株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 有価証券報告書 第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション(E02089)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第16期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
【英訳名】 GS Yuasa Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 CEO 村尾 修
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1番地
【電話番号】 075(312)1211
【事務連絡者氏名】 コーポレート室 室長 松島 弘明
【最寄りの連絡場所】 東京支社 東京都港区芝公園一丁目7番13号
【電話番号】 03(5402)5800
【事務連絡者氏名】 株式会社 GSユアサ
東京支社担当課長 寺島 祐二
【縦覧に供する場所】
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 東京支社
(東京都港区芝公園一丁目7番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高
(百万円)
365,610 359,605 410,951 413,089 395,553
経常利益 (百万円)
21,416 22,545 21,387 24,728 23,109
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
9,030 12,229 11,449 13,524 13,674
包括利益 (百万円)
△ 3,592 13,433 23,590 12,920 4,873
純資産額
(百万円)
177,790 188,155 205,638 207,708 205,318
総資産額 (百万円)
346,523 370,508 389,216 384,243 385,416
1株当たり純資産額 (円)
372.43 391.83 2,138.45 2,179.03 2,173.37
1株当たり当期純利益 (円)
21.88 29.63 138.90 164.74 168.23
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(円) 20.39 27.62 129.46 154.08 -
自己資本比率 (%)
44.4 43.6 45.2 46.4 45.8
自己資本利益率 (%)
5.7 7.8 6.8 7.6 7.7
株価収益率 (倍)
21.99 17.52 20.88 13.18 8.64
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
30,215 34,846 21,934 31,493 33,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△ 17,311 △ 32,912 △ 20,810 △ 17,570 △ 20,690
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△ 9,685 △ 3,715 △ 6,702 △ 11,706 △ 10,245
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
27,788 24,673 19,776 23,408 24,748
従業員数
14,415 14,710 14,585 14,217 13,542
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 2,591 ] [ 2,774 ] [ 2,459 ] [ 2,140 ] [ 2,237 ]
(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第15期の期
首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4. 当社は第14期より取締役(社外取締役を除く。)に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式
交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上し
ております。これに伴い1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該信託
が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5. 2018年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。これに伴い、「1株当たり純資産額」及び「1株
当たり当期純利益」、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、第14期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して算出しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円)
5,223 5,190 6,708 6,628 7,246
経常利益 (百万円)
5,692 5,696 7,359 7,320 7,914
当期純利益 (百万円)
5,003 5,082 6,635 6,603 7,199
資本金
(百万円)
33,021 33,021 33,021 33,021 33,021
発行済株式総数 (千株)
413,574 413,574 413,574 82,714 82,714
純資産額 (百万円)
122,183 123,148 124,670 126,187 127,887
総資産額 (百万円)
162,978 174,882 176,027 175,047 173,255
1株当たり純資産額
(円)
296.02 298.37 1,516.71 1,541.98 1,576.23
1株当たり配当額
10 10 10 38 50
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 15 )
1株当たり当期純利益 (円)
12.12 12.31 80.50 80.44 88.58
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円)
11.28 11.46 74.95 75.13 -
自己資本比率
(%)
75.0 70.4 70.8 72.1 73.8
自己資本利益率 (%)
4.1 4.1 5.4 5.3 5.7
株価収益率 (倍)
39.68 42.15 36.02 26.99 16.41
配当性向 (%)
82.5 81.2 62.1 62.2 56.4
従業員数
14 14 18 14 10
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 3 ] [ 2 ] [ 1 ] [ 6 ] [ 7 ]
株主総利回り
(%)
90.8 99.6 112.8 87.7 63.0
(比較指標:日経225(日経平均株価)) (%)
( 87.3 ) ( 98.4 ) ( 111.7 ) ( 110.4 ) ( 98.5 )
2,856
最高株価 (円)
577 548 612 2,447
(596)
2,084
最低株価 (円)
382 365 479 1,166
(477)
(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第15期の期
首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4. 当社は第14期より取締役(社外取締役を除く。)に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式
交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上してお
ります。これに伴い1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が
所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5. 2018年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。これに伴い、「1株当たり純資産額」及び「1株
当たり当期純利益」、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、第14期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して算出しております。
6. 第15期の1株当たり配当額38円は、1株当たり中間配当額3円と1株当たり期末配当額35円の合計でありま
す。2018年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っているため、1株当たり中間配当額3円は株式併
合前、1株当たり期末配当額35円は株式併合後の金額となります。
7. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8. 第15期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高
株価及び最低株価を記載しております。
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2【沿革】
2004年4月 日本電池㈱と㈱ユアサ コーポレーションが株式移転により当社を設立しました。
当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)及び㈱大阪証券取引所(市場第一部)に上場しま
した。
2005年10月 インドのタタグループであるTata AutoComp Systems Limitedとの合弁会社として、Tata
AutoComp GY Batteries Pvt. Ltd.を設立しました。
2006年4月 当社は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。
2007年3月に全額株式への転換が完了し、資本金を16,505百万円としました。
2007年12月 三菱商事㈱及び三菱自動車工業㈱との合弁会社である、㈱リチウムエナジー ジャパンを設立し
ました。
2009年4月 本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱ブルーエナジーを設立しました。
2009年7月、8月 当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を33,021百万円としました。
2010年12月 当社関連会社であるPT. Trimitra Baterai Prakasaへ増資を行い、出資比率が増加したことによ
り当社の持分法適用非連結子会社としました。なお、2015年3月期より同社を当社の連結子会社
としております。
2012年3月 滋賀県栗東市に㈱リチウムエナジー ジャパン第一工場棟を建設し、生産を開始しました。
2013年5月 当社関連会社であったSiam GS Battery Co., Ltd.へ増資を行い、出資比率が増加したことによ
り当社の連結子会社としました。
2014年3月 当社は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。
2015年10月 トルコ共和国のInci Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を取得し持分法適用関連会
社にすると共に、同社の商号をI nci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiに変更し
ました。
2015年12月
当社の連結子会社であるSiam GS Battery Co., Ltd.が、当社関連会社であったYuasa Battery
Malaysia Sdn.Bhd.の株式を取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としまし
た。
2016年10月 パナソニック㈱の鉛蓄電池事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、 パナソニック ストレージ
バッテリー㈱の株式を85.1%取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱GSユア
サ エナジーに変更しました。
2017年9月
当社は、第1回無担保社債の発行を行いました。
2017年10月
GS Yuasa Hungary Limited Liability Companyを設立し、当社の連結子会社としました。
2018年9月
㈱GSユアサ エナジーの株式を14.9%取得し出資比率を100%としました。
2018年12月 当社は、第2回無担保社債の発行を行いました。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び61社の子会社、24社の関連会社により構成されております。
当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業に
おける主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
事業会社
区分 主要製品 左記以外の子会社 関連会社
シェアドサービス子会社
自動車電池国内
自動車用・二輪車用鉛蓄電池 ㈱GSユアサ
ユアサ化成㈱ ミカド電機工業㈱
自動車関連機器
(自動車電池事業部 国内)※1
ユアサ電器㈱ 姫路ジーエス電池販売㈱
ジーエス・ユアサ新潟販売㈱ ユアサ電池サービス販売㈱
㈱ジーエス・ユアサ
ジーエス・ユアサ四国販売㈱ 東亜電機工業㈱
バッテリー
中央ジーエス電池㈱
他2社
ジーエス・ユアサ甲信販売㈱
㈱GSユアサ エナジー
他1社
自動車電池海外 自動車用・二輪車用鉛蓄電池 ㈱GSユアサ 台湾杰士電池工業股份有限公司
PT. GS Battery
天津杰士電池有限公司
(自動車電池事業部 海外)※1
台湾湯浅電池股份有限公司
広東湯浅蓄電池有限公司
SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.
湯浅蓄電池(順徳)有限公司
Oriental Yuasa Battery Corporation
GS Yuasa Battery Europe Ltd.
天津東邦鉛資源再生有限公司
Yuasa Battery, Inc.
Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve
Century Yuasa Batteries Pty Ltd.
Ticaret Anonim Sirketi
PT. Yuasa Battery Indonesia
PT. Trimitra Baterai Prakasa
他8社
Siam GS Battery Co., Ltd.
Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd.
GS Battery Vietnam Co., Ltd.
他16社
産業電池電源 据置用・車両用・電動車用・ ㈱GSユアサ ㈱ジーエス・ユアサ フィールディングス 上海杰士鼎虎動力有限公司
その他各種用途鉛蓄電池
㈱北海道ジーエス・ユアサ サービス
(産業電池電源事業部)※1
小型鉛蓄電池 他1社
ジーエス化成工業㈱
アルカリ蓄電池
㈱ジーエス茨城製作所
整流器
㈱GSユアサ イノベーション
汎用電源
㈱いわきユアサ
その他各種電源装置
㈱GSユアサ ライティングサービス
各種照明器具
㈱ユアサメンブレンシステム
紫外線照射装置
杰士電池有限公司
遠紫外線応用光源装置
GS Yuasa Energy Solutions Inc.
他3社
車載用リチウム 車載用リチウムイオン電池 ㈱GSユアサ ㈱リチウムエナジー ジャパン
イオン電池
㈱ブルーエナジー
(リチウムイオン電池事業部)※1
GS Yuasa Hungary
Limited Liability Company
その他 電池関連機器 ㈱ジーエス・ユアサ ㈱GSユアサ ソシエ
PGホールディングス㈱
電池製造設備 テクノロジー
環境関連機器
他4社
他1社
移動体通信用電池 ㈱ジーエス・ユアサ
その他各種用途電池 アカウンティングサービス
※1 ㈱GSユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。
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事業系統図は以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(連結子会社)
関係内容
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合
当社役員
(百万円) (%) の兼任 営業上の取引
(人)
自動車電池国内・自動車電
池海外・産業電池電源・車 経営指導
㈱GSユアサ(注)2,7 京都市南区 10,000 100.0 8
載用リチウムイオン電池・ 商標使用許諾
その他
㈱ジーエス・ユアサ 経営指導
東京都港区 自動車電池国内
310 (100.0) 1
バッテリー 商標使用許諾
㈱GSユアサ エナジー
経営指導
静岡県湖西市 3,850 同上 (100.0) 1
商標使用許諾
(注)2
㈱ジーエス・ユアサ 経営指導
京都府福知山市 480 その他 (100.0) 1
テクノロジー 商標使用許諾
㈱ジーエス・ユアサ
京都市南区 301 同上 (100.0) 1 商標使用許諾
アカウンティングサービス
㈱リチウムエナジー
滋賀県栗東市 7,500 車載用リチウムイオン電池 (51.0) 1 -
ジャパン(注)2
京都市南区 同上
㈱ブルーエナジー(注)2 7,500 (51.0) 1 -
㈱ジーエス・ユアサ
東京都大田区 54 産業電池電源 (100.0) 1 -
フィールディングス
台湾杰士電池工業股份有限公 千NT$
台湾 台南市永康区 自動車電池海外 (100.0) - -
司(注)2 902,824
天津杰士電池有限公司 中国 天津市 千元
同上 (80.0) - -
(注)2 経済技術開発区 529,638
千元
杰士電池有限公司 中国 江蘇省 産業電池電源 (100.0) - -
102,243
千元
湯浅蓄電池(順徳)有限公司 中国 広東省 自動車電池海外
(100.0) - -
213,999
GS Yuasa Battery Europe
イギリス 千UK£
同上
(100.0) - -
ウェールズ 47,500
Ltd.(注)2
アメリカ 千US$
Yuasa Battery, Inc.
同上 (100.0) - -
ペンシルバニア州 6,500
GS Yuasa Energy Solutions
アメリカ 千US$
産業電池電源 (100.0) - -
ジョージア州
6,660
Inc.
Century Yuasa Batteries
オーストラリア 千A$
自動車電池海外
(50.0) - -
Pty Ltd. クイーンズランド州 15,600
PT. Yuasa Battery
インドネシア 千RP
同上 (50.0) - -
タンゲラン 3,154,000
Indonesia
タイ 千THB
Siam GS Battery Co., Ltd.
同上 (60.0) - -
サムトプラカン 71,400
Yuasa Battery (Thailand)
タイ 千THB
同上 (40.7) - -
Pub. Co., Ltd. サムトプラカン 107,625
GS Battery Vietnam Co.,
百万VND
ベトナム ビンズン省 同上 (77.5) - -
113,592
Ltd.
他 34社
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(持分法適用関連会社)
関係内容
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合
当社役員
(百万円) (%) の兼任 営業上の取引
(人)
ユアサ電池サービス販売㈱ 埼玉県朝霞市 30 自動車電池国内 (40.0) - -
宮城県仙台市若林区 同上
ミカド電機工業㈱ 45 (33.3) - -
インドネシア 千RP
PT. GS Battery
自動車電池海外 (40.0) - -
ジャカルタ市 8,959,000
千NT$
台湾湯浅電池股份有限公司 台湾 新北市 同上 (36.0) - -
435,187
SEBANG GLOBAL BATTERY Co.,
千W
韓国 ソウル市 同上
(16.3) 1 -
Ltd. (注) 6 7,000,000
Inci GS Yuasa Aku Sanayi
千TRY
トルコ マニサ県 同上 (50.0) - -
ve Ticaret Anonim Sirketi
53,000
他 13社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。
5.議決権の所有割合の( )は間接所有割合であります。
6.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
7.㈱GSユアサは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えて
おります。
主な損益情報等 (㈱GSユアサ) ①売上高 143,130 百万円
②経常利益 7,430 百万円
③当期純利益 8,155 百万円
④純資産額 72,707 百万円
⑤総資産額 236,200 百万円
8 . 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったユアサエムアンドビー㈱は、一部株式を売却したた
め持分法適用の範囲から除外しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,221 [ 218 ]
自動車電池国内
8,491 [ 914 ]
自動車電池海外
2,046 [ 496 ]
産業電池電源
397 [ 380 ]
車載用リチウムイオン電池
12,155 [ 2,008 ]
報告セグメント計
1,387 [ 229 ]
その他
13,542 [ 2,237 ]
合計
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
10 [ 7 ] 52.3 27.6 8,774,572
従業員数(人)
セグメントの名称
10 [ 7 ]
その他
10 [ 7 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、当社従業員は㈱GSユアサからの出向者であり、平均勤続年数は同社での勤続年数を通算しておりま
す。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社が判断したものであ
ります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献することを企業理念とし、電池
で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けしてまいります。以下の経営の基本方針に
従って、経営目標を達成し、企業価値の最大化を目指してまいります。
・GS YUASAは、お客様を第一に考え、お客様から選ばれる会社になります。
・GS YUASAは、品質を重視し、環境と安全に配慮した製品とサービスを提供します。
・GS YUASAは、法令を遵守し、透明性の高い公正な経営を実現します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年5月に「第五次中期経営計画」を策定いたしました。
新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新
しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を
行ってまいります。
GSユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持
続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財
務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース(持続可能な成長)を目指してまいります。
第五次中期経営計画では、次の3つの重要戦略課題に取り組みます。
① ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化
② 鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じた経営基盤の強化
③ 第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと
なお、世界経済に重大な影響を及ぼす新型コロナウイルスの終息する兆しはなく、先行きが見通せない状況を受
け、2020年5月に「第五次中期経営計画」の期間を変更し、最終年度を2022年度とする4年計画としております。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、「第五次中期経営計画」において、2023年3月期の連結での売上高4,600億円以上、営業利益280
億円以上、ROE8%以上、総還元性向30%以上を目標数値としています。なお、各指標はのれん等償却前利益(営業
利益・当期純利益)に対するものです。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が世界に拡大し、①人・モノの動きの世界的な断絶、②国内の
経済活動抑制、③国際金融市場の不安定化など、リーマンショック以上とも言われる多大な影響を及ぼしていること
から、先行きが極めて不透明な状況となっております。一方、足元に目を移すと、当社事業の主力分野である自動車
産業においては自動車の電動化や自動化の進展などにより「100年に一度」と言われる変革期を迎えており、各種産
業用分野においても製品やサービスの販売から、新たな価値を提供する「コトづくり」への転換が加速しておりま
す。
このような環境下、これまで主に地震などを想定し、BCP(事業継続計画)を検討してまいりましたが、東京オリ
ンピック開催に向けてあらかじめ準備していたテレワークの一層の推進を含めた、新たな危機管理対策策定に取り組
んでまいります。また、これまでに培った技術に加えAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)といった新技
術の活用により、常にお客様の満足が得られる製品とサービスを提供することを通じて、持続的な成長を実現してま
いります。
事業別では、自動車電池事業においては、国内外の生産体制の最適化と自動化、省人化により、生産管理体制や供
給体制の構築と在庫の適正化を推進してまいります。さらに海外市場においては、本部と各拠点間におけるコミュニ
ケーション強化により、世界各地のニーズに沿った製品やサービスを迅速に提供できる仕組みを構築してまいりま
す。製品分野としては、アイドリングストップ車などの環境対応車向け電池をはじめとした高付加価値製品の販売拡
大を進めてまいります。
産業電池電源事業においては、再生可能エネルギー用などの環境・エネルギー分野における売上拡大を図るととも
に、AIやIoTを活用した「モノ・コトづくり」の実践により収益性向上に向けた取り組みも強化します。また、海外
市場に関しても、製造拠点・販売拠点との連携を図りグローバルな視点で事業拡大を推進してまいります。
リチウムイオン電池事業においては、ハイブリッド車用電池の拡販・12V電池事業の安定立上げなどによって世界
的に高まる電動車需要に対して取り組むとともに、各種産業用途への展開も積極的に図ってまいります。
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当社といたしましては、品質重視の基本姿勢に基づいた事業運営によりお客様に安心と信頼を提供するとともに、
「革新と成長」の企業理念のもと、企業価値の向上と将来の持続的成長に向けた事業基盤の構築に努めてまいりま
す。
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社が判断したも
のであります。
当社グループは、当社グループのリスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役社長を
委員長とする「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループ内のリスク管理推進施策を決定し、その推進状
況を点検しております。
(1)価格競争の激化
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、各事業を展開するそれぞれの市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって
有利な価格決定をすることが困難な状況になっております。国内の同業他社に加え、低コストで製品を供給する海外
の会社も加わり、競争が激化しているため、将来的に市場シェアの維持、拡大、収益性保持が容易でない可能性があ
ります。これにより事業の収益性が低下した場合、固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リ
スクへの対応策としてあらゆるコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しております。
(2)原材料の市況変動に関するリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますが、鉛相場が変動した場合もただ
ちに製品価格に反映することができず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、生産体
制の全体最適を推進し、さらなるコストダウンを目指すとともに、最適な供給体制を構築していきます。
(3)為替レートの変動
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っております。各地域における売上、費用、資産を含む
現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目
は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げ
る可能性があり、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合
があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、通貨
ヘッジ取引を行い、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。
(4)国際的活動及び海外進出に関するリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは生産及び販売活動を日本、アジア、北米、欧州等で行っております。これらの海外市場での活動に
は以下に掲げるようなリスクが内在しており、これらの事象は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
①予期しない法律又は規制の変更
②人材の採用と確保の難しさ
③未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に影響を及ぼす、又は当社グループの製品に対する顧客の
支持を低下させる可能性
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④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループとしては、
本部と各拠点間におけるコミュニケーション強化により、世界各地のニーズに沿った製品やサービスを迅速に提供で
きる仕組みを構築してまいります。
(5)環境規制について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
中国の中央政府より、中国国内の鉛蓄電池メーカー及び鉛精錬メーカーに対する環境規制強化の動きがあり、当社
グループ企業においても一部生産活動に影響を与える可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、環境面
で果たすべき社会的責任を明確にし、持続可能な社会の実現に貢献するために、グループ全体における環境に対する
取り組みの基本的な考え方を示した「環境基本方針」を制定しております。また、グループ全体における環境負荷の
低減や環境汚染事故の未然防止を推進するための環境マネジメント体制を構築しております。
(6)M&Aに関するリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、将来の事業拡大においてM&Aは重要かつ有効な手段であると考えております。M&Aを実施する場合
においては、対象企業の財務状況等の調査や当社グループの事業への相乗効果など、様々な観点から十分に検討して
おります。しかしながら、事業環境の著しい変化等により、買収事業が当初の計画通りに推移せず、投資資金の回収
ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性を、相応に認識しておく必要があります。当社グループでは、業績モニタリングを
毎月実施しております。
(7)気候変動について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
気候変動は国や地域を超えて大きな影響を及ぼす問題であり、世界共通の解決すべき社会課題であります。例え
ば、冷夏・暖冬といった寒暖差の少ない気候の年では、電池の性能維持の面では好条件となるものの取替え需要は減
少いたします。それにより、主要製品である自動車電池(補修製品)の販売量が通常よりも減少し、当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。気候変動による要因は完
全に予測することができず事前に十分な対策を打つことは困難ではありますが、当社グループでは自社ブランドの強
みを発揮し、高付加価値製品のウェイトを拡大してまいります。また高性能高品質な製品を継続的に開発し、満足度
の高い製品をお客様にお届けしてまいります。
(8)災害・事故について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
地震・風水害・大雪等の自然災害や当社グループの事業所において火災・爆発・損壊等の事故が発生した場合、不
測の事態が発生するリスクが考えられます。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リ
スクへの対応策として、地震・水災・大雪対応マニュアルの構築および「防火管理」「防災管理」の充実化に取り組
んでおります。
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(9)金利変動について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが含まれております。したがって、金利上昇により
資金調達コストが増加する可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループでは、第五
次中期経営計画においては、成長投資を積極化するために有利子負債は多少増加することを想定しておりますが、債
務償還年数については3年以内にとどめ、成長と財務規律の両立に努めてまいります。
(10)訴訟その他の法的手続について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起され、又は規制当局より法的手続がとら
れるリスクを有しております。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループでは、他社
権利および特許等の調査を継続実施し、社内での情報共有強化によりリスクの極小化に努めております。
(11)経済状況
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの製品の需要は当社グループが製品を販売している様々な市場における経済状況の影響を受けます。
したがって、日本、アジア、北米、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループとしては、
品質重視の基本姿勢に基づいた事業運営によりお客様に安心と信頼を提供するとともに、「革新と成長」の企業理念
のもと、企業価値の向上と将来の持続的成長に向けた事業基盤の構築に努めてまいります。
(12)新型コロナウイルス感染症について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの生産活動等に支障が生じた場合には、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。新型コロナウイルス感染症
に対して当社グループでは、取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、危機に関する情報の収集および
分析を行うとともに、在宅勤務推進等の安全対策を施しております。また、資金需要の増加を見込んで2020年5月に
50億円の長期性資金の調達を実施するなど、資金対応も実施しております。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国において良好な雇用環境が継続したものの、中国では米中貿易摩擦の激
化により、また欧州においてはBrexitをめぐる先行き不透明な状況が続くことにより、減速基調となりました。加え
て、2020年に入り、各国に広がる新型コロナウイルスの影響により、世界的に景気が失速しました。一方、わが国経
済は、年度前半は雇用や所得環境の改善を背景に国内需要を中心に底堅く推移しましたが、後半は相次ぐ自然災害や
消費増税の影響による景気減速感が出始めていたところに新型コロナウイルスの影響が加わりました。
このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池事業における鉛価格の下落に伴う販売価格の低
下や円高の影響などにより、当連結会計年度の売上高は、3,955億53百万円と前連結会計年度に比べて175億35百万円
減少(△4.2%)しました。また、営業利益は、据置用鉛蓄電池及び電源装置の販売が好調に推移したことに加え鉛
価格の下落に伴う原材料安の影響はあったものの、車載用リチウムイオン電池事業における損益悪化により、216億
76百万円(のれん等償却前営業利益は239億35百万円)と前連結会計年度に比べて9億77百万円減少(△4.3%)しま
した。経常利益は、営業利益の減少に加え持分法による投資利益の減少もあり、231億9百万円と前連結会計年度に
比べて16億18百万円減少(△6.5%)しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の変化
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などにより、136億74百万円(のれん等償却前親会社株主に帰属する当期純利益は159億25百万円)と前連結会計年度
に比べて1億49百万円増加(1.1%)しました。
当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(自動車電池)
国内における売上高は、 新車用の販売数量は堅調に推移したものの、 鉛価格の下落に伴う販売価格の低下の影響な
どにより、880億59百万円と前連結会計年度に比べて34億1百万円減少(△3.7%)しました。セグメント損益(のれ
ん等償却前)は、上記売上構成の変化や経費増加により、69億76百万円と前連結会計年度に比べて7億89百万円減少
(△10.2%)しました。
海外における売上高は、 四輪用 及び 二輪用の販売数量はともに堅調に推移したものの 、鉛価格の下落に伴う販売価
格の低下や円高の影響に加え、2020年に入りコロナウイルス感染拡大による販売減の影響も受け、1,621億38百万円
と前連結会計年度に比べて149億13百万円減少(△8.4%)しました。セグメント損益は、上記売上高の減少に伴う粗
利の減少に加え、経費増加などの影響により、91億87百万円と前連結会計年度に比べて7億39百万円減少(△
7.5%)しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、2,501億98百万円と前連結会計年度に比べて183億15百万円減少
(△6.8%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、161億64百万円と前連結会計年度に比べて15億29百万
円減少(△8.6%)しました。
(産業電池電源)
売上高は、主として据置用鉛蓄電池及び電源装置の販売が好調に推移したことにより、845億66百万円と前連結会
計年度に比べて45億23百万円増加(5.7%)しました。セグメント損益は、売上高増加の影響に加え、鉛価格の下落
の影響などにより、91億57百万円と前連結会計年度に比べて13億29百万円増加(17.0%)しました。
(車載用リチウムイオン電池)
売上高は、主としてプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池を供給するリチウムエナジージャパンにおい
て販売が減少したことにより、422億64百万円と前連結会計年度に比べて33億20百万円減少(△7.3%)しました。セ
グメント損益は、主に12Vリチウムイオン電池事業立上げに伴う費用増加により、17億8百万円の損失と前連結会計
年度に比べて20億9百万円悪化しました。
(その他)
売上高は、特殊用途の大型電池を中心に販売が減少したことにより、185億25百万円と前連結会計年度に比べて4
億22百万円減少(△2.2%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、減収に伴う減益要因はあったもの
の、経費削減などにより、3億22百万円と前連結会計年度に比べて10億77百万円改善しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は247億48百万円と前連結会計年度末に比べて13億40百万円増加(5.7%)
しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払がありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費、
配当金の受領や産業電池電源における大型案件の受注に伴う前受金の受領などにより、331億19百万円のプラス(前
年同期は314億93百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得などにより、206億90百万円のマイナス(前
年同期は175億70百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、自己株式の取得や配当金の支払などにより、102億45百万
円のマイナス(前年同期は117億6百万円のマイナス)となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2019年4月 1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2020年3月31日
自動車電池国内(百万円)
66,995 95.5
自動車電池海外 (百万円)
109,525 90.7
産業電池電源 (百万円)
52,861 99.8
車載用リチウムイオン電池(百万円) 39,979 93.9
報告セグメント計(百万円) 269,361 94.1
その他(百万円) 15,163 102.9
合計(百万円) 284,525 94.5
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) 3.報告セグメントの変更等に関
する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。「前年同期
比(%)」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。
b.受注実績
当社グループは、大型蓄電池及び大型電源装置等の一部を除き、主として見込生産を行っておりますので、受注
高及び受注残高について特記すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2019年4月 1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2020年3月31日
自動車電池国内(百万円)
88,059 96.3
自動車電池海外 (百万円)
162,138 91.6
産業電池電源 (百万円)
84,566 105.7
車載用リチウムイオン電池(百万円) 42,264 92.7
報告セグメント計(百万円) 377,028 95.7
その他(百万円) 18,525 97.8
合計(百万円) 395,553 95.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) 3.報告セグメントの変更等に関
する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。「前年同期
比(%)」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断したものであ
ります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理
的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載してお
ります。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は、保有株式の時価下落による減少、円高に伴う海外子会社資産の換算による減
少などがありましたが、海外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用により使用権資産等が増加したことによ
り、3,854億16百万円と前連結会計年度末に比べて11億73百万円増加しました。
負債は、仕入債務等の営業債務が減少したものの、海外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用によるリース
債務の増加や産業電池電源における大型案件の受注に伴う前受金の受領などにより、1,800億98百万円と前連結会計
年度末に比べて35億62百万円増加しました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加がありましたが、配当金の支払や自己株式の取得、為替
レートの変動による為替換算調整勘定の減少、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより、2,053
億18百万円と前連結会計年度末に比べて23億89百万円減少しました。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、とりわけ各事業分野での激しい価格競争が続いておりま
す。また、当社グループの主要製品である自動車用鉛蓄電池の販売数量は、季節の変化、特に(冷夏、暖冬など)気
候の変化による影響を大きく受けます。一方、コストの面では、当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原
材料に鉛を使用しておりますので、この鉛価格の変動は製造コストに影響を与えます。
また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各国の経済活動が大幅に制限され、世界経済は深刻な状況に
直面しております。中国や米国・欧州の一部などで経済再開に向けて出口を探る動きは見えるものの、今後の世界経
済及び日本経済の先行きは極めて不透明であります。
次期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染が拡大する以前に立案した期初計画においては、概ね当
期実績を上回る売上高及び当期実績並みの利益水準を想定していました。しかし、今後の新型コロナウイルスの感染
拡大や収束の状況によって事業環境が大きく変化することから、現時点で次期連結業績予想を合理的に算定すること
が困難であるため、開示については見送りいたします。仮に新型コロナウイルスの感染拡大が上期中に収束し下期か
ら需要が回復に向かい、当社の各拠点において生産及び販売活動が正常化するという前提において見積もるとすれ
ば、当期実績レベルと比べ売上高で約1割程度の減収、営業利益では約3分の1程度の減益幅となる可能性がありま
す。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載の通りです。
b.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購
入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
また、次期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により資金需要の増加が見込まれるため、2020年5月に50億
円の長期性資金の調達を実施しております。
c.財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財
務方針としております。
営業キャッシュ・フロー及び手元資金を中長期的な成長のための投融資、成長を支えるための財務基盤の強化、
適正な株主還元、これらにバランス良く配分し企業価値の向上を図ってまいります。
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なお、当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
45.2 46.4 45.8
自己資本比率(%)
61.2 46.2 30.6
時価ベースの自己資本比率(%)
3.5 2.2 2.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
25.46 49.75 40.57
インタレスト・カバレッジ・レシオ
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、「第五次中期経営計画」において連結売上高4,600億円以上、営業利益280億円以上、ROE 8% 以
上、総還元性向 30% 以上を2023年3月期最終目標に設定し収益性や資産効率の向上に取り組んでおります。
当年度における進捗状況は、連結売上高3,955億円、営業利益216億円、ROE 9.0% 、総還元性向 34.9% であり、引
き続き目標達成に向け総力を挙げて努めてまいります。
(セグメント別の状況)
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態
及び経営成績の状況 」に記載の通りであります。
4【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である㈱GSユアサはパナソニック㈱(以下「パナソニック」といいます。)との間で、パナソ
ニックの保有する鉛蓄電池事業の譲受に関して2015年10月29日付で基本合意書、2016年4月15日付で株式譲渡契約等
を締結いたしました。その後協議の結果、中国事業に関して2019年9月30日付で鉛蓄電池事業(中国)に関する最終
契約書を締結いたしました。
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5【研究開発活動】
当社グループは、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、基盤技術から製
品・製造技術に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
自動車電池の研究開発は、国内においては、㈱GSユアサの技術開発部門、自動車電池技術部、㈱GSユアサ エナ
ジーの技術開発部門などがそれぞれ実施しております。また、海外においては、海外生産拠点の技術開発部門、㈱GS
ユアサの技術開発部門、自動車電池技術部、GS Yuasa Asia Technical Center Ltd.などがそれぞれ実施しておりま
す。産業電池電源の研究開発は、㈱GSユアサの技術開発部門、産業電池生産本部技術部、電源システム生産本部開発
部、ライティング本部製造部、㈱ユアサメンブレンシステムの技術生産部などがそれぞれ実施しております。車載用リ
チウムイオン電池の研究開発は、㈱GSユアサの研究・技術開発部門、㈱リチウムエナジー ジャパンの技術部、㈱ブ
ルーエナジーの技術開発部などがそれぞれ実施しております。その他事業の研究開発は、㈱GSユアサの研究・技術開
発部門、㈱ジーエス・ユアサ テクノロジーの技術部などがそれぞれ実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は 9,517 百万円であります 。
当連結会計年度における各事業別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1)自動車電池
自動車電池においては、国内、海外における自動車用鉛蓄電池、二輪車用鉛蓄電池に関する研究開発を実施して
おります。
国内自動車用鉛蓄電池の分野では、欧州車両向けEN規格(欧州統一規格)電池の日本メーカー製車両への採用が
広がっており、これまで、同規格に準拠した「ECO.R ENJ」シリーズを一般用の6品種(LN0~LN5)、アイドリングス
トップ車用の3品種(LN2-IS、LN3-IS、LN5-IS)と幅広くラインアップしてきました。さらに、海外でも日本メーカー
製車両のEN規格電池の取り換え需要が増加したのに対応し、2019年は同品種を海外向けに展開しました。また、リサ
イクル素材を積極的に採用し地球環境に配慮した、「ECO.R」 シリーズのリニューアルを実施し、短時間・短距離走
行が中心の「チョイ乗り」等の乗り方の変化や車両の制御の変化により増加してきた放電気味の使用での劣化に対す
る耐久性能と気候変動による温暖化やエンジンのハイパワー化により懸念されるエンジンルームの高温化に対する耐
久性能を向上させました。
国内二輪車用鉛蓄電池の分野では、レジャー用バイク、一般生活用のコミューターバイクなど、各車両用途に適
応した新技術の開発を進めております。二輪車においてもアイドリングストップ車やハイブリッド車などの環境対応
車両への関心が高まってきており、当社グループの高い耐久性能と充電受入性能を実現した二輪車用鉛蓄電池が採用
されております。また、これら環境対応車両専用の二輪車用鉛蓄電池の開発も進めております。
海外自動車用鉛蓄電池の分野では、海外で生産及び使用される充電制御車やアイドリングストップ車用鉛蓄電池
の製品・製造技術の開発を進めており、2015年に株式取得をしたトルコのInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret
Anonim Sirketiにおいて、欧州市場向けの高性能始動用鉛蓄電池「YBX5000」シリーズのLN2、LN3、LN5を開発し、さ
らにアイドリングストップ車用鉛蓄電池の開発を進めております。また、海外で生産及び使用されるハイブリッド車
及び電気自動車用補機電池の開発を進め、順次市場に展開しております。
海外二輪車用鉛蓄電池の分野では、東南アジア地域での輸出向け中型二輪車の生産拡大に伴い、中型二輪車用の
中容量クラスの制御弁式鉛蓄電池を開発し、同地域のそれぞれの生産拠点において順次市場に展開しております。ま
た、今後も大きな成長が見込まれるインド市場向けに、コミューターバイク用に加えてアイドリングストップ車用の
制御弁式鉛蓄電池を開発し、品種の拡大を図るとともに、新車採用されております。
また、欧州高級車のシステム起動及びバックアップ用の電池として、二輪用電池技術を利用しつつ、特別な排気
構造を備えた制御弁式鉛蓄電池を開発し、欧州補修市場へ参入しており、本用途での品種拡大を図っております。
この分野に係る研究開発費は、 2,434 百万円であります。
(2)産業電池電源
産業電池及び電源装置事業では、産業用鉛蓄電池、電源装置、太陽光発電用パワーコンディショナ、産業用リチウ
ムイオン電池、照明、環境関連機器に関する研究開発を実施しております。
産業用鉛蓄電池の分野では、北米などの海外市場で需要拡大が見込めるデータセンタ用途や5G基地局用途向けに、
ハイレート短時間のバックアップ性能を大幅に向上させた制御弁式鉛蓄電池の開発に取り組んでいます。現在、量産
ラインでの先行試作を順調に進めており、今後、製品ラインナップの拡充を計画していきます。また、東南アジアに
おける通信市場の旺盛な需要に応えるために、ベトナム工場で産業用鉛蓄電池の開発を行い、2017年度より生産を開
始しておりますが、更なるラインアップの拡充を図るために、2019年度より2Vタイプ4品種と12Vフロントターミナル
タイプの新商品を量産開始しました。また、日本国内では、鉄道地上設備などの放電頻度が比較的多い用途向けに国
内最高水準の放電耐久性能とスタンバイユースでの長寿命を兼ね備えたSNS-TNシリーズを2019年度より市場に展開し
ました。
バッテリー式フォークリフト用鉛蓄電池においても、海外需要の拡大に対応し、中国(DINタイプ5品種)/タイ
(DINタイプ2品種)/パキスタン(EB電池3品種)で新商品を市場に展開しました。
電源装置分野では、常時インバータ給電方式の汎用UPS「Acrostar THA2-1000」(1kVA)を開発しました。従来機
種に比べて消費電力を20%削減し、さらにスマートエコモード方式を採用することで、大幅に消費電力を削減するこ
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とが可能となりました。なお、UPS本体の設計標準使用期間を従来機種より長い8年に延長したことにより、ランニ
ングコストを低減することができます。また、EV/PHEVへの充放電を可能としたV2X双方向充電器「VOXSTAR」を開発
し ました。V2H機器は家庭用を想定しており、電力消費規模から6kW を上限とした単相機器が主流ですが、パブリッ
ク用途で使用するために、V2H認証機器では業界初となる三相10kWへの大容量化を実現しました。定置蓄電池PCSと組
み合わせたV2Xシステムを構築することで、BCP対応のみならず、EMS対応の調整力として、車両の蓄電池をアクティ
ブに活用することが可能となります。
産業用リチウムイオン電池の分野では、リチウムイオン電池モジュール「LIM50ELシリーズ」の販売を開始しまし
た。従来の「LIM50ENシリーズ」の互換品でありながら、サイクル運用時の容量劣化を約50%に、バックアップ用途
などのフロート運用時の容量劣化を50%以下にすることに成功しました。これにより、頻繁に充放電が行われる用途
でも長期間使用することが可能となり、インフラ設備の防災対応だけではなく、電力需要調整市場でも大いに活躍で
きます。また、大規模蓄電システム用「LEPS-1-16」モジュールを開発しました。エネルギー容量が向上した新規開
発セルを採用し、モジュール1台あたりの搭載セル数を12セルから16セルにすることにより、従来の「LIM50EN-12」
と比較して体積エネルギー密度を1.73倍とすることができました。このモジュールは、風力発電の出力変動緩和のた
め、北海道豊富町に設置する世界最大規模の出力240MW・容量720MWhの蓄電池設備に搭載されます。
照明分野では、HID代替LEDランプやラインアップ拡充に取り組み、LEGAランプRが2019年度省エネ大賞を受賞する
ことができました。
環境関連機器の分野では、電池用セパレータに適用しているグラフト重合技術を応用した次亜塩素酸生成装置向け
の電解隔膜の開発を開始しました。また、MBR(膜分離活性汚泥法)向けに低ファウリング膜の開発を進めており、
大口顧客への拡販を計画しております。
この分野に係る研究開発費は、 2,325 百万円であります。
(3) 車載用リチウムイオン電池
車載用リチウムイオン電池事業では、リチウムイオン電池基礎研究、車載用リチウムイオン電池に関する研究開発
を実施しております。
リチウムイオン電池基礎研究の分野では、中大型電池の信頼性、安全性及びエネルギー密度の向上を目的として
様々な研究を実施しております。また、リチウムイオン電池のさらなる性能向上を図るため、次世代正極、次世代負
極材料の探索並びにその性能改善を進めております。さらに、ポストリチウムイオン電池の基礎研究を実施しており
ます。
車載用リチウムイオン電池の分野では、EV(電気自動車)、PHEV(プラグインハイブリッド車)、HEV(ハイブ
リッド車)用リチウムイオン電池を増産するとともに、品種展開と増産対応に向けてさらなる改良と信頼性、安全性
の向上に取り組んでおります。また、車載用の12Vリチウムイオン電池の開発も進めております。
この分野に係る研究開発費は、 4,370 百万円であります。
(4) その他
その他事業では、航空宇宙用リチウムイオン電池に関する研究開発を実施しております。さらにポストリチウムイ
オン電池の基礎研究を実施しております。
航空用途では、米国ボーイング社787型機に搭載されるリチウムイオン電池を納入中です。宇宙用途では、液体燃
料ロケット「H-ⅡA」、「H-ⅡB」や「イプシロン」に当社のロケット用リチウムイオン電池を納入しております。
2016年12月より、宇宙ステーション補給機「こうのとり6号機」によって、宇宙ステーションの電源として搭載され
る当社のリチウムイオン電池の輸送が開始され、2020年5月21日に打ち上げられた「こうのとり9号機」によって、す
べての電池の輸送は完了しました。
この分野に係る研究開発費は、 386 百万円であります 。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含めておりません。)は178億
90百万円で、その内訳は次のとおりであります。
自動車電池国内 2,151 百万円
自動車電池海外 5,487 〃
産業電池電源 1,702 〃
車載用リチウムイオン電池 5,029 〃
小計 14,371 〃
その他 3,518 〃
合計 17,890 〃
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
主要な設備はありません。
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(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装
建物
会社名 設備の内容 土地
名称
(所在地) リース 使用権 (人)
及び 置及び (面積 その他 合計
資産 資産
千㎡)
運搬具
構築物
自動車用・産業
自動車電池国内 用鉛蓄電池・電
自動車電池海外 源装置・車載用
京都事業所
産業電池電源 リチウムイオン 221
8,787 4,595 100 - 669 14,374 1,578
(209)
(京都市南区) 車載用リチウム 電池等の製造設
イオン電池 備 ・照明器の製
その他 造設備・ 関係会
社賃貸設備等
群馬事業所
自動車電池国内 自動車用鉛蓄電 1,307
(群馬県伊勢
1,981 1,247 - - 137 4,673 104
(147)
その他 池等の製造設備
崎市)
㈱GSユアサ
長田野事業所
自動車電池国内 自動車用・産業
3,275
(京都府福知 産業電池電源 用鉛蓄電池等の 5,827 2,093 - - 809 12,006 176
(157)
山市) その他 製造設備
滋賀事業所
関係会社賃貸設 4,444
(滋賀県栗東 その他 6,914 0 - - 2,287 13,646 0
(99)
備等
市)
自動車用・産業
自動車電池国内
用鉛蓄電池等の
自動車電池海外 3,282
その他 製造設備 7,659 576 136 - 1,218 12,873 521
(941)
産業電池電源
関係会社賃貸設
その他
備等
㈱ジーエス・
草津事業所 大容量リチウム
ユアサ テク
(滋賀県草津 その他 イオン電池等の
795 3,291 - - - 115 4,203 96
市) 製造設備
ノロジー
㈱リチウムエ
滋賀事業所 車載用リチウム
車載用リチウム
ナジー ジャ
(滋賀県栗東 イオン電池等の
4,040 1,955 - - - 627 6,622 135
イオン電池
市) 製造設備
パン
長田野事業所 車載用リチウム
㈱ブルーエナ 車載用 リチウム
(京都府福知 イオン電池等の
1,600 3,502 - ▶ - 1,450 6,558 83
ジー イオン電池
山市) 製造設備
浜名湖事業所
㈱GSユアサ 自動車用鉛蓄電 1,806
(静岡県湖西 自動車電池国内
1,127 2,773 98 - 534 6,340 339
エナジー 池等の製造設備 (71)
市)
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(3)在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装
建物
会社名 設備の内容
土地
(所在地) 名称 リース 使用権 (人)
及び 置及び (面積 その他 合計
資産 資産
千㎡)
運搬具
構築物
本社及び工場
鉛蓄電池の 4,058
台湾杰士電池工
(台湾台南市永
自動車電池海外 450 310 15 14 488 5,337 628
業股份有限公司
製造設備 (41)
康区)
Siam GS
本社及び工場
857
鉛蓄電池の
Battery Co., (タイ サムト
自動車電池海外 1,646 1,271 1 125 571 4,474 699
製造設備 (188)
プラカーン)
Ltd.
鉛蓄電池の
天津杰士電池工 本社及び工場
自動車電池海外
3,636 2,743 - 26 1,088 3,013 10,508 729
業有限公司 (中国 天津市 )
製造設備
本社及び工場
Century Yuasa
304
鉛蓄電池の
(オーストラリ
Batteries Pty
自動車電池海外 532 764 1 1,460 84 3,148 573
ア クイーンズ
製造設備 (69)
Ltd.
ランド州)
車載用リチ
GS Yuasa
本社及び工場
車載用リチウム ウムイオン 167
Hungary Limited
(ハンガリー ミ
1,602 - - - 1,291 3,061 32
Liability
イオン電池 電池の製造 (140)
シュコルツ市)
Company
設備
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には
消費税等は含まれておりません。
2.現在、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
(単位:百万円)
投資予定額
セグメント 資金調達
会社名 所在地 設備の内容 着手年月 完成予定年月 必要性
既支
の名称 方法
総額
払額
2021年3月
合理化、コス
自動車電池国 自己資金及
期及び
自動車用鉛蓄電
1,868 279 2019年4月 ト低減、製造
池等の製造設備
内 び借入金
2021年4月
設備の新設等
以降
電源装置・産業
産業電池電源 用鉛蓄電池等の 2,263 31 同上 2019年7月 同上 同上
製造設備
京都市南
㈱GSユアサ
車載用リチウム
区他
車載用リチウ
イオン電池等の 2,663 2,396 同上 2019年4月 同上 同上
ムイオン電池
製造設備
研究開発設備、
厚生施設の建
その他製造設
その他 7,521 1,288 同上 2019年4月 同上 設、工場改修
備、関係会社賃
等
貸設備等
㈱GSユアサエナ 合理化、コス
自動車電池国 自動車用鉛蓄電
静岡県湖
ジー 1,439 295 同上 2019年4月 同上 ト低減、製造
西市
内 池等の製造設備
設備の新設等
㈱ジーエス・ユ
大型リチウムイ
京都府福
アサ テクノロ その他 オン電池等の製 同上 2019年8月 同上 同上
933 194
知山市他
造設備
ジー
㈱リチウムエ
車載用リチウム
車載用リチウ 生産能力の拡
滋賀県栗
ナジー ジャパ
イオン電池等の 1,159 574 同上 2019年4月 同上
東市
ムイオン電池 充等
製造設備
ン
車載用リチウム
㈱ブルーエナ 車載用リチウ
京都府福
イオン電池等の 5,677 1,112 同上 2019年4月 同上 同上
知山市
ジー ムイオン電池
製造設備
天津杰士電池有
自動車電池海 鉛蓄電池等の製 製造設備の新
中国 天
同上 2019年4月 同上
4,456 2,637
津市
外 造設備 設等
限公司
Siam GS
タイ サ
自動車電池海 鉛蓄電池等の製 生産能力の拡
Battery Co., 1,261 142 同上 2019年4月 同上
ムトプラ
外 造設備 充等
カン
Ltd.
GS Yuasa
車載用リチウム
Hugary
ハンガリ
車載用リチウ 製造設備の新
ー ミシ
イオン電池等の 1,982 1,269 同上 2019年4月 同上
Limited
ムイオン電池 設等
ュコルツ
製造設備
Liability
Company
GS Battery
自動車電池海 鉛蓄電池等の製 生産能力の拡
ベトナム
Vietnam Co., 980 378 同上 2019年4月 同上
ビンズン
外 造設備 充等
Lited.
(注)金額には消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月26日)
取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
普通株式 82,714,942 82,714,942 なる株式であ
市場第一部
り、単元株式数
は100株であり
ます。
82,714,942 82,714,942 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年10月1日(注) △330,859 82,714 - 33,021 - 79,336
(注)2018年6月28日開催の第14期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力
発生日(2018年10月1日)をもって当社発行済株式総数は、330,859千株減少し、82,714千株となりました。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
- 68 41 378 296 36 29,127 29,946 -
(人)
所有株式数
- 390,980 17,670 70,419 163,972 151 182,521 825,713 143,642
(単元)
所有株式数の
- 47.35 2.14 8.53 19.86 0.02 22.10 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式1,496,808株は「個人その他」欄に14,968単元、「単元未満株式の状況」欄に8株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 8,379 10.32
㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 4,835 5.95
銀行㈱(信託口)
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内2-1-1 2,800 3.45
トヨタ自動車 ㈱ 愛知県豊田市トヨタ町1 2,236 2.75
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,865 2.30
㈱三菱UFJ銀行
日本生命保険(相) 大阪市中央区今橋3-5-12 1,789 2.20
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 1,548 1.91
㈱京都銀行
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1-4-1 1,470 1.81
25 BANK STREET, CA
ジェーピー モルガン チェー
NARY WHARF, LONDO
ス バンク 385151
N, E14 5JP, UNITE
1,439 1.77
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決
D KINGDOM
済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1品川イ
ンターシティA棟)
東京都千代田区丸の内1-1-2 1,421 1.75
㈱三井住友銀行
- 27,785 34.21
計
(注)1.所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
2.日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)の所有株式
数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ6,741千株、3,483千株であります。
3.日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)の所有する4,835千株には当社が設定した「役員向け株式交
付信託」にかかる当社株式82千株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表におい
て自己株式として表示しております。
4.2020年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)においてブラックロック・
ジャパン㈱及びその共同保有者であるブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラック
ロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザー
ズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.、ブラックロッ
ク・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッドが2020年3月13日現在で以下のとおり株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内1-8-3 1,044 1.26
(株)
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・
0.14
113
マネジャーズ・リミテッド ニュー 12
ブラックロック・アセット・
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
0.21
マネジメント・アイルラン 176
ブリッジ ボールスブリッジパーク2 1階
ド・リミテッド
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・
0.94
776
コ市 ハワード・ストリート 400
アドバイザーズ
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・ 1.39
1,149
コ市 ハワード・ストリート 400
カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
0.16
メント・マネジメント(ユー 130
ニュー 12
ケー)リミテッド
3,391 4.10
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
-
ない当社における標準
1,496,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
となる株式であり、単
(相互保有株式)
元株式数は100株であ
-
22,500
普通株式
ります。
完全議決権株式(その他) 81,051,900 810,519
普通株式 同上
単元未満株式(注) 143,742 - -
普通株式
82,714,942 - -
発行済株式総数
- 810,519 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社
株式82,900株(議決権829個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式8株、青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・
ユアサ㈱がそれぞれ保有する相互保有株式85株および52株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
式数の割合(%)
(自己保有株式)
㈱ ジーエス・ユア
京都市南区吉祥院西ノ
1,496,800 - 1,496,800 1.81
サ コーポレーショ
庄猪之馬場町1
ン
(相互保有株式)
青森ユアサ電池販売
青森市石江江渡11-5 18,400 3,100 21,500 0.03
㈱
(相互保有株式)
山陰ジーエス・ユア 鳥取県米子市夜見町
- 1,000 1,000 0.00
サ㈱ 2923-37
- 1,515,200 4,100 1,519,300 1.84
計
(注)1.青森ユアサ電池販売㈱及び山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会(ジーエス・
ユアサ取引先持株会 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1)に加入しており、同持株会名義で前者は3,100株、
後者は1,000株を所有しております。
2.上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式82,900株があります。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式の取
得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
取締役会(2019年5月13日)での決議状況
700,000 1,500,000,000
(取得期間 2019年5月14日~2020年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 700,000 1,378,943,200
残存決議株式の総数及び価格の総額 - 121,056,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 8.1
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 8.1
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
取締役会(2020年5月12日)での決議状況
1,500,000,000
1,000,000
(取得期間 2020年5月13日~2021年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価格の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 193,100 343,810,596
80.69
提出日現在の未行使割合(%) 77.08
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの東京証券取引所における市
場買付による株式は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,179 2,490,100
当期間における取得自己株式 111 155,528
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他(業績連動型株式報酬制度導入に伴う第三
40,000 81 - -
者割当)(注)1
1,690,019
保有自己株式数 1,496,808 - -
(注)1.当社は、2019年11月6日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度の継続に伴う自己株式処分(第三
者割当)を行うことを決議し、同年11月25日、自己株式40,000株を第三者割当により処分しました。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつに考えておりますが、それと同時に配当は原則として、
連結の業績動向を踏まえ、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。一方、内部留
保は今後の業績拡大のための投資や競争力の維持、強化を図るべく活用したいと考えております。これらにより、将来
にわたる成長を続け、長期安定的な株主の利益を確保することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当期の期末配当金については、親会社株主に帰属する当期純利益が期初の利益目標を達成できましたことから、1株
当たり50円(第2四半期末において中間配当15円を実施済のため、期末配当金は35円)を維持させていただく予定であ
ります。この結果、連結での配当性向は29.7%となります。
また、前年に引き続き、さらなる利益還元の一環として総額15億円相当の自己株式取得を予定しています。この影響
も加味した総還元性向は34.9%(のれん等償却前親会社株主に帰属する当期純利益ベース)となります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める剰余金の配
当(中間配当)をすることができる」旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年11月6日
1,217 15
取締役会決議 (注)
2020年6月26日
2,842 35
定時株主総会決議 (注)
(注)配当金の総額1,217百万円及び2,842百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円及び2百万
円を含めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、経営環境の変化に迅速に対応できる組織、体制を整備するとともに、コンプライアンス経営の
徹底、強化を図り、経営の健全性、透明性を向上させて、企業価値の最大化に真摯に取り組むことをコーポレート・
ガバナンスの基本的な考え方としております。
この考え方のもと、全社員が実現に向けた努力を、日々鋭意取り組んでおります。
②コーポレート・ガバナンス体制及び当該体制を採用する理由
イ.コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択しております。これに加え、当社のグループ体制に適した内部
監査制度などを採用することにより、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、純粋持株会社で
ある当社と中核事業子会社である㈱GSユアサの機能分担を図り、㈱GSユアサをグループにおける事業執行の意
思決定機関の中心とすることで機動性の向上を図る一方で、当社はグループ事業全体の経営戦略の策定、統括及び
監督に重点化することで、経営体制の充実や強化を図るとともに、経営の透明性や効率性を向上させております。
その概要は、以下のとおりであります。
(イ).取締役会
当社取締役会は、当社グループにおける経営上の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督
を行っております。当社グループの中長期戦略を当社取締役会において一元的に決定し、これに基づき㈱GS
ユアサを中心として各社各部門が重点実施課題を設定し実行することにより当社グループにおける意思決定の
迅速化及び効率化を実現しております。
取締役会は、経営から独立した社外取締役3名を含む取締役7名で構成されており、議長は取締役社長であ
る村尾修氏が務めております。なお、取締役会の構成員は以下のとおりです。
取締役社長 村尾修、専務取締役 中川敏幸、取締役 古川明男、取締役 福岡和宏、社外取締役 大谷郁
夫、社外取締役 松永隆善、社外取締役 野々垣好子
取締役会は、原則として月1回開催し、必要に応じて臨時に開催あるいは書面による決議もしくは報告を行
っております。当社では、社外取締役が取締役会において充分なモニタリング機能が発揮できるよう複数の社
外取締役を選任するとともに、社外取締役に対し、取締役会事務局や秘書部門などが中心となってサポートを
行うほか、重要案件については、必要に応じて個別に該当部門より事前説明を行うこととしております。な
お、取締役の経営責任を一層明確にし、株主総会における株主の信任の機会を増やすため、取締役の任期を1
年としております。
(ロ).監査役会
当社監査役会は、株主総会で選任された監査役からの常勤監査役の選定及び解職の決定、監査の方針、会社
の業務、財産の状況の調査の方法、監査報告の作成、その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定してお
ります。
監査役会は、経営から独立した社外監査役2名を含む監査役4名で構成されており、議長は互選で決定し、
社外監査役である大原克哉氏が務めております。なお、監査役会の構成員は以下のとおりです。
常勤社外監査役 大原克哉、常勤監査役 山田秀明、常勤監査役 村上真之、社外監査役 藤井司
監査役会は、原則として月1回開催しております。また、監査役は、取締役会のほか、グループリスク管理
委員会や、その他重要な会議に出席し、意見及び提言を行うとともに、監査方針及び職務の分担などに従い、
取締役及び使用人などからの職務の執行状況聴取、重要な決裁書及び決議書類などの閲覧、財産の状況の調
査、重要な会議における取締役及び使用人などからの事業概況やリスク管理状況などの報告などにより適正な
監査を実施し、経営に対するモニタリング機能を果たしております。さらに、会計監査人及び内部監査部門と
緊密な連携を図り、それぞれの管理機能の強化を図っております。
(ハ).指名・報酬委員会
取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任
意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、取締役会より諮問を受け
た事項に関し協議を行い、協議結果を取締役会に答申しております。
指名・報酬委員会は、経営から独立した社外取締役3名を含む取締役5名で構成されており、委員長は社外
取締役である大谷郁夫氏が務めております。なお、指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。
取締役社長 村尾修、専務取締役 中川敏幸、社外取締役 大谷郁夫、社外取締役 松永隆善、社外取締
役 野々垣好子
上記のほか、当社のグループ経営に関する様々なリスクの管理、推進と必要な情報の共有化を図るため、グルー
プリスク管理委員会を原則として年2回開催しております。
こうした取り組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能するものと考え、現状の体制を採用し
ております。
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ロ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システム構築に関する基本方針を定めており、特に当社グループにおける法令、定款の遵守体
制及びリスク管理体制の整備、業務の効率化に取り組んでおります。
その整備状況は、以下のとおりであります。
(イ).当社グループにおける法令、定款の遵守体制
a.取締役及び使用人が職務執行にあたって遵守すべき指針、行動規範としてのCSR方針及びCSR行動
規範などの制定
b.CSRに関する重要課題を特定し、計画的に諸施策を推進するためのCSR委員会の設置
c.当社グループの組織的な取り組みを行うためのグループリスク管理委員会の設置
d.計画的な当社グループ内教育の実施
e.グループ内部及び外部通報窓口(社内外)の設置
f.法令及び定款に準拠した社内又はグループ規則の制定
(ロ).リスク管理体制
リスク管理規則を制定し、グループ経営に重大な影響を与える危機の発生の予防を図るとともに、実際に危
機が発生した際の影響を最小限に止め、速やかに平常に復帰させる体制を整備しております。
(ハ).業務の効率化
a.職務権限規則、関係会社管理規則及びグループ稟議制度の徹底により、当社グループにおいて効率的な
意思決定が行われることを確保しております。
b.業務の合理化及び電子化に向けた取り組みを推進しております。
(ニ).監査役の職務を支えるための体制
a.職務補助者の人事に関する意見陳述権の監査役への付与
b.監査役が職務補助業務に関する指揮命令権を有する体制の整備
c.監査役への報告に関する体制の整備及び当該報告者の不利益取り扱いの禁止
d.監査役監査にかかる費用などの予算化
e.取締役との定期的な意見交換会の実施
f.内部監査部門との定期的な意見交換会の実施
(ホ).その他
グループの業務の適正を図るために、内部監査部門である監査室が当社及び主要なグループ会社の内部監査
を行っております。
また、当社は、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するために、当社の内
部統制の基本方針である「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
に、「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応し、反
社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。」ことを明記しております。CSR行動規範
において、①株主の権利行使に関する利益供与の禁止②反社会的勢力との取引の禁止という方針を明確にしており
ます。本方針はCSR行動規範を基に全社員に周知しております。
当社の業務執行・経営の監視の仕組みは次の図のとおりであります。
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ハ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役(常勤除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び
社外監査役とも10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意で且つ重大な過失がないときに限られます。
ニ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定
款で定めております。
ホ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(イ).自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本対策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ロ).中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として会
社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
(ハ).取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役
(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。
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ヘ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨を定款で定めております。
③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における状況
当社は、内部統制システム及びコンプライアンス体制の充実を図るため、グループリスク管理委員会主導の下、コ
ンプライアンスの徹底とグループ会社に対するモニタリング強化の観点から、特に計画的かつ重点的な取り組みが必
要なリスクについては、全部門にて行動計画を策定し、重点的な管理を実施しております。その他に、この1年間に
おいて以下の取り組みを行いました。
イ.階層別研修、海外赴任者向け研修等において、贈賄・腐敗防止に関するものも含めコンプライアンスに関する
研修を実施いたしました。
ロ.CSR調達ガイドラインを作成の上、調達先に説明会を開催するなど当社グループの方針の周知・徹底を図ると
ともに、子会社および調達先に対する実態調査を行い、改善に取り組みました。
ハ.海外子会社および関連会社において重要対象拠点を選定した上で、与信管理および棚卸資産管理等のリスクに
ついての課題の洗い出し及び改善のための助言・指導を実施いたしました。
ニ.下請法に関する講習会を実施するなど特に重要なテーマについては教育の強化を図りました。
ホ.情報セキュリティに関するE-ラーニングを実施するとともに、Eメールを活用し、情報セキュリティに関する
情報を、全社員を対象に定期的に配信を行い、社内啓発に努めました。
ヘ.全部門においてコンプライアンスに関する職場ミーティングを実施いたしました。
ト.グループ報やEメールを活用し、業務に係る個別法令や身近なコンプライアンスに関する情報について、全社
員を対象に定期的に配信を行い、社内啓発に努めました。
今後も、さらなる体制の強化、内部統制システム及びリスク管理体制の整備、充実に努めてまいります。
なお、当社では経営内容の透明性を高めるため、IR活動の拡充に取り組み、インターネットを通じて会社情報、
財務情報の提供を行うとともに、積極的に会社の業績説明を行うなど、幅広い情報公開に取り組んでおり、今後さ
らに充実させてまいります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1982年4月 日本電池㈱(現 ㈱GSユアサ)入社
2010年4月 ㈱GSユアサ産業電池電源事業部産業電池生産本部長
取締役社長
2011年6月 同社理事
(代表取締役) 村尾 修 1960年1月15日 生
注1 93
2012年6月 当社取締役
㈱GSユアサ取締役
CEO
2015年6月
当社取締役社長 (現任)
㈱GSユアサ取締役社長(現任)
1981年4月 日本電池㈱(現 ㈱GSユアサ)入社
2006年1月 当社財務統括部長
2007年7月 ㈱ジーエス・ユアサ パワーサプライ(現 ㈱GSユア
サ)執行役員
2009年6月 当社執行役員
2010年4月 当社コーポレート室 部長
㈱GSユアサ執行役員
専務取締役
2010年6月 当社取締役
(代表取締役) 中川 敏幸 1957年4月12日 生 注1 77
当社コーポレート室長
CFO
㈱GSユアサ取締役
2012年6月 ㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサービス取締
役社長
2014年6月 当社常務取締役
㈱GSユアサ常務取締役
2018年6月
当社専務取締役(現任)
㈱GSユアサ専務取締役(現任)
1981年4月 湯浅電池株式会社(現 ㈱GSユアサ) 入社
2003年8月 ㈱ユアサ コーポレーション(現 ㈱GSユアサ) 電源
システム販売ディビジョンカンパニー 営業統括部国
際営業部長
2010年4月 ㈱GSユアサ 国際事業部産業電池事業推進本部長
2011年6月 同社理事
取締役 古川 明男 1958年7月28日 生 注1 49
2012年4月 同社国際事業部 副事業部長
2014年6月 同社執行役員
2017年6月 同社常務執行役員
2018年6月
当社取締役(現任)
㈱GSユアサ 取締役(現任)
1982年4月 日本電池株式会社(現 ㈱GSユアサ) 入社
2004年4月 当社経営戦略統括(情報システム)担当部長
2005年10月 ㈱ジーエス・ユアサ ビジネスサポート(現 ㈱GSユ
アサ)取締役
2008年8月 Siam GS Battery Co.,Ltd.代表取締役副社長
取締役 福岡 和宏 1959年7月18日 生 注1 51
2015年6月 ㈱GSユアサ理事
2017年6月
同社人事部長(現任)
2019年6月 同社上席理事
2020年4月
同社取締役(現任)
2020年6月
当社取締役(現任)
1976年3月 ㈱ワコール(現 ㈱ワコールホールディングス)入社
2004年6月 同社執行役員経営管理部長
2006年6月 ㈱ワコール取締役執行役員経営管理担当
2008年4月 同社取締役執行役員総合企画室長
2010年4月 同社取締役執行役員経理担当
取締役
大谷 郁夫 1953年11月20日 生
㈱ワコールホールディングス経営企画部長 注1 3
(非常勤)
2010年6月 同社取締役
同社グループ管理統括兼経営企画部長
2011年6月 同社常務取締役
2012年6月 同社専務取締役
2017年6月 当社取締役(現任)
36/105
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1975年4月 積水化学工業㈱ 入社
2002年6月
同社取締役、高機能プラスチックスカンパニー
シニアバイスプレジデント
2004年4月 同社取締役、高機能プラスチックスカンパニーIT関
連ビジネスユニット担当
2004年6月 同社常務取締役、高機能プラスチックスカンパニーI
T関連ビジネスユニット担当
2005年4月 同社専務取締役、高機能プラスチックスカンパニープ
取締役
松永 隆善 1951年5月11日 生
注1 5
レジデント
(非常勤)
2008年4月 同社専務取締役、専務執行役員、高機能プラスチック
スカンパニープレジデント
2008年6月 同社取締役、専務執行役員、高機能プラスチックスカ
ンパニープレジデント
2014年3月 同社取締役、社長特命事項担当
2014年6月
同社監査役
積水樹脂㈱社外監査役
2018年6月 当社取締役(現任)
1980年4月 ソニー㈱ 入社
1992年9月 ソニーポーランド代表取締役社長
1994年7月 ソニー㈱記録メディア&エナジー事業本部販社統括部
長
1999年4月 同社パーソナルITネットワーク事業本部企画マーケ
ティング統括部長
2006年4月 同社ビジネス&プロフェッショナル事業本部事業企画
統括部長
取締役
野々垣 好子 1957年7月31日 生 注1 -
2009年4月 同社ビジネス&プロフェッショナル事業本部企画マー
(非常勤)
ケティング部門部門長
2013年4月 同社人事本部グローバルダイバーシティダイレクター
2015年6月 ㈱ジョリーパスタ社外取締役
2019年6月
㈱ニフコ社外取締役(現任)
2020年6月
当社取締役(現任)
1981年4月 ㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
1996年4月 ㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)パリ支店長代理
2000年9月 同行為替資金部トレジャリートレーディンググループ
次長
2003年1月 同行為替資金部 為替資金アセアン室長
2006年1月
㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)ミラノ支店長
2008年5月
オランダ三菱東京UFJ銀行 (現 MUFGバンク(ヨーロッ
監査役
大原 克哉 1958年6月21日 生 注2 11
パ))頭取
(常勤)
2011年6月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱
常務執行役員
同社国際事業本部副本部長
同社国際ビジネスコンサルティング室長
2013年6月 同社コンサルティング・国際事業本部国際本部長
2016年6月
当社常勤監査役(現任)
㈱GSユアサ常勤監査役(現任)
1980年4月 日本電池㈱(現 ㈱GSユアサ)入社
2005年9月 当社監査室長
2008年4月 当社総務部統括部長
2009年6月 ㈱ジーエス・ユアサ パワーサプライ(現 ㈱GSユア
サ)執行役員
監査役
山田 秀明 1956年5月19日 生 注2 25
2010年6月 当社コーポレート室経営戦略担当部長
(常勤)
㈱GSユアサ経営戦略室長
2014年6月 同社常務執行役員
2017年6月
当社常勤監査役(現任)
㈱GSユアサ常勤監査役(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1982年4月 日本電池㈱(現 ㈱GSユアサ)入社
2012年4月
㈱GSユアサ自動車電池事業部直需営業部長
2012年10月
同社自動車電池事業部生産本部長
2013年6月 同社執行役員
同社自動車電池事業部副事業部長
2014年1月 同社自動車電池事業部LIB事業開発部長
監査役
2015年6月 当社取締役
村上 真之 1958年5月18日 生
注2 56
(常勤)
㈱GSユアサ取締役
同社自動車電池事業部事業部長
2015年7月 同社自動車電池事業部営業本部長
2017年4月 同社自動車電池事業部副事業部長
2019年6月 当社常勤監査役(現任)
㈱GSユアサ常勤監査役(現任)
1986年4月
弁護士登録 植原敬一法律事務所入所
1991年4月
辰野・尾崎・藤井法律事務所開業パートナー(現任)
2007年4月
関西学院大学法科大学院非常勤講師(現任)
監査役
2014年9月
藤井 司 1957年8月16日 生 枚方市建築審査会委員(会長)(現任) 注2 ▶
(非常勤)
2017年1月
大阪地方裁判所鑑定委員(借地非訴関係)(現任)
2017年6月 当社監査役(現任)
2020年4月
大阪弁護士会監事(現任)
計 378
(注)1.2020 年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す 。
2. 2017 年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
3. 取締役 大谷郁夫、松永隆善、野々垣好子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4.監査役 大原克哉、藤井 司は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
5.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1
名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、中久保満昭は社外監査役の要件を満たしております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1995年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2001年1月
あさひ法律事務所パートナー(現任)
2008年4月 第二東京弁護士会常議員
中久保 満昭 1966年11月24日生 -
2015年6月 日機装㈱社外監査役(現任)
2017年6月
当社補欠監査役(現任)
2019年6月
㈱ファンケル社外取締役(現任)
6.当社はグループ事業全体の経営戦略の策定、統括及び監督に専念することとし、業務執行に関しては中核事
業子会社である㈱GSユアサ及びその取締役会を事業執行の意思決定機関の中心と位置付けております。
㈱GSユアサの取締役は下記の10名であります。
取締役社長 村尾 修(内部監査・研究開発・リチウムイオン電池事業担当)
専務取締役 中川 敏幸(理財・広報・IR担当)
常務取締役 沢田 勝(産業電池電源事業担当)
取締役 奥山 良一(リチウムイオン電池開発・知財担当)
取締役 澁谷 昌弘(経営戦略・自動車電池事業担当)
取締役 古川 明男(自動車電池事業(海外)担当)
取締役 中川 正也(自動車電池事業(国内)・調達担当)
取締役 福岡 和宏(内部統制 ・CSR ・人事・総務・リスク管理・情報システム担当)
取締役 谷口 隆(産業電池電源事業副担当)
取締役 大前 孝夫(品質・環境・安全衛生・自動車電池事業(生産)担当)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の大谷郁夫氏は、㈱ワコールホールディングスにおける、経営企画、グループ管理の業務経験及び取
締役としての経験からグループ経営全般に関する幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取引関係
はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、当社経営執行者からの制約をうけ
ることはなく、その経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社
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取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏
は、当社株式を306株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございませ
ん。
社外取締役の松永隆善氏は、積水化学工業㈱における取締役としての経営経験に加え、同社及び積水樹脂㈱にお
ける監査役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。積水化学工業㈱と当社グ
ループの間には電源装置の販売等の取引がありますが、その取引額が双方の連結売上高に占める割合は0.001%未
満と僅少であります。また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、経営執行者からの制
約をうけることはなく、その経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひい
ては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。な
お、同氏は、当社株式を548株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はござ
いません。
社外取締役の野々垣好子氏は、ソニー㈱における、事業部門の業務経験及び海外子会社の経営経験に加え、㈱
ジョリーパスタおよび㈱ニフコにおける社外取締役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有し
ております。当社と当該法人との間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありませ
ん。そのため、当社経営執行者からの制約をうけることはなく、その経験や識見から、社外取締役として取締役会
における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図
れるものと考え、本年より選任しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。
社外監査役の大原克哉氏は、当社の取引先金融機関である㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)の従業員で
あったことがありますが、9年以上前に既に退職しております。また、同氏が2016年6月まで執行役員を務めてい
た三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱と当社グループの間には業務委託等の取引関係がありますが、その取引
額が双方の連結売上高に占める割合は0.06%未満と僅少であります。そのため、経営執行者からの制約をうけるこ
とはなく、その経験や識見から取締役会及び取締役の業務執行に対する監査役監査機能の充実が図れるものと考
え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を1,154株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相
反を起こすような関係はございません。
社外監査役の藤井司氏は、現在、辰野・尾崎・藤井法律事務所の弁護士であり、当社と当該法律事務所との間に
取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、経営執行者からの制約を
うけることはなく、その経験や識見から取締役会や業務執行に対する監査役監査機能の充実が図れるものと考え、
選任しております。なお、同氏は、当社株式を460株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起
こすような関係はございません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者の選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件に該当すること
のほか、経営執行者からの制約をうけることなく、会社業務の執行の適法性・妥当性について株主の立場から客観
的・中立的に判断することができる経験と識見を具備されているか否かを判断して選任することに努めておりま
す。それにより、当社の社外取締役には取締役会の業務執行に対する監督機能強化を、社外監査役には取締役会及
び取締役の業務執行に対する監査機能の充実化を、それぞれ果たすことにより、健全なコーポレート・ガバナンス
の実現のためのモニタリング機能を適切且つ充分に果たしていただいているところであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役の主な活動にあたっては、各種会議の事務局や秘書部門などが中心となってサポート
を行うほか、重要案件については、必要に応じて個別に該当部門より事前説明を行っております。また、監査役
は、内部監査部門、会計監査人との定常的かつ緊密な連携を実現するための連絡会を実施するなど、緊密な連携を
図り、機能の強化を図っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会が定めた監査方針及び職務の分担などに従い、社外監査役2名を含む監査役4名が実施して
おります。監査役監査は、取締役会、グループリスク管理委員会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人などか
らの職務の執行状況聴取、重要な決裁書及び決議書類等の閲覧、財産の状況の調査、重要な会議における取締役及び使
用人などからの事業概況やリスク管理状況などの報告などの方法により、監査室及び会計監査人と緊密な連携をとりな
がら、取締役の職務執行監査を行っております。また、監査役の業務の執行にあたり、職務補助者を2名選任するとと
もに、各種会議の事務局や秘書部門などが中心となって必要な補助を適宜行っております。なお、常勤社外監査役の大
原克哉氏は、㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)における銀行業務及び三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱
における執行役員としての経験から、また社外監査役の藤井司氏は弁護士の業務を通じて、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
当社の監査役会は取締役会に先立ち毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合
計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
大原 克哉 15 15
山田 秀明 15 15
村上 真之 10 10
藤井 司 15 15
(注)監査役 村上真之氏は2019年6月27日開催の定時株主総会において選任されており、就任後の監査役会の開催
回 数は10回であり、全てに出席しております。
監査役会においては、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬の同
意、内部統制システムの整備・運用状況、株主総会議案内容の監査等を主な検討事項として審議いたしました。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会や経営会議などの重要会議等への出席、重要会議議事
録や重要な決裁書及び決議書類等の閲覧を行い、経営上の重要事項に関する議事の経過や結果、進捗の確認を行いまし
た。その他の活動としては、社長、その他取締役および経営陣幹部と個別面談を行い職務執行の状況や監査状況につい
て意見交換を行いました。また、国内および海外の重要拠点を中心にグループ会社を訪問し、各社の経営陣幹部に対す
るヒアリングなどを通じで各社の状況把握を行いました。さらに、会計監査人 有限責任監査法人トーマツとの意見交
換会、内部監査部門との月次の連絡会を行うとともに、必要に応じて国内グループ会社の監査役へのヒアリングを行い
情報や意見交換を行いました。
②内部監査の状況
内部監査は、内部監査規則に基づき監査室の11名が担当しております。監査室は、年度毎に監査計画を作成の上、業
務監査、会計監査及び特命監査を実施し、改善指導を行い、その結果については、取締役社長をはじめ、関係者、関係
部門に遅滞なく報告を行っております。また、監査室は、監査役に対して年度初に監査計画の提示及び説明を行い、監
査実施時においては監査報告の提出を行っております。さらに、年度中においては定期的に監査役及び会計監査人との
連絡会を開催しており、情報の共有化を図り、定常的かつ緊密に連携した内部監査を実施できる体制を構築し、実行し
ております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
当社では、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、会社法の規定に基づく監査、金融商品取
引法の規定に基づく監査について監査契約を締結し、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査が
実施されております。
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 佃 弘一郎 ※
指定有限責任社員 業務執行社員 野出 唯知 ※
※継続監査年数については、当該年数が7年以下であるため、記載を省略しております。
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者5名、その他6名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、当社の会計監査人の適性に係る判断基準に基づき、独立性、適切性及び品質管理体制等を総
合的に検討した結果、適任であると判断し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しております。
なお、当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、当社監査役会は会
社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認めた場合には監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任
することとしております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査品質及び品質管理、独立性及び職業倫理、総合的能力(職業的専門家としての専門
性)、監査実施の有効性及び効率性の観点から会計監査人を評価するための基準を策定しております。監査役会
は、この基準に照らし、過年度の監査実績や有限責任監査法人トーマツから監査体制、監査計画及び監査内容等
に関するヒアリング結果等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適切であると判断しております。
➨ . 監査法人の異動
該当はありません。
なお、2020年6月26日に開催した第16期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任 あ
ずさ監査法人が選任されました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
74 1 74 -
提出会社
45 8 45 8
連結子会社
119 10 119 8
計
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
提出会社における非監査業務の内容は、 コンフォートレター発行に係る調査業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、情報セキュリティに関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、情報セキュリティに関するアドバイザリー業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu グループ)に対する報酬( a. を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- - - -
提出会社
27 1 19 1
連結子会社
計 27 1 19 1
監査公認会計士等と同一のネットワーク (Deloitte Touche Tohmatsu グループ)の 提出会社に対する非監査業務
の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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監査公認会計士等と同一のネットワーク (Deloitte Touche Tohmatsu グループ) の連結子会社に対する非監査業
務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制対応に係る業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制対応に係る業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の過年度の監査実績の分析及び評価を実施し、会計監査人が提出した当事業年度
の監査計画の妥当性及び適切性の確認並びに過年度実績との対比を行い、監査時間、報酬等の単価と額の算出根
拠及び内容の精査並びに監査担当者の配員計画を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は、相当かつ妥当であ
ることを確認のうえ、その報酬等の額について同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬に関する方針
取締役、監査役の報酬などは、継続的な企業価値の向上及び企業競争力の強化のため、優秀な人材の確保・維持及
び業績向上へのモチベーションを高めることを考慮した水準・体系としています。
b.算定方法の決定方針
当社では、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するこ
とを目的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を2019年2月に設置
しております。2019年度の指名・報酬委員会は7回開催し、取締役の報酬等の妥当性について協議を行いました。取
締役の報酬等の具体的な支給額は、株主総会に承認(※)された報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会の
答申を踏まえて取締役会で決定をしております。
(※)取締役の報酬限度額は、2005年6月29日開催の第1期定時株主総会において、月額総額30百万円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない)と決議しております(同定時株主総会終結時の取締役の員数は7名)。監査
役の報酬限度額は、2005年6月29日開催の第1期定時株主総会において、月額総額10百万円以内と決議して
おります(同定時株主総会終結時の監査役の員数は4名)。
取締役の報酬は、固定の基本報酬ならびに短期インセンティブとしての業績連動の賞与及び中長期インセンティブ
としての業績連動の株式報酬により構成しております。
基本報酬(月額報酬)は、各取締役の役位等に応じた基準額と連結業績や担当部門並びに個人の業績評価などを勘
案して決定をしております。
年次賞与は、取締役(社外取締役を除く)に対し、短期業績連動報酬として単年度の業績(親会社株主に帰属する
当期純利益等)や前年からの改善度及び目標達成度を考慮して算定をし、都度株主総会に諮り支給しています。
株式報酬は、取締役(社外取締役を除く。以下も同様とする。)に対する中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的として、2017年6月29日開催の定時株主総会決議により、新たに業績連動型株式
報酬制度を導入しております。
本制度では、当社が設定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式
(以下、「当社株式」という。)の取得を行い、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規程に従って役位及び
中期経営計画の達成度により付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付されます。なお、取締役
が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
・ 株式報酬は、役位等に応じて毎月付与される固定ポイントと業績目標の達成度に応じて0%から100%の範囲で変動
する業績連動ポイントからなります。
・ 業績連動ポイントの指標は、中期経営目標としている連結売上高・のれん等償却前営業利益率、及び、事業活動の
効率性を評価するROIC(投下資本利益率)を用いております。
(注)ROICはのれん等償却前営業利益÷投下資本により算定
・当事業年度の業績ポイント付与にかかる前年度(2019年度)連結業績は、売上高3,955億円(目標4,300億円)、のれ
ん等償却前営業利益率6.1%(同5.1%)、ROIC10.9%(同10.0%)でありました。
監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬である基本報酬のみとしており、監査役の協議により決
定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
業績連動型
基本報酬 賞与
(百万円) (人)
株式報酬
取締役
242 198 31 12 5
(社外取締役を除く。)
監査役
43 43 - - 2
(社外監査役を除く。)
57 57 - - 5
社外役員
(注)当社及び当社子会社が役員に支払った報酬等の合計額を上記の報酬等の支払額として記載しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、次の基準に基づき区分しております。
純投資 専ら株式の価値変動や配当受領によって利益を受けることを目的とする投資株式
純投資以外 取引関係の強化など、純投資以外を目的とした投資株式
② ㈱GSユアサにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)で
ある㈱GSユアサについては以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、投資先との中長期的な関係維持、取引拡大、シナジーが期待できる純投資以外の株式を保有す
ることは、事業活動の円滑な推進、取引拡大により当社グループの持続的な成長に資するとともに、地域社会との
良好な関係を維持、醸成することにより地域経済の発展に寄与するものと考えております。
そのため当社グループは、そのような保有意義に加え、経済合理性を含めた総合的な保有の合理性が確認できる
株式は原則保有する方針でおり、毎年㈱ジーエス・ユアサ コーポレーションの取締役会において、特定投資株式
の個別銘柄ごとに次の観点を中心に検証を行い、保有の合理性を確認しております。
定性情報 定量情報
取引関係の有無 直近の取引高、利益額
年間受取配当金額、株式評価損益
取引関係以外の保有意義
将来的な取引・アライアンスの可能性
株式処分した場合のリスク
なお、検証の結果、保有の合理性がないと判断した株式については、適宜縮減を図っていきます。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
23 566
非上場株式
32 21,877
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
1 2
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
1 36
非上場株式以外の株式
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)
2,455,080 2,455,080
事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
㈱島津製作所 有
6,984 7,856
(定量的な保有効果) (注)1
4,701,000 4,701,000
三菱ロジスネクスト
同上 有
㈱
4,108 5,664
(保有目的)
465,000 465,000
日本新薬㈱ 地元企業との円滑な関係を維持するため 有
3,943 3,747
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
353,006 353,006
㈱京都銀行 取引銀行としての関係強化を図るため 有
1,214 1,634
(定量的な保有効果) (注)1
316,328 316,328
㈱滋賀銀行 同上 有
812 834
(保有目的)
603,000 603,000
㈱ニコン 事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
601 941
(定量的な保有効果) (注)1
307,633 307,633
同上 有
三菱地所㈱
490 616
(保有目的)
131,700 131,700
三井住友トラスト・
取引銀行としての関係強化を図るため 有
ホールディングス㈱
411 523
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
271,516 135,758
㈱イエローハット 事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
408 197
(定量的な保有効果) (注)1
466,108 466,108
同上 有
大日本塗料㈱
370 515
(保有目的)
90,044 90,044
㈱SCREENホールディ
地元企業との円滑な関係を維持するため 有
ングス
360 401
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
321,000 321,000
日新電機㈱ 事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
297 325
(定量的な保有効果) (注)1
55,125 55,125
東京海上ホールディ
同上 有
ングス㈱
272 295
(保有目的)
297,000 297,000
宝ホールディングス
地元企業との円滑な関係を維持するため 有
㈱
240 388
(定量的な保有効果) (注)1
87,078 120,078
三菱マテリアル㈱ 検証の結果、市場動向を勘案しつつ売却中 無
192 350
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)
78,000 78,000
住友金属鉱山㈱ 事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
173 255
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
270,000 270,000
事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
星和電機㈱
145 137
(定量的な保有効果) (注)1
43,300 43,300
㈱三菱総合研究所 同上 無
142 144
(保有目的)
52,088 52,088
㈱南都銀行 取引銀行としての関係強化を図るため 有
116 107
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
192,937 192,937
事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
日野自動車㈱
112 179
(定量的な保有効果) (注)1
82,900 82,900
東邦亜鉛㈱ 同上 有
99 259
(保有目的)
33,462 33,462
㈱三井住友フィナン
取引銀行としての関係強化を図るため 有
シャルグループ
87 129
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
14,844 14,844
京阪ホールディング
事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 無
ス㈱
71 69
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
55,602 54,108
取引関係の維持・強化を図るため
㈱オートバックスセ
(定量的な保有効果) (注)1 無
ブン
(株式数が増加した理由)
69 99
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)
17,200 17,200
DOWAホールディング
事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
ス㈱
48 62
(定量的な保有効果) (注)1
34,000 34,000
第一生命ホールディ
同上 有
ングス㈱
44 52
(保有目的)
242,988 242,988
㈱みずほフィナン
取引銀行としての関係強化を図るため 有
シャルグループ
30 41
(定量的な保有効果) (注)1
40,050 40,050
㈱三菱UFJフィナン
同上 有
シャル・グループ
16 22
(保有目的)
1,031 1,031
トヨタ自動車㈱ 事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
6 6
(定量的な保有効果) (注)1
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
787,979 787,979
ENG ELECTRIC CO.,
検証の結果、市場動向を勘案しつつ売却予定 無
LTD.
5 10
(保有目的)
500 500
㈱りそなホールディ
取引銀行としての関係強化を図るため 無
ングス
0 0
(定量的な保有効果) (注)1
500 500
日本アジア投資㈱ 検証の結果、市場動向を勘案しつつ売却予定 無
0 0
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載
いたします。2020年6月23日開催の当社取締役会において2020年3月31日を基準とした特定投資株式の保有の
合理性の検証を行いました。その結果、縮減を検討すべきと判断された銘柄については、縮減に向けて検討を
進めてまいります。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)
1,517,000 1,517,000
トヨタ自動車㈱ 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 有
9,862 9,840
(定量的な保有効果) (注)3
9,879,200 9,879,200
㈱三菱UFJフィナン
同上 有
シャル・グループ
3,981 5,433
188,800 188,800
㈱T&Dホールディング
同上 有
ス
166 219
- 470,270
㈱小松製作所 提出日現在保有していません 無
- 1,208
- 90,100
マツダ㈱ 提出日現在保有していません 無
- 111
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2. みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ
ん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議
決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。
3.みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記
載いたします。2020年6月23日開催の当社取締役会において2020年3月31日を基準としたみなし保有株式の保
有の合理性の検証を行いました。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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③提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下の通りであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの保有方針に従い、毎年当社の取締役会において検証を行っております。当社グループの保有方
針、検証方法については、上述をご参照ください。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
1 2
非上場株式
2 243
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)
100,000 100,000
本田技研工業㈱ 事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
243 299
(定量的な保有効果) (注)1
100 100
第一生命ホールディ
同上 有
ングス㈱
0 0
(注)1 .特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載
いたします。2020年6月23日開催の当社取締役会において2020年3月31日を基準とした特定投資株式の保有の
合理性の検証の結果、いずれの銘柄も方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 2020年3月31日
資産の部
流動資産
※2 23,618 ※2 25,226
現金及び預金
※2 70,225 ※2 68,704
受取手形及び売掛金
4,168 6,933
電子記録債権
※2 37,069 ※2 35,918
商品及び製品
※2 16,869 ※2 14,718
仕掛品
※2 13,888 ※2 13,655
原材料及び貯蔵品
※2 10,906
10,467
その他
△ 316 △ 349
貸倒引当金
175,990 175,714
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 54,759 ※2 51,720
建物及び構築物(純額)
※2 33,383 ※2 32,904
機械装置及び運搬具(純額)
※2 , ※6 22,406 ※2 , ※6 22,138
土地
リース資産(純額) 646 453
使用権資産(純額) - 4,555
8,450 11,408
建設仮勘定
※2 4,555 ※2 4,671
その他(純額)
※1 , ※7 124,202 ※1 , ※7 127,852
有形固定資産合計
無形固定資産
3,347 1,995
のれん
1,098 982
リース資産
5,911 3,448
その他
10,357 6,426
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 56,062 ※3 53,684
投資有価証券
※3 1,062 ※3 1,549
出資金
38 28
長期貸付金
11,668 12,945
退職給付に係る資産
2,502 2,976
繰延税金資産
- 2,266
リース債権
2,612 2,238
その他
△ 332 △ 330
貸倒引当金
73,614 75,358
投資その他の資産合計
208,174 209,636
固定資産合計
繰延資産
78 65
社債発行費
78 65
繰延資産合計
384,243 385,416
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 2020年3月31日
負債の部
流動負債
35,160 30,778
支払手形及び買掛金
17,115 16,892
電子記録債務
※2 9,905 ※2 14,786
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 3,000 -
10,823 9,984
未払金
3,247 3,786
未払法人税等
1,036 370
設備関係支払手形
112 123
役員賞与引当金
16,338 25,294
その他
96,739 102,015
流動負債合計
固定負債
社債 20,000 20,000
※2 34,034 ※2 29,761
長期借入金
1,239 5,457
リース債務
12,067 10,627
繰延税金負債
928 928
再評価に係る繰延税金負債
52 59
役員退職慰労引当金
4,274 4,094
退職給付に係る負債
7,199 7,154
その他
79,796 78,082
固定負債合計
176,535 180,098
負債合計
純資産の部
株主資本
33,021 33,021
資本金
55,313 55,301
資本剰余金
77,664 87,180
利益剰余金
△ 2,315 △ 3,680
自己株式
163,684 171,823
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,879 11,933
その他有価証券評価差額金
△ 81 △ 244
繰延ヘッジ損益
※6 2,137 ※6 2,137
土地再評価差額金
△ 488 △ 6,265
為替換算調整勘定
△ 1,809 △ 3,047
退職給付に係る調整累計額
14,635 4,513
その他の包括利益累計額合計
29,388 28,982
非支配株主持分
207,708 205,318
純資産合計
384,243 385,416
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
413,089 395,553
売上高
※2 318,097 ※2 302,639
売上原価
94,991 92,913
売上総利益
※1 , ※2 72,337 ※1 , ※2 71,237
販売費及び一般管理費
22,654 21,676
営業利益
営業外収益
247 318
受取利息
458 474
受取配当金
2,743 2,209
持分法による投資利益
774 672
その他
4,223 3,675
営業外収益合計
営業外費用
645 816
支払利息
160 126
売上割引
605 730
為替差損
737 568
その他
2,149 2,241
営業外費用合計
24,728 23,109
経常利益
特別利益
※3 3,503 ※3 2,275
固定資産売却益
64 75
投資有価証券売却益
297 56
その他
3,865 2,407
特別利益合計
特別損失
※4 474 ※4 688
固定資産除却損
※5 254 ※5 57
固定資産売却損
※6 274 ※6 124
減損損失
- 9
関係会社株式売却損
※6 1,800
900
関係会社整理損
565 425
その他
3,369 2,205
特別損失合計
25,224 23,311
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,137 6,932
1,989 △ 327
法人税等調整額
8,127 6,604
法人税等合計
17,096 16,707
当期純利益
3,572 3,032
非支配株主に帰属する当期純利益
13,524 13,674
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
17,096 16,707
当期純利益
その他の包括利益
201 △ 2,919
その他有価証券評価差額金
0 △ 256
繰延ヘッジ損益
△ 682 △ 5,443
為替換算調整勘定
△ 1,424 △ 1,238
退職給付に係る調整額
△ 2,271 △ 1,975
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 4,176 ※ △ 11,833
その他の包括利益合計
12,920 4,873
包括利益
(内訳)
9,314 3,551
親会社株主に係る包括利益
3,606 1,321
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
33,021 55,313 66,822 △ 1,387 153,770
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,112 △ 4,112
親会社株主に帰属する当期純利益
13,524 13,524
自己株式の取得 △ 931 △ 931
自己株式の処分 △ 0 3 3
自己株式の消却 △ 0 0 -
土地再評価差額金の取崩
260 260
関係会社の決算期変更に伴う増減 1,084 1,084
連結範囲の変動 84 84
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - △ 0 10,841 △ 928 9,913
当期末残高 33,021 55,313 77,664 △ 2,315 163,684
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 14,713 △ 1 2,397 5,278 △ 383 22,005 29,863 205,638
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,112
親会社株主に帰属する当期純利益 13,524
自己株式の取得 △ 931
自己株式の処分 3
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の取崩 260
関係会社の決算期変更に伴う増減 1,084
連結範囲の変動 84
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額
165 △ 80 △ 260 △ 5,767 △ 1,425 △ 7,369 △ 475 △ 7,844
(純額)
当期変動額合計
165 △ 80 △ 260 △ 5,767 △ 1,425 △ 7,369 △ 475 2,069
当期末残高 14,879 △ 81 2,137 △ 488 △ 1,809 14,635 29,388 207,708
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,021 55,313 77,664 △ 2,315 163,684
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,083 △ 4,083
親会社株主に帰属する当期純利益 13,674 13,674
自己株式の取得 △ 1,381 △ 1,381
自己株式の処分
△ 11 16 ▶
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
関係会社の決算期変更に伴う増減
連結範囲の変動
△ 30 △ 30
持分法の適用範囲の変動 △ 44 △ 44
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- △ 11 9,516 △ 1,365 8,138
当期末残高 33,021 55,301 87,180 △ 3,680 171,823
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 14,879 △ 81 2,137 △ 488 △ 1,809 14,635 29,388 207,708
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,083
親会社株主に帰属する当期純利益
13,674
自己株式の取得 △ 1,381
自己株式の処分 ▶
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
関係会社の決算期変更に伴う増減
連結範囲の変動 △ 30
持分法の適用範囲の変動 △ 44
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 2,945 △ 162 △ 5,776 △ 1,237 △ 10,122 △ 406 △ 10,528
(純額)
当期変動額合計 △ 2,945 △ 162 - △ 5,776 △ 1,237 △ 10,122 △ 406 △ 2,389
当期末残高 11,933 △ 244 2,137 △ 6,265 △ 3,047 4,513 28,982 205,318
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,224 23,311
税金等調整前当期純利益
17,820 17,659
減価償却費
274 124
減損損失
1,505 1,352
のれん償却額
投資有価証券売却損益(△は益) △ 64 △ 66
1,800 900
関係会社整理損
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 284 55
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3,698 △ 3,025
△ 705 △ 793
受取利息及び受取配当金
645 816
支払利息
為替差損益(△は益) △ 237 245
固定資産売却損益(△は益) △ 3,248 △ 2,217
474 688
固定資産除却損
持分法による投資損益(△は益) △ 2,743 △ 2,209
売上債権の増減額(△は増加) 4,122 △ 3,898
前受金の増減額(△は減少) △ 1,545 5,675
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,670 672
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,638 △ 2,020
2,028 2,311
その他
38,058 39,581
小計
利息及び配当金の受取額 1,316 1,082
△ 633 △ 816
利息の支払額
△ 7,248 △ 6,728
法人税等の支払額
31,493 33,119
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,852 △ 19,931
有形固定資産の取得による支出
4,846 2,538
有形固定資産の売却による収入
△ 195 △ 44
無形固定資産の取得による支出
- △ ▶
投資有価証券の取得による支出
745 128
投資有価証券の売却による収入
△ 2,811 -
子会社株式の取得による支出
- △ 582
関係会社出資金の払込による支出
- △ 2,500
関係会社株式の取得による支出
△ 1 -
貸付けによる支出
48 37
貸付金の回収による収入
△ 348 △ 331
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,570 △ 20,690
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
800 △ 2,218
(△は減少)
12,696 2,275
長期借入れによる収入
△ 4,057 △ 1,590
長期借入金の返済による支出
10,000 -
社債の発行による収入
△ 25,000 -
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
△ 931 △ 1,381
自己株式の取得による支出
3 ▶
自己株式の処分による収入
△ 4,112 △ 4,083
配当金の支払額
△ 1,316 △ 1,742
非支配株主への配当金の支払額
211 △ 1,508
その他
△ 11,706 △ 10,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
297 △ 1,059
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,514 1,124
19,776 23,408
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物
1,093 -
の増減額
24 211
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 23,408 ※ 24,748
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 54 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
Siam GS Battery Myanmar Limitedについては重要性が増したため、非連結子会社から連結子会社に変更
し、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の数 7社
主要な非連結子会社は、
㈱ジーエス・エンジニアリング
であります。
非連結子会社については、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範
囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 19 社
主要な非連結子会社及び関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
PGホールディングス㈱の株式を新たに取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。また、
ユアサエムアンドビー㈱については保有株式を一部売却したため、持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
(2)持分法を適用していない非連結子会社7社及び関連会社5社については、それぞれ当期純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいた
め、持分法の適用から除いております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は
仮決算に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
Yuasa Battery(Thailand) Pub. Co., Ltd. 他2社
上記3社の決算日は12月31日ですが、連結に際して仮決算を行わず決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を
作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ. 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ. その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定)によっております。
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(2)重要な固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償
却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 4年~17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
③リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。
(3)繰延資産の償却方法
社債発行費については、社債償還期間(5年間及び10年間)にわたり均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。また、在外連結子会社については主として個別判定による貸倒見積高を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職時の慰労金に充てるため、一部の連結子会社の内規に基づく連結会計年度末要支給
額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職
給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定年数(主として10年~14年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部に
おけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(7)収益の計上基準
売上の計上基準は原則として出荷基準によっておりますが、進捗部分について成果の確実性が認められる請
負工事等については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の請負工事等については
工事完成基準を適用しております。
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(8)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当
処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約、商品価格スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金利息、外貨建金銭債権債務、仕入債務
③ヘッジ方針
イ.当社グループの内部規程に基づき、変動金利を固定化するため、想定元本、利息の受払条件及び契約期間
等がヘッジ対象と同一となる金利スワップを行っております。
ロ.通常の営業過程における輸出入取引及び外貨建ての借入金等に対する将来の為替相場変動によるリスクを
軽減する目的で、為替予約及び通貨スワップを行っております。
ハ.主要原材料である鉛等の価格変動リスクを軽減する目的で、商品価格スワップを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額の累計を比
較し、両者の変動額の比率を基礎にして判断しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
主として5年間で均等償却しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」
(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。
これにより、借手のリース取引については、原則として、使用権資産及びリース債務として認識しております。ま
た、貸手のリース(サブリース)については、原資産の使用に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場
合には、ファイナンス・リースとして、原資産の認識を中止し、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し
ております。
その結果、連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産(純額)」が4,555百万円、流動負債の「その
他」が943百万円及び固定負債の「リース債務」が4,477百万円増加しており、正味リース投資未回収額として流動資
産の「その他」が228百万円及び固定資産の「リース債権」が2,266百万円増加しております。また、土地使用権
1,584百万円は「使用権資産(純額)」に振替えております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える
影響は軽微であります。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置で認められている、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する
方法を採用しております。使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法を採
用しており、期首利益剰余金への影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用いたします。
(3)当該会計基準等適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元 年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2 年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用いたします。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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( 会計上の見積りの開示 に関する会計基準等)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用いたします。
( 会計方針の開示 に関する会計基準等)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用いたします。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示してい
た74,393百万円は、「電子記録債権」4,168百万円、「受取手形及び売掛金」70,225百万円として組み替えてお
ります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増
減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた483百万円は、「前受金の増減額」△1,545百万円、「その他」2,028百万円
として組み替えております。
(追加情報)
当社では、固定資産の減損会計等について、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルスによる当社事業への影響は、地域によってその影響や程度が異なるものの、仮に感染拡大が上期
中に収束し下期から需要が回復に向かい、当社の各拠点において生産及び販売活動が正常化するという前提に基づ
き、会計上の見積り等の検討を行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 2020年3月31日
有形固定資産の減価償却累計額 212,815 百万円 221,568 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 2020年3月31日
現金及び預金 53百万円 259百万円
売掛金 599 370
商品及び製品 378 340
仕掛品 44 35
原材料及び貯蔵品 177 142
その他流動資産 - 24
建物及び構築物 413 359
機械装置及び運搬具 14 12
土地 1,484 1,275
その他有形固定資産 93 82
計 3,261 2,902
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 2020年3月31日
短期借入金 362百万円 288百万円
長期借入金 199 65
計 562 354
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 2020年3月31日
投資有価証券 29,192百万円 30,906百万円
(うち共同支配企業に対する投資の金額)
(-) (2,405)
出資金 913 1,400
4 保証債務
下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 2020年3月31日
天津東邦鉛資源再生有限公司 224百万円 天津東邦鉛資源再生有限公司 683百万円
上海杰士鼎虎動力有限公司 32 上海杰士鼎虎動力有限公司 30
計 257 計 714
5 受取手形裏書高
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 2020年3月31日
受取手形裏書高 639 百万円 912 百万円
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※6 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、一部連結子会社の事業用の土地の再評価を行
い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1)再評価実施日 2002年3月31日
(2)再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第2条第3号に定める「地方税法第341条第10
号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に合理的な調整を行って算定
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 2020年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,377百万円 △1,331百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※7 国庫補助金を受入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 2020年3月31日
建物及び構築物 1,078百万円 1,078百万円
機械装置及び運搬具 9,874 9,993
建設仮勘定 250 129
その他 67 68
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
荷造運送費 10,256 百万円 10,042 百万円
19,376 19,635
従業員給与及び賞与
4,025 3,705
福利厚生費
819 1,010
退職給付費用
1,456 961
不動産賃借料
3,319 4,139
減価償却費
5,681 6,247
研究開発費
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
9,868 百万円 9,517 百万円
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
建物及び構築物 0百万円 建物及び構築物 0百万円
機械装置及び運搬具 14 機械装置及び運搬具 15
土地 3,399 土地 2,210
その他 89 その他 49
計 3,503 計 2,275
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※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
建物及び構築物 230百万円 建物及び構築物 367百万円
機械装置及び運搬具 53 機械装置及び運搬具 58
土地 - 土地 1
その他 190 その他 260
計 474 計 688
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
16百万円 2百万円
建物及び構築物 建物及び構築物
機械装置及び運搬具 ▶ 機械装置及び運搬具 9
土地 199 土地 43
その他 33 その他 2
計 254 計 57
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
台湾 事業用資産 機械装置及び運搬具、工具器具備品等
中国 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
(グルーピング方法)
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している
事業区分等の単位によりグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については、固定資産を使用している事業の収益性が低下したため、特別損失として、減損損失
274百万円及び関係会社整理損742百万円をそれぞれ計上しております。
(減損損失の金額及び内訳)
機械装置及び運搬具662百万円、建物及び構築物277百万円、工具器具備品76百万円、建設仮勘定1百万円で
あります。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
なお、正味売却価額は、処分見込額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 375百万円 △3,964百万円
組替調整額 △64 △75
税効果調整前
311 △4,039
税効果額 △109 1,120
その他有価証券評価差額金
201 △2,919
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △142 △257
組替調整額 143 0
税効果調整前
1 △257
税効果額 △0 0
繰延ヘッジ損益
0 △256
為替換算調整勘定:
当期発生額 △511 △5,443
組替調整額 △170 -
税効果調整前
△682 △5,443
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△682 △5,443
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △1,838 △2,043
組替調整額 △204 242
税効果調整前
△2,042 △1,801
税効果額 617 563
退職給付に係る調整額
△1,424 △1,238
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △2,271 △1,975
その他の包括利益合計
△4,176 △11,833
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式(注)1,2 413,574 - 330,859 82,714
合計 413,574 - 330,859 82,714
自己株式
普通株式
2,586 370 2,076 880
(注)1,3,4,5
合計 2,586 370 2,076 880
(注)1. 当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2. 普通株式の発行済株式総数の減少330,859千株は株式併合によるものであります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の増加370千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加360千株(株
式併合後のみ)、単元未満株式の買取りによる増加8千株(株式併合前7千株、株式併合後1千株)及び株
式併合に伴う端数株式買取りによる増加1千株によるものであります。
4. 普通株式の自己株式の株式数の減少2,076千株は、株式併合による減少2,069千株、業績連動型株式報酬制度
に係る当社株式交付による減少7千株(株式併合前のみ)及び株式併合に伴う端数株式消却による減少0千
株であります。
5. 当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する自己株式44千株を含めております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
株式の種類 配当の総額 基準日 効力発生日
(決議) 配当額
2018年6月28日
普通株式 2,878百万円 7円 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 1,233百万円 3円 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注)1. 配当金の総額2,878百万円及び1,233百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円及び0百
万円を含めております。
2. 「1株当たり配当額」については、株式併合の効力発生日が2018年10月1日のため、株式併合前の金額を記
載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) 配当額
2019年6月27日
普通株式 2,865百万円 利益剰余金 35円 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 82,714 - - 82,714
合計 82,714 - - 82,714
自己株式
普通株式
880 701 1 1,579
(注)1,2,3
合計 880 701 1 1,579
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加701千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加700千株及び
単元未満株式の買取りによる増加1千株によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、業績連動型株式報酬制度に係る当社株式交付による減少1千
株 によるものであります。
3. 当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する自己株式82千株を含めております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
株式の種類 配当の総額 基準日 効力発生日
(決議) 配当額
2019年6月27日
普通株式 2,865百万円 35円 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月6日
普通株式 1,217百万円 15円 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(注)配当金の総額2,865百万円及び1,217百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円及び0百万円
を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) 配当額
2020年6月26日
普通株式 2,842百万円 利益剰余金 35円 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円を含めております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
現金及び預金勘定 23,618 百万円 25,226 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △209 △477
現金及び現金同等物 23,408 24,748
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ.有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
ロ.無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 2020年3月31日
1年内 1,002 32
1年超 1,471 151
合計 2,474 184
(注)国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リー
ス」を適用しております。当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額
にのみ含めております。
3.国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、オフィス賃貸、車両運搬具であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行っております。また、資金調達の手
段としては銀行借入を基本方針としており、設備投資・投融資計画並びに短期的な運転資金の需要動向を踏ま
えて実行しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は禁止して
おります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握・軽
減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりま
すが、市況、時価、発行体企業の財務状況・取引関係を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であり、グ
ループ各社及び各部門の資金計画を月次で作成することにより、流動性リスクの管理を行っております。
借入金は、主に設備投資・投融資並びに短期的な運転資金等に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒
されております。このうち一部は、変動金利で資金調達しているため金利の変動リスクに晒されております
が、支払金利の変動リスクや為替変動リスクを抑制するため、金利スワップや金利通貨スワップ取引を利用し
ております。
営業取引に係る外貨建債権債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権
債務の残高の範囲内にあるものを除き、為替レートの変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行ってお
ります。
主要原材料である鉛等の調達価格は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、著しい価格高騰による
リスクを回避するために、一部に対して商品価格スワップ取引等を利用してヘッジしております。
これらデリバティブ取引の執行・管理は内部規程に基づいて担当部署が行っており、監査室が、規程に則り
適切に執行・管理が行われているか監査しております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」に記
載しております。
連結子会社については、各社が自主管理・自己責任原則の下、各社が定める規程に基づき運営を行ってお
り、当社はその規程類を把握しております。また、定期的なリスク管理報告を受けモニタリング管理を行って
おります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれており、異なる前提条件をとることで当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
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前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 23,618 23,618 -
(2)受取手形及び売掛金 74,393 74,393 -
(3)投資有価証券 41,736 36,757 △4,978
資産計 139,748 134,770 △4,978
(4)支払手形及び買掛金 35,160 35,160 -
(5)電子記録債務 17,115 17,115 -
(6)短期借入金 9,905 9,905 -
(7)コマーシャル・ペーパー 3,000 3,000 -
(8)未払金 10,823 10,823 -
(9)未払法人税等 3,247 3,247 -
1,036
(10)設備関係支払手形 1,036 -
(11)社債 20,000 20,182 182
(12)長期借入金 34,034 33,779 △255
(13)リース債務 1,239 1,239 -
負債計 135,562 135,490 △72
デリバティブ取引(*) 11 11 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては()で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 25,226 25,226 -
(2)受取手形及び売掛金 68,704 68,704 -
(3)電子記録債権 6,933 6,933 -
(4)投資有価証券 37,924 27,598 △10,326
資産計 138,789 128,463 △10,326
(5)支払手形及び買掛金 30,778 30,778 -
(6)電子記録債務 16,892 16,892 -
(7)短期借入金 14,786 14,786 -
(8)未払金 9,984 9,984 -
(9)未払法人税等 3,786 3,786 -
(10)設備関係支払手形 370 370 -
(11)社債 20,000 20,094 94
(12)長期借入金 29,761 29,525 △236
(13)リース債務 5,457 5,480 23
負債計 131,817 131,699 △118
デリバティブ取引(*) (380) (380) -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては()で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに (3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
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負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金、(8)未払金、(9)未払法人税等並びに
(10)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(11)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(12)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見
積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(13)リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の
合計額を割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式及び出資金 15,389 17,308
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 23,618 - - -
受取手形及び売掛金 70,225 - - -
電子記録債権 4,168 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券(その他) - 28 - -
合計 98,012 28 - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 25,226 - - -
受取手形及び売掛金 68,704 - - -
電子記録債権 6,933 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券(その他) - 28 - -
合計 100,865 28 - -
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4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
8,191
短期借入金 - - - - -
コマーシャル・ペーパ
3,000 - - - - -
ー(1年以内)
社債 - - - - 10,000 10,000
長期借入金 1,714 5,984 6,774 1,368 8,180 11,726
リース債務 633 510 389 255 78 5
合計 13,539 6,494 7,164 1,624 18,259 21,731
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
8,542
短期借入金 - - - - -
10,000
社債 - - - - 10,000
8,515 3,303 9,168
長期借入金 6,244 7,070 1,703
リース債務 1,528 813 635 457 309 3,240
合計 16,315 7,884 2,339 18,973 3,612 22,408
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 26,135 4,955 21,180
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 118 214 △95
取得原価を超えないもの
合計 26,253 5,169 21,084
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 615百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 21,613 4,449 17,164
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 543 667 △124
取得原価を超えないもの
合計 22,156 5,116 17,040
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 620百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 158 64 -
合計 158 64 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 132 75 -
合計 132 75 -
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
1,997 - 17 17
ポンド
131 - - -
バーツ
市場取引以外の
536 - △4 △4
オーストラリアドル
取引
ニュージーランドド
210 - △1 △1
ル
買建
0 - - -
バーツ
2,877 - 11 11
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
1,904 - 14 14
ポンド
取引
383 - △131 △131
オーストラリアドル
ニュージーランドド
58 - △3 △3
ル
2,346 - △120 △120
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 売建
109 - △0 △0
ドル
109 - △0 △0
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 売建
63 - △1 △1
ドル
63 - △1 △1
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
1,852 1,852 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金利息
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
1,852 1,852 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金利息
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3)商品関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
商品価格スワップ取引
原則的処理方法
876 382 △259
変動受取・固定支払 売上原価
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。一部
の国内連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。また、一部の海外連結子会社でも確定給付型
の制度を設けております。
なお、前連結会計年度において一部の国内連結子会社は、確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度
へ移行いたしました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
退職給付債務の期首残高 50,218 百万円 48,407 百万円
勤務費用 1,731 1,423
利息費用 93 88
数理計算上の差異の発生額 △535 △73
過去勤務差異の発生額 △120 -
退職給付の支払額 △2,766 △2,395
決算期変更による増減 45 -
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △250 -
その他 △7 48
退職給付債務の期末残高 48,407 47,499
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
年金資産の期首残高 55,964 百万円 55,802 百万円
期待運用収益 854 877
数理計算上の差異の発生額 △2,494 △2,117
事業主からの拠出額 4,037 3,898
退職給付の支払額 △2,322 △2,144
決算期変更による増減 △22 -
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △297 -
その他 82 33
年金資産の期末残高 55,802 56,350
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 2020年3月31日
積立型制度の退職給付債務 44,946 百万円 44,138 百万円
年金資産 △55,802 △56,350
△10,856 △12,211
非積立制度の退職給付債務 3,461 3,360
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,394 △8,850
退職給付に係る負債 4,274 4,094
退職給付に係る資産 △11,668 △12,945
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,394 △8,850
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
勤務費用(注)1 1,731 百万円 1,423 百万円
利息費用 93 88
期待運用収益 △854 △877
過去勤務費用の費用処理額 △104 △114
数理計算上の差異の費用処理額 △93 356
確定給付制度に係る退職給付費用 771 876
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)2 52 -
(注)1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2. 「確定拠出年金制度への移行に伴う損益」は特別損失として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
過去勤務費用 15 百万円 △114 百万円
数理計算上の差異 △2,058 △1,687
合 計 △2,042 △1,801
(注)前連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、一部子会社の確定給付年金制度から確定拠出年
金制度への一部移行に伴う組替調整額(数理計算上の差異△5百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 2020年3月31日
未認識過去勤務費用 674 百万円 581 百万円
未認識数理計算上の差異 △3,264 △4,951
合 計 △2,589 △4,370
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 2020年3月31日
株式 43 % 37 %
一般勘定 27 29
債券 13 14
投資信託 9 9
短期資産 1 1
その他 7 10
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年
度25%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 2020年3月31日
割引率 0.1 % 0.1 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
また、予想昇給率は、連結会計期間末日を基準として算出した、勤続ポイント、資格ポイントの昇給指数を使
用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度597百万円、当連結会計年度536百万円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 2020年3月31日
繰延税金資産
未払賞与 1,388 百万円 1,408 百万円
未払事業税 224 308
未実現利益 291 317
棚卸資産評価損 487 767
退職給付に係る負債 1,260 1,105
貸倒引当金 766 519
減損損失 692 544
投資有価証券 291 277
税務上の繰越欠損金(注) 12,781 12,517
その他 2,196 2,614
繰延税金資産小計
20,381 20,381
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △11,965 △11,462
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,239 △1,965
評価性引当額小計
△14,205 △13,428
繰延税金資産合計
6,176 6,953
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △12 百万円 △11 百万円
その他有価証券評価差額金 △6,235 △5,114
時価評価差額 △1,269 △972
在外関連会社における留保利益 △5,863 △5,762
退職給付に係る資産 △1,343 △1,686
その他 △1,016 △1,056
繰延税金負債合計
△15,741 △14,603
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額
△9,564 △7,650
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 120 850 3,595 4,066 2,341 1,806 12,781
評価性引当額 △120 △850 △3,518 △4,066 △2,284 △1,125 △11,965
繰延税金資産 - - 77 - 56 681 (b)815
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金12,781百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産815百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可
能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 850 3,547 4,066 2,284 843 925 12,517
評価性引当額 △850 △3,475 △3,754 △2,284 △735 △361 △11,462
繰延税金資産 - 72 311 - 107 563 (b)1,055
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金12,517百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,055百万円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収
可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 2020年3月31日
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 1.1 1.5
住民税均等割 0.3 0.3
評価性引当額の増減 0.4 △3.5
海外との法定実効税率差 △2.9 △0.5
在外関係会社の配当に係る税効果 1.2 △0.4
のれん償却額 1.8 1.8
持分法による投資損益 △3.3 △2.9
繰越外国税額控除 1.7 1.4
税効果未認識未実現利益 △0.1 △0.2
外国税額控除 0.8 0.7
その他 △0.1 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.2 28.3
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車電池国内」、「自動車電池
海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」の4つを報告セグメントとしております。
「自動車電池国内」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「自動車電池海外」は海外における蓄電池の製造・販
売、「産業電池電源」は産業電池・電源システムの製造・販売、「車載用リチウムイオン電池」は車載用リチ
ウムイオン電池の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん等償却前)をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度 より、製品を軸としたセグメント業績をより適切に把握するために、組織の管理区分の見直
しを行った結果、従来「自動車電池海外」に含まれていた一部の連結子会社等について、「産業電池電源」に
セグメントを変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。
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4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
自動車電池 車載用 合計
(注)
産業電池
リチウム 計
電源
国内 海外 小計 イオン電池
売上高
91,460 177,052 268,513 80,042 45,585 394,141 18,947 413,089
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,369 4,106 5,475 13,079 681 19,237 △ 19,237 -
は振替高
92,830 181,159 273,989 93,122 46,266 413,378 △ 289 413,089
計
セグメント利益又は損失(△) 7,766 9,926 17,693 7,827 300 25,821 △ 754 25,066
57,865 150,043 207,909 52,831 47,922 308,662 75,581 384,243
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 1,774 4,016 5,790 1,602 4,387 11,780 6,040 17,820
持分法適用会社への投資額 1,085 28,573 29,659 466 - 30,125 - 30,125
有形固定資産及び無形固定資
3,540 7,196 10,737 1,922 5,021 17,681 2,362 20,044
産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま
す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は△2,356百万円であり、セグメント間取引消去△1,361百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△995百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は75,581百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△97,633百万円
及び各報告セグメントに配分していない全社資産162,076百万円が含まれております。全社資産は、主に
当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(3)減価償却費の調整額は4,631百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は1,960百万円であり、全社資産に係る有形固定資産及
び無形固定資産の取得額であります。
3.上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益22,654百万円との差は、のれん等の償却費
△2,412百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資
資産を含んでおります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「自動車電池海外」セグメントにおいて、事業の収益性低下に伴い、所有している固定資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、連結損益計算書上の「減損損失」及び「関係会社整理損」に計上しておりま
す。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において関係会社整理損に含まれる742百万円と合計し
て1,017百万円であります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
自動車電池 車載用 合計
(注)
産業電池
リチウム 計
電源
国内 海外 小計 イオン電池
売上高
88,059 162,138 250,198 84,566 42,264 377,028 18,525 395,553
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,380 3,937 5,318 12,032 720 18,070 △ 18,070 -
は振替高
89,439 166,076 255,516 96,598 42,984 395,099 454 395,553
計
セグメント利益又は損失(△) 6,976 9,187 16,164 9,157 △ 1,708 23,613 322 23,935
58,141 148,179 206,321 57,210 49,322 312,853 72,563 385,416
セグメント資産
その他の項目
2,227 4,414 6,641 1,654 3,258 11,555 6,104 17,659
減価償却費
1,141 29,017 30,158 275 - 30,434 2,405 32,839
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
2,334 5,518 7,853 1,882 4,708 14,444 5,525 19,970
産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま
す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は△2,152百万円であり、セグメント間取引消去△1,198百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△953百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は72,563百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△94,929百万円
及び各報告セグメントに配分していない全社資産156,044百万円が含まれております。全社資産は、主に
当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(3)減価償却費の調整額は4,722百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は5,101百万円であり、全社資産に係る有形固定資産及
び無形固定資産の取得額であります。
3.上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益21,676百万円との差は、のれん等の償却費
△2,258百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資
資産を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 欧米 その他 合計
209,118 111,513 63,483 28,973 413,089
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 アジアその他 欧米 その他 合計
87,956 11,669 18,544 4,179 1,852 124,202
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 欧米 その他 合計
212,864 103,210 54,845 24,633 395,553
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 アジアその他 欧米 その他 合計
86,023 13,577 18,678 6,424 3,148 127,852
(表示方法の変更)
当連結会計年度より、従来「アジア」に含めていた「中国」における有形固定資産は、金額的重要性が増
したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごと
の情報 (2) 有形固定資産」を組み替えております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
車載用
自動車電池 自動車電池 産業電池
リチウム その他 合計
国内 海外 電源
イオン電池
- 1,017 - - - 1,017
減損損失
(注)連結損益計算書上は、特別損失として、減損損失274百万円及び関係会社整理損742百万円をそれぞれ
計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
車載用
自動車電池 自動車電池 産業電池
リチウム その他 合計
国内 海外 電源
イオン電池
1,472 33 - - - 1,505
当期償却額
3,297 49 - - - 3,347
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
車載用
自動車電池 自動車電池 産業電池
リチウム その他 合計
国内 海外 電源
イオン電池
1,319 33 - - - 1,352
当期償却額
1,978 16 - - - 1,995
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
1株当たり純資産 2,179円03銭 1株当たり純資産 2,173円37銭
1株当たり当期純利益 164円74銭 1株当たり当期純利益 168円23銭
潜在株式調整後1株当たり 潜在株式調整後1株当たり
154円08銭 -
当期純利益 当期純利益
(注)1. 当連結会計年度の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2.「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万
13,524 13,674
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
13,524 13,674
期 純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
82,093 81,281
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△17 -
(百万円)
(うち当期償却額(税額相当額控除後))
△17 -
普通株式増加数(千株)
5,569 -
(うち転換社債型新株予約権付社債)
5,569 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
(注)1.2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり当期純利益」、「普通株式の期中平均株式数」、「潜在株式
調整後1株当たり当期純利益」及び「普通株式増加数」を算定しております。
2.当社は取締役(社外取締役を除く。)に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設
定しております。当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。こ
れに伴い「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整1株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有す
る当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当連結会計年度82,900
株、前連結会計年度44,600株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2017年 2027年
当社 第1 回無担保社債 10,000 10,000 0.44 なし
9月13日 9月13日
2018年 2023年
当社 第2 回無担保社債 10,000 10,000 0.20 なし
12月10日 12月8日
合計 - - 20,000 20,000 - - -
(注) 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - 10,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 8,191 8,542 1.68 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,714 6,244 0.30 -
1年以内に返済予定のリース債務 633 1,528 2.44 -
長期借入金
34,034 29,761 0.32 2021年~2027年
(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
1,239 5,457 2.39 2021年~2041年
(1年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
3,000 - - -
コマーシャル・ペーパー(1年以内)
合計 48,813 51,534 - -
(注)1. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リー
ス」を適用しております。 当該会計基準の適用により認識することとなったリース債務は、1年以内に返済
予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の当期末残高に含めて計上しており
ます。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,070 1,703 8,515 3,303
リース債務 813 635 457 309
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 90,082 190,414 293,077 395,553
税金等調整前四半期(当期)
2,812 8,895 16,231 23,311
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,473 4,774 9,204 13,674
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
18.03 58.63 113.17 168.23
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
18.03 40.68 54.60 55.09
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
2019年3月31日 2020年3月31日
資産の部
流動資産
1,587 7
現金及び預金
※ 341 ※ 346
売掛金
92,396 92,142
関係会社短期貸付金
※ 508 ※ 637
未収入金
※ 55 ※ 53
その他
94,890 93,186
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
- 0
工具、器具及び備品
投資その他の資産
301 245
投資有価証券
79,722 79,722
関係会社株式
16 33
繰延税金資産
※ 38 ※ 1
その他
80,078 80,003
投資その他の資産合計
80,078 80,003
固定資産合計
繰延資産
78 65
社債発行費
78 65
繰延資産合計
175,047 173,255
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
2019年3月31日 2020年3月31日
負債の部
流動負債
2,330 2,102
短期借入金
3,000 -
コマーシャル・ペーパー
296 -
1年内返済予定の長期借入金
※ 81 ※ 82
未払金
27 25
未払費用
146 140
未払法人税等
12 13
役員賞与引当金
16 41
その他
5,910 2,405
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
長期借入金 22,912 22,912
11 11
長期未払金
25 38
その他
42,948 42,961
固定負債合計
48,859 45,367
負債合計
純資産の部
株主資本
33,021 33,021
資本金
資本剰余金
79,336 79,336
資本準備金
20 9
その他資本剰余金
79,357 79,345
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
16,102 19,218
繰越利益剰余金
16,102 19,218
利益剰余金合計
△ 2,315 △ 3,680
自己株式
126,165 127,904
株主資本合計
評価・換算差額等
21 △ 17
その他有価証券評価差額金
21 △ 17
評価・換算差額等合計
126,187 127,887
純資産合計
175,047 173,255
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
※1 6,628 ※1 7,246
営業収益
※1 , ※2 995 ※1 , ※2 953
一般管理費
5,633 6,292
営業利益
営業外収益
※1 2,002 ※1 1,949
受取利息及び配当金
※1 16 ※1 11
その他
2,018 1,960
営業外収益合計
営業外費用
133 138
支払利息
50 64
社債利息
148 135
その他
331 338
営業外費用合計
7,320 7,914
経常利益
7,320 7,914
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 714 715
2 △ 0
法人税等調整額
716 714
法人税等合計
6,603 7,199
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 33,021 79,336 20 79,357 13,610 △ 1,387 124,602
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,112 △ 4,112
当期純利益 6,603 6,603
自己株式の取得 △ 931 △ 931
自己株式の処分
△ 0 △ 0 3 3
自己株式の消却 △ 0 △ 0 0 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 0 △ 0 2,491 △ 928 1,563
当期末残高 33,021 79,336 20 79,357 16,102 △ 2,315 126,165
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
68 68 124,670
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,112
当期純利益 6,603
自己株式の取得
△ 931
自己株式の処分 3
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 46 △ 46 △ 46
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 46 △ 46 1,517
当期末残高 21 21 126,187
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 33,021 79,336 20 79,357 16,102 △ 2,315 126,165
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,083 △ 4,083
当期純利益
7,199 7,199
自己株式の取得 △ 1,381 △ 1,381
自己株式の処分 △ 11 △ 11 16 ▶
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 11 △ 11 3,116 △ 1,365 1,739
当期末残高 33,021 79,336 9 79,345 19,218 △ 3,680 127,904
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 21 21 126,187
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,083
当期純利益 7,199
自己株式の取得 △ 1,381
自己株式の処分
▶
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
△ 39 △ 39 △ 39
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 39 △ 39 1,700
当期末残高 △ 17 △ 17 127,887
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式……………移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
2. 固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 10年
3.引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の償却方法
社債発行費…………社債償還期間(5年間及び10年間)にわたり均等償却しております。
(2)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては
特例処理を採用しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
2019年3月31日 2020年3月31日
短期金銭債権 372百万円 383百万円
長期金銭債権 0 0
短期金銭債務 33 32
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
営業取引による取引高
営業収益 6,628百万円 7,246百万円
その他 64 68
営業取引以外の取引による取引高 1,969 1,928
※2 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
業務委託料 291 百万円 293 百万円
271 253
出向料
187 183
役員報酬
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は79,722百万円、前事業年度の貸借対照表額は79,722百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
2019年3月31日 2020年3月31日
繰延税金資産
未払事業税 18 百万円 16 百万円
長期未払金 6 8
関係会社株式 316 316
その他 1 2
繰延税金資産小計
343 344
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △316 △316
評価性引当額小計
△316 △316
繰延税金資産合計
26 27
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9 7
その他 △0 △1
繰延税金負債合計
△10 6
繰延税金資産・負債(△)の純額
16 33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
2019年3月31日 2020年3月31日
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.8 △21.6
住民税均等割 0.0 0.0
その他 0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.8 9.0
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価償
差引当期
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
末残高
償却累計額
有形固定資産
工具、器具及び備品 - 0 - 0 0 0 0
-
有形固定資産計 - 0 0 0 0 0
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員賞与引当金 12 13 12 13
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
次の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満株
式の数で按分した金額とする。
(算式)1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
買取手数料
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
(円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は2,500円とす
る。
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に
公告掲載方法 より行う。
公告掲載URL
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/6674/6674.html
株主に対する特典 なし
(注) 定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び ( 自 2018年4月1日 2019年6月27日
事業年度
その添付書類並びに確認書 関東財務局長に提出
(第15期) 至 2019年3月31日
)
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2019年6月27日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 ( 自 2019年4月1日 2019年8月6日
第16期第1四半期
関東財務局長に提出
至 2019年6月30日
)
( 自 2019年7月1日 2019年11月6日
第16期第2四半期
関東財務局長に提出
至 2019年9月30日
)
( 自 2019年10月1日 2020年2月6日
第16期第3四半期
関東財務局長に提出
至 2019年12月31日
)
(4) 臨時報告書 ( 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容 2019年6月28日
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 関東財務局長に提出
の2(株主総会における議決権行使の結果)の
規定に基づき提出 )
( 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容 2020年5月26日
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 関東財務局長に提出
の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づ
き提出 )
(5) 訂正発行登録書 ( 2018年3月14日に提出した発行登録書の訂正発 2019年6月28日
行登録書 ) 関東財務局長に提出
( 2020年3月13日に提出した発行登録書の訂正発 2020年5月26日
行登録書 ) 関東財務局長に提出
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(6) 自己株券買付状況報告書 ( 2019年6月度 自 2019年6月1日 2019年7月12日
至 2019年6月30日 ) 関東財務局長に提出
( 2019年7月度 自 2019年7月1日 2019年8月9日
至 2019年7月31日 ) 関東財務局長に提出
2019年8月度 自 2019年8月1日 2019年9月13日
(
至 2019年8月31日 ) 関東財務局長に提出
2019年9月度 自 2019年9月1日 2019年10月15日
(
至 2019年9月30日 ) 関東財務局長に提出
2019年10月度 自 2019年10月1日 2019年11月15日
(
至 2019年10月31日 ) 関東財務局長に提出
2019年11月度 自 2019年11月1日 2019年12月13日
(
至 2019年11月30日 ) 関東財務局長に提出
2019年12月度 自 2019年12月1日 2020年1月15日
(
至 2019年12月31日 ) 関東財務局長に提出
2020年1月度 自 2020年1月1日 2020年2月14日
(
至 2020年1月31日 ) 関東財務局長に提出
2020年2月度 自 2020年2月1日 2020年3月13日
(
至 2020年2月29日 ) 関東財務局長に提出
2020年3月度 自 2020年3月1日 2020年4月15日
(
至 2020年3月31日 ) 関東財務局長に提出
2020年5月度 自 2020年5月1日 2020年6月15日
(
至 2020年5月31日 ) 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野出 唯知 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーエス・ユアサ
コーポレーションの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任 を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野出 唯知 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの2019年4月1日から2020年3月31日までの第16期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジーエス・ユアサ コーポレーションの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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