年３月末時点で事務局員２名を配
置しております。当該監査役スタッフの人事異動、考課等については、監査役会と事前協議を行うものとし、
取締役からの独立性を確保しております。
２． 監査役会の活動状況
監査役会は、原則毎月１回開催し、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報を共有するなど、監査役間
のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。当事業年度は合計12回開催し、監査役の出
席率は96 ％でした(鎌田氏および加賀見氏は12回中11回に出席。村田氏および松尾氏はすべて出席)。
年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
常勤監査役の選定、監査役会議長の選定、特定監査役の選定、監査役監査方針・監査計
決議事項
画・職務分担の決定、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書の決定等
常勤監査役の職務執行状況報告、会計監査人からの監査報告、内部監査結果報告、取締
報告事項 役の職務執行監査報告、グループ会社社長との意見交換会報告、重点監査項目の現場担
当者に対するヒアリング結果報告等
監査役の報酬等の額、取締役会の運営状況、会計監査人の報酬、内部統制システムの整
審議・協議事項
備・運用状況等
３．監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締
役会への監査役の出席率は96％でした(鎌田氏および加賀見氏は12回中11回に出席。村田氏および松尾氏はすべ
て出席)。監査役全員は、テレビ東京ホールディングス、テレビ東京およびＢＳテレビ東京の代表取締役との意
見交換会を年２回開催し、経営計画とその進捗状況や成長戦略に関する詳細な説明を受け、監査役の立場から
意見を述べました。
常勤監査役は、グループ経営会議、グループ会社社長会、内部統制およびリスクマネジメントの推進を担う
リスク管理・コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。また、取締役、
執行役員および局室長等から職務執行状況をヒアリングし、必要に応じて提言を行いました。その他、グルー
プ会社社長とリスク情報等の意見交換を行っています。
有限責任監査法人トーマツから監査および四半期レビュー結果の報告を聴取しております。また、グループ
会社の監査役との連携を高めるため「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、監査法人、内部監査室との
連携を高め監査の効率性と実効性向上を図るため「三様監査連絡会」を定期的に開催しております。なお、上
記の常勤監査役の監査活動に関しては、監査役会において独立社外監査役に適時共有し意見交換を行い、緊密
な連携を図っております。
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② 内部監査の状況
内部監査につきましては、「内部監査室」（７名、内部統制監査業務を含む）が当社およびグループ会社の業
務の遂行やコンプライアンス体制、リスク管理および内部統制システム等の整備・運営状況を監査し、公正かつ
客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果につきましては、テレビ東京ホールディン
グス取締役会に報告しております。また、内部監査室員がグループ会社の監査役に就任しグループガバナンスの
向上に努めております。
三様監査連絡会を通じて、会計監査人から監査計画、会計監査報告、関係会社監査の結果報告などを適宜受
け、常勤監査役とも監査計画や監査結果などの情報を共有するなど連携を密にして監査の効率化と機能の向上を
図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2010年以降
c. 業務を執行した公認会計士
小野 敏幸
會澤 正志
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他10名で構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由に
該当しないか、独立性に問題ないかなどを評価し適格であると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選解任に関する評価を年に１回行っております。
会計監査人より品質管理システムに関する報告を受け、監査チームの独立性、リスクベースの監査を行ってい
るか、監査役や内部監査部署とのコミュニケーションの状況などの評価項目を定め適切性を評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 0 36 0
連結子会社 38 ― 38 ―
計 71 0 74 0
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準等の適用に関する助言指導業務」であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 1 ― 1
当社における非監査業務の内容は、「税務相談」であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検
証を行った結果、相当であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜取締役の報酬＞
取締役の報酬は、社内規程である「取締役報酬規程」に従って取締役会が支給額を決定します。
常勤取締役の報酬は、原則として「月額報酬」及び「株式取得報酬」で構成します。
各人別の「月額報酬」の額は、内規に定める役位ごとの「役員報酬基準額」に各取締役の役位、在任期間、担当
職務、職務執行能力及び過年度における業績への寄与度を加味するとともに、前年度の業績を反映して、取締役会
が支給額を決定します。なお、取締役の報酬等の額の決定にあたっては、代表取締役と独立社外取締役で構成する
「経営諮問会議」の意見などを参考にしております。「株式取得報酬」は、原則として各取締役の月額報酬の２カ
月分程度を支給しています。
また、上記とは別に「業績連動報酬」として賞与を支給しており、業務執行を担う取締役の賞与については、業
績との連動性が高いことから、毎年、株主総会の決議を経て支給しています。
非常勤の取締役の報酬は、原則として「月額報酬」のみとし、その取締役の社会的地位及び会社への貢献度等を
考慮のうえ決定します。
(注)株式取得報酬は、株価上昇による長期的なインセンティブを目指し、原則としてその全額を役員持株会へ月々
拠出のうえ、当社株式を継続的に取得することを目的とした報酬であり、月割したうえで月額報酬にあわせて
支給します。
＜監査役の報酬＞
監査役の報酬は、「監査役報酬規程」に従って監査役の協議により支給額を決定します。
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監査役の各人別の月額報酬額は、内規に定める「役員報酬基準額」に常勤・非常勤の別及び在任期間並びに担当
職務等を加味して、監査役の協議により支給額を決定します。非常勤の監査役については、その監査役の社会的地
位 及び会社への貢献度等を考慮するものとします。
② 役員の報酬等の額の決定過程
各人別の支給額は、取締役の報酬については、2020年6月18日開催の第10回定時株主総会終了後の取締役会におい
て１年間の支給額を決定しました。また、監査役の報酬については、同日の監査役の協議により１年間の支給額を
決定しました。
なお、取締役の報酬等の額の決定にあたっては、代表取締役と独立社外取締役で構成する「経営諮問会議」の意
見などを参考にしました。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
対象となる
（百万円）
役員区分
役員の員数（人）
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
375 353 22 ― 9
（社外取締役を除く。）
監査役
20 20 ― ― 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 40 40 ― ― 5
（注）１．上記の支給額には使用人分給与は含まれておりません。
２．当社の基本報酬は「月額報酬」と「株式取得報酬」で構成します。退職慰労金制度はありませ
ん。
３．基本報酬の支給枠は、当社第１回定時株主総会（2011年6月24日開催）にて、取締役の報酬等の額
は年額500百万円以内（うち社外取締役の報酬等の額は年額20百万円以内）、監査役の報酬等の額
は年額60百万円以内と決議されています。
４．子会社を兼任して当該子会社が報酬を支払う取締役２名、社外取締役１名は無報酬のため、報酬
の対象となる役員の員数に含まれておりません。
５．当社の取締役賞与は、毎期の業績を勘案して定時株主総会に支給総額を提案して決議をいただい
ております。なお、監査役、社外役員には賞与は支給しておりません。
６．当事業年度における賞与は、2020年6月18日開催の第10回定時株主総会にて「取締役賞与支給の
件」が原案どおりに決議されましたので、当事業年度末の取締役９名に対して上記の記載金額の
範囲で支給いたします。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有先企業との総合的な取引維持・拡大や業務提携の維持・強化によって、当社の企業価値向上につな
がると判断する企業の株式のみを保有しており、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② (株)テレビ東京における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である(株)テレビ東京については以下のとおりであります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
（保有方針)
保有先企業との総合的な取引維持・拡大や業務提携の維持・強化によって、当社の企業価値向上につなが
ると判断する企業の株式のみを保有しています。保有株式については、四半期毎に経営会議において個別銘
柄の保有一覧及び時価評価結果について報告しています。保有の意義が希薄と考えられる株式については、
縮減する方向で保有の可否を検討し、取締役会で決議します（年１回期末）。
（保有の合理性を検証する方法）
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、
取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証
は、個社別に投資収益率を算出し、テレビ東京ホールディングスの株主資本利益率(ＲＯＥ)目標を基準とし
た指標ＲＯＥ、テレビ東京ホールディングスの目標営業利益率、テレビ東京ホールディングスの営業利益率
実績の三つを基準値として実施します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 29 2,604
非上場株式以外の株式 12 5,827
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
ビジネスの拡大及び取引先との関係強
非上場株式 1 100
化
ビジネスの拡大及び取引先との関係強
非上場株式以外の株式 1 0
化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 210
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
テレビ放送事業等における戦略的パートナー
1,720,000 1,720,000
(株)博報堂ＤＹ
であり、関係の維持、強化を図るため株式を 無
ホールディングス
1,874 3,058
保有しています。
コンテンツ制作・映画事業等における戦略的
70,000 70,000
東映（株） パートナーであり、関係の維持、強化を図る 有
949 1,031
ため株式を保有しています。
テレビ放送事業等における戦略的パートナー
400,000 400,000
(株)電通グループ であり、関係の維持、強化を図るため株式を 有
834 1,870
保有しています。
配信事業・映画事業等における重要な取引先
346,000 346,000
(株)ＷＯＷＯＷ であり、関係の維持、強化を図るため株式を 無
830 1,025
保有しています。
放送事業等における重要な取引先であり、関
606,500 606,500
（株）ビックカメ
係の維持、強化を図るため株式を保有してい 有
ラ
530 705
ます。
コンテンツ制作・映画事業等における戦略的
28,300 28,300
松竹(株) パートナーであり、関係の維持、強化を図る 有
342 350
ため株式を保有しています。
松竹の関係会社でありコンテンツ制作におけ
46,000 46,000
(株)歌舞伎座 る戦略的パートナーであります。関係の維 無
239 263
持、強化を図るため株式を保有しています。
放送事業等における重要な取引先であり、関
28,500 28,500
ＡＮＡホールディ
係の維持、強化を図るため株式を保有してい 有
ングス(株)
75 115
ます。
コンテンツ制作における協力関係があり、安
80,000 80,000
(株)クリーク・ア 定的に専門的人材の供給を受けており、関係
有
ンド・リバー社 の維持、強化を図るため株式を保有していま
60 94
す。
主要取引金融機関であり、銀行決済業務、資
16,500 16,500
(株)三井住友フィ
金借入、事業展開に関する情報を受けるなど
ナンシャルグルー 無
同社との良好な取引関係の維持、強化を図る
プ
43 63
ため株式を保有しています。
主要取引金融機関であり、銀行決済業務、資
221,550 221,550
(株)みずほフィナ 金借入、事業展開に関する情報を受けるなど
無
ンシャルグループ 同社との良好な取引関係の維持、強化を図る
27 37
ため株式を保有しています。
放送事業等における重要な取引先であり、関
3,127 3,012
(株)ヤクルト本社 係の維持、強化を図るため持株会に加入して 無
19 23
います。
(注) １ 特定投資株式のＡＮＡホールディングス(株)、(株)クリーク・アンド・リバー社、(株)三井住友フィナン
シャルグループ、(株)みずほフィナンシャルグループ及び(株)ヤクルト本社は、貸借対照表計上額が資本金
額の100分の１以下でありますが、上位60銘柄について記載しております。
２ 定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の
秘密保持の観点から記載が困難であります。経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、テレビ東
京ホールディングスの株主資本利益率(ＲＯＥ)目標を基準とした指標ＲＯＥ、テレビ東京ホールディングス
の目標営業利益率、テレビ東京ホールディングスの営業利益率実績の三つを基準値として実施しています。
保有の合理性は、保有目的・関係性の状況、経済合理性を総合的に勘案の上、判断しております。
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③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
（保有方針)
保有先企業との総合的な取引維持・拡大や業務提携の維持・強化によって、当社の企業価値向上につなが
ると判断する企業の株式のみを保有しています。保有株式については、四半期毎に経営会議において個別銘
柄の保有一覧及び時価評価結果について報告しています。保有の意義が希薄と考えられる株式については、
縮減する方向で保有の可否を検討し、取締役会で決議します（年１回期末）。
（保有の合理性を検証する方法）
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、
取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証
は、個社別に投資収益率を算出し、テレビ東京ホールディングスの株主資本利益率(ＲＯＥ)目標を基準とし
た指標ＲＯＥ、テレビ東京ホールディングスの目標営業利益率、テレビ東京ホールディングスの営業利益率
実績の三つを基準値として実施します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 608
非上場株式以外の株式 3 756
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
ビジネスの拡大及び取引先との関係強
非上場株式 1 452
化
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
本社オフィス・スタジオ等放送運行拠点の貸
129,000 129,000
主であり放送業務等における戦略的パート
住友不動産(株) 無
ナーであります。関係の維持、強化を図るた
339 591
め株式を保有しています。
コンテンツ制作協力等における重要な取引先
210,000 210,000
日本ＢＳ放送
であり、関係の維持、強化を図るため株式を 無
(株)
213 221
保有しています。
放送事業等における重要な取引先であり、関
40,300 40,300
久光製薬(株) 係の維持、強化を図るため株式を保有してい 有
203 205
ます。
(注) 定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘
密保持の観点から記載が困難であります。経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、テレビ東京
ホールディングスの株主資本利益率(ＲＯＥ)目標を基準とした指標ＲＯＥ、テレビ東京ホールディングスの目
標営業利益率、テレビ東京ホールディングスの営業利益率実績の三つを基準値として実施しています。保有の
合理性は、保有目的・関係性の状況、経済合理性を総合的に勘案の上、判断しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会
計基準設定主体等の行う研修への参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等につい
て的確に対応することができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,485 32,417
受取手形及び売掛金 28,762 25,797
金銭の信託 447 453
制作勘定 10,692 12,274
商品 121 90
貯蔵品 13 30
未収還付法人税等 586 495
その他 1,377 1,084
△ 6 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 71,481 72,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,169 12,404
機械装置及び運搬具（純額） 12,905 12,729
工具、器具及び備品（純額） 1,786 1,530
土地 4,291 4,291
リース資産（純額） 823 671
－ 17
建設仮勘定
※1 32,976 ※1 31,645
有形固定資産合計
無形固定資産
2,134 1,972
その他
無形固定資産合計 2,134 1,972
投資その他の資産
※2 16,431 ※2 13,190
投資有価証券
長期貸付金 7 6
繰延税金資産 797 838
その他 4,662 4,561
△ 21 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,877 18,576
固定資産合計 56,989 52,194
資産合計 128,470 124,831
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,879 5,341
短期借入金 5,100 5,100
リース債務 130 145
未払費用 15,914 14,996
未払法人税等 830 835
賞与引当金 1,786 1,794
役員賞与引当金 71 71
8,793 6,093
その他
流動負債合計 36,505 34,378
固定負債
長期未払金 132 29
リース債務 248 204
繰延税金負債 1,118 288
役員退職慰労引当金 44 13
退職給付に係る負債 4,628 4,652
66 66
その他
固定負債合計 6,239 5,255
負債合計 42,745 39,633
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 20,336 20,336
利益剰余金 49,523 50,983
△ 627 △ 627
自己株式
株主資本合計 79,233 80,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,109 1,893
為替換算調整勘定 △ 3 △ 6
△ 290 △ 247
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,814 1,638
非支配株主持分 2,677 2,866
純資産合計 85,725 85,197
負債純資産合計 128,470 124,831
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 149,229 145,173
106,146 104,928
売上原価
売上総利益 43,082 40,244
販売費及び一般管理費
人件費 8,130 8,377
賞与引当金繰入額 712 687
役員賞与引当金繰入額 71 69
退職給付費用 378 341
役員退職慰労引当金繰入額 14 17
代理店手数料 17,934 16,132
賃借料 1,774 1,744
減価償却費 1,365 1,647
6,753 6,099
その他
※1 37,135 ※１ 35,116
販売費及び一般管理費合計
営業利益 5,947 5,128
営業外収益
受取利息 ▶ 3
受取配当金 227 227
為替差益 6 2
受取賃貸料 95 102
投資事業組合運用益 54 161
40 53
その他
営業外収益合計 428 551
営業外費用
支払利息 29 27
持分法による投資損失 723 488
2 2
その他
営業外費用合計 756 518
経常利益 5,619 5,161
特別利益
投資有価証券売却益 428 211
－ 0
その他
特別利益合計 428 211
特別損失
※2 7 ※2 89
固定資産除却損
投資有価証券評価損 － 141
－ 6
その他
特別損失合計 7 237
税金等調整前当期純利益 6,040 5,135
法人税、住民税及び事業税
2,597 2,260
法人税等調整額 △ 3 32
法人税等合計 2,594 2,292
当期純利益 3,446 2,842
非支配株主に帰属する当期純利益 211 251
親会社株主に帰属する当期純利益 3,234 2,590
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,446 2,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 140 △ 2,206
為替換算調整勘定 △ ▶ △ 3
43 43
退職給付に係る調整額
※1 △ 101 ※1 △ 2,166
その他の包括利益合計
包括利益 3,344 676
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,136 414
非支配株主に係る包括利益 207 261
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 20,336 47,766 △ 626 77,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,413 △ 1,413
親会社株主に帰属す
3,234 3,234
る当期純利益
持分法の適用範囲の
△ 63 △ 63
変動
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,756 △ 0 1,756
当期末残高 10,000 20,336 49,523 △ 627 79,233
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 4,245 0 △ 334 3,912 2,539 83,928
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,413
親会社株主に帰属す
3,234
る当期純利益
持分法の適用範囲の
△ 63
変動
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 136 △ ▶ 43 △ 97 138 40
額）
当期変動額合計 △ 136 △ ▶ 43 △ 97 138 1,796
当期末残高 4,109 △ 3 △ 290 3,814 2,677 85,725
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 20,336 49,523 △ 627 79,233
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,131 △ 1,131
親会社株主に帰属す
2,590 2,590
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,459 △ 0 1,459
当期末残高 10,000 20,336 50,983 △ 627 80,692
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 4,109 △ 3 △ 290 3,814 2,677 85,725
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,131
親会社株主に帰属す
2,590
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,215 △ 3 43 △ 2,175 189 △ 1,986
額）
当期変動額合計 △ 2,215 △ 3 43 △ 2,175 189 △ 527
当期末残高 1,893 △ 6 △ 247 1,638 2,866 85,197
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,040 5,135
減価償却費 3,801 4,201
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 226 7
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11 △ 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 225 66
長期未払金の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 231 △ 231
支払利息 29 27
投資事業組合運用損益（△は益） △ 54 △ 161
固定資産除却損 7 89
投資有価証券売却損益（△は益） △ 428 △ 211
投資有価証券評価損益（△は益） － 141
持分法による投資損益（△は益） 723 488
売上債権の増減額（△は増加） 124 2,965
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 421 △ 1,567
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,032 1,462
未払費用の増減額（△は減少） 1,285 △ 917
前受金の増減額（△は減少） 2,205 △ 619
△ 442 5
その他
小計 11,608 10,851
利息及び配当金の受取額
241 239
利息の支払額 △ 29 △ 27
△ 2,874 △ 2,261
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,946 8,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,566 △ 6,069
定期預金の払戻による収入 6,566 6,569
有形固定資産の取得による支出 △ 2,432 △ 3,887
無形固定資産の取得による支出 △ 753 △ 601
投資有価証券の取得による支出 △ 1,338 △ 594
投資有価証券の売却による収入 458 226
貸付金の回収による収入 1 1
△ 131 327
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,195 △ 4,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 154 △ 136
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,413 △ 1,130
△ 69 △ 72
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,638 △ 1,339
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ ▶ △ 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,108 3,430
現金及び現金同等物の期首残高 23,120 27,229
※1 27,229 ※1 30,660
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
㈱テレビ東京
㈱ＢＳテレビ東京
㈱テレビ東京コミュニケーションズ
㈱テレビ東京ミュージック
㈱テレビ東京メディアネット
㈱テレビ東京コマーシャル
㈱テレビ東京アート
㈱テレビ東京システム
㈱テレビ東京制作
㈱テレビ東京ダイレクト
㈱テレビ東京ヒューマン
㈱テクノマックス
㈱テレビ東京ビジネスサービス
㈱エー・ティー・エックス
TV TOKYO AMERICA, INC.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ＮＡＲＵＴＯ製作委員会(民法上の任意組合)
杭州都愛漫貿易有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 16 社
主要な会社の名称
ＮＡＲＵＴＯ製作委員会（民法上の任意組合）
(2) 持分法適用の関連会社の数 ▶ 社
㈱日経映像
㈱日経ＣＮＢＣ
㈱インタラクティーヴィ
㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン
(3) 持分法非適用の非連結子会社又は関連会社の主要な会社名
杭州都愛漫貿易有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、TV TOKYO AMERICA, INC.を除き、全て連結決算日と一致しております。
なお、TV TOKYO AMERICA, INC.は12月31日を決算日としています。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の
財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの：連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。
② 金銭の信託
時価法によっております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
制作勘定
個別法
商品・貯蔵品
主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
② 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時において一括費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の
部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、のれんが生じた
期の損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 6,565 百万円 7,373 百万円
機械装置及び運搬具 15,284 百万円 16,578 百万円
工具、器具及び備品 1,518 百万円 1,957 百万円
リース資産 1,923 百万円 2,176 百万円
計 25,291 百万円 28,086 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 2,398百万円 1,902百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
84 百万円 49 百万円
※２ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 5百万円 4百万円
工具、器具及び備品 1百万円 28百万円
リース資産 0百万円 ―百万円
無形固定資産その他 ―百万円 56百万円
計
7百万円 89百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
55百万円 △3,111百万円
組替調整額 △257百万円 ―百万円
税効果調整前
△202百万円 △3,111百万円
税効果額 62百万円 904百万円
その他有価証券評価差額金
△140百万円 △2,206百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△4百万円 △3百万円
組替調整額
―百万円 ―百万円
税効果調整前
△4百万円 △3百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
為替換算調整勘定
△4百万円 △3百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
―百万円 ―百万円
組替調整額 43百万円 43百万円
税効果調整前
43百万円 43百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
退職給付に係る調整額
43百万円 43百万円
その他の包括利益合計 △101百万円 △2,166百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 28,779,500 ― ― 28,779,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 501,098 262 ― 501,360
(変動事由の概要)
自己株式の増加は、単元未満株式の買い取り262株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金
１株当たり
決 議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018年６月27日
普通株式 989 35.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 424 15.00 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
１株当た
株式の
決 議 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
の総額
種類
(円)
(百万円)
2019年６月25日 普通
利益剰余金 706 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会 株式
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 28,779,500 ― ― 28,779,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 501,360 250 ― 501,610
(変動事由の概要)
自己株式の増加は、単元未満株式の買い取り250株であります。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金
１株当たり
決 議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年６月25日
普通株式 706 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 424 15.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
１株当た
株式の
決 議 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
の総額
種類
(円)
(百万円)
2020年６月18日 普通
利益剰余金 706 25.00 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会 株式
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 29,485百万円 32,417百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 2,256百万円 1,756百万円
現金及び現金同等物 27,229百万円 30,660百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1)リース資産の内容
有形固定資産
地上波放送事業におけるスタジオＨＤ設備その他の放送機器（機械及び装置）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 3,238百万円 3,304百万円
１年超 17,633百万円 14,520百万円
合計 20,872百万円 17,825百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しておりま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先
企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の調達を目的と
したものであり、変動金利である場合には金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じてデリバティブ取
引（金利スワップ取引）を利用してヘッジする方針であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と財務部が連携して
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行う予定でおります。
当連結会計年度末日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額に
より表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的
の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた市場リスク管理規程に基づき、取引ごとに経営会
議で基本方針を承認し、これに従い財務部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動
性を連結売上高の１か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
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前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金及び預金 29,485 29,485 ―
（2）受取手形及び売掛金 28,762 28,762 ―
（3）金銭の信託 447 447 ―
（4）投資有価証券 10,081 10,081 ―
資産計 68,777 68,777 ―
（1）未払費用 15,914 15,914 ―
負債計 15,914 15,914 ―
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）金銭の信託
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらのうち、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっており
ます。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（1）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 3,648
組合出資金 302
関係会社株式 2,398
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証
券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 29,454 ― ― ―
受取手形及び売掛金 28,762 ― ― ―
金銭の信託 447 ― ― ―
合計 58,664 ― ― ―
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金及び預金 32,417 32,417 ―
（2）受取手形及び売掛金 25,797 25,797 ―
（3）金銭の信託 453 453 ―
（4）投資有価証券 6,954 6,954 ―
資産計 65,621 65,621 ―
（1）未払費用 14,996 14,996 ―
負債計 14,996 14,996 ―
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）金銭の信託
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらのうち、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっており
ます。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（1）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 4,085
組合出資金 248
関係会社株式 1,902
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証
券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 32,395 ― ― ―
受取手形及び売掛金 25,797 ― ― ―
金銭の信託 453 ― ― ―
合計 58,645 ― ― ―
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券(2019年３月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 9,860 3,926 5,933
小計 9,860 3,926 5,933
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 221 265 △43
小計 221 265 △43
合計 10,081 4,191 5,889
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 295 265 ―
合計 295 265 ―
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当連結会計年度
１ その他有価証券(2020年３月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 6,358 3,378 2,979
小計 6,358 3,378 2,979
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 596 813 △217
小計 596 813 △217
合計 6,954 4,191 2,762
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 225 210 ―
合計 225 210 ―
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（金利変動型）、厚生年金基金制度及び退職
一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を
採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,801 9,044
勤務費用 549 577
利息費用 85 87
数理計算上の差異の発生額 △69 △298
退職給付の支払額 △321 △471
過去勤務費用の発生額 ― ―
退職給付債務の期末残高 9,044 8,939
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,355 4,416
期待運用収益 87 88
数理計算上の差異の発生額 △71 △200
事業主からの拠出額 147 151
退職給付の支払額 △102 △168
年金資産の期末残高 4,416 4,287
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,665 4,740
年金資産 △4,416 △4,287
249 453
非積立型制度の退職給付債務 4,379 4,198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,628 4,652
退職給付に係る負債 5,336 5,214
退職給付に係る資産 △707 △562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,628 4,652
(注)退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社の連結貸借対照表の表示上両者をネットしておりま
す。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 549 577
利息費用 85 87
期待運用収益 △87 △88
数理計算上の差異の費用処理額 1 △97
過去勤務費用の費用処理額 43 43
確定給付制度に係る退職給付費用 592 521
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 43 43
合計 43 43
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 290 247
合計 290 247
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 57% 60%
株式 26% 22%
現金及び預金 2% 3%
その他 15% 15%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 1.1% 1.1%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度159百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,125百万円 1,339百万円
退職給付に係る負債 1,368 〃 1,383 〃
賞与引当金 564 〃 568 〃
投資有価証券 49 〃 92 〃
減価償却超過額 73 〃 84 〃
資産除去債務 69 〃 96 〃
未払事業税 164 〃 155 〃
固定資産の未実現利益 157 〃 162 〃
その他有価証券評価差額金 ― 〃 47 〃
長期未払金 0 〃 0 〃
271 〃 229 〃
その他
繰延税金資産小計 3,844百万円 4,161百万円
評価性引当額 △2,391百万円 △2,739百万円
繰延税金資産合計 1,452百万円 1,421百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,771百万円 △866百万円
債権債務相殺消去に伴う貸倒引当金の修正 △0 〃 △0 〃
連結納税加入に伴う資産の評価損 △2 〃 △2 〃
△0 〃 △1 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,774百万円 △871百万円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額 △321百万円 550百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
2.7％ 2.6％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.4％ △0.4％
れない項目
住民税均等割 0.3％ 0.4％
持分法投資損益 3.7％ 2.9％
評価性引当額の増減 5.2％ 6.8％
連結子会社との実効税率差異 1.6％ 1.8％
△0.8％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
42.9％ 44.6％
担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンテンツの有効利用という観点から、地上波放送やＢＳ放送を中心とした一次利用と、それ以
外での収益確保という二次利用とを包括的に捉えて事業活動を展開しております。また放送を中心とした当社の事業
を機能的に補完するという役割を担っている子会社もあります。
したがって、当社グループは㈱テレビ東京を基礎とした「地上波放送事業」、その子会社を基礎とした「放送周辺
事業」、㈱ＢＳテレビ東京を基礎とした「ＢＳ放送事業」、㈱テレビ東京コミュニケーションズを基礎とした「コ
ミュニケーション事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 事業の内容
テレビ番組の制作・放送及び地上波テレビ広告の放送、また放送番組
地上波放送事業
の周辺権利を利用した事業
放送周辺事業 放送番組の企画制作・技術・中継、音楽関連、通信販売などの事業
ＢＳ放送事業 ＢＳテレビ広告の放送、またＢＳ放送番組の周辺権利を利用した事業
インターネット・モバイル向け映像コンテンツ等の配信・提供などの
コミュニケーション事業
事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
コミュニ
地上波放送 放送周辺 ＢＳ放送
（注）１
ケーショ
（注）２
計
事業 事業 事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 107,194 25,332 14,214 2,487 149,229 ― 149,229
セグメント間の
9,238 15,585 2,112 2,038 28,974 △ 28,974 ―
内部売上高又は振替高
計 116,433 40,918 16,326 4,525 178,203 △ 28,974 149,229
セグメント利益 6,348 2,457 1,166 320 10,292 △ 4,345 5,947
セグメント資産 76,729 19,349 17,396 2,438 115,914 12,556 128,470
その他の項目
減価償却費 1,460 333 16 14 1,824 1,977 3,801
持分法適用会社への
― 2,398 ― ― 2,398 ― 2,398
投資額
有形固定資産及び
814 473 26 7 1,321 3,169 4,491
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△4,345百万円には、セグメント間取引消去178百万円、無形固定資産・制作勘定の
調整額△50百万円、全社費用△4,473百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない持株会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額12,556百万円には、セグメント間取引消去△42,930百万円、全社資産55,487百万円
が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
（3）減価償却費の調整額1,977百万円は、全社資産の減価償却費2,056百万円、セグメント間取引消去△78百万円
であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,169百万円は、主にセグメント間取引消去△84百万円、Ｂ
Ｓ４Ｋ放送送出設備の新設に係る支出1,175百万円、スタジオ設備の４Ｋ対応更新に係る支出1,128百万円、編
集設備の４Ｋ対応更新に係る支出801百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
コミュニ
地上波放送 放送周辺 ＢＳ放送
（注）１
ケーショ
（注）２
計
事業 事業 事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 101,789 26,803 13,869 2,710 145,173 ― 145,173
セグメント間の
9,604 15,192 2,519 2,098 29,414 △ 29,414 ―
内部売上高又は振替高
計 111,394 41,995 16,388 4,809 174,587 △ 29,414 145,173
セグメント利益 4,995 2,517 1,289 304 9,106 △ 3,977 5,128
セグメント資産 70,609 20,489 18,862 2,332 112,293 12,537 124,831
その他の項目
減価償却費 1,471 351 18 13 1,855 2,346 4,201
持分法適用会社への
― 1,902 ― ― 1,902 ― 1,902
投資額
有形固定資産及び
861 1,622 14 16 2,515 283 2,798
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,977百万円には、セグメント間取引消去161百万円、無形固定資産・制作勘定の
調整額△9百万円、全社費用△4,129百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない持株会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額12,537百万円には、セグメント間取引消去△40,049百万円、全社資産52,587百万円
が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
（3）減価償却費の調整額2,346百万円は、全社資産の減価償却費2,435百万円、セグメント間取引消去△88百万円
であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額283百万円は、主にセグメント間取引消去△82百万円、配
信・データ関連設備に係る支出46百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
133,687 9,172 6,369 149,229
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
地上波放送事業、放送周辺事
㈱電通 46,870
業、ＢＳ放送事業
㈱博報堂ＤＹメディア 地上波放送事業、放送周辺事
18,396
パートナーズ 業、ＢＳ放送事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
128,643 10,135 6,394 145,173
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
地上波放送事業、放送周辺事
㈱電通 44,466
業、ＢＳ放送事業
㈱博報堂ＤＹメディア 地上波放送事業、放送周辺事
16,157
パートナーズ 業、ＢＳ放送事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資本金
議決権等の
会社等の名称 事業の内容
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名 又は職業
有)割合
（百万円）
重要な子会社の 井上由美子
番組制作費 番組制作費 未払費
役員及びその近 （㈱テレビ東京 ― ― 脚本家 ― 15 ―
の支払 の支払 用
親者 取締役の妻）
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．番組制作費の支払は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,936円81銭 2,911円49銭
１株当たり当期純利益金額 114円37銭 91円61銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,234 2,590
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,234 2,590
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,278 28,278
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 85,725 85,197
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,677 2,866
(うち非支配株主持分) (2,677) (2,866)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 83,047 82,330
１株当たり純資産額の算定に用いられた
28,278 28,277
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） (％)
短期借入金 5,100 5,100 0.39 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ─
１年以内に返済予定のリース債務 130 145 1.05 ―
長期借入金
― ― ― ―
(１年以内に返済予定のものを除く。)
2021年４月１日～
リース債務
248 204 1.15
2024年５月31日
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,478 5,449 ― ―
(注)１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 115 68 19 0
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日
（累計期間）
至 2019年６月30日 ) 至 2019年９月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(百万円)
売上高 35,629 71,557 109,884 145,173
税金等調整前
(百万円)
438 1,288 4,458 5,135
四半期（当期）
純利益金額
親会社株主に
帰属する
(百万円)
103 386 2,345 2,590
四半期（当期）
純利益金額
１株当たり
(円)
3.67 13.65 82.94 91.61
四半期（当期）
純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 2019年４月１日 (自 2019年７月１日 (自 2019年10月１日 (自 2020年１月１日
（会計期間）
至 2019年６月30日 ) 至 2019年９月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半
(円)
3.67 9.98 69.28 8.67
期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,096 26,568
売掛金 269 289
金銭の信託 447 453
貯蔵品 ― 6
前払費用 106 109
未収還付法人税等 584 488
2,877 2,570
その他
流動資産合計 31,382 30,484
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,359 6,868
構築物（純額） 481 415
機械及び装置（純額） 10,154 9,007
車両運搬具（純額） 5 1
工具、器具及び備品（純額） 1,292 1,019
― 17
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,293 17,329
無形固定資産
483 375
その他
無形固定資産合計 483 375
投資その他の資産
投資有価証券 1,477 1,613
関係会社株式 58,171 58,171
繰延税金資産 1 30
2,849 2,754
その他
投資その他の資産合計 62,500 62,569
固定資産合計 82,277 80,274
資産合計 113,659 110,759
負債の部
流動負債
買掛金 ― 9
短期借入金 5,100 5,100
未払金 1,928 140
未払費用 1,263 982
未払法人税等 105 129
未払消費税等 ― 22
前受金 172 177
※1 34,808 ※1 31,800
預り金
26 21
役員賞与引当金
流動負債合計 43,404 38,384
固定負債
1,998 1,992
長期預り保証金
固定負債合計 1,998 1,992
負債合計 45,403 40,377
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
資本準備金 7,700 7,700
38,153 38,153
その他資本剰余金
資本剰余金合計 45,853 45,853
利益剰余金
その他利益剰余金
12,961 15,312
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,961 15,312
自己株式 △ 627 △ 627
株主資本合計 68,188 70,538
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 67 △ 156
評価・換算差額等合計 67 △ 156
純資産合計 68,255 70,382
負債純資産合計 113,659 110,759
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
※1 8,363 ※1 6,631
関係会社受取配当金
※1 1,726 ※1 1,724
経営指導料
※1 1,948 ※1 2,010
賃貸収入
※1 2,746 ※1 3,138
その他
営業収益合計 14,784 13,503
営業費用
人件費 1,718 1,764
役員賞与引当金繰入額 26 21
業務委託費 933 1,000
租税公課 341 324
賃借料 3,556 3,606
広告宣伝費 378 423
減価償却費 1,939 2,287
水道光熱費 255 261
1,744 1,312
その他
営業費用合計 10,895 11,002
営業利益 3,889 2,501
営業外収益
受取利息及び配当金 12 14
受取賃貸料 23 23
為替差益 0 ―
投資事業組合運用益 54 161
0 8
その他
営業外収益合計 91 208
営業外費用
※1 194 ※1 196
支払利息
為替差損 ― 0
0 0
その他
営業外費用合計 194 196
経常利益 3,786 2,514
特別損失
固定資産除却損 ― 1
特別損失合計 ― 1
税引前当期純利益 3,786 2,512
法人税、住民税及び事業税
△ 1,080 △ 971
7 1
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,072 △ 970
当期純利益 4,859 3,482
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 7,700 38,153 45,853 9,516 9,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,413 △ 1,413
当期純利益 4,859 4,859
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 3,445 3,445
当期末残高 10,000 7,700 38,153 45,853 12,961 12,961
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 626 64,743 148 148 64,891
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,413 △ 1,413
当期純利益 4,859 4,859
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 80 △ 80 △ 80
額）
当期変動額合計 △ 0 3,444 △ 80 △ 80 3,363
当期末残高 △ 627 68,188 67 67 68,255
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 7,700 38,153 45,853 12,961 12,961
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,131 △ 1,131
当期純利益 3,482 3,482
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 2,351 2,351
当期末残高 10,000 7,700 38,153 45,853 15,312 15,312
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 627 68,188 67 67 68,255
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,131 △ 1,131
当期純利益 3,482 3,482
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 224 △ 224 △ 224
額）
当期変動額合計 △ 0 2,350 △ 224 △ 224 2,126
当期末残高 △ 627 70,538 △ 156 △ 156 70,382
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。
(2) 金銭の信託
時価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～41年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
工具、器具及び備品 ５年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
３ 引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第
3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
預り金 34,796百万円 31,786百万円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
関係会社受取配当金 8,363百万円 6,631百万円
経営指導料 1,726百万円 1,724百万円
賃貸収入 1,948百万円 2,010百万円
その他 2,746百万円 3,138百万円
支払利息 173百万円 176百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(1) 子会社株式
55,584 55,584
(2) 関連会社株式
2,587 2,587
合計 58,171 58,171
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,100百万円 1,328百万円
未払事業税 20 〃 23 〃
未払事業所税 5 〃 5 〃
未払費用 15 〃 7 〃
関係会社株式 356 〃 356 〃
資産除去債務 69 〃 96 〃
その他有価証券評価差額金 ― 〃 47 〃
3 〃 2 〃
その他
繰延税金資産小計 1,571百万円 1,868百万円
評価性引当額 △1,539百万円 △1,838百万円
繰延税金資産合計 31百万円 30百万円
繰延税金負債
△29百万円 ―百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △29百万円 ―百万円
繰延税金資産純額 1百万円 30百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入され
0.3％ 0.3％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△67.6％ △80.8％
されない項目
住民税均等割 0.1％ 0.2％
評価性引当額の増減 9.3％ 12.0％
△1.0％ △0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
△28.3％ △38.6％
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首 当期 当期 当期末 償却累計額 当期
差引当期末
残高 増加額 減少額 残高 又は償却累 償却額
資産の種類 残高
計額
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 8,530 9 － 8,539 1,671 500 6,868
構築物 646 － － 646 230 65 415
機械及び装置 12,662 212 2 12,873 3,866 1,358 9,007
車両運搬具 14 － － 14 12 3 1
工具、器具及び備品 1,972 85 1 2,056 1,037 358 1,019
建設仮勘定 － 17 － 17 － － 17
有形固定資産計 23,825 325 3 24,147 6,817 2,287 17,329
無形固定資産
その他 735 39 － 774 399 147 375
無形固定資産計 735 39 － 774 399 147 375
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 ４Ｋ放送関連設備 121百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) （目的使用） （その他） (百万円)
(百万円) (百万円)
役員賞与引当金 26 21 26 － 21
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 該当事項はありません。
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
＜株主優待＞
○オリジナルクオカード（500円）
⇒毎年３月31日現在で100株以上所有の株主全員
＜株主企画＞
株主に対する特典
○公開放送番組への抽選招待（年２回）
⇒毎年３月31日及び９月30日現在で100株以上所有の株主
＜随時企画＞
○上記のほか、展示会、イベントなどの招待を随時企画する。
(注) １ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 放送法に関連して、当社定款には次の規定があります。
定款第12条
当会社は、次の各号に掲げる者（以下「外国人等」という。）のうち、第１号から第３号までに掲げる者
により直接に占められる議決権の割合と、これらの者により第４号に掲げる者を通じて間接に占められる
議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が、当会社の議決権の５分の１以上を占める
こととなるときは、放送法の規定に従い、外国人等の取得した株式について、株主名簿に記載または記録
することを拒むことができる。
①日本の国籍を有しない人
②外国政府またはその代表者
③外国の法人または団体
④前３号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人または
団体
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第９期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月26日関東財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第６期 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日 ) 2019年６月26日関東財務局長に提出。
事業年度 第７期 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日 ) 2019年６月26日関東財務局長に提出。
事業年度 第８期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ) 2019年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第10期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月７日関東財務局長に提出。
第10期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月５日関東財務局長に提出。
第10期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月12日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月18日
株式会社テレビ東京ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
小 野 敏 幸
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 會 澤 正 志 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テレビ東京ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テレビ東京ホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テレビ東京ホール
ディングスの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テレビ東京ホールディングスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月18日
株式会社テレビ東京ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
小 野 敏 幸
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
會 澤 正 志
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テレビ東京ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テレビ東京ホールディングスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、す
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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