デンカ株式会社 有価証券報告書 第161期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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デンカ株式会社(E00774)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月19日
【事業年度】 第161期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 デンカ株式会社
【英訳名】 Denka Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 学
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５２９０）５５１２
【事務連絡者氏名】 経理部課長 鈴木 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５２９０）５５１２
【事務連絡者氏名】 経理部課長 鈴木 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 369,853 362,647 395,629 413,128 380,803
経常利益 (百万円) 27,022 23,158 31,499 32,811 30,034
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,472 18,145 23,035 25,046 22,703
当期純利益
包括利益 (百万円) 14,079 20,266 26,081 19,543 16,164
純資産額 (百万円) 216,071 227,487 242,780 250,481 254,014
総資産額 (百万円) 443,864 454,944 473,799 483,827 501,448
１株当たり純資産額 (円) 2,366.74 2,526.42 2,727.94 2,839.16 2,906.95
１株当たり当期純利益 (円) 214.71 205.05 261.80 286.18 262.62
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.7 49.1 50.5 51.0 50.0
自己資本利益率 (％) 9.3 8.3 10.0 10.3 9.1
株価収益率 (倍) 10.8 14.1 13.6 11.1 8.7
営業活動による
(百万円) 44,014 39,557 48,776 32,660 41,954
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △34,979 △22,258 △29,298 △26,176 △36,303
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △7,348 △19,319 △15,858 △8,408 9,544
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,813 10,174 14,101 13,889 29,170
期末残高
5,788 5,816 5,944 6,133 6,316
従業員数
〔外、平均臨時
(人)
〔1,202 〕 〔1,142 〕 〔1,179 〕 〔1,026 〕 〔1,020 〕
雇用者数〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第157期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第160期の
期首から適用しており、第159期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 225,823 217,017 237,833 243,735 228,249
経常利益 (百万円) 14,140 14,748 22,703 23,904 19,753
当期純利益 (百万円) 10,766 11,904 16,732 19,269 15,821
資本金
(百万円) 36,998 36,998 36,998 36,998 36,998
(株) (465,954,121 )(465,954,121 ) (88,555,840 ) (88,555,840 ) (88,555,840 )
(発行済株式総数)
純資産額 (百万円) 155,750 162,903 171,603 176,297 175,376
総資産額 (百万円) 345,893 352,757 366,464 371,751 391,666
１株当たり純資産額 (円) 1,740.86 1,840.79 1,958.04 2,027.61 2,033.37
１株当たり配当額 13.00 14.00 65.00 120.00 125.00
(内１株当たり中間配当
(円)
(6.00 ) (7.00 ) (10.00 ) (60.00 ) (60.00 )
額)
１株当たり当期純利益 (円) 118.70 134.51 190.15 220.16 183.01
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.0 46.2 46.8 47.4 44.8
自己資本利益率 (％) 6.9 7.3 10.0 11.1 9.0
株価収益率 (倍) 19.5 21.5 18.7 14.5 12.4
配当性向 (％) 54.8 52.0 55.2 54.5 68.3
従業員数 2,974 2,960 3,011 3,250 3,349
〔外、平均臨時
(人)
〔657 〕 〔645 〕 〔668 〕 〔515 〕 〔518 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(％) 100.4 127.6 160.5 149.8 116.5
（比較指標：日経平均
トータルリターン・イ (％) (88.9 ) (102.3 ) (118.3 ) (119.4 ) (108.9 )
ンデックス）
757
最高株価 (円) 584 624 4,440 3,500
(4,700)
530
最低株価 (円) 367 391 2,805 1,925
(3,405)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第157期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第159期の
１株当たり配当額の記載は、中間配当額10.00円（当該株式併合前）と、期末配当額55.00円（当該株式併
合後）の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第159期の中間配当額は
50.00円となるため、期末配当額55.00円を加えた年間配当額は105.00円となります。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株
価については株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合後の最高株価及び最低株価を
( )内に記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第160期の
期首から適用しており、第159期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1915年５月 設立
1916年９月 東京株式取引所、大阪株式取引所で当社株式定期売買を開始
1916年10月 大牟田工場（福岡県）にてカーバイド、石灰窒素の製造開始
1921年12月 青海工場（新潟県）にてカーバイドの製造開始
1942年１月 大牟田工場にてアセチレンブラックの製造開始
1949年５月 東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場（翌1950年１月福岡証券取引所に株式上場）
1955年７月 樹脂加工会社東洋化学㈱に資本参加（2003年４月当社に合併）
1958年10月 群馬化学㈱を設立（1973年10月当社に合併し、渋川工場とする）
1962年５月 東京都町田市に中央研究所（現・デンカイノベーションセンター）完成
1962年６月 青海工場田海地区にクロロプレン工場完成（国産クロロプレンゴムの製造に成功）
1962年11月 ポリスチレン等樹脂・化成品の製造会社デンカ石油化学工業㈱を設立（1974年４月当社に合併
し、千葉工場とする）
1963年５月 高圧ガスの製造・販売会社西日本高圧瓦斯㈱に資本参加（現・連結子会社）
1965年８月 肥料製造会社日之出化学工業㈱の経営権を取得（現・連結子会社）
1966年10月 機能・加工製品事業開始（デンカポリマー㈱現・連結子会社）
1968年４月 特殊混和材「デンカＣＳＡ」販売開始。以降各種特殊混和材事業拡大
1971年４月 デンカエンジニアリング㈱を設立（現・連結子会社）
1971年４月 大牟田工場にて溶融シリカの製造開始
1972年９月 山富商事㈱（現㈱ＹＫイノアス）に資本参加（現・連結子会社）
1975年９月 渋川工場にて高性能接着剤「ハードロック」製造開始
1976年６月 アクゾ・ザウト・ケミー社（現アクゾ・ノーベル・ケミカルズ社、オランダ）と合弁で、モノク
ロル酢酸の製造・販売会社デナック㈱を設立
1979年７月 東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）より同社所有の東芝化学工業㈱の株式を譲受（1982年１月デンカ生
研㈱と商号変更。現・連結子会社）
1980年９月 アセチレンブラック製造のためシンガポールにデンカシンガポールＰ．Ｌ．設立（現・連結子会
社）
1985年６月 渋川工場にて電子基板「ＨＩＴＴプレート」製造開始
1987年10月 モノシランガス製造・販売の合弁会社デナールシラン㈱設立（現・連結子会社）
1989年12月 溶融シリカ製造のためシンガポールにデンカアドバンテックＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）
1992年１月 住友化学工業㈱（現住友化学㈱）との合弁会社千葉スチレンモノマー㈲設立（2014年３月清算）
1996年１月 塩化ビニール事業を東ソー㈱および三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）と事業統合（合弁会社大洋
塩ビ㈱）
1998年８月 東洋化学㈱が金属雨どい製造会社中川テクノ㈱に資本参加（現・連結子会社）
1999年４月 ポリスチレン事業を新日鐵化学㈱（現新日鉄住金化学㈱）およびダイセル化学工業㈱（現㈱ダイ
セル）と事業統合。合弁会社である東洋スチレン㈱に移管
1999年12月 デンカ生研㈱が日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定（2004年12月にジャスダック証券取引所に
株式を上場、2008年３月に上場廃止）
2001年７月 コンクリート構造物の補修事業会社㈱デンカリノテックを設立（現・連結子会社）
2002年10月 東洋化学㈱を株式交換により完全子会社化
2003年３月 大阪・名古屋・福岡各証券取引所の株式上場を廃止
2003年４月 東洋化学㈱を吸収合併
2003年７月 デンカアヅミン㈱を設立（現・連結子会社）
2006年１月 電化精細材料（蘇州）有限公司を設立（現・連結子会社）
2007年10月 連結子会社のデンカ化工㈱（現デンカテクノアドバンス㈱）運営の伊勢崎工場を当社直接運営体
制に変更
2008年４月 デンカ生研㈱を株式交換により完全子会社化
2009年４月 アジア地域統括持株会社としてデンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックＰ．Ｌ．
を設立（2009年６月にデンカシンガポールＰ．Ｌ．およびデンカアドバンテックＰ．Ｌ．を同社
の子会社化）
2013年12月 塩化ビニル製粘着テープ「ビニテープ」製造のため、ベトナムにデンカアドバンスドマテリアル
ズベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（現・連結子会社）
2014年12月 アメリカに三井物産㈱との共同出資会社デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣを設立（2015
年10月に同社がＤuＰont社よりクロロプレンゴム事業を譲受、現・連結子会社）
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2015年８月 ドイツのノマッド社より同社が保有するバイオ医薬品研究開発企業アイコンジェネティクスＧｍ
ｂＨの全株式のうち、51％を譲受（現・連結子会社）
2015年10月 商号を「デンカ株式会社」に変更
2017年８月 アイコンジェネティクスＧｍｂＨを完全子会社化
2019年６月 「監査等委員会設置会社」へ移行
2020年４月 デンカ生研㈱を吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（デンカ株式会社）、子会社86社および関連会社34社より
構成されており、「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・ソーシャルソリューション」、「電子・先端プロダ
クツ」、「生活・環境プロダクツ」、「ライフイノベーション」の製造・販売を主たる業務としているほか、これ
らに附帯するサービス業務等を営んでおります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) エラストマー・機能樹脂
主要な製品は、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＳＢＣ樹脂、耐熱樹脂、Ｎ－フェニルマ
レイミド樹脂、透明樹脂、ポバール、クロロプレンゴム等であります。
当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこ
なっております。国内では子会社のＤＳポバール㈱がポバールの製造をおこない、関連会社の東洋スチレン㈱が
ポリスチレン樹脂を、デナック㈱がモノクロル酢酸等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデ
ンカシンガポールＰ．Ｌ．（シンガポール）がポリスチレン樹脂、ＳＢＣ樹脂、ＭＳ樹脂、Ｎ－フェニルマレイ
ミド樹脂を、デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣ（米国)がクロロプレンゴムの製造・販売を行っておりま
す。
(2) インフラ・ソーシャルソリューション
主要な製品は、肥料、カーバイド、耐火物、セメント、特殊混和材、ポリエチレン製コルゲート管等でありま
す。
当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこ
なっております。子会社の日之出化学工業㈱が熔成燐肥の製造を、デンカアヅミン㈱が腐植酸苦土肥料および腐
植酸液肥の製造をおこない、西日本高圧瓦斯㈱他がアセチレンガス等の製造・販売をおこない、当社のセメン
ト、特殊混和材を原料として子会社の金沢デンカ生コン㈱他が生コンクリートの製造・販売をおこなっておりま
す。海外では、中国において子会社の電化無機材料（天津）有限公司が特殊混和材を製造し、電化創新（上海）
商貿有限公司が販売を行っているほか、東南アジアでは、デンカインフラストラクチャーマレーシアＳｄｎ．Ｂ
ｈｄ．（マレーシア）が特殊混和材および建設化学品の製造・販売、デンカインフラストラクチャーテクノロ
ジーズＰ．Ｌ．（シンガポール）およびPT ESTOP Indonesia（インドネシア）が特殊混和材および建設化学品の
販売を行っております。
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(3) 電子・先端プロダクツ
主要な製品は、溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料、接着剤、アセチレンブ
ラック等であります。
当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこ
なっております。国内では子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。
海外では、シンガポールで子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．が溶融シリカの製造・販売、デンカシンガ
ポールＰ．Ｌ．がアセチレンブラックの製造・販売をおこなっております。また、中国では電化精細材料（蘇
州）有限公司が電子部品包装材料の製造・販売、電化電子材料（大連）有限公司がアルシンクの製造・販売をお
こない、ベトナムではデンカアドバンストマテリアルズベトナムＣ.Ｌ.が電子部品包装材料の製造・販売をおこ
なっております。
(4) 生活・環境プロダクツ
主要な製品は、食品包装材料、住設資材、産業資材等であります。
当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこ
なっております。国内では子会社のデンカポリマー㈱が合成樹脂加工製品等の製造・販売をおこなっておりま
す。海外では子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．（シンガポール）がウィッグ・ヘアピース用原糸の製造・
販売、デンカアドバンストマテリアルズベトナムＣ．Ｌ．がビニテープの製造・販売をおこなっております。
(5) ライフイノベーション
主要な製品は、ワクチン、関節機能改善剤、診断薬等であります。
当社が製造・販売をおこなうほか、国内では子会社のデンカ生研㈱がワクチン、検査試薬等の製造・販売をお
こなっております。海外では子会社のIcon Genetics GmBH（ドイツ）がバイオ医薬品の研究開発、研究受託、
サービスの提供をおこなっております。またデンカライフイノベーションリサーチＰ．Ｌ．（シンガポール）に
て熱帯感染症に対する遺伝子法による簡易診断システム・季節性インフルエンザワクチン等の研究開発、デン
カ・キュー・ジェノミクス合同会社にてがん遺伝子変異検査ならびに情報提供サービス事業をおこなっておりま
す。
(6) その他
プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。
子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノア
スが当社製品等の卸売を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業の内容 関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 所有割合
主な事業上
(百万円)
セグメント 事業内容 役員の兼務等
(％)
の関係
(連結子会社)
アセチレンブ
エラストマー・
デンカシンガポール ラックおよびポ
6,941万 機能樹脂 100.0 当社は技術を供
Pte.Ltd. シンガポール リスチレン・機 ―
S＄ 電子・先端プロ (100.0) 与している。
(注)２．３．４ 能樹脂製品の製
ダクツ
造・販売
エラストマー・
機能樹脂
インフラ・ソー
デンカケミカルズ
シャルソリュー
ホールディングス 東南・南アジア
ション
6,870万 当社の役員と兼 当社の地域統括
アジアパシフィック シンガポール における地域統 100.0
電子・先端プロ
US＄ 務１名 持株会社。
Pte.Ltd. 括持株会社
ダクツ
(注)２
生活・環境プロ
ダクツ
ライフイノベー
ション
デンカパフォーマンス
アメリカ
6,200万 エラストマー・ 合成ゴムの製 70.0
エラストマーLLC
― ―
US$ 機能樹脂 造・販売 (70.0)
ルイジアナ州
(注)２．３
インフラ・ソー 肥料および化学 当社は完成品を
日之出化学工業㈱ 京都府舞鶴市 300 シャルソリュー 製品の製造・販 100.0 ― 購入し、販売し
ション 売 ている。
インフラ・ソー 当社の製品を原
高圧ガスの製
西日本高圧瓦斯㈱ 福岡県福岡市 80 シャルソリュー 93.3 ― 料として供給し
造・販売
ション ている。
インフラ・ソー コンクリート構
当社の製品を販
㈱デンカリノテック 東京都中央区 50 シャルソリュー 造物の補修・設 100.0 ―
売している。
ション 計・施工・管理
インフラ・ソー 肥料および農業 当社は完成品を
デンカアヅミン㈱ 岩手県花巻市 300 シャルソリュー 資材の製造・販 100.0 ― 購入し、販売し
ション 売 ている。
インフラ・ソー 当社の製品を原
中国
電化無機材料（天津） 特殊混和材の製
250 シャルソリュー 100.0 ― 料として供給し
有限公司 造・販売
天津市
ション ている。
インフラ・ソー 中国における特
中国
電化創新（上海）商貿 当社の地域事業
210 シャルソリュー 殊混和材の事業 100.0 ―
有限公司 統括会社。
上海市
ション 統括会社
デンカインフラストラ
インフラ・ソー
クチャーマレーシア マレーシア
7,151千 建設化学品の製 100.0 当社は技術を供
シャルソリュー ―
Sdn.Bhd.
MYR 造・販売 (100.0) 与している。
セランゴール州
ション
(注)３
デンカコンストラク
インフラ・ソー
マレーシア
ションソリューション 1,500千 建設化学品の製 100.0 当社は技術を供
シャルソリュー ―
ズマレーシアSdn.Bhd. MYR 造・販売 (100.0) 与している。
セランゴール州
ション
(注)３
ピーティーヒッサント インフラ・ソー インドネシアに
インドネシア
30万 100.0 当社の製品を販
レーディングインドネ シャルソリュー おける特殊混和
―
US$ (100.0) 売している。
ジャカルタ
シア(注)３ ション 材等の販売
電子・先端プロ 溶融シリカおよ
デンカアドバン
1,700万 ダクツ び合繊かつら用 100.0 当社は技術を供
テックPte.Ltd. シンガポール ―
S＄ 生活・環境プロ 原糸の製造・販 (100.0) 与している。
(注)３
ダクツ 売
当社は完成品を
電子・先端プロ モノシランガス 当社の役員と兼
デナールシラン㈱ 東京都中央区 500 51.0 購入し、販売し
ダクツ 等の製造・販売 務２名
ている。
電子包装材料の 当社の製品を原
電化精細材料（蘇州） 中国 5,544万 電子・先端プロ
製造・加工・販 100.0 ― 料として供給し
有限公司 江蘇省蘇州市 中国元 ダクツ
売 ている。
当社の製品を原
中国
電化電子材料（大連） 電子・先端プロ 電子材料の加
1,000 100.0 ― 料として供給し
有限公司 ダクツ 工・販売
遼寧省大連市
ている。
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主要な事業の内容 関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 所有割合
主な事業上
(百万円)
セグメント 事業内容 役員の兼務等
(％)
の関係
デンカアドバンストマ
電子・先端プロ
電子包装材料お
テリアルズベトナム
ベトナム ダクツ
1,200万 100.0 当社は技術を供
よび工業用テー ―
CO.,LTD. US$ (100.0) 与している。
フンイエン省 生活・環境プロ
プの製造・販売
ダクツ
(注)３
各種包装材料お
当社の製品を原
生活・環境プロ よびプラスチッ
デンカポリマー㈱ 東京都江東区 2,080 100.0 ― 料として供給し
ダクツ ク製容器の製
ている。
造・販売
金属雨どい製品 当社は完成品を
生活・環境プロ
中川テクノ㈱ 兵庫県加西市 50 の製造・加工・ 100.0 ― 購入し、販売し
ダクツ
販売 ている。
ワクチンおよび
デンカ生研㈱ ライフイノベー 当社の役員と兼
東京都中央区 1,000 臨床検査試薬の 100.0 ―
(注)５ ション 務２名
製造・販売
工業用原料資
㈱ＹＫイノアス 材、土木建築材 当社の製品を販
東京都文京区 100 その他 100.0 ―
(注)６ 料および内装材 売している。
料等の販売
ドイツ 化学品および電
デンカケミカルズ 256千 当社の製品を販
デュッセルドル その他 子製品の輸出 100.0 ―
G.m.b.H ユーロ 売している。
フ 入・販売
当社の建設工事
各種産業設備お
デンカエンジニアリン に伴う設計・施
東京都中央区 50 その他 よび輸送設備等 100.0 ―
グ㈱ 工等をしてい
の設計・施工
る。
無機工業製品、
㈱アクロス商事 有機工業製品お 当社の役員と兼 当社の製品を販
東京都港区 1,200 その他 69.4
(注)２．６ よび工業樹脂等 務１名 売している。
の販売
亜克洛斯商貿（上海）
中国 30万 電子包装材料等 100.0 当社の製品を販
有限公司 その他 ―
上海市 US＄ の販売 (100.0) 売している。
(注)３
樹脂および半導
台湾超碩股份有限公司 台湾 2,900万 100.0 当社の製品を販
その他 体関連材料等の ―
(注)３ 新竹市 台湾＄ (100.0) 売している。
販売
その他 23社
（持分法適用非連結子
会社) ４社
(持分法適用関連会社)
ポリスチレン樹 当社の製品を原
脂およびスチレ 料として供給
エラストマー・
東洋スチレン㈱ 東京都港区 5,000 ン系特殊樹脂の 50.0 ― し、完成品の一
機能樹脂
製造・加工・販 部を購入してい
売 る。
当社の製品を原
ポリスチレン樹 料として供給
エラストマー・ 当社の役員と兼
湘南積水工業㈱ 千葉県佐倉市 100 脂等の製造・加 30.0 し、完成品の一
機能樹脂 務１名
工・販売 部を購入してい
る。
当社の製品を原
料として供給
エラストマー・ モノクロル酢酸 当社の役員と兼
デナック㈱ 東京都千代田区 600 50.0 し、副生物の一
機能樹脂 の製造・販売 務１名
部を購入してい
る。
当社の製品を原
エラストマー・ 医薬品・工業薬 当社の役員と兼
十全化学㈱ 富山県富山市 65 50.0 料として供給し
機能樹脂 品の製造・販売 務３名
ている。
インフラ・ソー 当社の製品を原
溶解アセチレン
関東アセチレン工業㈱ 群馬県渋川市 60 シャルソリュー 33.3 ― 料として供給し
の製造・販売
ション ている。
インフラ・ソー 当社の製品を原
高圧ガスの製 当社の役員と兼
東日本高圧㈱ 東京都千代田区 95 シャルソリュー 43.7 料として供給し
造・販売 務１名
ション ている。
当社の役員と兼 当社は電力を購
黒部川電力㈱ 東京都千代田区 3,000 その他 電力事業 50.0
務２名 入している。
その他 ３社
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(注) １．「主要な事業の内容」のセグメント欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、他の連結子会社による間接保有割合であり、内数表示をしております。
４．デンカシンガポールＰ．Ｌ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 48,618百万円
（2）経常利益 5,751百万円
（3）当期純利益 5,427百万円
（4）純資産額 30,754百万円
（5）総資産額 35,661百万円
５．当社は、2020年４月１日を効力発生日として、デンカ生研㈱を吸収合併いたしました。
６．㈱アクロス商事と㈱ＹＫイノアスは、2020年４月１日を効力発生日として、㈱アクロス商事を存続会社、㈱
ＹＫイノアスを消滅会社とする吸収合併をいたしました。また、同日付で㈱アクロス商事から、ＹＫアクロ
ス㈱（東京都港区）に商号変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
( 104 )
エラストマー・機能樹脂 1,037
( 121 )
インフラ・ソーシャルソリューション 1,027
( 125 )
電子・先端プロダクツ 1,196
( 168 )
生活・環境プロダクツ 1,023
( 272 )
ライフイノベーション 948
( 175 )
その他 714
( 55)
全社（共通） 371
(1,020 )
合計 6,316
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。）は（ ）内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
(518 )
3,349 40.7 17.1 7,238,501
セグメントの名称 従業員数（人）
( 99)
エラストマー・機能樹脂 664
( 102 )
インフラ・ソーシャルソリューション 775
( 95)
電子・先端プロダクツ 926
( 76)
生活・環境プロダクツ 481
( 91)
ライフイノベーション 132
( 55)
全社（共通） 371
( 518 )
合計 3,349
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者240人を除き、社外から当社への出向者18人を含みます。）
であります。臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。）は（ ）内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、時間外手当等の基準外賃金および賞与手当を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には、デンカ従業員組合、デンカ労働組合の２つの組合があります。2020年３月末現在の総組合員数は2,783
名です。
現在、会社と組合との間には、2020年３月締結の労働協約があり、円満な労使関係を維持しております。
なお、デンカ労働組合は、上部団体として化学総連に加盟しておりますが、デンカ従業員組合は上部団体に加盟
しておりません。
また、当社を除く連結子会社のうち９社には合わせて10の労働組合があり、2020年３月末現在の組合員数の合計
は853名です。労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(経営方針、経営環境及び対処すべき課題)
当社は、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、５ヵ年の経営計画「Denka Value-Up」を2018年度より強力に推
進しております。
２年目である2019年度の具体的な取組みとしては、まず、「ヘルスケア」分野では、戦略パートナーである台湾の
PlexBio社とのアライアンス強化を目的として、同社が実施する第三者割当増資の引き受けにより同社株式の33.4％を取
TM
得しました。本出資により、同社が開発したIntelliPlex システムの持つ「同時多項目測定」などの特長と当社のリ
ソースを最大限活かし、診断分野における技術革新を進めてまいります。
また、「電子先端」分野では、今後急速な進展が見込まれるメガトレンド、すなわちゼロ炭素社会を目指したxEVに代
表される自動車産業や5Gなどの電子・電気産業に対し、アセチレンブラック、窒化ケイ素、ＡＮプレート、ＳＮプレー
ト、球状シリカ・アルミナ、蛍光体といった当社の主力製品が、メガトレンドには欠くことの出来ない高機能製品とし
て、社会ならびに地球環境保全に貢献しております。今後も、日本だけに留まらず世界に向け、製品展開を進めてまい
ります。
さらに、「機能樹脂」分野では、シンガポールの子会社におけるポリスチレンの生産を停止し、約27億円を投じて生
産設備の改造をおこない、MS樹脂の能力増強をおこなうことを決定しました。MS樹脂は、需要が急増しているバックラ
イト用導光板をはじめとした光学用途やアジア太平洋地域において成長著しい化粧品用容器などの非光学用途の拡大も
あり、現在、供給能力が不足している状況です。当社はMS樹脂のリーディングカンパニーとして拡大する需要に対応す
べく、供給過剰状態にあるポリスチレンの既存生産設備を改造することにより、MS樹脂の生産能力を倍増し、スペシャ
リティー化を推進します。
昨今の経済情勢は、米中貿易摩擦などの地政学的な要因に起因する世界経済の低迷や、度重なる自然災害、年が明け
てからの中東不安、そして足元の新型コロナウイルスの世界的蔓延に見舞われ、まさに国難とも称される状況にありま
す。このような中、当社は、メガトレンドを視野においたスペシャリティー化と、先端的デジタル技術の導入によるプ
ロセス革新に向けた戦略投資を確実に実施してきております。また、ワークライフバランスやダイバーシティの推進な
ど働き方改革の推進にも注力いたしました。今後とも、いかなる市場環境の変化があっても持続的に成長し続ける先進
的な企業体質に生まれ変わることこそが「Denka Value-Up」の目標であることを、改めて全グループに浸透させてまい
ります。
さて、先ほども触れました通り、新型コロナウイルスが世界を脅かしております。本年４月１日にデンカと経営統合
いたしましたデンカ生研株式会社は、長年にわたりワクチンや検査試薬を通じて日本の防疫の一翼を担っており、この
たびも、新型コロナウイルス感染症の簡易検査キットの開発にいち早く着手しております。今後は、本年度内に最大１
日10万検査分の量産体制構築を目指してまいります。また、本年４月には日本政府の要請を受け、新型コロナウイルス
感染症の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠」（一般名：ファビピラビル）の原料となるマロ
ン酸ジエチルを供給することを決定しております。
今般の危機は、大きなリスクではありますが、これを機に業務の一層の効率化を進め、“変革と連携”をキーワード
に、ぶれることなく「Denka Value-Up」を推進することでこの国難を克服すべく、全グループ一丸となって取り組んで
まいります。
また、当社はＥＳＧ経営強化の視点から、パリ協定が目指す地球温暖化の抑止に向けた環境負荷低減への取り組みと
して、温室効果ガスの排出量削減に関する中長期目標を策定しました。本目標は、2013年度を基準とし、2030年には基
準年の26％、2050年には85％の温室効果ガス排出量削減をおこなうものであり、2019年度の実績は218万t-CO2/y（2013
年度比△11.8％）でした。
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本年１月27日までに、当社の米国子会社であるDenka Performance Elastomer LLCが、米国ルイジアナ州において、
複数の訴訟の提起を受けております。本件は、同社工場周辺に居住する複数の住人が、同社のクロロプレンゴム製造工
場から排出されたクロロプレンモノマーによって身体的、財産的、精神的損害を被っているとして、損害賠償を請求し
ているもので、同社は訴状の内容を精査したうえで、適切に対処してまいる所存です。
なお、同社は、法令上のクロロプレンモノマーの排出基準を遵守して操業しているほか、同物質の大幅な排出削減を
実施いたしました。加えて、同社は、米国環境保護庁による同物質に対する毒性評価の見直しを同庁に求め、同社が提
出した評価手法を同庁が受入れ、検証される見込みです。その他、現時点で同社の操業において本件訴訟による特段の
影響は生じておりません。
＊「アビガン」は富士フイルム富山化学株式会社の登録商標です。
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◇The Denka Value（企業理念）
The Denka Value（企業理念）は、最上位としての「Denkaの使命（Denka Mission）」と、グループ社員一人ひ
とりが行動する上での規範となる「Denkaの行動指針（Denka Principles）」から構成されます。
The Denka Valueは経営企画を含むすべての企業活動の上位概念であり、当社は、このThe Denka Valueを実践す
ることで、社会からの期待と信頼に応えることを目指しております。
・Denkaの使命（Denka Mission）
化学の未知なる可能性に挑戦し、新たな価値を創造（つくる）ことで、社会発展に
貢献する企業となる。
＊コーポレートスローガン：「できるをつくる。」「Possibility of Chemistry.」
・Denkaの行動指針（Denka Principles）
わたしたちは、
一、「誠意」と「チャレンジ精神」で、果敢に難題に挑みます
一、「未来」に向け、今何をすべきかを考え、行動します
一、「創造」溢れるモノづくりを通して、お客様へ新たな価値と感動を届けます
一、「環境」に配慮し、「安全」優先の明るい職場をつくります
一、「信頼」される企業としての誇りを持ち、より良い社会作りに貢献します
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（ご参考）
経営計画「Denka Value-Up」 ～Specialty-Fusion Companyを目指して～
2017年11月、デンカは2018年度から2022年度までの５ヵ年の経営計画「Denka Value-Up」を策定いたしました。
前経営計画「Denka100」では、「生産体制の最適化」「徹底したコストの総点検」「成長ドライバーへの集中と次世
代製品開発」の３つの成長戦略を立て、重点分野である「健康、環境・エネルギー、インフラ」を中心に、計画前と比
べて着実に成長への種まきとして積極的な投資を行い、個々の事業の収益力向上の基盤固めを進めてきました。
新経営計画「Denka Value-Up」では、企業の成長持続に必要不可欠な「安全最優先」「環境への配慮」「人財の育
成・活用」「社会貢献」を基本精神に掲げ、グローバルで飛躍的な成長を遂げるための新たな成長戦略により、当社が
「スペシャリティーの融合体“Specialty-Fusion Company”」となり、持続的且つ健全な成長を目指します。
経営計画「Denka Value-Up」の概要
１．成長ビジョン
（１）世界に存在感を示すスペシャリティーの融合体“Specialty-Fusion Company”となる。
グローバルマーケットで卓越した競争力を有する、スペシャリティーな事業・製品・技術・人財が融合した企業を目
指す。
（２）革新的プロセスによる飛躍的な生産性向上で持続的成長“Sustained Growth”を目指す。
IoT/AIなどの最先端デジタル技術や業務の本質追求による革新的プロセスで、飛躍的な生産性向上を図り、いかなる
外部環境であっても持続的に成長していく企業を目指す。
（３）働き方改革推進による健全な成長“Sound Growth”の実現。
多様なワークライフに応える労働環境を整備し、働く人びととともに、ステークホルダーの幸せを追求し、企業とし
て健全な成長を目指す。
２．数値目標
※スペシャリティーの定義
独自性と高付加価値を兼ね備え、外部環境に左右されにくく、トップクラスのシェアを有する事業、及び近い将来そ
の可能性を有する事業(ヘルスケア、環境・エネルギー、高付加価値インフラ、基盤事業の中でも新しいグレードやソ
リューションとの組み合わせによりスペシャリティーへ転換した事業)
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３．成長戦略
（１）事業ポートフォリオの変革
①スペシャリティー事業の成長加速化
重点３分野への経営資源集中を図り、積極的な戦略投資（Ｍ＆Ａや事業提携、Ｒ＆Ｄ強化、人的リソースの集中
など）により数値目標の達成を目指す。
◇ヘルスケア
＜方針＞予防・早期診断に加え、がん・遺伝子領域への展開を通じ、世界の人々のQuality of Lifeの向上に貢献。
◇環境・エネルギー
＜方針＞ゼロエミッションや自動運転化など新たなトレンドへ、先端無機材料を中心とした当社コア技術を活か
し た製品開発により、クリーンで安全な未来社会を実現。
◇高付加価値インフラ
＜方針＞最先端材料・ソリューションの提供による世界の高度インフラ整備ニーズに対応。
②基盤事業のスペシャリティー化
＜方針＞外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大、ソリューションビジネスへのシフト。
③コモディティー事業の位置付け再定義
＜方針＞スペシャリティー化への転換が難しいコモディティー事業は、経営計画「Denka Value-Up」をグループ全体
で推進していくための組織である「Denka Value-Up推進室」でその位置付けを再定義し、戦略の再構築を推
進。
（２）革新的プロセス
従来のやり方の単なる踏襲ではなく、最先端のＩＣＴ導入、業務の本質追及、プロセス標準化などを進め、革新的生
産性の向上、新事業創出、働き方改革、ダイバーシティ推進を図る。
①生産プロセス改革
・ＩＣＴを駆使した次世代型スマート工場へ再生
・データプラットフォームの構築と管理のリアルタイム化
・ 生産性向上と高度な操業安定化の実現
②研究開発プロセス
・スペシャリティー志向の研究開発を目指すテーマ設定
・ICTの活用による研究開発支援システムの構築
・戦略的キャリアパスによる多様性を持つ人財の育成
③業務プロセス改革
・未来型オフィスによる社内コラボレーションの活性化
・業務の生産性向上（定型作業省力化、会議パフォーマンス向上など）
・仕事の場所を選ばない環境の整備
○働き方改革／ダイバーシティ
・時間の“量”から“質”へのシフトチェンジ
・Quality of Lifeを向上
・多様な人財によるイノベーション創出
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４．投融資計画
５ヵ年合計 2,000億円
内 戦略投資 750億円 （150億円/年）
M＆A等 600億円
プロセス改革 150億円
通常投資 1,250億円 （250億円/年)
５．株主還元
総還元性向 50％を継続
還元方法は配当を重視し、自己株式は株価推移などに応じ、機動的に実施
※総還元性向＝（配当＋自己株式取得）÷連結当期純利益
※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証する
ものではありません。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、
社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢をさらに徹底することで、中長期的な観点から当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。
また、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」（2018年度から５年間）を策定し、持続的かつ健全な成長
の実現に取り組んでおります。
当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに
応じるか否かを判断するために株主の皆様に十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適
切に対応してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。ただし、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点
では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）外部事業環境等
当社グループの経営成績は、自動車や電子部品などの需要動向により影響を受けるほか、原油や基礎石油化学製品
などの原燃料市況ならびに為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。当社グループは、経営計画「Denka
Value-Up」の成長戦略に基づき、事業のスペシャリティー化を推進し、外部環境に左右されにくい企業体質への転換
を進めております。
(2）品質、製造物責任
当社グループは、社会および顧客の信頼を第一に考え、安心して使用できる製品の提供のため、各事業セグメント
に品質保証部門をそれぞれ設置し、当社および主要子会社における全事業所の対象製品において継続的な品質改善に
努め、ISO品質マネジメントシステム規格の認証を取得するなど、万全の対策を講じております。しかしながら、製品
やサービスの提供は高度かつ複雑な技術の集積であり、また原材料の外部調達もあることなどから品質保証の管理は
複雑化しております。当社グループの製品やサービスに予期せぬ品質問題が発生した場合は当社グループの業績と財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）事故・自然災害
当社グループは、安全最優先をすべての事業活動の基盤と位置付けており、リスクアセスメントの統一基準整備と
現場への展開、安全対策に関わる設備投資の推進、安全教育施設の充実と教育者の育成など、すべての現場で災害を
起こさないための総合的な対策を進めております。しかしながら、重大な産業事故や、地震、気候変動による急性の
豪雨および大型台風などの自然災害が発生した場合、従業員や第三者への人的、物的な損害、生産設備の損壊や生産
停止等が生じるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）環境
当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、パリ協定が掲げる目標を念頭に温室効果ガス
の排出量削減に関する中長期目標を定め、自家水力発電所建設などを通じたクリーンエネルギー利用拡大、製品のラ
イフサイクルを通じた地球温暖化ガスの排出削減、グループ各工場の環境負荷物質排出削減など、環境負荷の低減に
取り組んでおります。しかしながら、環境に関する規制が強化された場合、事業活動の制限や対策費用の増加等が発
生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）海外事業展開
当社グループは、アジア、米国、欧州等の国および地域に進出し、現地生産や販売をおこなうなど、海外展開を推
進しております。海外での事業活動には予期できない法律や制度の変更、労使や人材確保の問題、テロや戦争などに
よる社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(6）財務
当社グループは、将来の安定的な成長を持続するため、良好な財務バランスを維持することが重要と考えており、
資金需要に見合った資金調達を行うことを基本的な方針としております。資金の流動性については、適正な水準の現
預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することで流動性
を確保しております。また、長期借入金の金利を固定化する等、金利変動リスクの低減を図っております。しかしな
がら、金融環境が急激に悪化した場合、資金調達リスクや金利の上昇等が発生し、当社グループの業績と財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループが保有する固定資産につい
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て、事業環境の著しい悪化による収益性の低下等があった場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績と財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）訴訟等
当社グループは、倫理規定をはじめ各種社内規定に基づき、国内外の法令遵守はもちろんのこと、当社グループの
社会における信頼を維持・確保することに努めておりますが、広範な事業活動を行う中で訴訟やその他の法律的手続
きの対象となり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、訴訟等については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (２) その他 ② 訴訟」をご参照下さい。
(9）新型コロナウイルス等の感染症
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、顧客、従業員、関係先等の安全・安心を第一に考
え、国内の事業所においては政府指導に基づいたテレワーク（在宅勤務）の原則化等の対応のほか、海外の事業所で
は各国の状況にあわせた感染防止対策をおこなっております。
今後、事態の長期化または更なる感染拡大が進行した場合には、ロックダウンなどによる活動の制限、サプライ
チェーンの停滞、世界経済の悪化などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
その他、国内外の経済・政治情勢、技術革新、株式相場の変動、繰延税金資産の取崩し等が、当社グループの業績
と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、個人消費の伸び悩みや輸出の減少に加え、年明け以降には新型コロナウィルス感染症の
影響により景気が大幅に下押しされるなど、厳しい状況となりました。世界経済は、緩やかな回復が続いており
ましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化に加え、2020年に入り感染症の世界的大流行により中国
や欧米を中心に経済活動が停滞し、急速に減速しました。
化学工業界におきましても、ナフサ等の原材料価格は下落しましたが、期後半には国内外で需要が低迷し、企
業収益は減少しました。
このような経済環境のもとで、当社グループは、企業理念“ The Denka Value ”を実現すべく、経営計画
「Denka Value-Up」の成長ビジョン、成長戦略にもとづき、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。この
結果、当期の業績は、車両電動化関連やヘルスケア分野で販売数量が増加しましたが、一部製品で原材料価格の
下落に応じた販売価格の見直しをおこなったこと、および米中貿易摩擦や期後半のコロナ禍による需要減を受け
た販売数量の減少があったこともあり、売上高は3,808億３百万円と前年同期に比べ323億24百万円（7.8％）の減
収となりました。利益面では、販売数量の減少に加えて、ヘルスケア分野などで将来に向けた先行投資による費
用負担が増加したことにより、営業利益は315億87百万円（前年同期比26億41百万円減、7.7％減益）となり、売
上高営業利益率は8.3％となりました。また、経常利益は300億34百万円（前年同期比27億76百万円減、8.5％減
益）、親会社株主に帰属する当期純利益は227億３百万円（前年同期比23億42百万円減、9.4％減益）となりまし
た。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
＜エラストマー・機能樹脂＞
クロロプレンゴムは、全体的に需要が減退したため販売数量が減少し減収となりました。また、スチレンモノ
マーやＡＢＳ樹脂、シンガポールの子会社デンカシンガポール社のポリスチレン樹脂、MS樹脂の販売は概ね堅調
に推移しましたが、原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったことから減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,493億25百万円（前年同期比299億12百万円減（16.7％減））、営業利益
は109億３百万円（前年同期比32億72万円減（23.1％減））となりました。
＜インフラ・ソーシャルソリューション＞
特殊混和材は出荷増および価格改定により増収となり、農業・土木用途向けのコルゲート管は概ね堅調に推移
しましたが、セメントや肥料、耐火物・鉄鋼用材料の販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は548億２百万円（前年同期比44百万円減（0.1％減））、営業利益は２億59
百万円（前年同期は営業損失２億74百万円）となりました。
＜電子・先端プロダクツ＞
球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックなどの車両電動化関連製品は販売数量が増加し増収となり、電
子回路基板および高信頼性放熱プレート“アルシンク”、ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売
も好調に推移しました。一方、電子部品・半導体の搬送用部材である“デンカサーモフィルムＡＬＳ”等の機能
フィルムや球状溶融シリカフィラーの販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は680億28百万円（前年同期比９億14百万円増（1.4％増））、営業利益は124
億23百万円（前年同期比６億33百万円増（5.4％増））となりました。
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＜生活・環境プロダクツ＞
プラスチック雨どいおよび工業用テープの販売は堅調に推移し、食品包材用シートやデンカポリマー株式会社
の加工品も概ね前年並みとなりましたが、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売数量は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は369億73百万円（前年同期比20億60百万円減（5.3％減））、営業利益は１
億９百万円（前年同期比７億80百万円減（87.7％減））となりました。
＜ライフイノベーション＞
デンカ生研株式会社の試薬は国内、輸出とも販売数量が増加し増収となり、インフルエンザワクチンの出荷も
前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は355億10百万円（前年同期比14億５百万円増（4.1％増）、営業利益は69億
64百万円（前年同期比６億63百万円増（10.5％増））となりました。
＜その他＞
株式会社アクロス商事等の商社は取扱高が減少し、デンカエンジニアリング株式会社の完成工事高も前年を下
回りました。
この結果、当セグメントの売上高は361億63百万円（前年同期比26億27百万円減（6.8％減））、営業利益は10
億33百万円（前年同期比２億88百万円減（21.8％減））となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ176億20百万円増加の5,014億48百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ77億22百万円増加の1,984億52百万円とな
りました。固定資産は有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ98億98百万円増加の3,029億95百
万円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ140億88百万円増加の2,474億34百万円となり
ました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ35億32百万円増加の2,540億14百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.0％から50.0％となり、１株当たり純資産は2,839円16銭か
ら2,906円95銭となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、291億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ152億81百
万円の増加となりました。なお、当連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少などにより、前年比92億93百万円収入増の419億54百万
円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払いの増加などにより、前年比101億26百万円支出増の
363億３百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が増加し、前年比179億52百万円支出減の95億44百万円の収
入となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 47.7 49.1 50.5 51.0 50.0
時価ベースの自己資本比率(％) 46.7 56.2 65.9 57.3 39.2
債務償還年数(年) 2.8 2.9 2.2 3.4 3.2
インタレスト・カバレッジ・レシ
51.3 48.2 77.1 42.6 49.3
オ(倍)
自己資本比率………………………………自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額／総資産
債務償還年数………………………………有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ……営業キャッシュ・フロー／利息支払額
(注) １．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、セグメントごとに生産規模お
よび受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。
このため「生産、受注及び販売の実績」については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの
経営成績に関連付けて記載しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は、国内では、個人消費の伸び悩みや輸出の減
少に加え、年明け以降には新型コロナウイルス感染症の影響により景気が大幅に下押しされるなど、厳しい状況
となりました。世界経済は、緩やかな回復が続いておりましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化
に加え、2020年に入り感染症の世界的大流行により中国や欧米を中心に経済活動が停滞し、急速に減速しまし
た。化学工業界におきましても、ナフサ等の原材料価格は下落しましたが、期後半には国内外で需要が低迷し、
企業収益は減少しました。
このような経済環境のもとで、当社グループは、企業理念“ The Denka Value ”を実現すべく、経営計画
「Denka Value-Up」の成長ビジョン、成長戦略にもとづき、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。
この結果、当期の業績は、車両電動化関連やヘルスケア分野で販売数量が増加しましたが、一部製品で原材料
価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったこと、および米中貿易摩擦や期後半のコロナ禍による需要減を受
けた販売数量の減少があったこともあり、売上高は前期比減収となりました。利益面では、販売数量の減少に加
えて、ヘルスケア分野などで将来に向けた先行投資による費用負担が増加したことにより、営業利益、経常利
益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前期比減益となり、目標としていた３期連続の過去最高益の更新は、
残念ながら実現することはできませんでした。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりでありま
す。
エラストマー・機能樹脂部門は、スチレンモノマーの定期修繕がなく、シンガポールの子会社デンカシンガ
ポール社のポリスチレン樹脂、MS樹脂の収支スプレッドが改善しましたが、クロロプレンゴムの需要減に伴う販
売数量の減少などにより前年に比べ減益となりました。
インフラ・ソーシャルソリューション部門は、製品の価格改定が進み、また特殊混和材の販売数量の増加など
により、前年に比べ増益となりました。
電子・先端プロダクツ部門は、生産体制の強化に伴う固定費負担の増加がありましたが、球状アルミナ、デン
カブラックなどの車両電動化関連製品の販売数量の増加などにより、前年に比べ増益となりました。
生活・環境プロダクツ部門は、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売数量の減少などにより、前年に比べ減
益となりました。
ライフイノベーション部門は、先行投資による費用負担の増加がありましたが、インフルエンザワクチンや各
種検査試薬の販売数量が増加し、前年に比べ増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは419億54
百万円の収入となりましたが、経営計画「Denka Value-Up」における２つの成長戦略である「事業ポートフォリ
オの変革」と「革新的プロセスの導入」にもとづく積極的な投資による支出をおこない、また株主還元方針にも
とづく配当及び自己株式の取得を実施した結果、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は前連結会計年度末
に比べ69億36百万円増加し1,051億68百万円となりました。なお、自己資本比率は50.0％、ネットD/Eレシオは
0.42倍と引き続き良好な財政状態を維持しているものと判断しております。
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループでは将来の安定的な成長を持続するため、良好な財務
バランスを維持することが重要と考えており、資金需要に見合った資金調達を行うことを基本的な方針としてお
ります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資資金等であり、必要資金の調達については、
自己資金を主とし、運転資金の一部を短期借入金やコマーシャル・ペーパーによって、設備資金等の長期資金の
一部を長期借入金や社債によって外部調達しております。
資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と
貸出コミットメント契約を締結することで流動性を確保しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影
響によるリスクへの対応として、2020年３月より現預金の水準を引き上げており、事態が収束するまでは、この
対応を継続する予定です。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成さ
れております。連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針と合理的と考えられる見積りに基づき、収
益、費用、資産、負債の計上について判断しております。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、例えば一般債権に対する貸倒引当金の引当については主とし
て過去の貸倒実績率を、繰延税金資産の計上については将来の税務計画を、退職給付債務については、昇給率、
割引率などを使用して見積っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場
合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
なお、当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、2020年度第２四半期（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）以降徐々に収束に向かい、第３四半期（2020年10月１日から2020年12月31日まで）以降は正常化する
との前提に基づいて、会計上の見積りをおこなっておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、
世界経済に与える影響をはじめ不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当社の財政状態、経営成績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
(a)固定資産（のれんを含む）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたって
は、事業計画をもとに最新の事業環境に関する情報等を反映しているほか、必要に応じて外部専門家による評価
を活用しております。
減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討をおこなっておりますが、将来の予測不能な事業環境の著
しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、収益力もしくはタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の十分性によ
り判断しており、課税所得の算定にあたっては、各納税主体の事業計画をもとに最新の事業環境に関する情報等
を反映し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の予測不能な経営環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場
合、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
(c)退職給付債務の算定
当社グループでは、簡便法を採用している連結子会社を除き、確定給付制度の退職給付債務および関連する勤
務費用について、数理計算上の仮定を用いて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、期待
運用収益率等の計算基礎があり、これらの計算基礎については、例えば期待運用収益率であれば前提となる企業
年金の運用方針などを、定期的かつ合理的な見直しをおこなっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職
給付債務および関連する勤務費用が変動する可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約の概要
契約会社名 契約締結先 内容 対価 契約期間 契約年
独立行政法人物
デンカ㈱ サイアロン蛍光体 2004年９月１日～
質・材料研究機構 実施料 2004年
(当社) 基本技術 特許消滅日まで
(日本)
赤色蛍光体および
独立行政法人物
デンカ㈱ それを用いる発光 頭金 2010年10月７日～
質・材料研究機構 2012年
(当社) デバイスに関わる 他に実施料 特許消滅日まで
(日本)
特許の実施許諾
赤色蛍光体および
デンカ㈱ 日亜化学工業㈱ それを用いる発光 頭金 2012年４月10日～
2012年
(当社) (日本) デバイスに関わる 他に実施料 特許消滅日まで
特許の実施許諾
ワクチン製造に用
いるウイルス株の
デンカ生研㈱ メディミューン 頭金
調整方法であるリ 2009年９月20日開始 2009年
(連結子会社) (アメリカ) 他に実施料
バースジェネティ
スク法技術
独立行政法人新エ
ネルギー・産業技
デナールシラン㈱ トリクロルシラン 2018年１月１日～
術総合開発機構 実施料 2017年
(連結子会社) 製造技術 2022年12月31日
(ＮＥＤＯ)
(日本)
モノシランガス取 1988年４月１日～
デナールシラン㈱ エア・リキード
り扱いに関するノ 実施料 2008年12月31日 1988年
(連結子会社) (フランス)
ウハウ 以後１年ごとの自動更新
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、「チャレンジ＆オープンイノベーション」をスローガンに、既存事業の強化、拡大を図るととも
に、特に重点３分野である『ヘルスケア』『環境・エネルギー』『高付加価値インフラ』において、グローバルな視
点で市場密着型の新しいニーズを把握し、複数の異種の技術の融合により、新たな価値、次世代新規事業・製品の創
出を加速していきます。そのために、組織の境界、領域を超えたデンカグループ全体のシナジー効果を発揮すべく、
グループの総合力を活かす研究開発を推進しております。
デンカイノベーションセンターを中核拠点として、多くの国内外産学官とのオープンイノベーションを推進してお
ります。物質材料研究機構(NIMS)とのNIMS-Denka次世代材料研究センター、山形大学および新潟大学との包括共同研
究を展開する等、引き続き積極的な外部連携強化を推進致します。
これらの研究開発、製品化をさらに加速するため、「研究推進部」と「新事業開発部」が緊密に連携し、社内外の
オープンイノベーションを戦略的、効率的かつ、スピーディーに進めます。事業部門との連携をこれまで以上に強化
し、市場の動向を直視し、次世代の市場ニーズに確実かつ迅速に対応することで、早期の実需化につなげたいと考え
ております。
また、研究開発ではESG（環境・社会・統治）の視点を常に意識し、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）の
達成に貢献する研究テーマに注力致します。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 15,031 百万円、研究要員は842名であり、当連結会計年度に国
内で出願された特許は311件、国内で登録された特許（実用新案を含む）128件となりました。
当連結会計年度における各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりでありま
す。
(1）エラストマー・機能樹脂
クロロプレンゴム、ＥＲゴムなどのエラストマー分野においては、海外市場を含めた事業拡大のために、スペ
シャリティー製品の開発および生産技術の強化を進めております。特にクロロプレンゴムは世界トップシェア維
持を確実なものとすべく、従来の用途展開を推進するとともに、米国デンカパフォーマンスエラストマー(DPE)社
と研究開発、生産技術を含む総合的なシナジーを推進しております。また、エラストマー加工技術を保有するデ
ンカエラストリューション社との連携も強化しております。
また、透明樹脂、耐熱樹脂、シュリンクラベル用樹脂など、特長あるスチレン系機能性樹脂の分野では、生産
技術の深耕、品質向上、新規用途展開並びに新規高機能性樹脂の開発をシンガポール子会社と一体となり推進し
ております。
さらに、新規用途展開のために、新しい重合技術やポリマーアロイ技術を駆使した新規高分子材料の開発に
チャレンジし、高機能エラストマーや新規機能性樹脂の開発を進めております。エラストマー分野においては、
耐油性や動的環境下での耐屈曲疲労性に優れる新規高機能エラストマーEvolmer®の市場開発を推進するととも
に、アクリル系ではこれまで困難であった約190℃の温度領域下での耐熱性を具現化したアクリル系ベースの高耐
熱特殊エラストマーを新たに開発致しました。
一方、機能樹脂分野においては、ABS樹脂の耐熱性付与剤であるデンカIP®に関して、塗装性等の特性に優れる
新規グレードデンカIPXシリーズを開発し、本格販売を開始致しました。併せて、環境対応にフォーカスした各種
研究テーマも推進しております。
当セグメントに係わる研究開発費は 2,973 百万円でした。
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(2）インフラ・ソーシャルソリューション
セメント・特殊混和材分野では、高温焼成反応などを活用した粉体合成技術と特性評価技術を基盤に、コンク
リートの高機能化や建設構造物の長寿命化など社会の多様なニーズに応える研究開発を推進しております。二酸
化炭素排出量を削減する環境対応製品の技術開発を進めており、さらに製品を使用・施工する機械を含めたトー
タルシステムの開発と事業化、また社会資本の維持補修に関する診断技術など、診断ソリューションの研究開発
を進めております。特殊混和材は海外事業展開にも注力しており、主にアジア・欧州地域にて現地のニーズを吸
い上げた製品開発を進めております。
無機製品分野では、JSP社のビーズ法発泡ポリスチレン技術と当社の無機材料設計技術との融合により、不燃
性・遮熱性・断熱性を併せ持つ軽量・不燃ボードを共同開発し、木造多層建築や他の構造物等への適用を目指し
ております。
アグリプロダクツ分野では従来の肥料事業のみならず、次世代農業資材の開発から圃場の維持管理技術、栽培
技術および施肥技術をベースにした農業ソリューションビジネスへの展開を目指しております。また、農産物の
生産拡大を支援するバイオスティミュラント製品の開発においては、肥料「アヅミン」の製造販売で蓄積した技
術を基盤に、腐植酸製品の更なる高機能化を推進しております。
当セグメントに係わる研究開発費は 1,838 百万円でした。
(3) 電子・先端プロダクツ
電子部材分野では、市場の伸びが期待されるパワーモジュール、車両電動化向けなどの電子回路基板や放熱材
料について、当社固有のセラミックス技術や有機・無機ハイブリッド材料技術をさらに進化させ、多様なニーズ
に合致するソリューションを提供すべく各種高機能材料や部材の研究開発を産学官と連携し推進しております。
接着剤分野では、ハードロックSGA（高機能構造用接着剤）の積極的な海外展開を含め、新グレード、新規用途
開発を推進するとともに、ハードロックOP／UVでは紫外線硬化技術を応用した特殊高機能接着剤の新製品開発や
有機EL製造プロセスへの適用など新規市場開拓にも注力しております。
高機能フィルム分野では、当社が保有する樹脂素材技術、無機・有機複合材料設計技術に加え、シートやフィ
ルムの先端加工技術を活かし、電子部品・半導体搬送テープ、半導体ウェハやパッケージの保護・仮固定用粘着
テープなど、市場における最先端ニーズに対応した新規製品をタイムリーに市場に供給すべく開発を進めており
ます。
先端機能材料分野では、半導体封止材向け球状シリカ、放熱材料向け球状アルミナの高性能化や5Gを想定した
新素材の開発を行うとともに、液晶ディスプレイに用いる白色LED向けサイアロン蛍光体や放熱材料に加え化粧品
用途への展開が進むBN粉の更なる特性向上など、先進的な各種機能性セラミックス粉体の開発を推進しておりま
す。
特殊導電材料分野では、高純度で導電性に優れるアセチレンブラックのリチウムイオン二次電池市場での事業
拡大を目指し、最先端ニーズに対応した超高純度かつ高機能な新製品の開発と事業化に取り組んでおります。ま
た、国内外の研究機関とのオープンイノベーションを進め、開発促進を図っております。
当セグメントに係わる研究開発費は 3,755 百万円でした。
(4）生活・環境プロダクツ
生活・環境に関わる各分野に展開する樹脂加工製品においては、工業用、産業用高機能性フィルム・シート、
工業用や自動車用の高機能テープ、市場のトレンドにマッチした頭髪用合成繊維、食品包装用の耐油性透明シー
ト、電子レンジ対応容器等に用いる耐熱性透明シートなどの製品群の開発を引き続き推進しております。
また、コーポレート研究所であるポリマー・加工技術研究所を中核拠点として、配合技術による機能性付与
や、シート・フィルムの製膜、多層成形、ラミネーション、精密塗工など各種加工技術の高度化を推進するな
ど、当社グループ全体のポリマー・加工技術の研究開発を加速するとともに、関連グループ会社との連携を強化
しております。これにより当社グループの樹脂加工製品の新規用途展開、特性改善、および新製品開発を積極的
に進め、更なる事業拡大を図っております。
本事業分野のうち、特に食品包装材料分野においては、環境負荷低減ニーズに対応し、シートの薄肉化、バイ
オマス材料の活用等を含めた各種新規製品の開発を進めております。
当セグメントに係わる研究開発費は 1,465 百万円でした。
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(5) ライフイノベーション
ヘルスケア分野では、ライフイノベーション研究所(東京都町田市)、デンカ生研(新潟県五泉市)、Denka Life
Innovation Research (DLIR, シンガポール)およびIcon Genetics(独)の４拠点体制で、(ポテンシャル)ニーズ優
先の研究開発に取り組んでおります。グローバルな視点で最先端の技術を積極的に導入しつつ、スペシャリ
ティー事業の成長加速化を進めるため、予防・早期診断の取り組みに加えて、がん領域および遺伝子領域をキー
ワードとする新規事業展開のための研究開発を推進しております。
当社グループでは、2017年２月に米KEW社から導入したがん遺伝子変異検査技術について、薬事承認申請をめざ
した取り組みを、デンカ、KEW社、および両社のJVであるデンカ・キュー・ジェノミクスの連携により進めており
ます。これに加えて、九州大学に共同研究部門を設置して、次世代がんゲノム検査につながる研究を開始致しま
す。またデンカ生研では、ウイルス製剤「G47Δ（デルタ）」の製造設備が竣工し、実用化へ向けた大量生産法の
開発を進めております。これにより、がんウイルス療法という新たな医療技術の開拓を進めます。
さらに、戦略的パートナーである台湾PlexBio社の保有する迅速かつ簡便に同時多項目の細菌同定を可能とする
TM
測定技術IntelliPlex を活用し、感染症領域での遺伝子検査システムの開発を推進しており、敗血症の検査薬は
2022年度の上市を目標に取り組んでおります。
また、Icon Genetics社が保有する、遺伝子組み換え技術を駆使した植物によるタンパク産生技術magnICON ®を
抗体・ワクチン抗原等の高分子タンパク質産生に活用し、ノロウィルスワクチン等の新規ワクチンや体外診断用
医薬品の開発を進めております。同技術の将来展開を見据え、Icon社周辺に新施設建設用地を確保致しました。
既存技術周辺においても、当社グループの開発リソースを集結させ、高品質ワクチンの開発、および感染症検
査試薬や健康管理に欠かせない臨床生化学検査試薬や免疫検査試薬の新技術、新製品開発を推進しております。
感染症分野では、新型コロナウィルス感染症（COVID-19)の診断のために、抗原や抗体を迅速かつ簡易に検出する
キットなどの開発に注力しております。
当セグメントに係わる研究開発費は 4,532 百万円でした。
(6）その他事業
産業設備の設計・施工等を行なっているデンカエンジニアリング㈱では効率的な粉体の空気輸送設備の技術開
発や廃水設備等の研究開発をおこなっている他、各事業所に設置している生産技術部を中心に、デジタル技術を
活用して生産性向上について検討する等、研究段階から事業化を見据えたプロセス設計、開発の充実を図ってお
ります。
その他事業に係わる研究開発費は 467 百万円でした。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、経営計画「Denka Value-Up」で、数値目標実現のため「事業ポートフォリオの変革」と「革新的
プロセスの導入」の２つの成長戦略を掲げ、５ヵ年で2,000億円の投資を計画しており、当期は全体で 34,205 百万円の
設備投資を実施いたしました。
エラストマー・機能樹脂部門では、デンカシンガポール社のＭＳ樹脂の能力増強工事のほか、当社青海工場や千葉
工場などで、 7,257 百万円の設備投資を実施いたしました。
インフラ・ソーシャルソリューション部門では、当社青海工場などで、 8,444 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
電子・先端プロダクツ部門では、当社大牟田工場およびシンガポールの子会社での球状アルミナの能力増強工事や
高純度カーボンブラックの能力増強工事などで、 8,697 百万円の設備投資を実施いたしました。
生活・環境プロダクツ部門では、当社やデンカポリマー株式会社などで、 2,045 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
ライフイノベーション部門では、デンカ生研株式会社（現 当社五泉事業所）でのインフルエンザワクチン新規製造
設備の建設などで、 7,561 百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度中に完成した主要な設備工事といたしましては、当社大牟田工場や渋川工場での電子・先端プロダ
クツ製品の能力増強工事などがあります。また、建設中の設備工事といたしましては、当社青海工場での新規水力発
電所の建設などがあります。このほか、重点３分野の１つである「ヘルスケア」分野では、戦略パートナーである台
湾のPlexBio社とのアライアンス強化を目的として、同社が実施する第三者割当増資の引き受けにより同社株式の
33.4％を取得いたしました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
機械装置
土地 注４
建物及び その他 帳簿価額
事業所名 セグメント 及び 従業員数
設備の内容 構築物 帳簿価額 合計
（所在地） の名称 運搬具 (人)
面積 簿価
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(千㎡) (百万円)
エラストマー・
機能樹脂
青海工場
インフラ・ソー 無機・有機化学 6,738
(新潟県糸魚川市、
シャルソリュー 製品・医薬品生 25,564 25,072 (1,769) 6,754 11,739 69,130 1,013
長野県北安曇郡小谷
ション 産設備 注３
村)
ライフイノベー
ション
エラストマー・
機能樹脂
インフラ・ソー 無機・有機化学
大牟田工場
シャルソリュー 製品・電子機能 7,513 6,451 691 7,595 2,570 24,129 562
(福岡県大牟田市)
ション 材料生産設備
電子・先端プロ
ダクツ
エラストマー・
機能樹脂
インフラ・ソー
シャルソリュー
有機化学製品・
千葉工場
ション
樹脂加工製品生 5,232 8,335 703 21,946 1,007 36,522 442
(千葉県市原市)
産設備
電子・先端プロ
ダクツ
生活・環境プロ
ダクツ
渋川工場
電子・先端プロ 電子機能材料製
1,943 2,355 188 4,780 222 9,300 181
ダクツ 品生産設備
(群馬県渋川市)
大船工場
生活・環境プロ 樹脂加工製品生
1,053 619 46 3,148 260 5,081 104
ダクツ 産設備
(神奈川県鎌倉市)
電子・先端プロ
電子機能材料・
伊勢崎工場
ダクツ
樹脂加工製品生
(群馬県伊勢崎市、 2,580 2,386 91 3,071 184 8,223 226
産設備・研究開
生活・環境プロ
群馬県太田市)
発設備
ダクツ
イノベーション
センター 全社（共通） 研究開発設備 2,012 267 33 4,499 704 7,483 167
(東京都町田市)
エラストマー・
機能樹脂
インフラ・ソー
シャルソリュー
ション
管理・販売業務
本社 電子・先端プロ
用設備および福 727 995 3 378 983 3,084 497
ダクツ
(東京都中央区他)
利厚生施設
生活・環境プロ
ダクツ
ライフイノベー
ション
全社（共通）
エラストマー・
機能樹脂
インフラ・ソー
支店・その他
シャルソリュー
管理・販売業務
128
(大阪府大阪市北区、
ション
用設備および福 484 591 3,456 48 4,581 157
（8）
愛知県名古屋市中村区
利厚生施設
電子・先端プロ
他)
ダクツ
生活・環境プロ
ダクツ
(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等
は含まれておりません。
２．上記中の（ ）内は、賃借中のものであります。
３．年間賃借料は191百万円であります。
４．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこなっ
ております。なお、土地の再評価の概要等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
機械装置
土地
建物及び その他 帳簿価額
事業所名 セグメント 及び 従業員数
会社名 設備の内容 構築物 帳簿価額 合計
（所在地） の名称 運搬具 (人)
面積 簿価
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(千㎡) (百万円)
工場
デナールシ 電子・先端 電子機能材料
511 1,524 (13) - 10 2,047 0
(新潟県糸魚川
ラン㈱ プロダクツ 生産設備
市)
佐倉工場 樹脂加工製品
生活・環境
110 346 11 673 28 1,157 51
プロダクツ
(千葉県佐倉市) 生産設備
五井工場 樹脂加工製品
生活・環境
デンカポリ
46 559 7 527 105 1,237 123
プロダクツ
(千葉県市原市) 生産設備
マー㈱
香取工場
樹脂加工製品
生活・環境
107 531 (55) - 46 684 64
(千葉県香取郡
プロダクツ
生産設備
多古町)
新潟工場・鏡田
デンカ生研 ライフイノ 医薬品生産設
工場
4,961 4,470 102 1,415 12,090 22,938 777
㈱ ベーション 備
(新潟県五泉市)
(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびリース資産の合計であります。なお、金額
には消費税等は含まれておりません。
２．上記中の（ ）内は、提出会社より賃借中のものであります。
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
機械装置
土地
建物及び その他 帳簿価額
事業所名 セグメント 及び 従業員数
会社名 設備の内容 構築物 帳簿価額 合計
（所在地） の名称 運搬具 (人)
面積 簿価
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(千㎡) (百万円)
エラストマ
ポリスチレン工
有機化学製品 (95)
場 2,046 4,964 - 1,082 8,093 36
ー・機能樹
生産設備 注３
デンカシン
(シンガポール)
脂
ガポール
アセチレンブ
Ｐ．Ｌ
(21)
電子・先端 電子機能材料
ラック工場 693 963 - 1,124 2,781 84
プロダクツ 生産設備 注４
(シンガポール)
デンカパ
エラストマ
クロロプレン工
フォーマン 有機化学製品 (151)
場（アメリカ 1,518 5,672 - 1,210 8,401 243
ー・機能樹
スエラスト 生産設備 注５
ルイジアナ州）
脂
マーＬＬＣ
溶融シリカ工場
電子・先端 電子機能材料 (24)
535 868 - 1,485 2,889 79
デンカアド
プロダクツ 生産設備 注６
(シンガポール)
バンテック
トヨカロン工場
生活・環境 樹脂加工製品 (21)
Ｐ．Ｌ
1,819 333 - 346 2,500 40
プロダクツ 生産設備 注７
(シンガポール)
デンカアド
工業用テープ工 電子機能材料
電子・先端
バンスドマ
(31)
場、機能性テー 生産設備
プロダクツ
テリアルズ 960 921 - 5 1,888 133
プ工場
生活・環境 注８
樹脂加工製品
ベトナム
プロダクツ
（ベトナム） 生産設備
Ｃ.Ｌ
(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびリース資産の合計であります。なお、金額
には消費税等は含まれておりません。
２．上記中の（ ）内は、賃借中のものであります。
３．年間賃借料は98百万円であります。
４．年間賃借料は49百万円であります。
５．年間賃借料は１百万円であります。
６．年間賃借料は29百万円であります。
７．年間賃借料は19百万円であります。
８．年間賃借料は７百万円であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経営資源の重点的かつ効率的な投入を念頭に策定しております。設備計画は
原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、重要な計画に関しては当社を中心に調整を図っております。
なお、当社グループは、多種多様な事業を国内外でおこなっており、内容が多岐に渡るため、セグメントごとの数
値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は 470億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりで
す。
2020年３月 末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
エラストマー・機能樹脂 9,000 有機製品製造設備拡充工事 主に自己資金
インフラ・ソーシャルソ
7,000 無機製品生産性向上工事 主に自己資金
リューション
電子・先端プロダクツ 13,000 電子材料製品製造設備拡充工事 主に自己資金
生活・環境プロダクツ 2,000 合成樹脂製品製造設備拡充工事 主に自己資金
ライフイノベーション 6,000 医薬品製造設備拡充工事 主に自己資金
その他 10,000 発電設備更新工事 主に自己資金
合計 47,000
(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 290,000,000
計 290,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年３月31日 ) (2020年６月19日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 88,555,840 88,555,840
市場第一部 100株
計 88,555,840 88,555,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年５月15日
△ 23,174,919
442,779,202 ― 36,998 ― 49,284
(注１)
2017年10月１日
△354,223,362 88,555,840 ― 36,998 ― 49,284
（注２）
(注) １．自己株式の消却による減少であります。
２．2017年６月22日開催の第158回定時株主総会において、同年10月１日をもって普通株式について５株を１
株に併合する旨の議案が承認可決されたことにより、同日付けで発行済株式総数は354,223,362株減少し、
88,555,840株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 81 48 301 321 17 25,948 26,716 ―
所有株式数
― 422,746 15,861 57,210 223,879 79 163,175 882,950 260,840
(単元)
所有株式数
― 47.88 1.80 6.48 25.36 0.01 18.48 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
26単元および17株含まれております。
２．自己株式2,273,467株は、「個人その他」に22,734単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 101,817 11.80
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 81,008 9.39
銀行株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社退職給
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海アイ
付信託 みずほ銀行口 再信託
ランド トリトンスクエア オフィスタ 32,158 3.73
受託者 資産管理サービス信託
ワー Ｚ棟
銀行株式会社
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号ＪＡ共
済ビル
29,007 3.36
(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町２丁目１１番３号)
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町２丁目１－１
23,816 2.76
(常任代理人 日本トラスティ・
(東京都中央区晴海１丁目８－１１)
サービス信託銀行株式会社)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
16,202 1.88
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
行決済営業部) ターシティＡ棟)
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５１５１ ４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
15,886 1.84
Ｍ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部) (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
ターシティＡ棟)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 14,602 1.69
銀行株式会社（信託口５）
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 13,832 1.60
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 13,336 1.55
口）
計 ― 341,664 39.60
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（注）１．上記のほか、自己株式が22,734百株あります。
２．2019年10月23日（報告義務発生日：2019年10月15日）に、株式会社みずほ銀行から、以下のとおり
２社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当
社として当事業年度末現在の実質所有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」
には含めておりません。
氏名または名称 保有株式数（株） 保有割合（％）
株式会社みずほ銀行 3,215,935 3.63
アセットマネジメントOne株式会社 3,282,296 3.71
計 6,498,231 7.34
３．2020年３月５日（報告義務発生日：2020年２月28日）に、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社から、以下のとおり２社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局
長に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在の実質所有状況を確認することができま
せんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
氏名または名称 保有株式数（株） 保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 2,387,500 2.70
日興アセットマネジメント株式会社 3,510,200 3.96
計 5,897,700 6.66
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 2,273,400
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 86,021,600
完全議決権株式（その他） 860,216 ―
普通株式 260,840
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 88,555,840 ― ―
総株主の議決権 ― 860,216 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が33,600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
または名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都中央区日本橋
デンカ株式会社 2,273,400 ― 2,273,400 2.57
室町２丁目１番１号
計 ― 2,273,400 ― 2,273,400 2.57
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度（以
下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受
するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式の取得を行ない、取締役に対し
て、当社が定める株式交付規定に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式
報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（２）本制度により取得する予定の株式の総数
当連結会計年度末の当該自己株式の株式数は33,600株です。
（３）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当す
る普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月13日）での決議状況
800,000 2,100,000,000
(取得期間2019年５月14日～2020年５月13日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 699,400 2,099,952,500
残存決議株式の総数および価額の総額 100,600 47,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 12.6 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 12.6 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,900 8,949,844
当期間における取得自己株式 161 412,751
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売 115 362,099 88 224,284
渡)
保有自己株式数 2,273,467 ― 2,273,540 ―
(注) 当期間における処分した取得自己株式数および保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告
書提出日までの消却の処分を行った株式、単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりま
せん。
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３ 【配当政策】
当社は、2017年11月に策定した経営計画「Denka Value-Up」において、企業の持続的成長に必要不可欠な「安全最
優先」「環境への配慮」「人財の育成・活用」「社会貢献」を基本精神に掲げ、グローバルで飛躍的な成長を遂げる
ための新たな成長戦略により、当社が「スペシャリティーの融合体“Specialty-Fusion Company”」となり、「持続
的成長」かつ「健全な成長」を実現することを目指しております。
これらの実現に向けて、投融資計画を策定する一方、株主還元については、2014年11月に策定した前経営計画
「Denka100」の最終成果である収益について、株主様への配分を定めた総還元性向50％を基準とする「株主還元方
針」を、経営計画「Denka Value-Up」でも、継続してまいります。
経営計画「Denka Value-Up」における株主還元
「総還元性向 50％を基準」を継続
還元方法については配当を重視し、株価推移などに応じ、機動的な自己株式取得も実施する。
※総還元性向＝（配当＋自己株式取得）÷連結当期純利益
当期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年11月８日
5,177 60.00
取締役会決議
2020年６月19日
5,608 65.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、株主、顧客、地域社会、従業員など多くの関係者各位のご期待・ご信頼に応えるべ
く、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとす
る姿勢を徹底することで企業価値の向上に努力しております。企業統治はそのための土台と考え、取締役会の活性
化、監査体制の強化、経営機構の効率化、コンプライアンス体制の整備強化を図っております。
② 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。また、企業統治の体制は、取締役会、監
査等委員会、内部監査部や法務部等の内部監査部門・内部統制部門が連携を図る形となっております。（下記
図表参照）
・企業統治の体制を採用する理由
当該体制において監督、業務執行および監査の各機能の役割は下記の各項目のとおりであり、当社は、当該
体制が当該役割を果たすために最適なものであり、株主・投資者等からの信認を確保していくうえでふさわし
いものであると考えております。
ア）監督機能（取締役、社外取締役、取締役会等）
提出日現在において、取締役は12名（うち、社外取締役５名）を選任しております。
コーポレートガバナンスの強化のため、取締役における役位（専務・常務等）はこれを原則として廃止
し、対等な立場で業務執行を監視・監督することに注力しております。
社外取締役５名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その専門的見
地および外部視点から経営全般に対して提言を行い、取締役会における監督機能をいっそう充実させること
をその役割として期待し、選任しております。
また、当社は社外取締役５名との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任について、500万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度額とする、責任限
定契約を締結しております。
取締役会は、毎月１回開催しており、法令、定款および取締役会規定に基づき、業務執行に関する重要な
意思決定をおこなうとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督しております。
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取締役会の構成員は、取締役の吉髙紳介、山本学、清水紀弘、鈴木正治、今井俊夫、山本明夫、藤原立
嗣、監査等委員である取締役の綾部光邦、木村順一、佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の12名であり、議長は
取締役会長である吉髙紳介です。
山本明夫、藤原立嗣、佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の５名は社外取締役です。
指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営の重要課題について、取締役会が社外取締役の多様な意見や助
言を受けることで、透明性と客観性のある経営判断につなげるため、取締役会の諮問機関として社外取締役
を委員の過半数とする指名・報酬等諮問委員会を設置しております。
指名・報酬等経営諮問委員会の委員は、取締役の吉髙紳介、山本学、山本明夫、藤原立嗣、佐藤康夫、木
下俊男、山本裕子の７名であり、議長は取締役会長の吉髙紳介です。
山本明夫、藤原立嗣、佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の５名は社外取締役です。
イ）業務執行機能（執行役員制度、委員会・審議会等）
コーポレートガバナンスの強化のため、従来、取締役が担っていた業務執行のための権限と役位を執行役
員側に移し、業務執行とその監視・監督機能を明確に切り分けることを目的として、執行役員制度を導入し
ております。
提出日現在において、執行役員は20名（うち、取締役兼務４名）を選任しており、取締役会において、そ
の業務執行の状況を報告し、取締役による監視・監督を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員の一部を構成メンバーとする経営委員会を設
置し、案件ごとに担当の執行役員等も参加し討議をおこなうことで、経営の重要事項における討議の効率化
と迅速化を図っております。また、予算編成、設備投資等の重要個別案件については、機能別の委員会、審
議会等を設置し、専門的かつ効率的な審議をおこなっております。
ウ）監査機能（監査等委員会、内部監査部、会計監査）
提出日現在において、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役は５名（うち、社外取締役３名）
を選任しております。
監査等委員である社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定してお
り、その専門的見地および外部視点を監査体制に活かすことをその役割として期待し、選任しております。
監査等委員会は、原則毎月１回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査し
ます。また、業務執行の状況を聴取すべく、部門報告会を随時開催します。
監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員である取締役の綾部光邦、木村順一、監査等委員である取締役
の佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の５名であり、委員長は常勤監査等委員である取締役の綾部光邦です。
佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の３名は社外取締役です。
監査等委員である社外取締役の木下俊男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する
相当程度の知見を有する者です。
監査等委員会の職務補佐機関として、監査等委員会室を設置しており、専任のスタッフ１名以上を配置い
たします。
監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、会社その他の重要会議への出席、関係者か
らの報告聴取、重要書類の閲覧等により業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の
監査を行います。
監査等委員会は、内部監査部の業務執行について監査を実施するほか、相互に情報交換や意見交換をおこ
なうなど、内部監査部との緊密な連携を通じ監査機能の実効性と効率性の向上に努めます。
監査等委員会は、会計監査の内容について定期的に会計監査人から説明・報告を受けるほか、必要に応じ
て相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めます。
内部監査について、専任部署として内部監査部を設置し、スタッフ11名を配置し、包括的な内部監査を実
施しております。
内部監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制の評価について会計監査人による監査
が実施を受けるほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向
上に努めております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
ア）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社取締役会は、法令、定款および取締役会規定に基づき業務執行に関する重要な意思決定をおこなうと
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ともに、取締役および執行役員の業務執行を監督する。
業務執行取締役および執行役員は、社長の統括の下、各担当業務を執行するとともに、所管する担当業務
部門における従業員の業務執行を監督する。
監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、会社その他の重要会議への出席、関係者か
らの報告聴取等により業務執行状況の調査をおこない、独立した立場から取締役の職務執行の監査をおこな
う。
当社は、当社および子会社のすべての役員・従業員の法令遵守に関する行動指針として「デンカグループ
倫理規定」を定め、社規社則により具体的な法令・定款への適合を確保する。
反社会的勢力に対しては、「デンカグループ倫理規定」の定めに則り、毅然と対応し、利益供与をおこ
なってはならないことを基本方針として、社内体制を整備する。
内部監査については、専任部署として内部監査部を設置し、包括的な内部監査を実施するとともに、専門
的、個別的領域については、機能別に所管各部門および各種委員会が規定類遵守の教育ならびに遵守状況の
監査をおこない、必要に応じ担当役員に報告をおこなう。
また、内部監査部は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制報告書」の作成を目的とした、
内部統制の整備・運用状況の検討・評価をおこない、その結果を担当役員に報告する。
上記各部門による内部監査を補完し、違反行為を早期に発見、是正するために内部通報制度を設ける。
イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報を取締役会規定、職務基準書等の社内規定に基づき作成し、文書
保存規定に基づき保存、管理する。
ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、企業活動に対し重大な影響をおよぼすと思われる危険の発生に対しては、「危機管理基本要綱」
を定め対応方針を規定する。
環境、安全衛生、品質管理といった項目については、組織横断的な委員会を組織し包括的に危険の管理を
おこない、部門に固有の項目については該当部門の責任において管理をおこなう。
エ）取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
当社は、取締役会における経営の意思決定機能の最適化を図り、また、業務執行とその監督の分離を進
め、それぞれの機能を強化するため、執行役員制度を採用する。
意思決定機関としての取締役会とは別に、取締役（監査等委員である取締役を含む）および執行役員の一
部を構成メンバーとする経営委員会を設置し、案件ごとに担当の執行役員等も参加し討議をおこなうことで
経営の重要事項における討議の効率化と迅速化を図る。
予算編成、設備投資等の重要個別案件については、機能別の審議会、委員会等を設置し、専門的かつ効率
的な審議をおこなう。
職務基準書において、取締役、執行役員および従業員の基本任務、決裁権限を規定し、職務の執行の効率
化を図る。
オ）企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の管理については、各子会社を所管する部門を定め、当該部門が責任をもって総括的管理
をおこなうとともに、各子会社の実情に応じた指導・管理・監督をおこなう。
各子会社の定常業務については、各社の自主性、独立性を尊重し自律的な活動を前提とするが、法令、社
会規範の遵守については「デンカグループ倫理規定」等必要な規則を適用し、教育と監督をおこなう。
ⅰ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制
当社は、子会社に対して、その子会社を所管する部門から取締役等を派遣し、当社取締役会等におい
てその子会社における重要な事項について情報交換・協議する。
子会社は、その業務執行のうち、当社グループ全体に及ぼす影響の度合い等を勘案し重要性の高いも
のについては「関係会社管理職務基準書」に基づき、所管する部門を通じて親会社である当社に事前に
報告する。
ⅱ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社の企業活動に対し重大な影響を及ぼすと思われる危険の発生に対しては、「危機管理
基本要綱」に準じ、対応する。
子会社の環境、安全衛生、品質管理といった項目については、その子会社を所管する部門から派遣さ
れた取締役等が、専門の所管各部門とも協議し助言・指導をおこなう。
ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
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当社は、子会社に対して、その子会社を所管する部門から取締役等を派遣することにより、当社と子
会社との情報共有をはかり、当社グループ全体で組織的・効率的に事業を遂行する。
子会社に対してはその重要性の度合いにより、必要に応じて共通の会計システムの導入や管理部門の
リソースの提供等をおこない、子会社業務の効率化を図る。
ⅳ）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社を含む当社グループを適用対象とした「デンカグループ倫理規定」を定め、子会社の
すべての役員・従業員に対し法令遵守を促すとともに、「関係会社管理職務基準書」に基づき、子会社
の管理を実施する。
子会社に対する内部監査については、当社の内部監査部を主管として、必要に応じて当社の法務部の
支援を得て、適時、実施する。
また、子会社における違反行為を早期に発見、是正するために内部通報制度を設ける。
カ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制お
よび当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、ならびに当該使用人の取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会の職務補佐機関として、監査等委員会室を設置し、監査等委員会と事前協議のう
え、１名以上の専任従業員を配置する。
監査等委員会室は、監査等委員会の事務局となり監査等委員会から直接指揮命令を受ける。
監査等委員会室に所属する従業員の人事考課およびその他の人事に関する事項の決定については、監査等
委員会と事前協議のうえ、実施する。
キ）当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）および使用人等が監査等委員会に
報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、監査等委員会に報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および従業員は、部門
ごとまたは子会社ごとに監査等委員会の指示・求めに従い、定期的または必要に応じて担当業務の報告をお
こなうとともに、当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合
は、直接または指揮命令系統もしくは内部通報制度により、間接的に当社の監査等委員会に直ちに報告す
る。
内部監査部は、当社および子会社に対して実施した内部監査の結果を定期的に監査等委員会に報告する。
当社および子会社のすべての役員・従業員から違反行為を通報するための制度として内部通報制度を設
け、監査等委員会室をその通報窓口の一つとして定め、監査等委員会室等に通報があった場合はその内容を
監査等委員会に報告する。
内部通報制度等により違反行為を通報した者に対してその通報により不利な処遇を受けることはない旨、
「デンカグループ倫理規定」に定める。
ク）監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する方針その他監査等委員会が実効的におこな
われることを確保するための体制
取締役は、監査等委員の職務の執行に支障がないよう、必要な予算を確保するとともに、監査等委員から
会社法第399条の２第４項に基づく請求があったときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査等委員
の職務に必要でないと認められた場合を除き、これを速やかに支払う。
内部監査部等の内部監査部門は、監査等委員会による監査と連携し、相互の業務が効率的におこなわれる
よう協力する。
④ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る
一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢をさらに徹底することで、中長期的な観点か
ら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。
また、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」（2018年度から５年間）を策定し、持続的かつ健全
な成長の実現に取り組んでおります。
当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、
これに応じるか否かを判断するために株主の皆様に十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについて
は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認
める範囲内において適切に対応してまいります。
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⑤ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名以内、監査等委員である取締役６名以内とする旨を
定款に定めております。
⑥ 取締役の選任および解任の決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元をおこなうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締
役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実
におこなうことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1974年４月 当社入社
2001年１月 当社経営企画室長
2006年６月 当社取締役経営企画室長兼ＩＲ・
広報室長
2007年６月 当社上席執行役員
2008年６月 当社取締役兼上席執行役員
取締役会長 吉 髙 紳 介 1951年２月１日 生 (注)３ 270
2010年４月 当社代表取締役兼常務執行役員
2011年４月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員
2011年６月 高圧ガス工業㈱社外取締役（現
任）
2017年４月 当社代表取締役会長
2019年４月 当社取締役会長（現任）
1981年４月 当社入社
2004年６月 当社電子材料事業本部機能性セラ
ミックス事業部長
2009年４月 当社執行役員、電子材料事業本部
電子材料事業部長
2011年４月 当社上席執行役員
2013年４月 当社常務執行役員、電子・先端プ
代表取締役社長 山 本 学 1956年３月31日 生 (注)３ 87
ロダクツ部門長
2013年６月 当社取締役兼常務執行役員
2015年４月 当社経営企画室長
2016年４月 当社取締役兼専務執行役員
2016年６月 高圧ガス工業㈱社外監査役
2017年４月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員（現任）
1980年４月 当社入社
2008年10月 当社電子材料総合研究所長
取締役
2009年４月 当社執行役員
科学技術総括（ＣＳＯ）
2011年４月 当社上席執行役員、中央研究所長
研究開発 統括
清 水 紀 弘 1955年10月２日 生 (注)３ 50
新事業開発部、
2013年４月 当社常務執行役員、研究開発部長
研究推進部、
2017年６月 当社取締役兼常務執行役員
知的財産部 担当
2018年４月 当社取締役兼専務執行役員（現
任）
1981年４月 当社入社
2005年６月 当社渋川工場次長
2007年６月 当社大牟田工場次長
2011年４月 当社執行役員、デンカケミカルズ
取締役
HDアジアパシフィックPte.Ltd.ダ
技術統括
イレクターチェアマン
資材部、物流統括部、
鈴 木 正 治 1955年12月11日 生 (注)３ 40
当社常務執行役員
2015年４月
電力部、生産・技術部、
当社経営企画室長
2017年４月
エンジニアリング部、
デジタル推進部 担当
当社業務プロセス改革推進室長
2017年５月
当社Denka Value-Up推進室長
2018年１月
当社取締役兼常務執行役員
2019年６月
当社取締役兼専務執行役員（現
2020年４月
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年４月 当社入社
2006年10月 当社スチレン事業部長
取締役
コンプライアンス担当
2011年６月 当社経営企画室長
（ Ｏ）
2013年４月 当社執行役員、エラストマー・機
経営企画部、
能樹脂部門長補佐
コーポレートコミュニケー
当社エラストマー・機能樹脂部門
ション部
2015年４月
今 井 俊 夫 1959年１月25日 生 (注)３ 69
Automotive Materials &
長
Solution開発推進部、
当社常務執行役員
2017年４月
デンカコーポレーション、
2019年４月 当社Denka Value-Up推進室長
デンカケミカルズG.m.b.H
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員
担当
Denka Value-Up推進 担当
2020年４月 当社取締役兼専務執行役員（現
任）
1974年４月 三井物産㈱入社
1999年４月 ベネルックス三井物産社長
2004年４月 三井物産㈱合樹・無機化学品本部
副本部長
2007年４月 同社執行役員（～2010年３月）、
取締役 山 本 明 夫 1951年12月２日 生 タイ国三井物産社長 (注)３ ―
2009年４月 三井物産プラスチックトレード㈱
（現：三井物産プラスチック㈱）
代表取締役社長（～2014年６月）
2014年６月 同社顧問（～2015年６月）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
1976年４月 ㈱第一勧業銀行入行
2000年５月 同行大阪営業部長
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行大阪営
業第三部長
2003年３月 同行執行役員（～2003年４月）、
企業第二部長（～2003年４月）
2003年６月 ㈱オリエントコーポレーション常
務執行役員（～2005年３月）
2005年４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執
行役員（～2007年３月）
取締役 藤 原 立 嗣 1952年11月23日 生 (注)３ ―
2007年６月 みずほマーケティングエキスパー
ツ㈱取締役社長（～2013年３月）
2013年６月 ケイ・エス・オー㈱代表取締役社
長
2014年６月 同社代表取締役会長
2016年４月 同社取締役
2016年６月 同社執行役員会長（～2018年６
月）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
当社入社
1977年４月
当社研究開発部長
2004年６月
当社執行役員、デンカシンガポー
2007年６月
ルPte.Ltd.マネージングダイレク
ター、デンカアドバンテック
Pte.Ltd.マネージングダイレク
ター
当社上席執行役員、デンカケミカ
2010年４月
ルズHDアジアパシフィック
取締役
綾 部 光 邦 1952年９月23日 生 (注)４ 125
Pte.Ltd.ダイレクターチェアマン
常勤監査等委員
2011年６月 当社取締役兼常務執行役員
2013年４月 当社取締役兼専務執行役員
当社代表取締役兼専務執行役員
2015年４月
当社代表取締役兼副社長執行役員
2016年４月
2017年４月 当社取締役兼副社長執行役員、デ
ンカ生研㈱代表取締役社長
2019年６月 当社取締役常勤監査等委員（現
任）
1981年４月 当社入社
2006年６月 当社資材部長
2007年６月 当社経営企画室長
東洋スチレン㈱取締役
2011年６月
2013年４月 当社執行役員、経営企画室長
取締役
木 村 順 一 1958年８月12日 生 (注)４ 55
常勤監査等委員
2015年４月 当社生活・環境プロダクツ部門長
当社常務執行役員
2017年４月
当社顧問
2019年４月
当社取締役常勤監査等委員（現
2019年６月
任）
1965年４月
帝国酸素㈱（現：日本エア・リ
キード㈱）入社
1987年３月
同社取締役エレクトロニクス事業
部長
1992年４月
フランス・エア・リキード
Worldwideエレクトロニクス事業
部長（バイスプレジデント）（～
1996年３月）
1999年３月
日本エア・リキード㈱代表取締役
社長（～2003年１月）
2003年１月
ジャパン・エア・ガシズ㈱取締役
会長（～2005年３月）
日本エア・リキード㈱取締役相談
2005年３月
取締役
役（非常勤）（～2007年９月）
佐 藤 康 夫 1942年９月30日 生 (注)４ ―
監査等委員
2005年６月
デナールシラン㈱社外取締役（～
2008年２月）
2006年５月
㈱アイ・ビー・アソシエイツ
（現：ワイズメック㈱）代表取締
役（～2016年６月）
参天製薬㈱社外監査役（～2014年
2006年６月
６月）
デナールシラン㈱監査役（～2014
2008年２月
年６月）
当社社外取締役
2015年６月
ワイズメック㈱取締役会長（現
2016年７月
任）
当社社外取締役監査等委員（現
2019年６月
任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年７月 公認会計士登録
1989年７月 米国クーパースアンドライブラン
ド（現：プライスウォーターハウ
スクーパース）パートナー（～
1998年６月）
1994年６月 中央監査法人代表社員（～2005年
７月）
1998年７月 米国プライスウォーターハウス
クーパース ニューヨーク本部事
務所 北米統括パートナー（～
2005年６月）
2005年７月 中央青山監査法人東京事務所国際
担当理事（～2007年６月）
2007年７月 日本公認会計士協会専務理事（～
2013年７月）
2013年７月 日本公認会計士協会理事（～2016
年７月）
取締役
木 下 俊 男 1949年４月12日 生 (注)４ ―
2014年６月 パナソニック㈱社外監査役（現
監査等委員
任）
2014年７月 グローバルプロフェッショナル
パートナーズ㈱代表取締役（現
任）
2014年８月 ㈱ウェザーニューズ社外監査役
（～2018年８月）
2015年３月 ㈱アサツー ディ・ケイ社外取締
役（～2018年12月）
2015年６月 当社社外監査役
㈱タチエス社外取締役（現任）
2015年７月 ㈱みずほ銀行社外取締役（～2019
年９月）
2018年１月 スリープログループ㈱社外取締役
（現：ギグワークス株式会社）
（現任）
2019年６月 当社社外取締役監査等委員（現
任）
2000年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
卓照法律事務所入所（～2016年７
取締役 月）
山 本 裕 子 1956年２月16日 生 (注)４ ―
監査等委員
2016年７月 笹浪総合法律事務所入所
当社社外取締役監査等委員（現
2019年６月
任）
計 696
(注) １．2019年６月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しております。
２．山本明夫、藤原立嗣、佐藤康夫、木下俊男および山本裕子は、社外取締役であります。
３．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は執行役員制度を導入しております。
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６．当社は、法令または定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第
329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取
締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1974年４月 三井物産㈱入社
1999年４月 ベネルックス三井物産社長
2004年４月 三井物産㈱合樹・無機化学品本部副本部長
2007年４月 同社執行役員（～2010年３月）、タイ国三井物産社長
山 本 明 夫 1951年12月２日生 ―
2009年４月 三井物産プラスチックトレード㈱（現：三井物産プラ
スチック㈱）代表取締役社長（～2014年６月）
2014年６月 同社顧問（～2015年６月）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
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② 社外取締役
当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。
監査等委員である社外取締役佐藤康夫氏、木下俊男氏、山本裕子氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本
的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山本明夫氏は、当社の主要な取引先である会社出身者に該当いたしますが、当該会社の現在または
最近においての業務執行者ではないこと、当社の同社に対する売上高は当社売上高全体の6.1％であるものの、実
質的な同社との取引は、当社が同社の有する商社機能としてのサービスを口銭支払という形で受けているもので
あり、その金額は僅少（同社の売上高の２％未満）であること、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満
たしていることから、当該会社から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはない
と考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役として
の独立性に問題はないと考えております。
社外取締役藤原立嗣氏は、当社と取引関係のある金融機関出身者に該当いたしますが、当該金融機関の現在ま
たは最近においての業務執行者ではないこと、当該金融機関を退職してから相当の年数が経過（本有価証券報告
書提出日現在において退職後13年経過）していること、当社の総資産に対する借入金の比率は約３割と低く、当
該金融機関からの借入は全体の１割以下と依存度は低いこと、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満た
していることから、当該金融機関から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはな
いと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役とし
ての独立性に問題はないと考えております。
当社は、現在の社外取締役５名の選任状況について、当社が期待する上記記載の役割を果たすために適切な陣
容であると考えております。
当社は、社外取締役について、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面
に主眼を置いた判断のもと、候補者を選定しております。具体的には、会社法が規定する社外性の要件のほか、
東京証券取引所が定める独立性基準等を踏まえ、以下の通り定めております。
〔社外取締役の独立性基準〕
当社の社外取締役の独立性基準は以下の（１）から（５）までに定める要件のいずれにも該当しない者とす
る。
（１）当社の主要取引先である、主要販売先（*１）、主要仕入先（*２）、主要借入先（*３）の業務執行者
（*４）
（２）直近１年間の会計年度において、当社から役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得
ているコンサルタント、会計士、弁護士等
（３）上記（２）の財産を得ている者が団体である場合は、直近１年間の会計年度において、当該団体に対す
る当社からの支払額が当該団体の売上高もしくは総収入の２％以上を占める団体に所属する者
（４）過去１年以内の期間において上記（１）から（３）までに該当していた者
（５）次に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族
①上記（１）から（４）までに該当する者
②現在または過去１年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者
*１主要販売先：直近１年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売上
高の２％以上を占める販売先
*２主要仕入先：直近１年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕入先
の売上高の２％以上を占める仕入先
*３主要借入先：直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がな
い程度に依存している借入先
*４業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等
また、社外取締役と内部監査部および会計監査人との間において、必要に応じて相互に情報交換や意見交換を
おこない、監督機能または監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
提出日現在において、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役は５名（うち、社外取締役３名）を選
任しております。
監査等委員である社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、
その専門的見地および外部視点を監査体制に活かすことをその役割として期待し、選任しております。
監査等委員会は、原則毎月１回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査しま
す。また、業務執行の状況を聴取すべく、部門報告会を随時開催します。
監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員である取締役の綾部光邦、木村順一、監査等委員である取締役の佐
藤康夫、木下俊男、山本裕子の５名であり、委員長は常勤監査等委員である取締役の綾部光邦です。
佐藤康夫、木下俊男、山本裕子の３名は社外取締役です。
監査等委員である社外取締役の木下俊男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当
程度の知見を有する者です。
監査等委員会は、当事業年度において、11回開催しました。常勤監査等委員である取締役の綾部光邦、木村順
一、監査等委員である木下俊男、山本裕子の４名は11回の監査等委員会のすべてに、監査等委員である取締役の
佐藤康夫は11回の監査等委員会のうち10回の監査等委員会に出席しました。
監査等委員会の職務補佐機関として、監査等委員会室を設置しており、専任のスタッフ１名以上を配置いたし
ます。
監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、会社その他の重要会議への出席、関係者からの
報告聴取、重要書類の閲覧等により業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行
います。
監査等委員会は、内部監査部の業務執行について監査を実施するほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交
換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めます。
監査等委員会は、会計監査の内容について定期的に会計監査人から説明・報告を受けるほか、必要に応じて相
互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めます。
常勤を含む監査等委員は、当事業年度において、内部監査部等との緊密な連携を通じた、各部署・事業所・子
会社に対する効率的、実効的監査、定期的に開催した部門報告会での業務執行状況等の聴取等の活動をおこな
い、それらの結果について、監査等委員会において、他の監査等委員である取締役と必要な討議を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査について、専任部署として内部監査部を設置し、スタッフ11名を配置し、包括的な内部監査を実施し
ております。
内部監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制の評価について会計監査人による監査が実
施を受けるほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努め
ております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
41年間（調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。）
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員：公認会計士 上林三子雄
指定有限責任社員：公認会計士 本多 茂幸
指定有限責任社員：公認会計士 北村 康行
d.監査業務に係る補助者の構成
公認公認会計士等31名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当該監査法人を選定した理由は、当社を長年監査しており当社内容を熟知していると同時に化学産業に関
する知識も豊富であることや当社および主要関係会社の業務執行責任者の会計監査人に対する意見を確認し
た結果、現監査チームの取り組み、手法に重大な問題がないこと等からです。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
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出いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340号第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、当社の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づ
き評価した結果、監査業務は妥当であると判断しております。
(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 78 2 82 6
連結子会社 41 0 39 0
計 119 2 122 6
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は主として社債発行に係るコンフォートレター作成業務、
当連結会計年度は主として収益認識に関する会計基準に関する助言・指導業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、主として再生可能エネルギー発電促進賦課金減免申請に係る業務で
あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するアーンスト・アンド・ヤング（EY）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 ― 4 ― 6
連結子会社 36 20 40 29
計 36 25 40 35
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書に係る業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務申告業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や業績等の特性を勘案し、監
査に要する作業量を見積もったうえで、監査公認会計士等の独立性が保持されるように監査報酬を決定しており
ます。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人と当社で合意した監査計画の内容
と監査時間数を検討し、更に前年との増減を勘案した結果、妥当だと判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬（監査等委員である取締役を除く。）については、株主総会において決議した総額の範囲内
で、各取締役の役割と責任に応じた報酬としており、指名・報酬等諮問委員会の答申・提言を受けた上で、取締
役会にて決定しております。
取締役報酬（監査等委員である取締役を除く。）は月額固定の基本報酬（全取締役対象）のほか、業績連動報
酬、株式報酬（いずれも社外取締役を除く）にて構成されます。業績連動報酬については各期の連結営業利益に
連動して支給額を決定しておりますが、連結営業利益が一定額に満たない場合や重大なコンプライアンス違反な
どが発生した場合には、支給しないか、支給額を減額することとしております。連結営業利益を指標として採用
している理由は、当社の経営計画における主要目標数値であるためであり、当事業年度における連結営業利益の
目標は38,000百万円、実績は31,587百万円でした。
株式報酬は、株価の変動による利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
監査等委員である取締役の報酬は、月額固定報酬のみであり、株主総会において決議した総額の範囲内で決定
しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2019年６月20日であり、決議の内容は以下の通りであ
ります。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、年額490百万円以内（うち社外取締役分40百万円以
内）とする。なお、提出日現在における本決議に係る取締役の員数は７名（うち社外取締役２名）である。
・監査等委員である取締役の報酬額は、年額166百万円以内とする。なお、提出日現在における本決議に係る監査
等委員である取締役の員数は５名である。
・取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。）に対して株式報酬制度（以下、「本
制度」という。）に基づく報酬枠を設定する。
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式
（以下、「当社株式」という。）の取得を行ない、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従って付与さ
れるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とする。
信託期間は、2017年８月から2020年８月迄の３年間とし、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要
な当社株式の取得資金として、信託期間（３年間）中に、金120百万円（１年につき金40百万円に相当）を上限と
する金銭を拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定する（既に設定済み）。
なお、信託期間の満了時において、取締役会の決定により、信託期間を延長し、本制度を継続することがあ
る。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信
託期間中に、延長した信託期間の年数に金40百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出する。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額・算定方法の決定に関する方針は、取締役会
で決定しており、指名・報酬等諮問委員会は、取締役会からの諮問を受け、結果を答申・提言しております。な
お、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬等諮問委員会の
活動と致しましては、監査等委員会設置会社への移行に伴う役員報酬規定の改定等について、指名・報酬等諮問
委員会が取締役会の諮問を受け、その結果の答申・提言を行い、取締役会で決定致しました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
監査等委員会設置会社移行前（2019年４月１日から第160回定時株主総会（2019年６月20日）終結の時まで）
内 訳
金銭報酬
報酬等
人員
株式報酬
役員区分 の額
基本報酬 業績連動報酬
（名）
（百万円）
人員 総額 人員 総額 人員 総額
（名） （百万円） （名） （百万円） （名） （百万円）
取 締 役
8 74 8 68 ― ― 5 5
（3） （9） （3） （9） （―） （―） （―） （―）
(うち社外取締役)
監 査 役
4 19 4 19 ― ― ― ―
（2） （6） （2） （6） （―） （―） （―） （―）
(うち社外監査役)
合 計
12 93 12 88 ― ― 5 5
（5） （15） （5） （15） （―） （―） （―） （―）
(うち社外役員)
(注) 株式報酬の総額は、当社株式の交付を行う株式報酬制度（当社が拠出した金銭を原資として当社が設定した
信託が取得し、当該信託を通じて取締役（社外取締役を除く）に当社株式および当社株式の換価処分相当額
の金銭の交付および給付をおこなう株式報酬制度）に係る当事業年度中の費用計上額であります。
監査等委員会設置会社移行後（第160回定時株主総会（2019年６月20日）終結の時から2020年３月31日まで）
内 訳
金銭報酬
報酬等
人員
株式報酬
役員区分 の額
基本報酬 業績連動報酬
（名）
（百万円）
人員 総額 人員 総額 人員 総額
（名） （百万円） （名） （百万円） （名） （百万円）
取 締 役
(監査等委員である
7 253 7 198 5 38 5 16
取締役を除く。)
（2） （18） （2） （18） （―） （―） （―） （―）
(うち社外取締役)
取 締 役
5 68 5 68 ― ― ― ―
(監査等委員)
（3） （27） （3） （27） （―） （―） （―） （―）
(うち社外取締役)
合 計
12 321 12 266 5 38 5 16
（5） （45） （5） （45） （―） （―） （―） （―）
(うち社外役員)
(注) 株式報酬の総額は、当社株式の交付を行う株式報酬制度（当社が拠出した金銭を原資として当社が設定した
信託が取得し、当該信託を通じて取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に当社株式お
よび当社株式の換価処分相当額の金銭の交付および給付をおこなう株式報酬制度）に係る当事業年度中の費
用計上額であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、当社
は、売買や株式の価値の変動によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」と考
え、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値
の向上に資することを目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。なお、「純
投資目的である投資株式」は現在保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中
長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、保有していく方針であり、この方針にそぐわないものは売却
します。
この保有方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の発行体の財務状況や当社との取引高とその経済合理性、
当社の資本コストとの比較等様々な観点から、当該株式の総合的な検証を毎年継続して実施しております。
この継続的な検証の結果、2020年３月末の政策保有株式（上場株式）の銘柄数を、2016年３月末と比較し、約2/3
に縮減いたしました。
また、当該株式に関する議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、その
株式を管理する各担当部門が発行会社の経営状況等を勘案し、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの
観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表上額
（銘柄） の合計額（百万円）
非上場株式 63 3,909
非上場株式以外の株式 34 22,559
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
（銘柄） 売却価額の合計額（百万円）
非上場株式 （注）
1 32
非上場株式以外の株式 1 312
（注） 上記の他に、関連会社株式への区分変更により１銘柄、会社清算により２銘柄が減少しております。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表
貸借対照表
の有無
計上額（百万
計上額（百万
円）
円）
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
3,296,125 3,296,125
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
あるため保有しております。保有の合理性につい
三井物産㈱ 有
ては、保有効果が資本コストに見合っていること
を定量的に検証しているほか、定性的な便益等を
5,221 5,781
有していることを検証しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
6,906,198 6,906,198
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
あるため保有しております。保有の合理性につい
高圧ガス工業㈱ 有
ては、保有効果が資本コストに見合っていること
を定量的に検証しているほか、定性的な便益等を
4,371 5,911
有していることを検証しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
1,229,084 1,229,084
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
あるため保有しております。保有の合理性につい
アイカ工業㈱ 有
ては、保有効果が資本コストに見合っていること
を定量的に検証しているほか、定性的な便益等を
3,717 4,616
有していることを検証しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
1,044,500 1,044,500
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
あるため保有しております。保有の合理性につい
東ソー㈱ 有
ては、保有効果が資本コストに見合っていること
を定量的に検証しているほか、定性的な便益等を
1,309 1,786
有していることを検証しております。
主要な取引金融機関の一つであり、安定的な関係
8,153,817 8,153,817
㈱みずほフィナ 構築のため保有しております。保有の合理性につ
無
ンシャルグルー いては、保有効果が資本コストに見合っているこ
（注１）
プ とを定量的に検証しているほか、定性的な便益等
1,043 1,410
を有していることを検証しております。
継続的な重要取引先であり、中長期的な観点にお
336,000 336,000
ＭＳ＆ＡＤイン いて、経営戦略上有効であるため保有しておりま
無
シュアランスグ す。保有の合理性については、保有効果が資本コ
ループホール ストに見合っていることを定量的に検証している
（注２）
ディングス㈱ ほか、定性的な便益等を有していることを検証し
1,016 1,120
ております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
863,000 863,000
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
あるため保有しております。保有の合理性につい
㈱ダイセル 有
ては、保有効果が資本コストに見合っていること
を定量的に検証しているほか、定性的な便益等を
685 1,012
有していることを検証しております。
エラストマー・機能樹脂部門の重要な取引先であ
1,250,000 1,250,000
り、安定的な関係構築のため保有しております。
積水化成品工業 保有の合理性については、保有効果が資本コスト
有
㈱ に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
681 1,163
おります。
継続的な重要取引先であり、中長期的な観点にお
313,000 313,000
いて、経営戦略上有効であるため保有しておりま
三井不動産㈱ す。保有の合理性については、定量的な保有効果 有
と、定性的な便益等を総合的に検証しておりま
622 857
す。
エラストマー・機能樹脂部門の重要な取引先であ
425,200 425,200
り、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コスト
コニシ㈱ 有
に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
554 688
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表
貸借対照表
の有無
計上額（百万
計上額（百万
円）
円）
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
143,000 143,000
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
住友大阪セメン あるため保有しております。保有の合理性につい
有
ト㈱ ては、保有効果が資本コストに見合っていること
を定量的に検証しているほか、定性的な便益等を
492 634
有していることを検証しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
409,800 409,800
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
日本カーバイド あるため保有しております。保有の合理性につい
有
工業㈱ ては、保有効果が資本コストに見合っていること
を定量的に検証しているほか、定性的な便益等を
412 621
有していることを検証しております。
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要
200,000 200,000
な取引先であり、安定的な関係構築のため保有し
㈱ケー・エフ・ ております。保有の合理性については、保有効果
有
シー が資本コストに見合っていることを定量的に検証
しているほか、定性的な便益等を有していること
339 345
を検証しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
150,000 150,000
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
あるため保有しております。保有の合理性につい
三井化学㈱ 有
ては、保有効果が資本コストに見合っていること
を定量的に検証しているほか、定性的な便益等を
322 413
有していることを検証しております。
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要
㈱ベルテクス
163,024 163,024
な取引先であり、安定的な関係構築のため保有し
コーポレーショ
無
ております。保有の合理性については、保有効果
ン
が資本コストに見合っていることを定量的に検証
（注３）
しているほか、定性的な便益等を有していること
253 183
を検証しております。
継続的な重要取引先であり、中長期的な観点にお
320,000 320,000
いて、経営戦略上有効であるため保有しておりま
す。保有の合理性については、保有効果が資本コ
関東電化工業㈱ 有
ストに見合っていることを定量的に検証している
ほか、定性的な便益等を有していることを検証し
252 252
ております。
エラストマー・機能樹脂部門の重要な取引先であ
188,200 188,200
り、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コスト
前澤化成工業㈱ 有
に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
180 193
おります。
電子・先端プロダクツ部門の重要な取引先であ
39,550 39,550
り、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コスト
日立化成㈱ 無
に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
178 92
おります。
エラストマー・機能樹脂部門の重要な取引先であ
121,000 121,000
り、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コスト
三ツ星ベルト㈱ 無
に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
161 249
おります。
電子・先端プロダクツ部門の重要な取引先であ
56,000 56,000
り、安定的な関係構築のため保有しております。
住友ベークライ 保有の合理性については、保有効果が資本コスト
無
に見合っていることを定量的に検証しているほ
ト㈱
か、定性的な便益等を有していることを検証して
143 231
おります。
エラストマー・機能樹脂部門の重要な取引先であ
67,300 67,300
り、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コスト
豊田合成㈱ 無
に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
131 160
おります。
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デンカ株式会社(E00774)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表
貸借対照表
の有無
計上額（百万
計上額（百万
円）
円）
継続的な重要取引先であり、中長期的な観点にお
131,400 131,400
いて、経営戦略上有効であるため保有しておりま
す。保有の合理性については、保有効果が資本コ
田辺工業㈱ 有
ストに見合っていることを定量的に検証している
ほか、定性的な便益等を有していることを検証し
92 110
ております。
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要
44,908 44,908
な取引先であり、安定的な関係構築のため保有し
ております。保有の合理性については、保有効果
小池酸素工業㈱ 有
が資本コストに見合っていることを定量的に検証
しているほか、定性的な便益等を有していること
91 102
を検証しております。
継続的な重要取引先であり、中長期的な観点にお
66,600 66,600
いて、経営戦略上有効であるため保有しておりま
㈱日本製鋼所 す。保有の合理性については、定量的な保有効果 有
と、定性的な便益等を総合的に検証しておりま
84 132
す。
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要
35,600 35,600
な取引先であり、安定的な関係構築のため保有し
ております。保有の合理性については、保有効果
堺化学工業㈱ 有
が資本コストに見合っていることを定量的に検証
しているほか、定性的な便益等を有していること
61 87
を検証しております。
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要
25,000 25,000
な取引先であり、安定的な関係構築のため保有し
品川リフラクト ております。保有の合理性については、保有効果
無
が資本コストに見合っていることを定量的に検証
リーズ㈱
しているほか、定性的な便益等を有していること
57 80
を検証しております。
電子・先端プロダクツ部門の重要な取引先であ
3,000 3,000
り、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コスト
㈱ＭＡＲＵＷＡ 無
に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
19 16
おります。
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要
13,200 13,200
な取引先であり、安定的な関係構築のため保有し
ております。保有の合理性については、保有効果
㈱高見澤 無
が資本コストに見合っていることを定量的に検証
しているほか、定性的な便益等を有していること
19 24
を検証しております。
継続的な重要取引先であり、中長期的な観点にお
32,080 32,080
いて、経営戦略上有効であるため保有しておりま
す。保有の合理性については、保有効果が資本コ
三井住友建設㈱ 無
ストに見合っていることを定量的に検証している
ほか、定性的な便益等を有していることを検証し
15 24
ております。
エラストマー・機能樹脂部門の重要な取引先であ
19,728 19,728
り、安定的な関係構築のため保有しております。
タキロン・シー 保有の合理性については、保有効果が資本コスト
無
アイ㈱ に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
11 12
おります。
エラストマー・機能樹脂部門の重要な取引先であ
2,400 2,400
り、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コスト
グンゼ㈱ 無
に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
8 11
おります。
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要
1,000 1,000
な取引先であり、安定的な関係構築のため保有し
ております。保有の合理性については、保有効果
㈱福田組 無
が資本コストに見合っていることを定量的に検証
しているほか、定性的な便益等を有していること
3 4
を検証しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額（百万 計上額（百万
円） 円）
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要
500 500
な取引先であり、安定的な関係構築のため保有し
ております。保有の合理性については、保有効果
日本ルツボ㈱ 有
が資本コストに見合っていることを定量的に検証
しているほか、定性的な便益等を有していること
1 1
を検証しております。
エラストマー・機能樹脂部門の重要な取引先であ
1,000 1,000
り、安定的な関係構築のため保有しております。
保有の合理性については、保有効果が資本コスト
住友理工㈱ 無
に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
0 0
おります。
― 141,750
インフラ・ソーシャルソリューション部門の重要
大陽日酸㈱ な取引先であり、安定的な関係構築のため保有し 有
ておりました。
― 231
（注）１．㈱みずほフィナンシャルグループのグループ会社である、みずほ信託銀行㈱と㈱みずほ銀行が当社の株式を
保有しております。
２．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱のグループ会社である、三井住友海上火災保険㈱
が当社の株式を保有しております。
３．㈱ベルテクスコーポレーションのグループ会社である、ゼニス羽田㈱が当社の株式を保有しております。
４.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できるよう、公益財団法人財務会計基準機構に加入して
おります。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,902 29,172
※１ 95,780
受取手形及び売掛金 85,637
商品及び製品 47,455 52,159
仕掛品 4,389 4,037
原材料及び貯蔵品 19,911 19,582
その他 9,802 8,156
△511 △293
貸倒引当金
流動資産合計 190,730 198,452
固定資産
有形固定資産
※２ 62,393 ※２ 62,503
建物及び構築物（純額）
※２ 71,155 ※２ 69,789
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 3,820 ※２ 4,146
工具、器具及び備品（純額）
※５ 63,366 ※５ 63,370
土地
※２ 307 ※２ 2,260
リース資産（純額）
17,634 29,745
建設仮勘定
有形固定資産合計 218,677 231,815
無形固定資産
のれん 8,312 7,544
特許権 250 523
ソフトウエア 978 1,002
2,874 2,737
その他
無形固定資産合計 12,415 11,808
投資その他の資産
※３ ,※４ 55,028 ※３ ,※４ 51,200
投資有価証券
長期貸付金 236 178
繰延税金資産 2,736 3,160
その他 4,122 4,949
△118 △117
貸倒引当金
投資その他の資産合計 62,004 59,371
固定資産合計 293,097 302,995
資産合計 483,827 501,448
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,※３ 52,924 ※３ 43,005
支払手形及び買掛金
※３ 43,101 ※３ 51,929
短期借入金
コマーシャルペーパー 2,000 9,000
※３ 5,062 ※３ 10,010
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 5,000 －
未払法人税等 3,010 3,550
未払消費税等 487 1,431
賞与引当金 3,122 2,992
※３ 39,338 ※３ 38,888
その他
流動負債合計 154,047 160,807
固定負債
社債 22,000 37,000
※３ 34,969 ※３ 26,400
長期借入金
繰延税金負債 4,961 3,245
再評価に係る繰延税金負債 8,403 8,403
退職給付に係る負債 7,269 7,874
株式給付引当金 44 58
1,650 3,644
その他
固定負債合計 79,298 86,626
負債合計 233,346 247,434
純資産の部
株主資本
資本金 36,998 36,998
資本剰余金 49,353 49,365
利益剰余金 144,638 156,857
△5,492 △7,593
自己株式
株主資本合計 225,498 235,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,182 10,691
繰延ヘッジ損益 △345 △551
※５ 10,260 ※５ 10,259
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △120 △876
△3,614 △4,429
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 21,362 15,092
非支配株主持分 3,620 3,294
純資産合計 250,481 254,014
負債純資産合計 483,827 501,448
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 413,128 380,803
※２ 310,839 ※２ 281,465
売上原価
売上総利益 102,289 99,338
※１ ,※２ 68,060 ※１ ,※２ 67,750
販売費及び一般管理費
営業利益 34,228 31,587
営業外収益
受取利息 100 124
受取配当金 2,213 1,427
持分法による投資利益 1,384 1,170
受取保険金 95 400
400 421
その他
営業外収益合計 4,193 3,545
営業外費用
支払利息 762 866
固定資産処分損 1,470 1,508
操業休止等経費 1,577 587
為替差損 64 693
1,736 1,442
その他
営業外費用合計 5,611 5,098
経常利益 32,811 30,034
特別利益
689 280
投資有価証券売却益
特別利益合計 689 280
特別損失
災害による損失 718 249
※３ 389 ※３ 940
事業整理損
－ 113
その他
特別損失合計 1,108 1,303
税金等調整前当期純利益 32,392 29,011
法人税、住民税及び事業税
6,480 6,344
978 131
法人税等調整額
法人税等合計 7,459 6,475
当期純利益 24,933 22,535
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △112 △167
親会社株主に帰属する当期純利益 25,046 22,703
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 24,933 22,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,244 △4,679
為替換算調整勘定 △1,411 △780
退職給付に係る調整額 △1,443 △815
△290 △95
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 5,389 ※ △ 6,371
その他の包括利益合計
包括利益 19,543 16,164
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,824 16,433
非支配株主に係る包括利益 △280 △269
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,998 49,391 129,278 △3,189 212,479
当期変動額
剰余金の配当 △10,082 △10,082
親会社株主に帰属する
25,046 25,046
当期純利益
連結範囲の変動 396 396
非支配株主との取引に
△43 △43
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △2,311 △2,311
自己株式の処分 5 9 15
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △37 15,359 △2,302 13,019
当期末残高 36,998 49,353 144,638 △5,492 225,498
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価証 退職給付に係 その他の包括
純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算
持分
券 る 利益累計額合
益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 計
当期首残高 17,448 △195 10,260 1,241 △2,170 26,584 3,717 242,780
当期変動額
剰余金の配当 ― △10,082
親会社株主に帰属する
― 25,046
当期純利益
連結範囲の変動 ― 396
非支配株主との取引に
― △43
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 ― △2,311
自己株式の処分 ― 15
株主資本以外の項目の
△2,265 △149 △1,362 △1,443 △5,221 △96 △5,318
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,265 △149 ― △1,362 △1,443 △5,221 △96 7,701
当期末残高 15,182 △345 10,260 △120 △3,614 21,362 3,620 250,481
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,998 49,353 144,638 △5,492 225,498
会計方針の変更による
△306 △306
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
36,998 49,353 144,332 △5,492 225,192
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,396 △10,396
親会社株主に帰属する
22,703 22,703
当期純利益
連結範囲の変動 217 217
非支配株主との取引に
11 11
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △2,108 △2,108
自己株式の処分 △0 7 7
土地再評価差額金の取
0 0
崩
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 11 12,525 △2,101 10,435
当期末残高 36,998 49,365 156,857 △7,593 235,628
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価証 退職給付に係 その他の包括
純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算
持分
券 る 利益累計額合
益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 計
当期首残高 15,182 △345 10,260 △120 △3,614 21,362 3,620 250,481
会計方針の変更による
－ △306
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
15,182 △345 10,260 △120 △3,614 21,362 3,620 250,175
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △10,396
親会社株主に帰属する
－ 22,703
当期純利益
連結範囲の変動 － 217
非支配株主との取引に
－ 11
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 － △2,108
自己株式の処分 － 7
土地再評価差額金の取
－ 0
崩
株主資本以外の項目の
△4,491 △206 △0 △755 △815 △6,270 △326 △6,596
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,491 △206 △0 △755 △815 △6,270 △326 3,839
当期末残高 10,691 △551 10,259 △876 △4,429 15,092 3,294 254,014
67/117
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 32,392 29,011
減価償却費 22,434 21,972
のれん償却額 511 510
賞与引当金の増減額（△は減少） 123 △130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △814 △570
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28 △218
受取利息及び受取配当金 △2,313 △1,552
支払利息 762 866
持分法による投資損益（△は益） △1,384 △1,170
投資有価証券評価損益（△は益） 211 －
投資有価証券売却損益（△は益） △689 △280
固定資産除売却損益（△は益） 412 202
事業整理損 389 940
売上債権の増減額（△は増加） △3,036 9,769
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,501 △4,513
仕入債務の増減額（△は減少） △2,132 △9,609
△1,674 763
その他
小計 39,720 45,991
利息及び配当金の受取額
3,128 2,627
利息の支払額 △767 △851
△9,420 △5,812
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,660 41,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △27,273 △33,062
有形固定資産の売却による収入 50 25
無形固定資産の取得による支出 △185 △777
投資有価証券の取得による支出 △58 △2,738
投資有価証券の売却による収入 946 342
子会社株式の取得による支出 △92 △31
435 △61
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,176 △36,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,148 16,007
長期借入れによる収入 496 1,439
長期借入金の返済による支出 △616 △5,063
連結財務諸表提出会社による配当金の支払額 △10,082 △10,396
社債の発行による収入 15,000 15,000
社債の償還による支出 △15,000 △5,000
非支配株主への配当金の支払額 △44 △74
自己株式の取得による支出 △2,311 △2,108
2 △259
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,408 9,544
現金及び現金同等物に係る換算差額 △252 △123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,176 15,071
現金及び現金同等物の期首残高 14,101 13,889
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,964 209
※ 13,889 ※ 29,170
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 49社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりです。
前連結会計年度まで非連結子会社であった電化（上海）貿易有限公司、電化（香港）有限公司は、重要性が増し
たため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
有限会社青海メインテナンスは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
蒲原生コン㈱
三信物産㈱
ＤＳポバール㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 4社
主要な持分法適用の非連結子会社
蒲原生コン㈱
三信物産㈱
(2) 持分法適用の関連会社数 10社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりです。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（主な非連結子会社、ＤＳポバール㈱、主な関連会社、庄
川生コンクリート工業㈱）は、それぞれ連結損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちデンカシンガポールP.L.、デンカアドバンテックP.L.、電化精細材料（蘇州）有限公司、他31社
の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の決算財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(a) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として期末日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
(b) デリバティブ
時価法
(c) たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
(b) 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。)
(c) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している子会社については、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計
年度より国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号により、
リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計
上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、主として支給見込額に基づき計上しております。
(C) 株式給付引当金
役員株式交付規定に基づく、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）への当社株式の給
付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(a) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たして
いる場合は特例処理を行っております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を
行っております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建売掛金、外貨建買掛金
金利スワップ 借入金
(c) ヘッジ方針
当社グループは、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しており
ます。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。また、デリバ
ティブ取引の取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しております。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、実需の範囲で行っているため、また、金利スワップ取引については、特例処理であ
るため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資等からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「リース資産（純額）」が1,957百万円増加し、流動負債の「その
他」が242百万円及び固定負債の「その他」が2,006百万円増加しております。当連結会計年度の損益および１株当
たり情報に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は306百万円減少しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（１） 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
（２） 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（１）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
（取締役に対する株式報酬制度について）
当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度（以
下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受
するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
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（１）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株
式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行ない、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従って付
与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結
会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は112百万円、株式数は33,600株です。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、2020年度第２四半期（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）以降徐々に収束に向かい、第３四半期（2020年10月１日から2020年12月31日まで）以降は正常化すると
の前提に基づいて、会計上の見積りをおこない、固定資産の評価等に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、世界経済に与える影響をはじめ不確定要素が多いことか
ら、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
受取手形 1,653百万円 ―百万円
支払手形 2,078 〃 ― 〃
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
減価償却累計額 432,157 百万円 445,573 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
投資有価証券 242百万円 189百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
支払手形及び買掛金他 197百万円 170百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
投資有価証券（株式） 18,802百万円 21,783百万円
※５ 当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこ
ない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固
定資産税評価額および第２条第４号に定める路線価に基づき、これに合理的な調整をおこなっ
て算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
・前連結会計年度及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回って
いるため、差額を記載しておりません。
６ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
黒部川電力㈱ 1,550百万円 黒部川電力㈱ 2,825百万円
Akros Trading Hong Kong Ltd Akros Trading Hong Kong Ltd
16 〃 16 〃
その他 18 〃 その他 13 〃
計 1,584 〃 計 2,855 〃
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７ 当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく当連結会計年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 25,000百万円 25,000百万円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 25,000 〃 25,000 〃
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目
(1) 販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃・保管費用 16,431 百万円 16,038 百万円
販売手数料 4,021 〃 3,727 〃
その他販売雑費 1,866 〃 1,863 〃
計 22,320 〃 21,629 〃
(2) 一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与手当 12,251 百万円 12,826 百万円
賞与引当金繰入額 1,533 〃 1,250 〃
退職給付費用 773 〃 833 〃
福利厚生費 614 〃 686 〃
技術研究費 11,986 〃 12,619 〃
貸倒引当金繰入額 56 〃 △211 〃
その他 18,525 〃 18,117 〃
計 45,740 〃 46,121 〃
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
14,562 百万円 15,031 百万円
※３ 事業整理損
前連結会計年度
事業整理損の主な内容は、事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産に係る減損損失や処分費用でありま
す。
当連結会計年度
事業整理損の主な内容は、事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産に係る減損損失や処分費用でありま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,719百万円 △6,290百万円
組替調整額 △477 〃 △280 〃
税効果調整前
△3,196 〃 △6,570 〃
税効果額 952 〃 1,890 〃
その他有価証券評価差額金
△2,244 〃 △4,679 〃
為替換算調整勘定：
△1,411 〃 △780 〃
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2,624 〃 △1,857 〃
543 〃 682 〃
組替調整額
税効果調整前
△2,081 〃 △1,175 〃
637 〃 360 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,443 〃 △815 〃
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △290 〃 △95 〃
その他の包括利益合計 △5,389 〃 △6,371 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 88,555 － － 88,555
合計 88,555 － － 88,555
自己株式
普通株式 （注）１、２ 920 691 5 1,607
合計 920 691 5 1,607
(注)１ 普通株式の自己株式数の増加691千株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の
取得688千株、単元未満株式の買い取りによる増加３千株によるものです。
２ 普通株式の自己株式数の減少５千株は、単元未満株式の売り渡し０千株、持分法適用関連会社が保有する当
社株式の処分による減少のうち当社帰属分５千株によるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 4,822 55.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 5,260 60.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(注)１ 2018年６月21日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれています。
２ 2018年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 5,219 利益剰余金 60.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
(注) 2019年６月20日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれています。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 88,555 － － 88,555
合計 88,555 － － 88,555
自己株式
普通株式 （注）１、２ 1,607 702 2 2,307
合計 1,607 702 2 2,307
(注)１ 普通株式の自己株式数の増加702千株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の
取得699千株、単元未満株式の買い取りによる増加２千株によるものです。
２ 普通株式の自己株式数の減少２千株は、単元未満株式の売り渡し０千株、株式給付信託による当社株式の給
付２千株によるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 5,219 60.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 5,177 60.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注)１ 2019年６月20日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれています。
２ 2019年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 5,608 利益剰余金 65.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(注) 2020年６月19日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 13,902百万円 29,172百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △13 〃 △1 〃
現金及び現金同等物 13,889 〃 29,170 〃
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(リース取引関係)
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として機能・加工製品事業における機械及び装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年内 127 84
１年超 236 149
合計 364 233
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、必要な資金を銀行借入や社債、コマーシャル・ペーパーを適宜組み合わせて調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、同
じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（主として長
期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施し
ております。また、一部の外貨建ての営業取引などに係る為替変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引
を行っております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲でおこなうこととしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループでは、内部管理規定に従い、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行
によるリスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用
しております。投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してお
ります。また一部の外貨建ての営業取引などに係る為替の変動リスクに対して先物為替予約取引を利用してヘッ
ジしております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部長が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
13,902 13,902 ―
(2) 受取手形及び売掛金
95,780 95,780 ―
(3) 投資有価証券
32,000 32,000 ―
その他有価証券
資産計 141,684 141,684 ―
(1) 支払手形及び買掛金
52,924 52,924 ―
(2) 短期借入金
43,101 43,101 ―
(3) コマーシャル・ペーパー
2,000 2,000 ―
(4) 長期借入金（*1）
40,032 40,232 200
(5) 社債
27,000 27,122 122
負債計 165,058 165,380 322
デリバティブ取引（*2） ― ― ―
(*1) 長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
29,172 29,172 ―
(2) 受取手形及び売掛金
85,637 85,637 ―
(3) 投資有価証券
25,242 25,242 ―
その他有価証券
資産計 140,052 140,052 ―
(1) 支払手形及び買掛金
43,005 43,005 ―
(2) 短期借入金
51,929 51,929 ―
(3) コマーシャル・ペーパー
9,000 9,000 ―
(4) 長期借入金（*1）
36,410 36,650 239
(5) 社債
37,000 36,867 △132
負債計 177,346 177,452 106
デリバティブ取引（*2） ― ― ―
(*1) 長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) (2) 現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) (2) (3) 支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算
出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており
（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入
を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算出する方法によっております。
(5) 社債
これらの時価については、市場価格によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
非上場株式等 23,027 25,957
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もる事が出来ず、時価を把握する事
が極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 13,892 ― ― ―
受取手形及び売掛金 95,780 ― ― ―
合計 109,672 ― ― ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 29,150 ― ― ―
受取手形及び売掛金 85,637 ― ― ―
合計 114,787 ― ― ―
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 43,101 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 2,000 ― ― ― ― ―
社債 5,000 ― ― ― ― 22,000
長期借入金 5,062 10,010 10,003 12,470 2,477 7
合計 55,164 10,010 10,003 12,470 2,477 22,007
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 51,929 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 9,000 ― ― ― ― ―
―
社債 ― ― ― 7,000 30,000
長期借入金 10,010 10,003 12,470 2,472 792 660
合計 70,939 10,003 12,470 2,472 7,792 30,660
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当ありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
31,657 10,363 21,293
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
(3) その他
― ― ―
小計 31,657 10,363 21,293
(1) 株式
343 399 △55
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
(3) その他
― ― ―
小計 343 399 △55
合計 32,000 10,762 21,238
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
24,502 9,609 14,893
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
(3) その他
― ― ―
小計 24,502 9,609 14,893
(1) 株式
739 946 △207
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
(3) その他
― ― ―
小計 739 946 △207
合計 25,242 10,555 14,686
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
売却額（百万円） 売却益の合計（百万円） 売却損の合計（百万円）
株式 946 690 0
合計 946 690 0
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額（百万円） 売却益の合計（百万円） 売却損の合計（百万円）
株式 342 280 ―
合計 342 280 ―
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について211百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 26,403 21,403 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理 米ドル 売掛金 31 ― (注)２
買建
米ドル 買掛金 35 ― (注)２
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されてい
るため、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 21,403 11,403 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理 米ドル 売掛金 22 ― (注)２
買建
米ドル 買掛金 51 ― (注)２
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されてい
るため、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の国内
連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度を
設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 32,339百万円 35,552百万円
勤務費用 1,904 〃 2,132 〃
利息費用 111 〃 122 〃
数理計算上の差異の発生額 2,550 〃 916 〃
退職給付の支払額 △1,353 〃 △1,541 〃
退職給付債務の期末残高 35,552 〃 37,180 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 26,914百万円 28,860百万円
期待運用収益 400 〃 428 〃
数理計算上の差異の発生額 △73 〃 △942 〃
事業主からの拠出額 2,889 〃 3,002 〃
退職給付の支払額 △1,270 〃 △1,488 〃
年金資産の期末残高 28,860 〃 29,860 〃
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 577百万円 577百万円
退職給付費用 108 〃 101 〃
制度への拠出額 △61 〃 △61 〃
退職給付の支払額 △47 〃 △62 〃
退職給付に係る負債の期末残高 577 〃 554 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 34,680百万円 36,150百万円
年金資産 △29,149 〃 △30,179 〃
5,530 〃 5,970 〃
非積立型制度の退職給付債務 1,738 〃 1,904 〃
連結貸借対照表に計上された
7,269 〃 7,874 〃
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 7,269百万円 7,874百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,269 〃 7,874 〃
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 1,904百万円 2,132百万円
利息費用 111 〃 122 〃
期待運用収益 △400 〃 △428 〃
数理計算上の差異の費用処理額 484 〃 625 〃
過去勤務費用の費用処理額 58 〃 56 〃
簡便法で計算した退職給付費用 108 〃 101 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 2,266 〃 2,608 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △58百万円 △56百万円
数理計算上の差異 2,139 〃 1,233 〃
合 計 2,081 〃 1,176 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 396百万円 339百万円
未認識数理計算上の差異 4,812 〃 6,045 〃
合 計 5,209 〃 6,385 〃
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
一般勘定 33.6％ 34.6％
債券 45.1％ 44.9％
株式 16.7％ 13.0％
その他 4.6％ 7.5％
合 計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
割引率 0.3～0.4％ 0.3～0.4％
長期期待運用収益率 1.4～2.0％ 1.4～2.0％
予想昇給率 2.2～3.2％ 2.1～3.2％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度280百万円、当連結会計年度260百万円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 142 百万円 98百万円
未払事業税等 324 〃 226 〃
退職給付に係る負債 2,202 〃 2,386 〃
賞与引当金 921 〃 886 〃
たな卸資産及び固定資産未実現損益 176 〃 185 〃
投資有価証券評価損 438 〃 560 〃
ゴルフ会員権評価損 399 〃 399 〃
減損損失 858 〃 858 〃
事業整理損 481 〃 485 〃
2,501 〃 3,088 〃
その他
繰延税金資産小計
8,447 〃 9,176 〃
△2,132 〃 △2,262 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 6,314 〃 6,913 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 6,234 〃 4,342 〃
固定資産圧縮積立金 1,666 〃 1,658 〃
639 〃 997 〃
その他
繰延税金負債合計 8,539 〃 6,997 〃
)〃 )〃
繰延税金資産（負債）の純額 (2,225 (84
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
税額控除 △5.1 〃 △4.4 〃
海外子会社税率差異 △3.5 〃 △4.4 〃
受取配当金益金不算入 △0.9 〃 △0.6 〃
交際費等損金不算入額 0.8 〃 0.8 〃
のれん償却額 0.5 〃 0.5 〃
0.6 〃 △0.3 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.0 〃 22.3 〃
(資産除去債務関係)
当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、市場に密着した製品展開を図るべく、分野別に５つの部門をおき、国内および海外の事業戦
略等を立案し事業展開を行っており、経済的特徴や製品の性質・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約
した「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・ソーシャルソリューション」、「電子・先端プロダクツ」、「生
活・環境プロダクツ」および「ライフイノベーション」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は、次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
クロロプレンゴム、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、クリアレ
エラストマー・機能樹脂
ン、耐熱・透明樹脂、ポバール ほか
インフラ・ソーシャル
セメント、特殊混和材、肥料、カーバイド、耐火物、環境資材 ほか
ソリューション
溶融シリカ、ファインセラミックス、アセチレンブラック、電子回路基板、電子包
電子・先端プロダクツ
装材料 ほか
食品包装材料、住設資材、産業資材 ほか
生活・環境プロダクツ
ワクチン、関節機能改善剤、診断薬 ほか
ライフイノベーション
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
インフ
その他
調整額 財務諸表
エラス 電子・先 生活・
ラ・ソー ライフイ
事業 合計
（注）２ 計上額
トマー・ シャルソ 端プロダ 環境プロ ノベー 計
（注）１
（注）３
リュー ション
機能樹脂 クツ ダクツ
ション
売上高
外部顧客への
179,237 54,846 67,113 39,034 34,104 374,337 38,791 413,128 ― 413,128
売上高
セグメント間
の内部売上高 205 52 ― 7 ― 265 6,537 6,803 (6,803 ) ―
又は振替高
計 179,443 54,898 67,113 39,042 34,104 374,602 45,328 419,931 (6,803 )413,128
セグメント利益
14,176 △274 11,789 889 6,300 32,881 1,322 34,204 24 34,228
又は損失(△)
セグメント資産 132,956 87,292 89,739 45,983 45,684 401,656 34,062 435,719 48,108 483,827
その他の項目
減価償却費 5,323 5,775 5,591 2,638 2,932 22,263 213 22,476 (41) 22,434
有形固定資産
及び無形固定 8,636 9,208 6,842 2,146 5,893 32,728 42 32,770 (24) 32,745
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
インフ
その他
調整額 財務諸表
エラス 電子・先 生活・
ラ・ソー ライフイ
事業 合計
（注）２ 計上額
トマー・ シャルソ 端プロダ 環境プロ ノベー 計
（注）１
（注）３
リュー ション
機能樹脂 クツ ダクツ
ション
売上高
外部顧客への
149,325 54,802 68,028 36,973 35,510 344,639 36,163 380,803 ― 380,803
売上高
セグメント間
の内部売上高 196 46 ― ― ― 243 6,871 7,114 (7,114 ) ―
又は振替高
計 149,521 54,848 68,028 36,973 35,510 344,883 43,034 387,917 (7,114 )380,803
セグメント利益 10,903 259 12,423 109 6,964 30,659 1,033 31,693 (105 ) 31,587
セグメント資産 140,727 89,231 96,675 42,127 49,117 417,879 32,307 450,186 51,261 501,448
その他の項目
減価償却費 5,342 6,436 5,653 2,455 1,794 21,682 326 22,008 (36) 21,972
有形固定資産
及び無形固定 7,257 8,444 8,697 2,045 7,561 34,006 290 34,296 (91) 34,205
資産の増加額
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益
前連結会計年度および当連結会計年度の調整額は、主としてセグメント間取引消去によるものです。
セグメント資産 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △50,038 △57,678
全社資産※ 98,146 108,940
合計 48,108 51,261
※全社資産の主なものは親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係わる資産の
額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
海外
日本 合計
アジア その他 計
売上高 236,938 116,020 60,169 176,190 413,128
連結売上高に占める割合(％) 57.4 28.1 14.6 42.6 100.0
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高58,311百万円が含ま
れております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
海外
日本 合計
アジア その他 計
有形固定資産 192,617 17,477 8,582 26,060 218,677
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
海外
日本 合計
アジア その他 計
売上高 224,484 105,895 50,423 156,318 380,803
連結売上高に占める割合(％) 59.0 27.8 13.2 41.0 100.0
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高54,217百万円が含ま
れております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
海外
日本 合計
アジア その他 計
有形固定資産 203,880 19,356 8,579 27,935 231,815
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
インフラ・
エラスト
ソーシャル 電子・先端 生活・環境 ライフイノ
マー・機能 その他 全社・消去 合計
ソリュー プロダクツ プロダクツ ベーション
樹脂
ション
減損損失 121 ― ― ― ― ― ― 121
（注）減損損失121百万円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
インフラ・
エラスト
ソーシャル 電子・先端 生活・環境 ライフイノ
マー・機能 その他 全社・消去 合計
ソリュー プロダクツ プロダクツ ベーション
樹脂
ション
減損損失 ― ― ― 439 ― 40 ― 479
（注）減損損失479百万円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
インフラ・
その他事業 全社・消去 合計
エラスト
ソーシャル 電子・先端 生活・環境 ライフイノ
マー・機能 計
ソリュー プロダクツ プロダクツ ベーション
樹脂
ション
当期償却額 67 31 － － 413 511 － － 511
当期末残高 1,136 190 － － 6,985 8,312 － － 8,312
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
インフラ・
その他事業 全社・消去 合計
エラスト
ソーシャル 電子・先端 生活・環境 ライフイノ
マー・機能 計
ソリュー プロダクツ プロダクツ ベーション
樹脂
ション
当期償却額 66 30 － － 414 510 － － 510
当期末残高 1,056 159 － － 6,329 7,544 － － 7,544
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
資本金
関係内容
会社等 または 議決権等の 取引金額 期末残高
種類 住所 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 出資金 所有割合 (百万円) (百万円)
事業上の
役員の
(百万円)
関 係
兼任等
当社の製
当社製品
14,614 売掛金 5,785
品を原料
の販売
として供
ポリスチレン
東洋ス
(所有)
関連 東京都
給し、完
チレン 5,000 樹脂の製造・ ― 買掛金 3,041
直接50％ 成品の一
会社 港区
原材料の
㈱
加工・販売
7,359
部を購入
仕入
し て い
預り金 4,300
る。
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記会社への当社製品の販売および上記会社からの原材料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定
しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
資本金
関係内容
会社等 または 議決権等の 取引金額 期末残高
種類 住所 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 出資金 所有割合 (百万円) (百万円)
事業上の
役員の
(百万円)
関 係
兼任等
当社の製
当社製品
12,098 売掛金 4,740
品を原料
の販売
として供
ポリスチレン
東洋ス
(所有)
関連 東京都
給し、完
チレン 5,000 樹脂の製造・ ― 買掛金 2,113
直接50％ 成品の一
会社 港区
原材料の
㈱
加工・販売
5,569
部を購入
仕入
し て い
預り金 2,600
る。
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記会社への当社製品の販売および上記会社からの原材料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定
しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
2,839円16銭
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額 2,906円95銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益 262円62銭
286円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 25,046 22,703
普通株主に帰属しない金額（百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,046 22,703
当期純利益（百万円)
期中平均株式数（株） 87,519,037 86,448,676
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行年月日 当期首残高 当期末残高 利率 償還期限
会社名 銘柄 担保
(年月日) （百万円） （百万円） （％） (年月日)
デンカ株式会社 第19回普通社債 2015．３．４ 5,000 ― 0.312 なし 2020．３．４
デンカ株式会社 第20回普通社債 2017．９．12 7,000 7,000 0.270 なし 2024．９．12
2018. ４. 23 2025. ４．23
デンカ株式会社 第21回普通社債 15,000 15,000 0.280 なし
2019. 12. ５ 2026. 12．４
デンカ株式会社 第22回普通社債 ― 15,000 0.230 なし
合計 ― 27,000 37,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ― ― ― 7,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 43,101 51,929 0.9 ―
コマーシャルペーパー 2,000 9,000 0.0 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,062 10,010 0.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 107 358 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定
34,969 26,400 0.4 2021年～2026年
のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定
198 2,216 ― 2021年～2049年
のものを除く）
合計 85,440 99,915 ― ―
(注) １．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10,003 12,470 2,472 792
リース債務 278 216 178 144
２．平均利率は期末の利率および残高により算定しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 90,884 191,953 288,655 380,803
税金等調整前四半期
(百万円) 6,367 13,937 21,916 29,011
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 5,018 10,852 16,700 22,703
益金額
１株当たり四半期
(円) 57.75 125.25 193.04 262.62
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 57.75 67.52 67.81 69.60
四半期純利益金額
② 訴訟
（当社米国子会社に対する訴訟の件）
当社米国子会社であるDenka Performance Elastomer LLC（当社出資比率70％。以下「DPE」）は、2020年１月27
日（現地時間）に米国DuPont社およびその関係会社（以下総称して「DuPont」）とともに、米国ルイジアナ州第40
地区地方裁判所において複数の訴訟の提起を受けました。
原告ら（累計908名）は、米国ルイジアナ州所在のクロロプレンゴム製造工場（1969年にDuPontが操業を開始し、
2015年11月にDPEがDuPontから取得）から排出されたクロロプレンモノマーによって身体的、財産的、精神的損害を
被っているとして、本件訴訟を提起しております。原告らは、本件訴訟において、DPEおよびDuPontに対して、原告
一人当たり５万ドルを超えない範囲での損害賠償を請求しております。
なお、本件訴訟に関連し、DPEおよびDuPontに対して、別の複数原告から成る本件訴訟の請求内容と同一の損害賠
償の訴えがこれまでに８件提起されております（８件の原告数累計は6,308名）。
DPEは、訴状の内容を精査したうえで、適切に対処してゆく所存です。
なお、DPEは、法令上のクロロプレンモノマーの排出基準を遵守して操業しているほか、同物質の大幅な排出削減
（2019年において2014年比で85％の削減）を実施いたしました。加えて、DPEは、米国環境保護庁による同物質に対
する毒性評価の見直しを同庁に求め、DPEが提出した生理学的薬物動態（PBPK）モデルと呼ばれる最新の科学的知見
に基づく評価手法を同庁が受け入れ、検証される見込みです。その他、現時点で同社の操業において本件訴訟およ
びこれに関連する訴訟による特段の影響は生じておりません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,609 17,556
※１ ，※３ 3,971 ※３ 3,637
受取手形
※３ 59,912 ※３ 57,262
売掛金
商品及び製品 31,822 36,515
原材料及び貯蔵品 12,223 11,962
前払費用 1,319 1,420
※３ 1,855 ※３ 756
短期貸付金
※３ 4,921 ※３ 4,616
その他
△1 △1
貸倒引当金
流動資産合計 120,635 133,727
固定資産
有形固定資産
建物 28,100 28,586
構築物 19,370 19,293
機械及び装置 46,622 46,619
車両運搬具 672 559
工具、器具及び備品 2,670 2,793
土地 60,451 60,375
9,978 14,932
建設仮勘定
有形固定資産合計 167,866 173,160
無形固定資産
ソフトウエア 529 618
301 597
その他
無形固定資産合計 830 1,216
投資その他の資産
投資有価証券 32,783 26,586
関係会社株式 45,094 48,280
※３ 1,879 ※３ 4,654
長期貸付金
長期前払費用 1,178 1,930
前払年金費用 - 614
その他 1,483 1,496
△1 △1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 82,419 83,562
固定資産合計 251,116 257,939
資産合計 371,751 391,666
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デンカ株式会社(E00774)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 31,005 ※３ 24,057
買掛金
短期借入金 27,675 38,675
コマーシャルペーパー 2,000 9,000
1年内返済予定の長期借入金 5,053 10,000
1年内償還予定の社債 5,000 -
※３ 16,265 ※３ 16,269
未払金
未払法人税等 783 1,201
未払消費税等 106 844
※３ 6,909 ※３ 6,983
未払費用
※３ 27,452 ※３ 32,526
預り金
賞与引当金 1,747 1,807
※３ 321 ※３ 398
その他
流動負債合計 124,321 141,764
固定負債
社債 22,000 37,000
長期借入金 34,442 24,442
繰延税金負債 5,346 3,889
再評価に係る繰延税金負債 8,403 8,403
退職給付引当金 68 -
株式給付引当金 44 58
資産除去債務 128 129
700 603
その他
固定負債合計 71,132 74,526
負債合計 195,453 216,290
純資産の部
株主資本
資本金 36,998 36,998
資本剰余金
資本準備金 49,284 49,284
その他資本剰余金 0 0
資本剰余金合計 49,284 49,284
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,804 3,786
67,806 73,250
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 71,610 77,036
自己株式 △5,492 △7,593
株主資本合計 152,402 155,726
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 13,635 9,389
10,260 10,259
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 23,895 19,649
純資産合計 176,297 175,376
負債純資産合計 371,751 391,666
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 243,735 ※１ 228,249
売上高
※１ 178,540 ※１ 165,432
売上原価
売上総利益 65,194 62,817
※１ ,※２ 45,949 ※１ ,※２ 46,796
販売費及び一般管理費
営業利益 19,245 16,020
営業外収益
受取利息及び配当金 7,834 6,571
1,056 1,060
その他
※１ 8,890 ※１ 7,631
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 524 660
3,706 3,237
その他
※１ 4,231 ※１ 3,897
営業外費用合計
経常利益 23,904 19,753
特別利益
689 280
投資有価証券売却益
特別利益合計 689 280
特別損失
※３ 389 ※３ 730
事業整理損
災害による損失 481 249
870 980
特別損失合計
税引前当期純利益 23,723 19,053
法人税、住民税及び事業税
3,850 2,991
603 241
法人税等調整額
法人税等合計 4,453 3,232
当期純利益 19,269 15,821
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 36,998 49,284 0 49,284 3,823 58,600 62,424
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - △18 18 -
剰余金の配当 - △10,082 △10,082
当期純利益 - 19,269 19,269
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 0 0 -
株主資本以外の項目の当期変動額
- -
（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 △18 9,205 9,186
当期末残高 36,998 49,284 0 49,284 3,804 67,806 71,610
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △3,180 145,526 15,816 10,260 26,076 171,603
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - - -
剰余金の配当 △10,082 - △10,082
当期純利益 19,269 - 19,269
自己株式の取得 △2,311 △2,311 - △2,311
自己株式の処分 0 0 - 0
株主資本以外の項目の当期変動額
- △2,181 △2,181 △2,181
（純額）
当期変動額合計 △2,311 6,875 △2,181 - △2,181 4,694
当期末残高 △5,492 152,402 13,635 10,260 23,895 176,297
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 36,998 49,284 0 49,284 3,804 67,806 71,610
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - △18 18 -
剰余金の配当 - △10,396 △10,396
当期純利益 - 15,821 15,821
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 △0 △0 -
土地再評価差額金の取崩 - 0 0
株主資本以外の項目の当期変動額
- -
（純額）
当期変動額合計 - - △0 △0 △18 5,444 5,425
当期末残高 36,998 49,284 0 49,284 3,786 73,250 77,036
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △5,492 152,402 13,635 10,260 23,895 176,297
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - - -
剰余金の配当 △10,396 - △10,396
当期純利益 15,821 - 15,821
自己株式の取得 △2,108 △2,108 - △2,108
自己株式の処分 7 7 - 7
土地再評価差額金の取崩 0 - 0
株主資本以外の項目の当期変動額
- △4,245 △0 △4,246 △4,246
（純額）
当期変動額合計 △2,101 3,324 △4,245 △0 △4,246 △921
当期末残高 △7,593 155,726 9,389 10,259 19,649 175,376
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式・・・・・・ 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・・・ 当期末日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準および評価方法・・ 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）
(2) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産・・・・・・ 定額法
無形固定資産・・・・・・ 定額法 (自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。）
リース資産・・・・・・・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期
間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異
等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 株式給付引当金
役員株式交付規定に基づく、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）への当社株式の給
付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。
(4) 消費税等の会計処理方法・・・・税抜方式によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、2020年度第２四半期（2020年７月１日から2020年９月30日ま
で）以降徐々に収束に向かい、第３四半期（2020年10月１日から2020年12月31日まで）以降は正常化するとの前提
に基づいて、会計上の見積りをおこない、固定資産の評価等に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、世界経済に与える影響をはじめ不確定要素が多いことか
ら、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形 319百万円 ―百万円
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
関係会社の銀行借入等に対する保証債務 5,233百万円 5,966百万円
※３ 関係会社に対する金銭債権・債務
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期金銭債権 32,244百万円 29,595百万円
長期金銭債権 1,878 〃 4,652 〃
短期金銭債務 30,817 〃 34,536 〃
４ 当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく当事業年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 25,000百万円 25,000百万円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 25,000 〃 25,000 〃
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 86,717 百万円 77,747 百万円
仕入高 33,752 〃 32,042 〃
営業取引以外の取引による取引高 8,772 〃 8,495 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度53％、当事業年度53％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運送費及び保管費 11,920 百万円 12,175 百万円
販売手数料 4,386 〃 4,210 〃
給料及び手当 6,550 〃 6,767 〃
賞与引当金繰入額 1,071 〃 1,120 〃
退職給付引当金繰入額 508 〃 584 〃
減価償却費 2,014 〃 1,982 〃
技術研究費 6,622 〃 7,396 〃
※３ 事業整理損
前事業年度
事業整理損の主な内容は、事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産に係る減損損失や処分費用であり
ます。
当事業年度
事業整理損の主な内容は、事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産に係る減損損失や処分費用であり
ます。
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式40,393百万円、関連会社株式4,700百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式40,694百万円、関連会社株式7,586百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 199 百万円 187 百万円
退職給付引当金 21 〃 － 〃
賞与引当金 535 〃 553 〃
投資有価証券評価損 400 〃 522 〃
ゴルフ会員権評価損 369 〃 369 〃
減損損失 849 〃 849 〃
事業整理損 481 〃 552 〃
1,032 〃 920 〃
その他
繰延税金資産小計
3,886 〃 3,952 〃
△1,867 〃 △1,994 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,019 〃 1,958 〃
繰延税金負債
前払年金費用 － 〃 188 〃
その他有価証券評価差額金 5,699 〃 4,001 〃
1,666 〃 1,658 〃
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 7,365 〃 5,847 〃
)〃 )〃
繰延税金資産（負債）の純額 (5,346 (3,889
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額等増減額 0.3 〃 0.0 〃
受取配当金益金不算入額 △8.3 〃 △8.8 〃
税額控除 △5.0 〃 △5.4 〃
交際費等損金不算入額 0.8 〃 1.0 〃
0.4 〃 △0.4 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.8 〃 17.0 〃
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(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当社は、2019年10月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日に連結子会社であるデンカ生研株式会社を
吸収合併しております。
（1） 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 デンカ生研株式会社
事業の内容 各種ワクチン・検査試薬等の製造・販売
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法定形式
当社を存続会社とし、デンカ生研株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
デンカ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは、ヘルスケア事業につき、ワクチン・検査試薬事業等をデンカ生研で、高分子ヒアルロ
ン酸製剤事業・子会社の独アイコン社が有する植物遺伝子組み換え技術によるノロウィルスワクチン等の
開発事業・がん遺伝子変異調査事業等を当社で行っております。
当社は、経営計画「Denka Value-Up」においてヘルスケア事業を最重点分野と位置付けており、同事業
をより一層強化・拡大していくために、現在、組織上両社に分かれている同事業を合併により統合するも
のであります。
（合併の目的）
a. 経営計画「Denka Value-Up」成長戦略の「スペシャリティー事業の成長加速化」
統合によりデンカグループの総力を結集し、ヘルスケア事業の更なる拡大・発展を加速させます。
b. ガバナンス強化
ヘルスケア事業の統合を図ることによりガバナンスを更に強化し、ヘルスケア事業特有のリスクに的確に対
応します。
c. 意思決定の迅速化
今後予想されるヘルスケア事業の大型投資に対し、デンカグループの企業理念と経営戦略に基づき、より迅
速に意思決定を行います。
d. 人事・組織面での相乗効果
統合により、更なる人事交流、組織面での強化を図っていきます。
（2） 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を実施する予定であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
67
建物 28,100 2,567 2,014 28,586 47,037
(21)
38
構築物 19,370 1,394 1,434 19,293 41,041
(17)
314
機械及び装置 46,622 10,985 10,673 46,619 259,785
(243)
有
1
車両運搬具 672 124 236 559 2,805
形
(0)
固
15
定
工具、器具及び備品 2,670 1,081 943 2,793 13,231
(5)
資
60,451 75 60,375
産
土地 ― ― ―
〈18,663〉 〈0〉 〈18,662〉
16,871
建設仮勘定 9,978 21,825 ― 14,932 ―
(9)
17,384
計 167,866 37,979 (297) 15,301 173,160 363,900
〈0〉
1
ソフトウェア 529 313 223 618
(1)
無
形
特許使用権 145 377 ― 77 445
固
定
その他 155 2 ― 5 152
資
産
1
計 830 693 306 1,216
(1)
(注) １．当期増加額の主要内訳は次のとおりであります。
(機械装置) 青海工場 4,861百万円 (田海火力1号発電設備 高効率化更新 ほか)
大牟田工場 2,668百万円 (FB(球状シリカ)ファインカット設備増強 ほか)
(建設仮勘定) 青海工場 7,521百万円 (CR能力増強工事 ほか)
大牟田工場 4,639百万円 (総合事務所建設におけるDVU推進 ほか)
２．当期減少額の主要内訳は次のとおりであります。
(機械装置) 伊勢崎工場 243百万円 (DXフィルム機械装置減損 ほか)
３．土地の「当期首残高」「当期減少額」「当期末残高」欄の〈 〉 内の金額は内数で「土地の再評価に関す
る法律」（1998年３月31日法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年
３月31日法律第19号）に基づく事業用土地の再評価に係る評価差額であります。
４．土地以外の「当期減少額」欄の（ ） 内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2 2 2 2
賞与引当金 1,747 1,807 1,747 1,807
株式給付引当金 44 21 7 58
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・売渡手数料 当社の株式取扱規定に定める額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこなう。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.denka.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第160期 ）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）2019年６月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2019年６月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
(第161期 第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）2019年８月９日関東財務局長に提出。
(第161期 第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）2019年11月11日関東財務局長に提出。
(第161期 第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）2020年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2019年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第14号（連結子会社に対する訴訟）に基づく臨時報告書
2020年２月14日関東財務局長に提出。
(5)発行登録書（普通社債）およびその添付書類
2020年３月19日関東財務局長に提出。
(6)自己株券買付状況報告書
2019年７月12日、2019年８月15日、2019年９月13日、2019年10月15日、2019年11月15日、2019年12月13日、2020
年１月15日、2020年２月14日、2020年３月13日、2020年４月15日、2020年５月18日、2020年６月15日関東財務局
長に提出。
(7)自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2019年８月14日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日
デンカ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上林 三子雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本多 茂幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北村 康行 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデンカ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デ
ンカ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、デンカ株式会社の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、デンカ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月19日
デンカ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上林 三子雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本多 茂幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北村 康行 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデンカ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第161期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デンカ
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年４月１日に連結子会社であるデンカ生研株式会社を吸収合併
している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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デンカ株式会社(E00774)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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