鴻池運輸株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 鴻池運輸株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
鴻池運輸株式会社(E04341)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－近畿１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【会社名】 鴻池運輸株式会社
【英訳名】 Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 鴻池 忠彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】 ０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役兼常務執行役員 竹島 徹郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】 ０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役兼常務執行役員 竹島 徹郎
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第５回無担保社債（５年債） 5,000百万円
第６回無担保社債（10年債） 10,000百万円
計 15,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2018 年 12 月 21 日
効力発生日 2019年１月６日
有効期限 2021年１月５日
30－近畿１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 40,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
30－近畿１－１ － －
2020年３月６日 20,000百万円
20,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（20,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 20,000百万円
（20,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 鴻池運輸株式会社第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の
金5,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円）
金１億円
発行価額の総額（円）
金5,000百万円
発行価格（円）
各社債の金額100円につき金100円
利率（％）
年0.270％
利払日 毎年６月30日及び12月30日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下、「償還期日」と
いう。）までこれをつけ、2020年12月30日を第１回の支払期日としてその日までの分
を支払い、その後毎年６月30日及び12月30日の２回に各々その日までの前半か年分を
支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割でこれを計算
する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「10．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2025年６月30日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2025年６月30日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程そ
の他規則等に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うこ
とができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「10．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
申込証拠金（円）
利息をつけない。
申込期間 2020年６月26日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年７月２日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
担保
産はない。
財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行し
制限） た、もしくは、国内で今後発行する他の無担保社債（本社債と同時に発行する第６回無
担保社債（社債間限定同順位特約付）を含む。ただし、別記「財務上の特約（その他の
条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担
保を提供する場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を
設定する。担保提供とは、当社の資産に担保権を設定すること、当社の特定の資産につ
き担保権設定の予約をすること及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債
務の担保に供しない旨を約することをいう。
２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定できない場
合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担
保権を設定する。
３．当社が本欄第１項または第２項により、本社債のために担保権を設定した場合には、当
社は直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつその旨を担保付社債信託法第41条第４
項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定す
ることができる旨の特約をいう。
（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）からＡ－（シングルＡマイナス）の信用
格付を2020年６月26日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもので
ある。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確
実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想す
るものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実
性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。
また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源
から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性があ
る。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリ
リース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報
を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２．振替社債
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）第66条第２号
の規定に基づき同法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、同法第67条第２項に定める場合を除き、社
債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されていない。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行（以下、「財務代理人」という。）との間に2020年６月26日付本社債財務代理
契約を締結し、財務代理人に本社債の事務の取扱を委託する。
(2) 本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
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(3) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間に
いかなる代理関係または信託関係も有しない。
(4) 当社が財務代理人を変更する場合には、事前にその旨を本（注）６に定める方法により公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。
①当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
②当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をすることがで
きないとき。
③当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項及び第２項の規定に違背したとき。
④当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限（猶予期間があるときはその満了時）が到
来してもその弁済をすることができないとき。
⑤当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行
義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算
後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場合を
除く。）の決議を行ったとき。
⑦当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算の開始命令を受
けたとき。
(2) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社は本（注）６の定めるところによりその
旨公告を行う。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の電
子公告によりこれを行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、
重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下、「本種類の社債」と総称す
る。）の社債権者集会は当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の
社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を本（注）６の定めるところにより公告する
ものとする。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は大阪市においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条第３項
に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に
提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
８．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
９．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた内容（ただし、本（注）４(1)を除く。）の変更は、法令に定めがある場合を
除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とする。
(2) 前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有するすべての社債
権者に対しその効力を有する。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他規則等に従っ
て支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
額につき、連帯して買
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4,000
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,000
つき金40銭とする。
－ －
計 5,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 鴻池運輸株式会社第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の
金10,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円）
金１億円
発行価額の総額（円）
金10,000百万円
発行価格（円）
各社債の金額100円につき金100円
利率（％）
年0.520％
利払日 毎年６月30日及び12月30日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下、「償還期日」と
いう。）までこれをつけ、2020年12月30日を第１回の支払期日としてその日までの分
を支払い、その後毎年６月30日及び12月30日の２回に各々その日までの前半か年分を
支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割でこれを計算
する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「10．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2030年６月28日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2030年６月28日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程そ
の他規則等に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うこ
とができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「10．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
申込証拠金（円）
利息をつけない。
申込期間 2020年６月26日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年７月２日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
担保
産はない。
財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行し
制限） た、もしくは、国内で今後発行する他の無担保社債（本社債と同時に発行する第５回無
担保社債（社債間限定同順位特約付）を含む。ただし、別記「財務上の特約（その他の
条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担
保を提供する場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を
設定する。担保提供とは、当社の資産に担保権を設定すること、当社の特定の資産につ
き担保権設定の予約をすること及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債
務の担保に供しない旨を約することをいう。
２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定できない場
合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担
保権を設定する。
３．当社が本欄第１項または第２項により、本社債のために担保権を設定した場合には、当
社は直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつその旨を担保付社債信託法第41条第４
項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定す
ることができる旨の特約をいう。
（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）からＡ－（シングルＡマイナス）の信用
格付を2020年６月26日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもので
ある。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確
実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想す
るものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実
性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。
また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源
から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性があ
る。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリ
リース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報
を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２．振替社債
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）第66条第２号
の規定に基づき同法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、同法第67条第２項に定める場合を除き、社
債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されていない。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行（以下、「財務代理人」という。）との間に2020年６月26日付本社債財務代理
契約を締結し、財務代理人に本社債の事務の取扱を委託する。
(2) 本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
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(3) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間に
いかなる代理関係または信託関係も有しない。
(4) 当社が財務代理人を変更する場合には、事前にその旨を本（注）６に定める方法により公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。
①当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
②当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をすることがで
きないとき。
③当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項及び第２項の規定に違背したとき。
④当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限（猶予期間があるときはその満了時）が到
来してもその弁済をすることができないとき。
⑤当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行
義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算
後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場合を
除く。）の決議を行ったとき。
⑦当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算の開始命令を受
けたとき。
(2) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社は本（注）６の定めるところによりその
旨公告を行う。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の電
子公告によりこれを行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、
重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下、「本種類の社債」と総称す
る。）の社債権者集会は当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の
社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を本（注）６の定めるところにより公告する
ものとする。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は大阪市においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条第３項
に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に
提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
８．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
９．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた内容（ただし、本（注）４(1)を除く。）の変更は、法令に定めがある場合を
除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とする。
(2) 前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有するすべての社債
権者に対しその効力を有する。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他規則等に従っ
て支払われる。
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４【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
額につき、連帯して買
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 8,000
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,000
つき金45銭とする。
－ －
計 10,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
15,000 86 14,914
（注）上記金額は、第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の
合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額14,914百万円は、9,409百万円を2021年３月末までに当社子会社への投融資資金に、残額
を2021年７月末日までの設備投資資金の一部に充当する予定であります。なお、当社子会社は当該投融資資金
を運転資金へ充当する予定であります。
なお、本発行登録追補書類提出日（2020年６月26日）現在（ただし、投資予定金額の既支払額は2020年３月31
日現在）における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりとなっております。
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法
名称
総額 既支払額 着手 完了
自己資金、借
愛知県 複合ソリュー 3,370 2,294
提出会社 土地、倉庫 入金及び社債 2019年３月 2020年６月
愛西市 ション事業
百万円 百万円
調達資金
自己資金、借
長野県 複合ソリュー
3,479 805
提出会社 土地、倉庫 入金及び社債 2020年２月 2021年４月
安曇野市 ション事業 百万円 百万円
調達資金
自己資金、借
北海道 複合ソリュー 3,284 2
提出会社 土地、倉庫 入金及び社債 2020年２月 2021年７月
千歳市 ション事業
百万円 百万円
調達資金
自己資金、借
大阪市
1,276 6
提出会社 国際物流事業 倉庫 入金及び社債 2020年５月 2021年４月
此花区 百万円 百万円
調達資金
米国カリ
KONOIKE-E フォルニ 16.82 11.19 自己資金及び
国際物流事業 土地、倉庫 2019年３月 2020年６月
ア州ロサ 借入金
STREET,INC 百万US＄ 百万US＄
ンゼルス
VENUS MARINE
パナマ 1,800 180 自己資金及び
国際物流事業 船舶 2019年５月 2021年12月
共和国 百万円 百万円 借入金
CO.,LTD.S.A.
大阪府 1,631 367 自己資金及び
提出会社 全社共通 研修センター 2019年11月 2022年９月
豊中市 百万円 百万円 借入金
（注）１．金額には、消費税等は含んでおりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第79期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月27日近畿財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第80期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月９日近畿財務局長に提出
事業年度 第80期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月11日近畿財務局長に提出
事業年度 第80期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2020年２月14日近畿財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2020年６月26日)までに、以下の臨時報告書を提出してお
ります。
（1）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基
づく臨時報告書を2019年６月27日に近畿財務局長に提出
（2）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2019年６月27日に近畿財務局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記３（1）の臨時報告書の訂正報告書）を2019年８月６日に近畿財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された「事
業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2020年６月26日）までの間
において生じた変更その他の事由は以下の通りであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、有価証券報告書
における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は
＿＿＿罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）中期経営計画と対処すべき課題」に記載の「中期経営計
画 定量目標」につきましては、2020年３月期の予想値については、実績値を2020年６月19日に公表しており、2021年３
月期の当初計画値については、当該中期経営計画策定時点での予想や一定の前提に基づいたものであり、本発行登録追補
書類提出日現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響を精査中であるため、その影響を反映しておりま
せん。また、先行きが不透明な経済環境であるからこそ、「確固たる基盤づくり」の重要性が増すものと考え、当該中期
経営計画策定時において2021年４月以降としていた不採算事業についての拠点の集約、撤退、売却などの方針決定を一年
前倒しで実施することといたしました。2021年３月までに全ての方針を決定し、次期中期経営計画の期間内で実行すべく
進めてまいります。当該事項及び以下に記載の事項を除き、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更は
なく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、以下に記載する事項も
含め、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
１．経済動向について
当社グループは、主として国内の製造業や流通・小売 ・サービス業 等を顧客として、生産活動や物流機能等にかかる各
種アウトソーシングに関する事業を展開しており、景気動向、消費動向及び各種業界の業況等の変動により影響を受けて
おります。
一般に、景気及び消費低迷時には、アウトソーシングにかかる取扱業務量は減少する傾向がありますが、一方で、企業
業績低迷から業務効率改善やコスト削減等を目的としたアウトソーシング需要が拡大する側面があり、これら状況により
当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
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２．顧客企業等の動向について
当社グループは、多様な企業との取引により 事業リスクの 分散を図り、特定企業又は業種の業況変動等による影響を低
減させる方針を有しております。しかしながら、 2020年３月期 においては、特定の主要顧客グループとの 取引額は 、当社
連結売上高のうち、鉄鋼業界向け売上高が約17％を、飲料・食品業界向け売上高が約 25 ％を、それぞれ占めており、これ
らの業界動向等に影響を 受けやすくなっております。また、近年では空港関連分野の事業規模が拡大傾向にあり、業界動
向等の影響を受けた場合、損益に与える影響が大きくなる可能性があります 。
また、業界動向に加えて、当社グループの主要な顧客企業において、業績低迷等による生産調整や物流需要の減少等が
生じた場合や、業界再編や海外移転の進展、その他経営戦略の変更により事業拠点の閉鎖・縮小又は取引関係に重大な変
更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．競合について
当社グループの各事業は、主として業務請負及び貨物運送・倉庫業務を展開しており、これら業務は、顧客企業の事業
活動の一部を請負う形態であります。これら業務においては、業務受注にかかる競合他社との価格競争が生じていること
に加えて、顧客企業自身の業務効率化・コスト削減等による内製化への移行の可能性があります。
当社グループは、 様々な現場での業務経験やノウハウと、徹底的な現場目線による請負現場課題の改善・改革提案力に
基づき、 業務オペレーションの効率化、業務品質の向上、顧客ニーズを踏まえた柔軟な業務サービスの提供等により、顧
客企業における評価向上及びリレーションの強化を図り、差別化による受託業務拡大を推進しております。 しかしながら
今後において、当社グループの業務サービスの優位性が低下した場合や、競合等により請負単価が想定以上に低下した場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（中略）
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９．法的規制等について
①許認可等について
当社グループは、事業運営等に際して多種多様な法的規制を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下のとお
りであります。
当社グループはこれら関連法令等の遵守に努めており、 本発行登録追補書類提出日現在 において事業運営上の支障をき
たす状況は生じておりません。しかしながら、違反その他事由によりこれら許認可等が停止又は取消となった場合又は法
的規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり
ます。
主要事業許認可及び有効期限
許認可等の
許認可の名称 法律名 監督省庁 有効期限 当社グループの対象事業
内容
複合ソリューション事業
労働者派遣業 労働者派遣法 厚生労働省 許可 許可後５年間
国内物流事業
港湾労働者派遣事業 労働者派遣法 厚生労働省 許可 許可後５年間 国際物流事業
複合ソリューション事業
貨物自動車運
一般貨物自動車運送事業 国土交通省 許可 期間の定め無し 国内物流事業
送事業法
国際物流事業
複合ソリューション事業
貨物利用運送事業
貨物利用運送
国土交通省 許可・登録 期間の定め無し 国内物流事業
（第一種、第二種）
事業法
国際物流事業
複合ソリューション事業
倉庫業法 国土交通省 登録 期間の定め無し
倉庫業 国内物流事業
食品衛生法 厚生労働省 許可 許可後６年間
国際物流事業
複合ソリューション事業
建設業 建設業法 国土交通省 許可 許可後５年間
国際物流事業
産業廃棄物処
産業廃棄物収集運搬業 環境省 許可 許可後５年間 複合ソリューション事業
理法
産業廃棄物処分業 廃棄物処理法 環境省 許可 許可後５年間 複合ソリューション事業
複合ソリューション事業
保税蔵置場 関税法 財務省 許可 許可後５年間 国内物流事業
国際物流事業
特定航空貨物利用運送事業 貨物利用運送事
国土交通省 許可・登録 期間の定め無し 国際物流事業
者 業法
貨物利用運送事
特定航空運送代理店業者 国土交通省 許可・登録 期間の定め無し 国際物流事業
業法
貨物利用運送事 国内物流事業
航空運送代理店業 国土交通省 許可・登録 期間の定め無し
業法 国際物流事業
通関業 通関業法 財務省 許可 期間の定め無し 国際物流事業
海上運送事業 港湾運送事業法 国土交通省 届出 期間の定め無し 国際物流事業
港湾運送事業 港湾運送事業法 国土交通省 許可 期間の定め無し 国際物流事業
（中略）
12．自然災害 、感染症 等について
当社グループが事業を展開する主要な地域における大規模な地震や台風等による自然災害の発生や、自社又は顧客企業
の事業所施設における火災等による 災害の発生、また新型ウイルスなどの疾病の発生・流行等が生じた場合に 、その被災
状況 や感染状況 によっては事業活動が困難となり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。 その影響を最小限に抑えるべく，事業継続計画（BCP）の整備，非常時を想定した訓練等を実施していま
す。
なお、2020年１月より顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済への影響が長期化することが
懸念されており、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において合理的
に予測することは困難であるものの、今後も注視してまいります。
13．訴訟等について
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当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起
因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これら事象が発生した場合には、訴訟内容
や 損害賠償額及びその結果等により、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、経営成績及び財政状態にも影響を
及ぼす可能性があります。 事業に関わる各種法令を遵守するとともに、契約条件の明確化、相手方との協議の実施等によ
り紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。
（後略）
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
鴻池運輸株式会社本店
（大阪市中央区伏見町四丁目３番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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