株式会社十六銀行 有価証券報告書 第245期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社十六銀行(E03569)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月19日
【事業年度】 第245期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社十六銀行
【英訳名】 The Juroku Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 村 瀬 幸 雄
【本店の所在の場所】 岐阜市神田町8丁目26番地
【電話番号】 058(265)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 児 玉 英 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町4丁目1番10号
株式会社十六銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3242)1716
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 沖 本 直
【縦覧に供する場所】
株式会社十六銀行 名古屋営業部
(名古屋市中区錦3丁目1番1号)
株式会社十六銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町4丁目1番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 114,544 125,796 104,744 104,380 106,860
連結経常利益 百万円 22,346 14,558 13,934 16,277 19,497
親会社株主に帰属する
百万円 13,371 10,036 9,901 10,658 12,862
当期純利益
連結包括利益 百万円 △ 3,030 △ 4,220 17,065 11,979 △ 2,387
連結純資産 百万円 354,181 347,370 361,252 370,198 366,403
連結総資産 百万円 6,209,781 6,038,333 6,096,568 6,369,156 6,472,453
1株当たり純資産額 円 902.86 8,820.08 9,183.65 9,477.85 9,368.09
1株当たり当期純利益 円 35.78 268.56 264.92 285.29 344.22
潜在株式調整後
円 35.75 268.32 264.64 284.91 343.70
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.4 5.4 5.6 5.5 5.4
連結自己資本利益率 % 3.92 3.00 2.94 3.05 3.65
連結株価収益率 倍 9.39 13.37 10.70 7.87 5.47
営業活動による
百万円 92,207 △ 223,365 △ 178,680 180,626 84,244
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 157,873 392,726 49,526 △ 35,608 63,122
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 6,017 △ 10,631 △ 13,222 △ 3,136 △ 3,734
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 327,296 486,023 343,640 485,525 629,152
の期末残高
従業員数 3,436 3,382 3,265 3,057 2,929
人
[外、平均臨時従業員数] [ 946 ] [ 937 ] [ 919 ] [ 854 ] [ 812 ]
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 従来「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より
「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。
3 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しております。2016年度の期首に株式併合
が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
を算定しております。
4 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第241期 第242期 第243期 第244期 第245期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 88,941 99,972 78,566 76,551 76,672
経常利益 百万円 19,058 11,998 12,226 14,606 18,508
当期純利益 百万円 12,276 9,182 9,333 9,977 12,733
資本金 百万円 36,839 36,839 36,839 36,839 36,839
発行済株式総数 千株 379,241 379,241 37,924 37,924 37,924
純資産 百万円 329,230 318,444 329,382 338,017 334,323
総資産 百万円 6,162,278 5,986,768 6,039,751 6,317,155 6,421,725
預金残高 百万円 5,260,695 5,352,502 5,454,117 5,504,225 5,625,738
貸出金残高 百万円 3,943,500 4,040,489 4,233,504 4,332,778 4,376,759
有価証券残高 百万円 1,795,891 1,342,998 1,304,633 1,350,520 1,262,956
1株当たり純資産額 円 880.83 8,517.88 8,812.60 9,043.89 8,942.37
1株当たり配当額 円 7.00 7.00 39.50 70.00 80.00
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 4.50 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
1株当たり当期純利益 円 32.85 245.72 249.71 267.08 340.78
潜在株式調整後
円 32.82 245.50 249.45 266.73 340.26
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.3 5.3 5.4 5.3 5.2
自己資本利益率 % 3.72 2.83 2.88 2.99 3.78
株価収益率 倍 10.22 14.61 11.35 8.41 5.53
配当性向 % 21.30 28.49 32.03 26.20 23.47
従業員数 2,989 2,929 2,712 2,480 2,263
人
[外、平均臨時従業員数] [ 799 ] [ 799 ] [ 788 ] [ 728 ] [ 693 ]
株主総利回り 77.77 84.58 69.27 57.55 51.13
%
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 89.18 ) ( 102.28 ) ( 118.51 ) ( 112.54 ) ( 101.84 )
3,950
最高株価 円 570 437 3,270 2,713
(377)
2,691
最低株価 円 331 250 2,120 1,446
(321)
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 従来「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当事業年度より「そ
の他の役務費用」及び「営業経費」に計上しており、前事業年度の計数の組替えを行っております。
3 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しております。第242期(2017年3月)の期
首に株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当た
り当期純利益を算定しております。
4 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しております。第243期(2018年3月)の1
株当たり配当額39円50銭は、中間配当額4円50銭と期末配当額35円との合計であり、中間配当額は株式併合前
の配当額、期末配当額は株式併合後の配当額であります。
5 第243期(2018年3月)の1株当たり配当額39円50銭(内1株当たり中間配当額4円50銭)には、創立140周年記
念配当1円を含んでおります。
6 第245期(2020年3月)中間配当についての取締役会決議は2019年11月6日に行いました。
7 第245期(2020年3月)の1株当たり配当額80円には、特別配当10円を含んでおります。
8 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
9 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
10 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しております。第243期(2018年3月)につ
いては、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
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2 【沿革】
1877年8月8日 第十六国立銀行として設立(資本金5万円、本店岐阜市)、1896年12月銀行条例に基
づき株式会社十六銀行として新たに発足、その後、1903年7月に岐阜銀行、岐阜倉
庫銀行、1904年7月に濃厚銀行、1911年10月に富秋銀行、1916年6月に間銀行、
1928年4月に竹鼻銀行、1943年12月に飛州貯蓄銀行、岐阜貯蓄銀行を吸収合併し、
1930年9月に鏡島銀行、1936年11月に百二十八銀行、1937年2月に美濃銀行、1937
年3月に八百津銀行、1940年8月に美濃合同銀行、1941年2月に飛騨銀行、1942年
5月に恵那銀行、赤坂銀行、1944年12月に岐阜信託銀行株式会社をそれぞれ買収
1952年3月1日 外国為替業務取扱開始
1969年10月1日 名古屋証券取引所市場第二部に上場(1970年8月一部指定)、1972年9月東京証券取
引所市場第一部に上場
1975年3月11日 十六リース株式会社を設立(現・連結子会社)
1977年4月4日 新本店建物竣工
1979年1月16日 十六ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1979年5月23日 十六信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)
1982年8月13日 十六ダイヤモンドクレジット株式会社(現・株式会社十六カード)を設立(現・連結子
会社)
1983年4月1日 公共債窓口販売業務取扱開始
1984年4月27日 十六合同ファイナンス株式会社(現・十六リース株式会社へ経営統合)を設立
1985年6月1日 債券ディーリング業務取扱開始
1985年8月1日 十六コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1987年10月1日 岐阜中央信用組合の営業譲受け
1987年10月16日 第1回無担保転換社債150億円発行
1993年3月23日 上海駐在員事務所を開設
1993年11月11日 代理店方式による信託業務取扱開始
1994年11月10日 株式会社十六ジェーシービー(現・株式会社十六カードへ経営統合)を設立
1998年1月26日 土岐信用組合の営業譲受け
1998年12月1日 証券投資信託窓口販売業務取扱開始
1999年12月6日 株式会社福井銀行より岐阜支店の営業の一部譲受け
2001年4月1日 保険商品窓口販売業務取扱開始
2001年6月4日 株式会社名古屋銀行より大垣支店、高山支店、関支店の営業譲受け
2001年6月18日 株式会社名古屋銀行へ大府支店、安城支店、西尾支店、豊川支店の営業譲渡
2005年3月1日 証券仲介業務取扱開始
2007年7月17日 地銀共同化システム稼働
2010年12月22日 株式会社岐阜銀行を株式交換により子会社化
2012年9月18日 株式会社岐阜銀行を吸収合併
2013年4月1日 十六リース株式会社が十六キャピタル株式会社を吸収合併
2013年6月28日 株式会社十六総合研究所を設立(現・連結子会社)
2014年4月1日 株式会社十六ディーシーカードが株式会社十六ジェーシービーを吸収合併し、商号
を株式会社十六カードに変更
2015年3月4日 シンガポール駐在員事務所を開設
2015年3月20日 バンコク駐在員事務所を開設
2018年3月21日 ハノイ駐在員事務所を開設
2019年6月3日 十六TT証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社
化(現・連結子会社)
(2020年3月末現在、国内本支店149、出張所12、海外駐在員事務所4、連結子会社7)
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3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社7社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融
サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。また、事業の区分は「第5 経理の状
況」中、「1連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当行は、2019年6月3日付で、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との合弁会社となる十
六TT証券株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としており、セグメント情報においては「その
他」に含めております。
〔銀行業〕
当行の本店ほか160か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業
務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、
多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当行及び当行の関係会社の中核業務と位置づけております。
十六ビジネスサービス株式会社においては、事務受託業務等の金融従属業務を営み、銀行業務の効率化に貢献して
おります。
〔リース業〕
十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしておりま
す。
〔その他〕
その他金融に関連する業務として、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関
連業務、信用保証業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所 所有割合
役員の
出資金 の内容
資金 営業上 業務
(%)
兼任等 設備の賃貸借
(百万円)
援助 の取引 提携
(人)
(連結子会社)
十六ビジネス
事務受託
6
サービス株式 岐阜市 10 銀行業 100.00 - - -
(2)
預金取引
会社
預金取引
株式会社十六 6 提出会社より建
岐阜市 50 その他 100.00 - -
総合研究所 (2) 物の一部を賃借
業務受託
預金取引
十六TT証券株 ▶ 提出会社より建
岐阜市 3,000 その他 60.00 - -
式会社 (1) 物の一部を賃借
業務受託
預金取引
株式会社十六 93.72 8 提出会社より建
岐阜市 55 その他 - -
カード (43.94) (2) 物の一部を賃借
金銭貸借
預金取引
十六リース株 66.67 11 提出会社より建
岐阜市 102 リース業 - 金銭貸借 -
式会社 (30.39) (2) 物の一部を賃借
リース取引
十六コンピュ
預金取引
100.00 6 提出会社より建
ータサービス 岐阜市 245 その他 - -
(56.96) (3) 物の一部を賃借
業務受託
株式会社
預金取引
十六信用保証 66.17 8 提出会社より建
岐阜市 58 その他 - -
株式会社 (16.34) (2) 業務受託 物の一部を賃借
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
3 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
4 上記関係会社のうち、十六リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)
の連結経常収益に占める割合が、100分の10を超えておりますが、「(セグメント情報等)」に記載したリース
業の経常収益の全額が十六リース株式会社に該当するため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
6 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
2,464 128 337 2,929
従業員数(人)
[ 774 ] [ 11 ] [ 27 ] [ 812 ]
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者4人を含み、臨時従業員(嘱託を含む)790人及び出向者113人を含んでおりま
せん。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,263
40.1 17.3 6,625
[ 693 ]
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者4人を含み、臨時従業員(嘱託を含む)663人及び出向者571人を含んでおりま
せん。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、十六銀行従業員組合と称し、組合員数は関係会社従業員等を含めて2,400人でありま
す。労使間においては特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したもの
であります。
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、金融機関としての公共的使命を遂行することにより地域社会に奉仕し、広い視野に立った合理的かつ堅
実な経営により発展をはかることを基本方針としております。
これは、地域金融機関である当行の発展は、地域経済の活性化およびお客さまのより豊かな生活の実現と不可分
であり、これに資する商品やサービスを提供していくことが当行グループに中長期的な利益をもたらすことになる
との考えに基づいております。
この基本方針に基づき、本年4月からスタートさせた第15次中期経営計画(「(3) 会社の対処すべき課題及び中長
期的な会社の経営戦略」にて詳細を記載しております。)においては、お客さまと地域の成長や豊かさの実現に向
け、役職員全員が各々のステークホルダーの想いと向き合い、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動すること
により、ともに目指す未来に向けた共通価値の創造に努めてまいります。
こうした意欲と姿勢は、2017年から役職員の行動基軸としてきた「エンゲージメント」の実践であり、行内で浸
透したこの意識をより高め、新たな取組みへのチャレンジにつなげることで、株主のみなさまをはじめとしたス
テークホルダーのご期待にお応えし、当行グループの企業価値の一層の向上をはかってまいります。
なお、経営環境に関する現状認識については、「(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」に
記載しております。
(2) 目標とする経営指標
① 第14次中期経営計画の達成度
当行は、2017年4月に「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを~2nd
Stage~」(計画期間:2017年4月~2020年3月)を策定し、下表の経営指標を掲げ、その実現に向け3年間にわたっ
て取り組んでまいりました。
第14次中期経営計画においては、「営業変革」によるお客さま本位の業務運営態勢の構築と、「業務改革」によ
る業務効率化を進め、収益性項目である「当期純利益(連結)」と健全性項目である「自己資本比率(連結)」は、目
標を達成しました。
一方で、成長性項目である「地域プレゼンス」については、期中平均残高は目標に至りませんでしたが、2020年
3月の期末残高においては、目標の10兆円を達成しております。
<2019年度目標>
2019年度 2019年度
項目 備考
目標 実績
成長性 地域プレゼンス 10兆円 9兆9,500億円 預金等平残+貸出金平残
収益性 当期純利益(連結) 100億円 128億円 親会社株主に帰属する当期純利益
連結自己資本(経過措置適用前)
自己資本比率(連結)
健全性 8.7%程度 8.94% ―――――――――――――――――――
(完全実施ベース)
連結リスク・アセット等(経過措置適用前)
<長期的に目指す指標>
2019年度
項目 目標
実績
収益性 ROE(連結) 5%以上 3.65%
第14次中期経営計画期間を通した取組みの成果は、公表目標以外でも以下のとおり示すことができます。
(イ) 効率性の指標である「修正OHR(単体)」は、2017年3月期の82.9%から2020年3月期の67.1%へと大きく
改善しました。
(ロ) 本業利益を示す「コア業務純益」は、2017年3月期の105億円から、2020年3月期には205億円へと大き
く改善しました。
効率性に加え、本業の収益性が向上したのは、営業変革と業務改革の施策が行内に浸透した結果として評価して
おります。
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② 中長期的な経営指標
当行は、2020年4月より新たにスタートさせた「第15次中期経営計画~未来へつなぐエンゲージメント~」にお
いて、収益性・効率性・健全性の高い経営の実現を目指した目標を設定し、これらに全力で取り組んでいきます。
なお、目標とする経営指標は下表のとおりですが、これまで取り組んできた効率化に資する取組みを継続・発展
させていくため、「修正OHR(単体)」を今回新たに公表目標として掲げております。
<2022年度目標>
項目 目標 備考
収益性 当期純利益(連結) 120億円 親会社株主に帰属する当期純利益
経費
効率性 修正OHR(単体) 67%台 ―――――――――――――――――――
コア業務粗利益
<長期的に目指す指標>
項目 目標 備考
親会社株主に帰属する当期純利益
収益性 ROE(連結) 5%以上 ―――――――――――――――――――
期首期末平均自己資本
連結自己資本
健全性 自己資本比率(連結) 10%以上 ―――――――――――――――――――
連結リスク・アセット等
(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界がこれまでにないような危機に直面しています。この困難
を乗り越えるために、当行グループは、お客さまや役職員の健康と安全確保を最優先事項に位置付け、これまで
培ってきた経験とノウハウを活かし、地域やお客さまと今まで以上に向き合い、必要とされる金融サービスを可能
な限り提供するよう最善を尽くしております。
また、今般の危機への対応を契機に、日常生活のみならず社会全体が急速に、かつ大きく変わりつつあります。
さらには、地域経済は、人口減少や高齢化の進行と産業構造の変化や事業承継・後継者問題を背景とする企業数の
減少により、将来的な市場規模の縮小が懸念されています。
こうした環境変化は、地域やお客さま、当行グループが対峙しなければならない事実であり、明るい未来に向け
て適切な対処が必要となります。
当行グループがこれからも地域にあり続け、地域とともに成長していくためには、経営理念の第一に掲げる「お
客さまと地域の成長や豊かさの実現」に向け、当行グループが地域とひとつになり、主体的に貢献する意欲と姿勢
をもって行動することが求められています。
この経営理念の実現に向けて、当行グループは、本年4月から「第15次中期経営計画~未来へつなぐエンゲージ
メント~」をスタートさせました。
本計画では、2027年の創立150周年を見据え、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金
融グループ」を長期ビジョンとして掲げております。
長期ビジョンを実現するために、この3年間は「営業変革」、「業務・チャネル変革」、「人材・組織変革」の
3つの変革を遂行することでビジネスモデルの転換をはかるとともに、お客さまや地域と向き合い、寄り添い、と
もに行動することで共通価値を創造してまいります。
具体的には、以下の重点施策に取り組むことで、当行グループを取り巻く課題に適切に対処してまいります。
<営業変革>
① 深度あるコンサルティングの実践
お客さまのニーズに向き合う「マーケットインアプローチ」の姿勢を徹底し、深度あるコンサルティングを実
践することにより、お客さまと地域の成長や豊かさの実現に貢献してまいります。
② 地域の持続的成長に向けた責務の遂行
主体的な意識を持って地域の現状や将来に向き合い、当行グループの経営資源を結集し、地域全体の課題解決
に向けた取組みを牽引することで、地域の持続的成長に向けた責務を果たしてまいります。
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<業務・チャネル変革>
③ 業務プロセスの再構築
デジタル技術を活用し、お客さまに対する業務から後方事務まで幅広く業務のプロセスを見直すことにより、
成長分野への人員を創出し、生産性の向上をはかってまいります。
④ 最適なチャネル体制の構築
非対面チャネルにおける取引の拡大や、対面チャネルにおけるコンサルティング機能の拡充等、お客さまの幅
広いニーズに応える最適なチャネル体制を構築することで、お客さまに利便性が高く、快適なサービスを提供し
てまいります。
<人材・組織変革>
⑤ 職員一人ひとりの活躍支援
幅広い経験や知識を有する専門性の高い人材の育成に取り組むとともに、意識と行動を変えるための施策など
により、職員一人ひとりが活躍できる環境づくりを進めてまいります。
⑥ グループ経営体制の高度化
お客さまのニーズにお応えするための事業領域の拡大や実効性のあるガバナンス態勢の構築等に取り組むこと
で、グループ経営体制の高度化をはかってまいります。
また、本年2月に公表した「十六銀行グループSDGs宣言」のもと、グループ全体でSDGsの推進に取り組むこと
で、地域の未来を創造することに貢献し、ともに持続可能な社会の実現を目指してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子
会社)が判断したものであります。
当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち(2) 信用リス
ク及び(3) 市場リスク(①預貸金等の金利変動リスク、②有価証券の価格変動リスク)については、金融事業を営むう
えで比較的蓋然性の高いリスクと位置づけております。
その上で、当該リスクについて、統計的な手法であるVaR(Value at Risk)を用いて、市場価格の変動により一定の
期間(保有期間)に一定の確率(信頼区間99%)で被る最大損失額を資産負債から計測し、その値をリスク量として日次
もしくは月次で把握しております。
リスク・カテゴリー 統計手法 信頼区間 保有期間 測定頻度
信用リスク モンテカルロ・シミュレーション法 1年 月次
預貸金等の金利変動リスク 99% 6か月 月次
分散共分散法
有価証券の価格変動リスク 10営業日または6か月 日次
これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があるため、自己資本の範囲内
で、主要なリスク・カテゴリーに資本配賦し、その範囲内での業務運営に努め、経営戦略と一体となったリスク管理
体制を整備しております。
なお、リスク管理体制については、「第4 提出会社の状況」中、「4コーポレート・ガバナンスの状況等」に記
載しております。
近年サイバー攻撃、自然災害の激甚化及び新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の流行・収束の長
期化に起因するリスクも高まっており、これらリスクへの対応としてそれぞれにリスク事案を想定した業務継続計画
を策定し、初動対応訓練を適宜実施しておりますが、大規模地震や台風等の自然災害による営業店への被害、職員の
感染症罹患による業務への支障に留まらず、株価・債券価格の下落、取引先の倒産や延滞が増加する等不測の事態が
発生した場合は、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには社会的評価の低下を招く
可能性があります。
○新型コロナウイルス感染症の影響に伴うリスク
業務の遂行に重大な影響を及ぼす新感染症の流行を想定した「新型インフルエンザ等対応計画書」を制定し、平
時より新感染症の流行時において業務継続のために必要な各種対応を定めております。
今回の新型コロナウイルス感染症については、上記の「新型インフルエンザ等対応計画書」に基づき、早期に緊
急時対策本部を設置し、感染拡大防止、ならびに、生活の維持や事業の継続に不可欠な重要業務の継続を両立させ
るため、以下の対応を実施しております。
〈主な業務継続・感染予防対策〉
・在宅勤務、時差出勤、交代勤務、分散業務の実施
・営業日・営業時間の一部変更、外訪活動の自粛
・店舗内の消毒の徹底、窓口シールドの設置、お客さま同士のソーシャルディスタンスの確保
〈主な顧客支援策〉
・事業者、住宅ローン利用者を対象とした新型コロナウイルスに関する「なんでもご相談窓口」の設置
・新型コロナウイルス対策「じゅうろく補助金・助成金Webセミナー」の開催
・実質無利子融資制度等を活用した融資支援
・劣後ローンを活用した融資支援
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う住宅ローン条件変更特例扱いの一部手続き簡素化
しかしながら、感染の拡大や収束までの時間の長期化により以下のような事態が想定され、当行グループの経営
成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・金融市場の動揺を招いた場合は、保有する有価証券価格の下落リスクが高まります。
・取引先の企業活動に影響が及んだ場合は、信用リスクが高まるおそれがあります。とりわけ営業地区内の主要
産業である自動車、航空機、また主要な営業基盤である岐阜県内の観光業・サービス業などへの影響が大き
く、与信関係費用の増加につながるおそれがあります。
・当行グループの役職員が多数罹患した場合は、業務が停滞するおそれがあります。
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(1) ビジネス戦略が奏功しないリスク
当行グループは中期経営計画に基づく様々なビジネス戦略を実施しておりますが、各種施策は必ずしも奏功する
とは限らず、以下のような要因が生じた場合など、当初想定した成果をもたらさない場合は、業績や財務内容に悪
影響を及ぼす可能性があります。
・マイナス金利政策の拡大等により、貸出における利鞘縮小が進行すること
・手数料収入が想定とかい離すること
・効率化等各種変革が想定とかい離すること
・出資・資本提携等の効果が想定とかい離し、のれん等の無形固定資産の価値が毀損すること
(2) 信用リスク
① 不良債権の状況
当行グループは、地方公共団体、一般事業先及び個人などに対して融資ならびに保証業務を行っております。
これら業務については、信用リスク管理を適切に行っておりますが、国内・海外の景気動向、当行グループの営
業地域における景気動向、不動産市況、取引先の経営状況及び経済環境の変動等によっては、不良債権及び与信
関係費用は増加するおそれがあり、その結果、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
不良債権の状況については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
記載しております。
② 貸倒引当金の状況
当行グループは、自己査定基準に基づき貸出金等の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸
倒引当金として計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りの変更、担保価値の
下落、またはその他の予期せぬ理由により貸倒引当金の積み増しを余儀なくされるおそれがあり、その結果、業
績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年12月18日に「金融検査マニュアル」が廃止されたことから、当行の経営理念、経営戦略・方針、
内部管理態勢、融資方針やリスク管理等を踏まえ認識した信用リスクをより適確に反映するための見積り方法を
検討しており、新たな見積り方法を適用した結果、貸倒引当金を積み増す可能性があります。
③ 貸出先への対応
当行グループは、取引先に債務不履行等が発生した際、法的な権利の実行によらず、私的整理による再建に経
済合理性が認められると判断される場合には、取引先に対して債権放棄、または追加貸出などを行って支援を継
続する場合もあり得ます。その結果、与信関係費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 担保価値の下落
当行グループは、与信の安全性を確保するために、取引先の不動産や有価証券に担保権を設定することがあり
ますが、不動産市況の低迷や有価証券価格の下落等により、担保処分時において、当初の想定どおりに不動産も
しくは有価証券を処分できない可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、業績や財務内容に悪影響
を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定の取引先等への依存
当行グループは、特定の取引先に与信が集中しないようリスク分散に努めておりますが、特定の取引先に与信
が集中し、当該大口与信先の信用状況が悪化した場合には、与信関係費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を
及ぼす可能性があります。
当行の大口信用供与先上位100社の状況(2020年3月31日現在)
与信額 全体に占める割合
8,852億円 19.89%
⑥ 業種別貸出の状況
当行グループは、特定の業種に与信が集中しないようリスク分散に努めておりますが、その属する業界動向の
影響を受けることにより、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する場合には、与信関係費用が増加し、業績
や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
業種別貸出金の状況については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」に記載しております。
⑦ 地域経済の動向に影響を受けるリスク
当行グループは岐阜県及び愛知県を主な営業基盤としています。そのため、地域経済が悪化した場合には、取
引先の信用状況の悪化等により、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行の地域別与信残高(2020年3月31日現在)
岐阜県 愛知県 その他の地域
16,469億円 22,109億円 5,370億円
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(3) 市場リスク
① 預貸金等の金利変動リスク
預金や市場からの資金調達と貸出金等による資金運用に適用される金利は、取引の契約時点、あるいは契約後
の予め定められた金利更改時点の約定期間別の市場金利を基準に決定されます。したがって、当行の資金調達・
運用の期間毎の残高構成によっては、市場金利の変動要因が当行の収益にとってマイナスに作用する可能性があ
ります。
② 有価証券の価格変動リスク
当行グループは、有価証券運用業務を行っており、金利、株価、為替の変動等により損失を被るリスクに晒さ
れております。
例えば、(イ)国内または海外の市場金利が上昇した場合には保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオ
の価値が減少することにより、(ロ)株価が大幅に下落した場合には保有する株式ポートフォリオに減損または評
価損が発生することにより、(ハ)為替が円高になった場合には外貨建資産が減価することにより、業績や財務内
容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ デリバティブ取引
当行グループは取引先のニーズにお応えするほか、当行の資産・負債の金利リスク等のヘッジ、または一定の
限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング取引等のため、デリバティブ取引を利用しております。ただ
し、相場の変動あるいは取引の相手方が倒産などにより契約通りに取引を履行できなくなった場合には、業績や
財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 流動性リスク
① 資金繰りリスク
運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常より
も著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
② 市場流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくさ
れたりすることにより損失を被る可能性があります。
(5) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外
生的な事象(自然災害や外部からの不正等)により損失を被るリスクをいいます。
① 事務リスク
当行グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、業務もしくは風評
上に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当行グループは勘定系システムをはじめ、様々なコンピュータシステムに業務の多くの部分を依存していま
す。当行グループは常日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、コンピュータシステムの事故・故
障等の発生、あるいはコンピュータシステムの不正使用やサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウ
イルスの感染等による異例事案が発生した場合に備えコンピュータシステム障害・異例時の対策に関する規程の
整備やバックアップ体制の充実等に努めておりますが、異例事案が生じた場合、その程度によっては、業務の停
止及びそれに伴う損害賠償の負担、その他の損失や追加負担費用が発生する可能性、当行グループの信用や業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等のリスクに対処するための対策や、厳格化
する関連規制への対応には、多額のコストを要することや当行の事業上の制約となる可能性があり、当行グルー
プの業務執行や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
③ 法務リスク
当行グループの役職員等の業務上における顧客に対する過失等による義務違反、不適切なビジネス慣行及び
マーケット慣行から生じる損失及び損害(和解、あっせん、調停ならびに仲裁等により生ずる罰金、違約金及び損
害賠償金等を含む。)が発生した場合には、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当行グループにおける人事運営上の不公平及び不公正(報酬、手当または解雇等の問題)または差別的行為(セク
シャルハラスメント等)から生じる損失及び損害が発生した場合には、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤ 有形資産リスク
当行グループの店舗、事務所、電算センター等の施設は、常に地震や台風等の災害その他の事象による損害を
被るリスクに晒されております。災害その他の事象から生じる土地、建物及び設備等の有形資産の毀損及び損害
が発生した場合には、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 風評リスク
銀行業界または当行グループに関するネガティブな報道やインターネット等を通じた悪質な風評の流布が発生
した場合には、これらが正確な事実に基づいたものか否かにかかわらず、当行グループの業績及び株価に悪影響
を及ぼす可能性があります。
⑦ その他
大規模地震・台風等の自然災害の発生や新型インフルエンザ等感染症の流行などの外生的な事象に備え、業務
継続態勢を整備し必要な対策を講じるべく努力しておりますが、これらのリスク事象が顕在化した場合には業務
遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) コンプライアンスに係るリスク
当行グループは、役職員等一人ひとりが法令等を遵守するとともに、高い倫理観に基づく行動をとるように、コ
ンプライアンスの徹底をはかっておりますが、遵守されなかった場合には、当行グループの信用・評価に悪影響を
及ぼすとともに、業務の遂行及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク
当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化に努めておりますが、事業活動を遂行
していくうえで、これらの取引にかかわった場合、当行グループの信用・評価の下落とともに、業務の遂行、業績
及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自己資本に係るリスク
① 自己資本比率規制
当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)
に定められた国内基準である4%以上に維持しなければなりません。連結・単体の自己資本比率が基準である
4%を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとな
ります。
本項に記載した様々なリスク要因の不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算
定方法が変更された場合には、連結・単体の自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
② バーゼルⅢ最終化
バーゼル銀行監督委員会は2017年12月に「バーゼルⅢ:金融危機後の改革最終化」を公表いたしました。同文
書には、信用リスク・アセットの計測方法の見直し、オペレーショナル・リスクの計測方法の見直し、資本フロ
アの導入等が含まれており、2023年3月からの実施が予定されております。国内実施に向けた規制案は公表され
ておりませんが、こうした自己資本比率規制の強化により、当行の自己資本比率が現行水準より低下する可能性
があります。
(9) 財務に関するリスク
① 税効果会計
現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しております
が、繰延税金資産が会計上の判断または何らかの制約により減額された場合には、業績や財務内容に悪影響を及
ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損会計に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準または適用指針が変更された場合、あるいは保有する固定資産に損失が発生し
た場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付債務に関するリスク
当行の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されており
ます。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合には、未積立退職給付
債務が増加することにより、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) その他のリスク
① 情報漏洩に係るリスク
当行グループは事業活動を遂行していくうえで、顧客情報を大量に保有しているため、情報管理に関する規程
及び体制の整備、役職員等一人ひとりに対する教育の徹底をはかっておりますが、当行グループの役職員等が正
確な事務を怠る、あるいは不正等を起こすことにより、外部への漏洩や紛失、改竄及び災害による消失等を招い
た場合には、取引先からの損害賠償請求など直接的な損害や、風評上に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 外部委託に伴うリスク
当行グループは、外部委託先が委託業務の遂行に支障をきたす事態となった場合、顧客情報の漏洩等があった
場合には、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
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③ 金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの盗難や振り込め詐欺をはじめとする金融犯罪が多発している現状を踏まえ、当行グループ
は、セキュリティ強化をはかっております。しかしながら、金融犯罪の高度化等により、被害を受けた取引先へ
の補償や、未然防止対策に係る費用が必要となる場合には、当行の経費負担が増大し、業績や財務内容に悪影響
を及ぼす可能性があります。
④ 重要な訴訟事件等の発生に係るリスク
現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟等を提起される可能性があります。
⑤ 格付低下のリスク
当行は外部格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合には、当行グループの資
本及び資金調達における条件が悪化し、収益性の低下から業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 規制変更に関するリスク
銀行業界及び当行グループは、現時点での規則(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しており
ますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止によって生じる事態が、業務遂行、業績及び財務内容に
悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 競争に関するリスク
当行グループは岐阜県及び愛知県を主な営業基盤としていますが、当該営業基盤における他金融機関との競争
に加え、金融制度の大幅な規制緩和等により、AIやブロックチェーン等のデジタル技術の進展をもとにした他業
種からの金融業界への参入が相次いでおり、競争が一段と激化してきております。その結果、当行の競争力が相
対的に低下し、業務遂行、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度は組替後の計数を用いて分析しており
ます。
〔財政状態及び経営成績の状況〕
当連結会計年度のわが国経済は、前半は米中貿易摩擦などの海外情勢の不透明感から緩やかな回復基調で推移し
ましたが、後半は消費税の増税、天候不順に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に経済活動や人
の往来が制限されたことで、輸出や生産は一気に減速しました。個人消費も、消費増税に加えて感染拡大防止を目
的とした自粛ムードが高まったことでサービス消費を中心に落ち込みがみられました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県も、2020年2月以降の新型コロナウイルスの感染拡大により、輸
出、生産、さらには個人消費も急速に下押しされました。
こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。
<財政状態>
預金等(譲渡性預金含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金の調達に努めました。この結果、当連
結会計年度末の預金等残高は、個人向け預金の増加を主因として、前連結会計年度末比 1,008億82百万円増加 の 5兆
6,487億9百万円 となりました。
貸出金につきましては、地域のお客さまに対する安定的な資金の供給に努めました。この結果、当連結会計年度
末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人ローンの増加などにより、前連結会計年度末比 415億7百万円増加
の 4兆3,455億73百万円 となりました。
有価証券につきましては、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、リスクとリターンのバランスが保たれるポート
フォリオを構築し、中長期的に総合損益の拡大を目指すという基本方針のもと、適切な運用に努めてまいりまし
た。この結果、当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比 938億20百万円減少 の 1兆2,516億2百万
円 となりました。
<経営成績>
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加などにより資金運用収益が増加したことに加
え、法人ソリューションフィーの増加などにより役務取引等収益が増加したことなどから、前連結会計年度比 1億
4百万円増加 の 766億55百万円 となりました。経常費用は、資金調達費用の減少に加え営業経費が減少したことなど
から、前連結会計年度比 38億8百万円減少 の 581億32百万円 となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は
前連結会計年度比 39億13百万円増加 の 185億23百万円 となりました。
リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比 16億99百万円増加 の 251億35百万円 、経常費用は前連結会
計年度比 13億78百万円増加 の 241億49百万円 となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比 3億21百万円増
加 の 9億86百万円 となりました。
クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比 14億7百万円増加 の
77億87百万円 、経常費用は前連結会計年度比 18億37百万円増加 の 72億15百万円 となり、セグメント利益(経常利益)
は前連結会計年度比 4億29百万円減少 の 5億72百万円 となりました。
この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比 24億80百万円増加 の 1,068億60百万
円 、経常費用は前連結会計年度比 7億40百万円減少 の 873億62百万円 となり、経常利益は前連結会計年度比 32億20百
万円増加 の 194億97百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比 22億4百万円増加 の 128億62百万
円 となりました。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金および日銀借入金の増加などにより 842億44
百万円の収入 (前連結会計年度は 1,806億26百万円の収入 )となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有
価証券の償還および売却などにより 631億22百万円の収入 (前連結会計年度は 356億8百万円の支出 )となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより 37億34百万円の支出 (前連結会計年度は 31億
36百万円の支出 )となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に 1,436億26百万
円増加 し 6,291億52百万円 となりました。
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① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比 19億33百万円増加 の 518億29百万円 、役務取引等収支は前連
結会計年度比 17億58百万円増加 の 158億3百万円 、その他業務収支は前連結会計年度比 21億2百万円増加 の 37億73
百万円 となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比 16億19百万円増加 の 474億60百万円 、役務取引
等収支は前連結会計年度比 15億67百万円増加 の 155億35百万円 、その他業務収支は前連結会計年度比 6億79百万円
減少 の 24億48百万円 となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比 3億13百万円増加 の 43億68百万円 、役務取引
等収支は前連結会計年度比 1億90百万円増加 の 2億67百万円 、その他業務収支は前連結会計年度比 27億80百万円
増加 の 13億25百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 45,841 4,055 - 49,896
資金運用収支
当連結会計年度 47,460 4,368 - 51,829
前連結会計年度 46,774 7,018 △29 53,763
うち資金運用収益
当連結会計年度 48,103 6,678 △20 54,762
前連結会計年度 933 2,963 △29 3,867
うち資金調達費用
当連結会計年度 643 2,309 △20 2,932
前連結会計年度 13,968 77 - 14,045
役務取引等収支
当連結会計年度 15,535 267 - 15,803
前連結会計年度 19,877 303 - 20,180
うち役務取引等収益
当連結会計年度 20,983 464 - 21,447
前連結会計年度 5,908 226 - 6,135
うち役務取引等費用
当連結会計年度 5,447 196 - 5,644
前連結会計年度 3,127 △1,455 - 1,671
その他業務収支
当連結会計年度 2,448 1,325 - 3,773
前連結会計年度 23,859 2,390 △71 26,178
うちその他業務収益
当連結会計年度 26,195 2,448 △82 28,561
前連結会計年度 20,732 3,846 △71 24,507
うちその他業務費用
当連結会計年度 23,746 1,123 △82 24,787
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度 0百万円 )を控除して表示してお
ります。
4 前連結会計年度において「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、
当連結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを
行っております。
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② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比 33億88百万円増加 の 5兆5,812億63
百万円 となり、資金運用利回りは前連結会計年度比 0.03ポイント上昇 の 0.86% となりました。資金調達勘定の平
均残高は前連結会計年度比 1,091億34百万円増加 の 5兆7,088億84百万円 となり、資金調達利回りは前連結会計年
度比 横這い の 0.01% となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比 415億91百万円増加 の 3,255億円 と
なり、資金運用利回りは前連結会計年度比 0.42ポイント低下 の 2.05% となりました。資金調達勘定の平均残高は
前連結会計年度比 400億71百万円増加 の 3,275億38百万円 となり、資金調達利回りは前連結会計年度比 0.33ポイン
ト低下 の 0.70% となりました。
(イ) 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 5,577,875 46,774 0.83
資金運用勘定
当連結会計年度 5,581,263 48,103 0.86
前連結会計年度 4,201,852 38,653 0.91
うち貸出金
当連結会計年度 4,262,282 38,213 0.89
前連結会計年度 485 5 1.14
うち商品有価証券
当連結会計年度 408 3 0.90
前連結会計年度 1,046,237 7,736 0.73
うち有価証券
当連結会計年度 987,561 9,540 0.96
前連結会計年度 4,527 1 0.03
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 4,098 △0 △0.02
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 226,404 226 0.09
うち預け金
当連結会計年度 225,809 225 0.09
前連結会計年度 5,599,750 933 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 5,708,884 643 0.01
前連結会計年度 5,434,356 814 0.01
うち預金
当連結会計年度 5,500,877 517 0.00
前連結会計年度 53,747 18 0.03
うち譲渡性預金
当連結会計年度 50,729 14 0.02
前連結会計年度 40,178 △18 △0.04
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 24,215 △8 △0.03
前連結会計年度 - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 42,081 ▶ 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 50,429 5 0.01
前連結会計年度 - - -
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 33,505 80 0.24
うち借用金
当連結会計年度 86,852 70 0.08
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度 119,570百万円 、当連結会計年度
228,973百万円 )を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度 7,000百万円 、当連結
会計年度 7,000百万円 )及び利息(前連結会計年度 0百万円 )を、それぞれ控除して表示しております。
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(ロ) 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 283,909 7,018 2.47
資金運用勘定
当連結会計年度 325,500 6,678 2.05
前連結会計年度 45,616 1,046 2.29
うち貸出金
当連結会計年度 42,059 969 2.30
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 228,210 5,871 2.57
うち有価証券
当連結会計年度 275,093 5,626 2.04
前連結会計年度 194 3 2.01
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 127 2 1.90
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち預け金
当連結会計年度 389 0 0.13
前連結会計年度 287,467 2,963 1.03
資金調達勘定
当連結会計年度 327,538 2,309 0.70
前連結会計年度 31,408 170 0.54
うち預金
当連結会計年度 29,509 124 0.42
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 1,004 23 2.32
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 67 1 2.24
前連結会計年度 144,000 2,456 1.70
うち売現先勘定
当連結会計年度 184,948 1,940 1.04
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 11,706 283 2.41
うち借用金
当連結会計年度 9,966 223 2.24
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度 71百万円 、当連結会計年度 68百
万円 )を控除して表示しております。
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(ハ) 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺 相殺
(%)
小計 合計 小計 合計
消去額 消去額
前連結会計年度
5,861,784 △98,355 5,763,429 53,793 △29 53,763 0.93
資金運用勘定
当連結会計年度
5,906,763 △101,038 5,805,724 54,782 △20 54,762 0.94
前連結会計年度
4,247,468 - 4,247,468 39,699 - 39,699 0.93
うち貸出金
当連結会計年度
4,304,342 - 4,304,342 39,182 - 39,182 0.91
前連結会計年度
485 - 485 5 - 5 1.14
うち商品有価証券
当連結会計年度
408 - 408 3 - 3 0.90
前連結会計年度
1,274,447 - 1,274,447 13,607 - 13,607 1.06
うち有価証券
当連結会計年度
1,262,654 - 1,262,654 15,167 - 15,167 1.20
前連結会計年度
4,721 - 4,721 5 - 5 0.11
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度
4,225 - 4,225 1 - 1 0.03
前連結会計年度
- - - - - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度
- - - - - - -
前連結会計年度
- - - - - - -
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度
- - - - - - -
前連結会計年度
226,404 - 226,404 226 - 226 0.09
うち預け金
当連結会計年度
226,199 - 226,199 226 - 226 0.09
前連結会計年度
5,887,217 △98,355 5,788,861 3,896 △29 3,867 0.06
資金調達勘定
当連結会計年度
6,036,423 △101,038 5,935,384 2,952 △20 2,932 0.04
前連結会計年度
5,465,765 - 5,465,765 985 - 985 0.01
うち預金
当連結会計年度
5,530,386 - 5,530,386 641 - 641 0.01
前連結会計年度
53,747 - 53,747 18 - 18 0.03
うち譲渡性預金
当連結会計年度
50,729 - 50,729 14 - 14 0.02
前連結会計年度
41,182 - 41,182 ▶ - ▶ 0.01
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度
24,282 - 24,282 △7 - △7 △0.03
前連結会計年度
144,000 - 144,000 2,456 - 2,456 1.70
うち売現先勘定
当連結会計年度
184,948 - 184,948 1,940 - 1,940 1.04
前連結会計年度
42,081 - 42,081 ▶ - ▶ 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度
50,429 - 50,429 5 - 5 0.01
前連結会計年度
- - - - - - -
うちコマーシャル
・ペーパー
当連結会計年度
- - - - - - -
前連結会計年度
45,212 - 45,212 364 - 364 0.80
うち借用金
当連結会計年度
96,819 - 96,819 294 - 294 0.30
(注) 1 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
2 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度 119,642百万円 、当連結会計年度
229,042百万円 )を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度 7,000百万円 、当連結
会計年度 7,000百万円 )及び利息(前連結会計年度 0百万円 )を、それぞれ控除して表示しております。
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③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比 11億6百万円増加 の 209億83百万円 となり、
役務取引等費用は前連結会計年度比 4億61百万円減少 の 54億47百万円 となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比 1億61百万円増加 の 4億64百万円 となり、
役務取引等費用は前連結会計年度比 30百万円減少 の 1億96百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 19,877 303 - 20,180
役務取引等収益
当連結会計年度 20,983 464 - 21,447
前連結会計年度 2,491 12 - 2,503
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 3,005 6 - 3,012
前連結会計年度 4,124 254 - 4,378
うち為替業務
当連結会計年度 4,329 263 - 4,593
前連結会計年度 1,798 - - 1,798
うち証券関連業務
当連結会計年度 2,781 163 - 2,945
前連結会計年度 151 - - 151
うち代理業務
当連結会計年度 151 - - 151
前連結会計年度 190 - - 190
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 185 - - 185
前連結会計年度 1,718 36 - 1,754
うち保証業務
当連結会計年度 1,825 30 - 1,855
前連結会計年度 2,575 - - 2,575
うちクレジット
カード業務
当連結会計年度 2,639 - - 2,639
前連結会計年度 5,908 226 - 6,135
役務取引等費用
当連結会計年度 5,447 196 - 5,644
前連結会計年度 821 80 - 901
うち為替業務
当連結会計年度 805 84 - 889
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 前連結会計年度において「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、
当連結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを
行っております。
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④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,464,398 27,828 - 5,492,227
預金合計
当連結会計年度 5,580,556 30,102 - 5,610,659
前連結会計年度 3,273,426 - - 3,273,426
うち流動性預金
当連結会計年度 3,473,758 - - 3,473,758
前連結会計年度 2,159,990 - - 2,159,990
うち定期性預金
当連結会計年度 2,052,819 - - 2,052,819
前連結会計年度 30,981 27,828 - 58,810
うちその他
当連結会計年度 53,978 30,102 - 84,080
前連結会計年度 55,600 - - 55,600
譲渡性預金
当連結会計年度 38,050 - - 38,050
前連結会計年度 5,519,998 27,828 - 5,547,827
総合計
当連結会計年度 5,618,607 30,102 - 5,648,709
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
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⑤ 貸出金残高の状況
(イ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,304,066 100.00 4,345,573 100.00
製造業 669,444 15.55 643,561 14.81
農業、林業 5,445 0.13 5,133 0.12
漁業 2,246 0.05 36 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 6,420 0.15 6,097 0.14
建設業 135,167 3.14 130,295 3.00
電気・ガス・熱供給・水道業 56,727 1.32 56,467 1.30
情報通信業 21,365 0.50 21,297 0.49
運輸業、郵便業 113,797 2.64 113,586 2.61
卸売業、小売業 324,838 7.55 301,810 6.94
金融業、保険業 147,649 3.43 140,711 3.24
不動産業、物品賃貸業 515,907 11.99 515,755 11.87
学術研究、専門・技術サービス業 20,009 0.46 19,614 0.45
宿泊業 18,532 0.43 18,737 0.43
飲食業 15,053 0.35 14,762 0.34
生活関連サービス業、娯楽業 39,884 0.93 37,512 0.86
教育、学習支援業 5,326 0.12 5,537 0.13
医療・福祉 104,838 2.44 100,561 2.31
その他のサービス 34,435 0.80 33,705 0.78
地方公共団体 408,468 9.49 437,469 10.07
その他 1,658,511 38.53 1,742,921 40.11
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 4,304,066 ―― 4,345,573 ――
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(ロ) 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
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⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 350,145 - - 350,145
国債
当連結会計年度 181,970 - - 181,970
前連結会計年度 265,972 - - 265,972
地方債
当連結会計年度 334,348 - - 334,348
前連結会計年度 188,927 - - 188,927
社債
当連結会計年度 219,331 - - 219,331
前連結会計年度 132,811 - - 132,811
株式
当連結会計年度 118,933 - - 118,933
前連結会計年度 144,535 263,028 - 407,564
その他の証券
当連結会計年度 144,034 252,983 - 397,018
前連結会計年度 1,082,393 263,028 - 1,345,422
合計
当連結会計年度 998,618 252,983 - 1,251,602
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年3月31日
1 連結自己資本比率 (2/3) 9.27
2 連結における自己資本の額 3,036
3 リスク・アセットの額 32,734
4 連結総所要自己資本額 1,309
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年3月31日
1 自己資本比率 (2/3) 8.71
2 単体における自己資本の額 2,801
3 リスク・アセットの額 32,130
4 単体総所要自己資本額 1,285
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対
照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年3月31日 2020年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 141 126
危険債権 481 482
要管理債権 24 21
正常債権 43,318 43,873
(注) 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行って
いるものを対象としております。
〔生産、受注及び販売の状況〕
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
〔連結損益状況〕
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(百万円)(A) (百万円)(B) (百万円)(B)-(A)
連結業務粗利益 65,613 71,406 5,793
資金利益 (注)1
49,896 51,829 1,933
役務取引等利益 (注)2
14,045 15,803 1,758
その他業務利益 1,671 3,773 2,102
うち国債等債券損益 △78 860 938
経費(除く臨時処理分) (注)2
49,400 48,459 △941
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 16,213 22,946 6,733
与信関係費用 2,377 4,104 1,727
一般貸倒引当金繰入額 △888 200 1,088
個別貸倒引当金繰入額 3,010 3,482 472
貸出金償却 1 2 1
貸倒引当金戻入益 - - -
償却債権取立益 12 25 13
その他 266 445 179
株式等関係損益 2,443 230 △2,213
その他 (注)2
△1 424 425
経常利益 16,277 19,497 3,220
特別損益 △213 △222 △9
固定資産処分損益 △25 △87 △62
減損損失 188 133 △55
金融商品取引責任準備金繰入額 - 1 1
税金等調整前当期純利益 16,063 19,274 3,211
法人税、住民税及び事業税 4,335 6,072 1,737
法人税等調整額 553 △13 △566
法人税等合計 4,888 6,059 1,171
当期純利益 11,175 13,215 2,040
非支配株主に帰属する当期純利益 517 353 △164
親会社株主に帰属する当期純利益 10,658 12,862 2,204
(注) 1 資金利益=資金運用収支+金銭の信託運用見合費用
2 前連結会計年度において「その他」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計
年度より「役務取引等利益」及び「経費(除く臨時処理分)」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替え
を行っております。
〔連結業務粗利益〕
連結業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益、その他業務利益いずれも増加し、前連結会計年度比 57億93百万
円増加 の 714億6百万円 となりました。
資金利益は、前連結会計年度比 19億33百万円増加 の 518億29百万円 となりました。増加した主な要因は、有価証券
利息配当金が増加したことに加え、外貨調達コストが減少したことなどによるものであります。
役務取引等利益は、前連結会計年度比 17億58百万円増加 の 158億3百万円 となりました。増加した主な要因は、ビ
ジネスマッチング、事業承継・M&A、海外進出等の支援を中心とするソリューション業務に積極的に取り組んだ結
果、法人関連の手数料が順調に増加したことに加え、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務に積極
的に取り組んだ結果、預り資産関連手数料が2019年6月末から連結の範囲に含めた十六TT証券株式会社の収益が寄
与したことを主因として増加したことなどによるものであります。
その他業務利益は、前連結会計年度比 21億2百万円増加 の 37億73百万円 となりました。増加した主な要因は、国
債等債券売却損の減少に加え、金融派生商品費用が減少したことなどによるものであります。
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〔連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)〕
経費(除く臨時処理分)は、前連結会計年度比 9億41百万円減少 の 484億59百万円 となりました。減少した主な要因
は、業務改革による業務効率化等に取り組んだ結果、人件費が減少したことなどによるものであります。
この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、前連結会計年度比 67億33百万円増加 の 229億46百万円 となり
ました。
〔経常利益〕
与信関係費用は、前連結会計年度比 17億27百万円増加 の 41億4百万円 となりました。増加した主な要因は、一般
貸倒引当金繰入額が予想損失率の変動などにより戻入から繰入に転じ増加したことなどによるものであります。
株式等関係損益は、前連結会計年度比 22億13百万円減少 の 2億30百万円 となりました。減少した主な要因は、売
却益が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう株価下落の影響などにより償却が増加した
ことなどによるものであります。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比 32億20百万円増加 の 194億97百万円 となりました。
〔親会社株主に帰属する当期純利益〕
法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度比 11億71百万円増加 の 60億
59百万円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比 22億4百万円増加 の 128億62百万円 となりまし
た。
② 財政状態の分析
〔預金等(譲渡性預金を含む)〕
預金等(譲渡性預金含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金の調達に努めました。
この結果、当連結会計年度末の預金等残高は、個人預金の増加を主因として、前連結会計年度末比 1,008億82百万
円増加 の 5兆6,487億9百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(A) (B) (B)-(A)
預金等残高(末残) 百万円 5,547,827 5,648,709 100,882
預金 百万円 5,492,227 5,610,659 118,432
個人預金 百万円 3,770,237 3,862,074 91,837
法人預金その他 百万円 1,721,990 1,748,584 26,594
譲渡性預金 百万円 55,600 38,050 △17,550
(注) 「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。
〔貸出金〕
貸出金につきましては、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組みました。
この結果、当連結会計年度末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人ローンの増加などにより、前連結会
計年度末比 415億7百万円増加 の 4兆3,455億73百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(A) (B) (B)-(A)
貸出金残高(末残) 百万円 4,304,066 4,345,573 41,507
うち住宅ローン残高 百万円 1,791,609 1,863,946 72,337
〔有価証券〕
有価証券につきましては、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、リスクとリターンのバランスが保たれるポート
フォリオを構築し、中長期的に総合損益の拡大を目指すという基本方針のもと、適切な運用に努めてまいりまし
た。
この結果、当連結会計年度末の有価証券残高は、国債の償還を主因に債券が減少したことなどにより、前連結会
計年度末比 938億20百万円減少 の 1兆2,516億2百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(A) (B) (B)-(A)
有価証券残高(末残) 百万円 1,345,422 1,251,602 △93,820
株式 百万円 132,811 118,933 △13,878
債券 百万円 805,045 735,651 △69,394
その他 百万円 407,564 397,018 △10,546
(注) 「その他」には、外国債券を含んでおります。
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〔不良債権〕
当連結会計年度末の連結リスク管理債権額は、延滞債権額が減少したことなどにより、前連結会計年度末比 17億
81百万円減少 の 648億76百万円 となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施しておりません。
連結リスク管理債権
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(A) (B) (B)-(A)
破綻先債権額 百万円 3,920 3,943 23
延滞債権額 百万円 60,350 58,876 △1,474
3ヵ月以上延滞債権額 百万円 162 98 △64
貸出条件緩和債権額 百万円 2,224 1,958 △266
合計 百万円 66,657 64,876 △1,781
貸出金等残高に占める割合 % 1.51 1.46 △0.05
(注) 連結リスク管理債権には「貸出金」の他、証券会社の「信用取引資産」、クレジットカード会社の「カード債
権」・「求償債権」、リース会社の「リース債権」・「割賦債権」、信用保証会社の「求償債権」についても含
めております。
〔連結自己資本比率(国内基準)〕
当連結会計年度末の連結自己資本比率は、内部留保の蓄積などから自己資本が増加したことなどにより、前連結
会計年度末比 0.19ポイント上昇 の 9.27% となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(A) (B) (B)-(A)
連結自己資本比率 % 9.08 9.27 0.19
(注) 連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自
己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出して
おります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「(キャッシュ・フローの状況)」
における記載のとおりであります。
成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応
を基本としております。
なお、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、必要に応じ
て、外貨建てを中心に日銀借入金等により調達を行っております。
当行グループは、資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築をはかってお
り、資金の流動性の状況等については、定期的に取締役会への報告を行っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
〔貸倒引当金〕
当行及び連結子会社における貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上額は、経営成績等に与え
る影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて必要と認める額を以下のと
おり計上しております。
業況が良好であり、財務内容にも特段の問題がない債務者(正常先)に係る債権、及び貸出条件、履行状況に問
題がある、業況が低調あるいは財務内容に問題があるなど今後の管理に注意を要する債務者(要注意先)に係る債
権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した予想損失率等に基づき貸倒引当金を計上していま
す。
現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち
必要と認める額を計上しております。
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法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている債務者(実質破綻先)
に係る債権及び破産等、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権については、
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、要注意先及び破綻懸念先で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し
た残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に
見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の
帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、当行の方法に準じて各々予め定めている償却・引当基準に則り、一般債権につい
ては過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当行の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計
上されていると判断しております。ただし、経済状況の変動による設定した前提、見積りの変更、その他予期せ
ぬ事象の発生により、当行が貸倒引当金を増額または減額する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響につきましては、「第5 経理の状況」中、「1連結
財務諸表等」の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
〔金融商品の時価〕
当行グループにおける有価証券やデリバティブ等の時価で測定される金融商品の残高は多額であり、経営成績
等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。
有価証券のうち、株式は取引所の価格、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。投資信託は、公表されている基準価額によっております。
自行保証付私募債は、当該私募債の発行体の信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積もり、リス
ク・フリー・レートに一定の管理コストを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、発行体
の債務者区分が破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の自行保証付私募債については、担保及び保証による回収見
込額等に基づいて時価を算定しております。
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、
通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)、株式関連取引(株価指数
先物、株価指数先物オプション等)であり、取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっ
ております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当行の経営者は、金融商品の時価の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しておりま
す。ただし、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、予測不能な前提条件の変化等に
より金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には将来当行グループにおける時価
評価額が変動する可能性があります。
⑤ 目標とする経営指標についての分析
目標とする経営指標についての分析につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載
しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、引き続きお客さまの利便性、快適性の向上および事務の効率化に向けた設備投資を実施
しました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業における設備投資は、老朽化した既存設備の更新、ならびにソフトウェアへの投資等であり、総額 1,261 百万
円の投資となりました。
リース業およびその他については、特記すべき事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2020年3月31日 現在)
リース
従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
セグメン
資産
会社名 所在地 員数
トの名称
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
店舗・
111,089
- 他93支店、 岐阜県 銀行業 19,113 4,674 1,986 - 25,774 1,393
(32,367)
事務所
11出張所
名古屋営業部
店舗・
48,574
- 他51支店、 愛知県 銀行業 10,233 3,987 264 - 14,485 661
(20,675)
事務所
1出張所
- 桑名支店 三重県 銀行業 店舗 561 46 17 3 - 67 13
店舗・
- 東京支店 東京都 銀行業 691 3,702 32 8 - 3,742 15
事務所
当行
- 大阪支店 大阪府 銀行業 店舗 - - 3 1 - ▶ 10
事務センター 事務
5,589
- 岐阜県 銀行業 1,942 1,441 611 - 3,996 163
(172)
他2か所 センター
研修所 研修所・
55,440
- 岐阜県 銀行業 3,318 390 2 - 3,710 -
(1,401)
他2か所 厚生施設
長良寮 岐阜県
16,216
- 銀行業 社宅・寮 3,948 463 1 - 4,413 -
(1,231)
他13か所 他
岐阜県
- その他 銀行業 その他 11,738 1,288 335 ▶ - 1,627 8
他
十六
ビジネス 岐阜県
本社事務所 銀行業 事務所 - - - 0 - 0 201
サービス 愛知県
株式会社
十六
本社事務所 岐阜県
リース リース業 事務所 252 1,420 123 21 - 1,565 128
他8か所 愛知県
株式会社
株式会社
本社事務所
十六総合 岐阜県 その他 事務所 - - - 9 - 9 19
他1か所
研究所
十六
本社事務所 岐阜県
連結
TT証券 その他 事務所 153 11 87 51 0 150 109
他4か所 愛知県
子会社
株式会社
株式会社
本社事務所 岐阜県
十六 その他 事務所 111 496 80 37 - 614 58
他1か所 愛知県
カード
十六コン
ピュータ 本社事務所 岐阜県
その他 事務所 - - 2 14 - 16 39
サービス 他1か所 愛知県
株式会社
十六
本社事務所 岐阜県
信用保証 その他 事務所 110 359 98 87 - 545 112
他1か所 愛知県
株式会社
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(注) 1 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,411百万円であり
ます。
3 建物の一部を賃貸しており、その年間賃貸料は102百万円であります。
4 動産は、事務機械1,076百万円、その他2,029百万円であります。
5 両替業務を主とした付随業務取扱事務所1か所、海外駐在員事務所4か所、店舗外現金自動設備240か所は
上記に含めて記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当行の設備投資については、老朽化した設備の更新等を予定しております。また、事務機械は更新を行い事務効率
の向上を進めてまいります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 設備の 資金調達
セグメント
会社名 所在地 区分 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
の名称
その他 内容 方法
(百万円) (百万円)
当行 営業店他 岐阜県他 改修等 銀行業 店舗他 557 - 自己資金 ――― ―――
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
重要な設備の売却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月19日)
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 37,924,134 37,924,134 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 37,924,134 37,924,134 ――― ―――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権について決議されたものであり、その
内容は以下のとおりであります。
(イ) 2019年6月21日以前開催の取締役会において決議されたもの
2017年10月1日付で行った普通株式10株を1株とする株式併合により、「新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を
調整しております。
決議年月日 2013年6月27日 2014年6月27日 2015年6月19日
付与対象者の区分及 当行取締役 当行取締役
当行取締役 11名
び人数 (社外取締役を除く) 11名 (社外取締役を除く) 10名
新株予約権の数 ※ 352個 (注)1 776個 (注)1 468個 (注)1
新株予約権の目的と
当行普通株式 3,520株 当行普通株式 7,760株 当行普通株式 4,680株
なる株式の種類、内
(注)2 (注)2 (注)2
容及び数 ※
新株予約権の行使時
1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円
の払込金額 ※
新株予約権の行使期 2013年7月24日から 2014年7月24日から 2015年7月24日から
間 ※ 2043年7月23日まで 2044年7月23日まで 2045年7月23日まで
発行価格3,651円 発行価格3,201円 発行価格4,641円
資本組入額は、会社計算規則 資本組入額は、会社計算規則 資本組入額は、会社計算規則
新株予約権の行使に
第17条第1項に従い算出され 第17条第1項に従い算出され 第17条第1項に従い算出され
より株式を発行する
る資本金等増加限度額の2分 る資本金等増加限度額の2分 る資本金等増加限度額の2分
場合の株式の発行価
の1の金額とし、計算の結果 の1の金額とし、計算の結果 の1の金額とし、計算の結果
格及び資本組入
1円未満の端数が生じる場合 1円未満の端数が生じる場合 1円未満の端数が生じる場合
額 ※
は、これを切り上げるものと は、これを切り上げるものと は、これを切り上げるものと
する。 する。 する。
新株予約権の行使の
(注)3
条件 ※
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注)4
に関する事項 ※
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株式会社十六銀行(E03569)
有価証券報告書
決議年月日 2016年6月24日 2017年6月23日 2018年6月22日
当行取締役 当行取締役 当行取締役
(社外取締役を除く) 7名 (社外取締役を除く) 7名 (社外取締役を除く) 7名
付与対象者の区分及
び人数 当行執行役員 当行執行役員 当行執行役員
(取締役を除く) 8名 (取締役を除く) 8名 (取締役を除く) 9名
新株予約権の数 ※ 750個 (注)1 861個 (注)1 1,131個 (注)1
新株予約権の目的と
当行普通株式 7,500株 当行普通株式 8,610株 当行普通株式 11,310株
なる株式の種類、内
(注)2 (注)2 (注)2
容及び数 ※
新株予約権の行使時
1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円
の払込金額 ※
新株予約権の行使期 2016年7月23日から 2017年7月22日から 2018年7月24日から
間 ※ 2046年7月22日まで 2047年7月21日まで 2048年7月23日まで
発行価格2,391円 発行価格3,171円 発行価格2,588円
資本組入額は、会社計算規則 資本組入額は、会社計算規則 資本組入額は、会社計算規則
新株予約権の行使に
第17条第1項に従い算出され 第17条第1項に従い算出され 第17条第1項に従い算出され
より株式を発行する
る資本金等増加限度額の2分 る資本金等増加限度額の2分 る資本金等増加限度額の2分
場合の株式の発行価
の1の金額とし、計算の結果 の1の金額とし、計算の結果 の1の金額とし、計算の結果
格及び資本組入
1円未満の端数が生じる場合 1円未満の端数が生じる場合 1円未満の端数が生じる場合
額 ※
は、これを切り上げるものと は、これを切り上げるものと は、これを切り上げるものと
する。 する。 する。
新株予約権の行使の
(注)3
条件 ※
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注)4
に関する事項 ※
決議年月日 2019年6月21日
当行取締役
(社外取締役を除く) 7名
付与対象者の区分及
び人数
当行執行役員
(取締役を除く) 9名
新株予約権の数 ※ 1,746個 (注)1
新株予約権の目的と
当行普通株式 17,460株
なる株式の種類、内
(注)2
容及び数 ※
新株予約権の行使時
1株当たり1円
の払込金額 ※
新株予約権の行使期 2019年7月24日から
間 ※ 2049年7月23日まで
発行価格2,069円
資本組入額は、会社計算規則
新株予約権の行使に
第17条第1項に従い算出され
より株式を発行する
る資本金等増加限度額の2分
場合の株式の発行価
の1の金額とし、計算の結果
格及び資本組入
1円未満の端数が生じる場合
額 ※
は、これを切り上げるものと
する。
新株予約権の行使の
(注)3
条件 ※
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に
については、当行の取締役会
関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注)4
に関する事項 ※
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在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数 10株
2 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当後、当行が当行普通株式につき、株式分割(当行普通株式の株式無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式
の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行の取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
3 新株予約権の行使の条件
(1) 2015年6月19日以前に決議されたもの
① 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合
には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から1年を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 2016年6月24日以後に決議されたもの
① 新株予約権者は、当行の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間以内(10
日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から1年を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
4 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記3に準じて決定する。
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(ロ) 2020年6月19日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2020年6月19日
付与対象者の区分及 当行取締役(社外取締役を除く) 6名
び人数 当行執行役員(取締役を除く) 9名
新株予約権の数 ※ 1,954個 (注)1
新株予約権の目的と
なる株式の種類、内 当行普通株式 19,540株 (注)2
容及び数 ※
新株予約権の行使時
1株当たり1円
の払込金額 ※
新株予約権の行使期
2020年7月23日から2050年7月22日まで
間 ※
新株予約権の行使に
より株式を発行する 発行価格は決定していない。
場合の株式の発行価 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1
格及び資本組入 の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
額 ※
新株予約権の行使の
(注)3
条件 ※
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注)4
に関する事項 ※
※ 提出日時点(2020年6月19日)における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数 10株
2 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当後、当行が当行普通株式につき、株式分割(当行普通株式の株式無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式
の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行の取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当行の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間以内(10日
目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から1年を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
4 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2に準じて決定する。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記3に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日(注) △341,317 37,924 - 36,839 - 47,815
(注) 2017年10月1日をもって10株を1株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が341,317,214株減少しておりま
す。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 42 30 1,302 149 3 13,202 14,728 ―――
(人)
所有株式数
- 131,114 2,140 111,558 41,829 27 89,302 375,970 327,134
(単元)
所有株式数
- 34.88 0.57 29.67 11.12 0.01 23.75 100.00 ―――
の割合(%)
(注) 1 自己株式555,674株は「個人その他」に5,556単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ24単元及び67株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 2,698 7.22
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,483 3.97
株式会社(信託口9)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,312 3.51
株式会社(信託口)
十六銀行従業員持株会 岐阜市神田町8丁目26番地 1,104 2.95
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,019 2.72
フジパングループ本社株式会社 名古屋市瑞穂区松園町1丁目50番地 959 2.56
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 949 2.54
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 925 2.47
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 592 1.58
セイノーホールディングス株式会社 岐阜県大垣市田口町1番地 559 1.49
計 ――― 11,604 31.05
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - ――― -
議決権制限株式(自己株式等) - ――― -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ――― 単元株式数100株
555,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 370,414 同上
37,041,400
普通株式
単元未満株式 ――― -
327,134
発行済株式総数 37,924,134 ――― ―――
総株主の議決権 ――― 370,414 ―――
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
総数に対する
所有者の住所
所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
株式会社十六銀行 岐阜市神田町8丁目26番地 555,600 - 555,600 1.46
計 ――― 555,600 - 555,600 1.46
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,552 3,680,337
当期間における取得自己株式 67 128,416
(注) 「当期間における取得自己株式」の欄には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによるものは含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 12,320 34,462,534 - -
その他(単元未満株式の買増請求に
199 556,539 - -
伴い処分した取得自己株式)
保有自己株式数 555,674 ――― 555,741 ―――
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
および単元未満株式の買取り、買増しによるものは含めておりません。
3 【配当政策】
利益配分につきましては、金融取引を巡るリスクが多様化するなかにあって財務体質の一層の向上に留意しつつ、
安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての
基本方針は、中間配当および期末配当の年2回とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会
としております。
当事業年度の期末配当金につきましては1株当たり 45円 、中間配当金 35円 と合わせ、年間配当金は80円となりま
す。期末配当金について、2020年3月期までの第14次中期経営計画における利益目標が達成されたことから、特別配
当として1株当たり10円の増配をしております。
内部留保金につきましては、強固な経営体質の構築および競争力の維持向上をはかるとともに、資本効率の向上を
通じて企業価値を高めるため、有効に活用してまいります。
なお、当行は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
(百万円) (円)
2019年11月6日
1,307 35.00
取締役会
2020年6月19日
1,681 45.00
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行では、あらゆる面での健全性に対する信頼の確保が金融機関経営において欠くことのできない要件であると
考えております。このための基礎となるのが、経営上の組織体制やその仕組みであり、これを整備してコーポレー
ト・ガバナンスの充実をはかることは、最も重要な課題のひとつであると位置づけております。
2020年4月からスタートした「『第15次中期経営計画』~未来へつなぐエンゲージメント~」において、長期ビ
ジョンに掲げた「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」を実現するため
に、コンプライアンス体制の一層の高度化や、より実効性のあるガバナンス態勢の構築により、企業価値の向上を
はかっております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
(イ) 企業統治の体制の概要
取締役会は、社外取締役3名を含む取締役9名(2020年6月19日現在)で構成され、原則月1回以上開催し、
法令で定められた事項および経営に関する重要事項について協議決定するほか、会社法第363条第2項に基づ
き、取締役は3か月に1回以上、自己の職務の執行状況を取締役会に報告し、取締役の職務の執行を監督して
おります。また、取締役会における意思決定の一層の透明性および公正性を確保するため、取締役会の諮問機
関として、社外取締役を委員長とし、社外者を過半とする経営諮問会議を設置しております。「経営諮問会
議」は、「人事諮問委員会」および「報酬等諮問委員会」の2委員会で構成され、次に掲げる事項に関する助
言を行います。
○人事諮問委員会
(1) 取締役候補者の決定に関する事項
(2) 監査役候補者の決定に関する事項
(3) 業務執行取締役等の選定および解職に関する事項
○報酬等諮問委員会
(1) 取締役の報酬等に関する事項
(2) 取締役会の実効性評価に関する事項
(3) その他経営に関する重要な事項
当行は執行役員制度を採用し、取締役会が選任する執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体
制とすることによって、取締役会がより実効性の高い経営の監督機能を担うとともに、経営陣による迅速な意
思決定を行うことを可能としております。日常業務運営における重要事項については、取締役頭取、取締役副
頭取および取締役常務執行役員で構成される経営会議を設置し、迅速かつ果断な意思決定を可能とする体制と
しております。また、業務監査会を設置し、取締役会による業務執行の監督機能を補強することで、コーポ
レート・ガバナンス体制のより一層の強化をはかっております。(設置している機関の構成員の氏名について
は、「(2) 役員の状況」にて記載しております。)
当行は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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当行の内部統制および業務執行・監視にかかる模式図は次のとおりであります。
(2020年6月19日現在)
(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
当行は監査役制度を採用しておりますが、常勤監査役による日常的な監視・監査のほか、2名の社外監査役
を含む4名の監査役会(2020年6月19日現在)を設置し、中立的かつ客観的な面から監視・監査機能が発揮でき
る体制を整備することなどにより、経営監視機能の強化、中立性および客観性の確保ができると考えているこ
と、また、社外取締役を3名選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の強化がはかられていると
考えていることから、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
会社法施行に伴い、2006年5月24日に開催された取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方
針」を制定して以降、適時適切に見直しをするなど、当行の業務ならびに当行および当行子会社からなる企業
集団における業務の適正を確保する体制の整備および継続的な改善に努めております。
法令等遵守を業務遂行上の最重要事項の一つとして位置づけており、取締役会が定めた「倫理規程」、「コ
ンプライアンス方針」等の規程に則り、法令および定款等を遵守した経営を行っております。
取締役の職務の執行は、「『第15次中期経営計画』~未来へつなぐエンゲージメント~」(計画期間:2020年
4月~2023年3月)およびこれに基づく半期ごとの経営方針に則って行われております。また、「取締役会規
程」、「経営会議規程」、「業務決裁権限規程」等により、重要度や必要性を勘案し、意思決定に関する権限
委譲を適切に行うなかで、取締役の職務執行の効率性を高めております。
当行は、監査部において内部監査を実施するとともに、年1回以上、内部管理態勢の整備・運用状況に関す
る外部からの意見を求めており、その客観的な評価をもとに、内部管理態勢の充実に努めております。
コンプライアンス態勢をより強化するため、2006年5月から「内部通報制度」を設けており、社外の弁護士
を通報先とするなど、本制度の実効性確保に努めております。
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(ロ) リスク管理体制の整備の状況
頭取を議長とする「統合リスク管理会議」(原則3か月に1回開催)、「コンプライアンス会議」(原則毎月1
回開催)、「マネロン対策会議」(原則毎月1回開催)、リスク管理部担当常務役員を議長とする「オペレーショ
ナル・リスク管理会議」(半期に1回以上開催)を設置のうえ、業務運営状況の適切性をレビューするととも
に、不測の事態が発生することのないようリスク管理に努めております。
加えて、6名の弁護士と顧問契約を結び、法律に関する相談のほか、必要に応じ各種のリーガルチェックを
受けております。
また、サイバー攻撃、自然災害の激甚化および新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の流
行・収束の長期化に起因するリスクについては、それぞれにリスク事案を想定した業務継続計画を策定し、初
動対応訓練を適宜実施するなど事業継続に向けた体制整備に努めております。
なお、当行及び当行グループに関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項の詳細について
は、「第2 事業の状況」中、「2事業等のリスク」に記載しております。
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(ハ) 当行子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当行子会社は、各社の事業内容、規模等に応じて定める「基本方針」および「経営理念」に基づき、社会的
な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努めるとともに、「倫理規程」および「コンプライアンス規程」を
定め、法令等を遵守し、社会規範を尊重して行動しております。
当行子会社は、「リスク管理会議」および「コンプライアンス会議」を設置のうえ、定例的かつ必要に応じ
随時、会議を開催し、不測の事態が発生することのないようリスク管理に努めるとともに、リスク管理上問題
がある事案およびコンプライアンス違反事案については当行に報告する体制としております。
当行は、当行子会社の適正な業務運営を確保するため、当行子会社との間で内部監査契約を締結し、当行の
内部監査部門が業務監査を行っております。また、当行は、当行子会社との連携を強化し、情報共有を促進す
るなかで、諸問題の効率的な解決をはかるため、当行経営陣と当行子会社の代表者が定期的に意見交換を行う
ほか、当行役職員を当行子会社の役員に就任させるなど当行子会社の取締役会への出席等を通じて、当該子会
社における業務の状況を監督しております。
(ニ) 取締役の定数
当行の取締役は17名以内とする旨を定款に定めております。
(ホ) 取締役の選任の要件
当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
(ヘ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当行は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規
定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。また、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決
議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(ト) 株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 当行入行
1998年4月 人事部長
取締役頭取
1956年12月23日 生 2004年6月 常務取締役 (注)3
村 瀬 幸 雄 10,600
(代表取締役)
2009年6月 専務取締役
2013年9月 取締役頭取(現職)
1980年4月 当行入行
2005年4月 高山支店長
2008年6月 取締役名古屋支店長
取締役副頭取
1957年4月4日 生 2012年4月 取締役名古屋営業部長 (注)3
池 田 直 樹 3,900
(代表取締役)
2013年6月 常務取締役事務部長
2013年9月 常務取締役
2014年6月 取締役副頭取(現職)
1982年4月 当行入行
2011年9月 執行役員コンプライアンス統括部長
1959年2月15日 生 2013年6月 取締役名古屋営業部長 (注)3
取締役常務執行役員 廣 瀬 公 雄 1,024
2014年6月 取締役本店営業部長
2016年6月 取締役常務執行役員(現職)
1985年4月 当行入行
2016年6月 常務執行役員愛知営業本部長
2017年6月 取締役常務執行役員愛知営業本部長
取締役常務執行役員
1963年1月7日 生 (注)3
白 木 幸 泰 961
営業統括本部長
兼営業統括副本部長
2019年4月 取締役常務執行役員営業統括本部長
(現職)
1987年4月 当行入行
2017年6月 執行役員経営管理部長
1963年9月19日 生 (注)3
2018年6月 取締役執行役員経営管理部長
取締役常務執行役員 石 黒 明 秀 1,011
2019年6月 取締役執行役員経営企画部長
2020年6月 取締役常務執行役員(現職)
1987年4月 当行入行
2019年1月 執行役員リスク管理部長
取締役執行役員
1964年7月20日 生 (注)3
三 島 真 577
事務部長
2019年6月 取締役執行役員リスク管理部長
2019年11月 取締役執行役員事務部長(現職)
1972年4月 中部電力株式会社入社
同 取締役販売本部大口営業部長
2003年6月
同 取締役執行役員販売本部法人
2005年6月
営業部長
同 常務取締役執行役員販売本部長
2006年6月
同 取締役専務執行役員販売本部長
2007年6月
同 取締役 電気事業連合会出向
2009年6月
1949年7月14日 生 (注)3
取締役 久 米 雄 二 -
(専務理事)
同 参与 電気事業連合会出向
2013年6月
(専務理事)
2014年6月 株式会社トーエネック代表取締役
社長
同 相談役(現職)
2017年6月
2018年6月 当行取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 明治生命保険相互会社(現・明治
安田生命保険相互会社)入社
2012年4月 明治安田生命保険相互会社
執行役収益管理部長
同 執行役
2013年4月
1959年2月13日 生 (注)3
取締役 浅 野 紀久男 -
同 常務執行役
2013年7月
同 専務執行役
2015年4月
2017年4月 明治安田ビルマネジメント株式会社
代表取締役社長(現職)
2019年6月 当行取締役(現職)
1989年10月 報道・情報番組キャスターとして
活動開始
2010年4月 事業創造大学院大学
1967年7月3日 生 (注)3
取締役 伊 藤 聡 子 -
客員教授(現職)
2015年4月 新潟大学非常勤講師(現職)
2020年6月 当行取締役(現職)
1986年4月 当行入行
1963年4月24日 生 2016年6月 執行役員本店営業部長 (注)4
常勤監査役 石 川 直 彦 3,547
2018年6月 常勤監査役(現職)
1987年4月 当行入行
1964年4月21日 生 2019年4月 監査部長 (注)5
常勤監査役 内ヶ島 俊 介 500
2020年6月 常勤監査役(現職)
1985年4月 弁護士登録
1985年4月 石原法律事務所(現・石原総合法律
1954年11月3日 生 (注)4
事務所)入所
監査役 石 原 真 二 -
2011年8月 石原総合法律事務所所長(現職)
2018年6月 当行監査役(現職)
1987年4月 名古屋鉄道株式会社入社
同 財務部主計担当部長
2012年7月
兼資金担当部長
同 取締役
2015年6月
同 鉄道事業本部副本部長
2015年7月
1965年1月20日 生 (注)5
監査役 吉 川 拓 雄 -
兼営業部長
同 人事部長(現職)
2016年6月
同 常務取締役
2018年6月
同 取締役常務執行役員(現職)
2019年6月
2020年6月 当行監査役(現職)
計 22,120
(注) 1 取締役久米雄二、浅野紀久男および伊藤聡子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役石原真二および吉川拓雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役石川直彦および石原真二の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役内ヶ島俊介および吉川拓雄の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
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6 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2000年4月 弁護士登録(埼玉県)
2000年4月 清水総合法律事務所所属
2005年10月 弁護士登録(愛知県)
1971年7月3日生 2008年10月 弁理士登録
小 川 晶 露 -
2009年4月 啓明法律事務所(パートナー)
2013年5月 弁護士法人さくら合同さくら国際特許法律事務所(パートナー)
2019年4月 あきつゆ国際特許法律事務所所長(現職)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
7 当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとお
りであります。
役職名 氏名
常務執行役員 愛知営業本部長兼営業統括副本部長 所 孝 一
常務執行役員 営業統括副本部長 奥 田 勝 彦
執行役員 本店営業部長 藤 井 茂 樹
執行役員企業支援部長 大 野 悦 朗
執行役員大垣支店長 杉 野 裕 晃
執行役員岡崎支店長 山 下 明 人
執行役員名古屋営業部長 新 実 努
執行役員経営管理部長 楠 井 宏 和
執行役員経営企画部長 児 玉 英 司
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② 社外役員の状況
(イ) 社外取締役
社外取締役3名は、当行および当行グループの出身ではなく、当行のその他の取締役および監査役との人的
関係はありません。
社外取締役久米雄二は、株式会社トーエネックの相談役を務めるほか、他社の社外役員を務めており、その
豊富な経験と幅広い見識から当行の経営上有用な意見・助言をいただけるものと判断し選任しております。同
氏は当行と一般預金者としての経常的な取引があります。また、同氏が相談役を務める株式会社トーエネック
およびその親会社である中部電力株式会社と当行との間には、いずれも貸出金等の取引がありますが、通常の
銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載
を省略いたします。なお、株式会社トーエネックおよびその親会社である中部電力株式会社はいずれも当行の
株主ですが、2020年3月31日時点で議決権保有割合は0.02%および0.21%であって独立性に懸念はないと判断
しております。
社外取締役浅野紀久男は、明治安田生命保険相互会社にて専務執行役を務めるなど、金融関連分野における
豊富な経験と幅広い見識を有しており、当行の経営上有用な意見・助言をいただけるものと判断し選任してお
ります。同氏は当行と一般預金者としての経常的な取引があります。また、同氏が代表取締役社長を務める明
治安田ビルマネジメント株式会社の親会社であり、同氏が専務執行役を務めていた明治安田生命保険相互会社
と当行との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすお
それはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。なお、明治安田生命保険相互会社は
当行の株主ですが、2020年3月31日時点で議決権保有割合は2.49%であって独立性に懸念はないと判断してお
ります。
社外取締役伊藤聡子は、情報報道番組のキャスターや大学教授を務めるほか、他社の社外役員を務めてお
り、特に環境やエネルギー、地方創生などの分野における豊富な経験と幅広い見識から、当行の経営上有用な
意見・助言をいただけるものと判断し選任しております。同氏は当行と一般預金者としての経常的な取引があ
ります。
社外取締役は、取締役会に出席し、社外の視点を活かし、幅広い見地から経営の意思決定、監督を行いま
す。
(ロ) 社外監査役
社外監査役2名は、当行および当行グループの出身ではなく、当行のその他の取締役および監査役との人的
関係はありません。
社外監査役石原真二は、石原総合法律事務所弁護士としての豊富な経験と幅広い見識から取締役会に対して
有益な提言を行うことや、経営執行等の適法性について中立的かつ客観的な立場から監査を行っていただける
ものと判断し選任しております。同氏は当行と一般預金者としての経常的な取引があります。
社外監査役吉川拓雄は、名古屋鉄道株式会社の取締役常務執行役員を務めており、財務や人事などの経営の
中枢業務に精通するなど、その豊富な経験と幅広い見識から経営全般に対して有益な提言を行うことや、取締
役の職務執行の適法性等に関する監査を的確、公正かつ効率的に遂行いただけるものと判断し選任しておりま
す。同氏が取締役常務執行役員を務める名古屋鉄道株式会社と当行との間には貸出金等の取引がありますが、
通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから取引の概要の
記載を省略いたします。なお、名古屋鉄道株式会社は当行の株主ですが、2020年3月31日時点で議決権保有割
合は0.24%であって独立性に懸念はないと判断しております。
社外監査役は、取締役会および監査役会等への出席を通じ、情報および意見の交換を行うことで、常勤監査
役、内部監査部門、会計監査人との連携をはかっているほか、内部統制部門から必要に応じ随時、報告等を受
けております。社外監査役は、社外の視点を活かし、取締役会に対して有益な提言を行うことや、経営執行等
の適合性について中立的客観的な立場から監査を行うなど、取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役
割を担っております。
(ハ) 社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準または方針
当行では、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準として、株式会社東京証券取引所および株式
会社名古屋証券取引所が定める独立性基準に加えて、当行の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」
において「独立性判断基準」を定めており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を社外取締役ま
たは社外監査役として選任しております。また、社外取締役3名および社外監査役2名を、株式会社東京証券
取引所および株式会社名古屋証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として
独立役員届出書を提出しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役2名を含む4名の監査役(4名のうち2名は常勤監査役、2020年6月19日現在)で構成さ
れ、監査役会を原則毎月1回開催しておりますほか、監査役の業務を補助するため、監査役室を設けており、経
営の業務執行に対する客観的な監視・監査機能の確保をはかっております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査事項、監査計画、業務分担等に従い、取締役会、経営会議、業務
監査会などの重要会議への出席や重要書類の閲覧、営業店への往査、役員や本部各部との面談などにより、取締
役の業務執行の監査を実施しております。
非常勤の社外監査役は、監査役会などでの議論を踏まえて常勤監査役と意思疎通をはかって連携し、監査を実
施しております。
また、監査役会は、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬などについて
審議を行ったほか、内部監査部門、会計監査人とも意見交換を実施し、監査の実効性を高めております。
当事業年度において当行は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりでありま
す。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
岩田 浩二 監査役(常勤) 12回 12回
石川 直彦 監査役(常勤) 12回 12回
河野 英雄 監査役(非常勤・社外) 12回 12回
石原 真二 監査役(非常勤・社外) 12回 12回
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部(2020年3月31日現在、27名)が担当しており、期初に策定した内部監査計画
に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を定期的に取締役会等に報告しております。被監査部
門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監
査の実効性を担保しております。
監査部、監査役、会計監査人は、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めているほか、内部
統制部門とは必要に応じ随時情報および意見の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ) 継続監査期間
27年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 園生 裕之
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 晴久
指定有限責任社員 業務執行社員 家元 清文
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士10名
およびその他11名を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者29名を加えて構成されております。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当行は、適切な監査が実施できるよう、主に以下の項目について検討し、会計監査人の選定を行います。
・監査法人の品質管理体制が適正であり、独立性に問題がないこと。
・監査計画、監査チームの編成等の監査実施体制に問題がないこと。
監査役会は、会計監査人が、会社法第340条第1項に定める解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込
みがないと判断した場合には、監査役全員の同意により解任します。
また、上記の場合のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当行の監査役および監査役会は、「(ヘ) 監査役および監査役会による監査法人の評価」のとおり会計監査
人の評価を行い、審議した結果、再任を認めております。
(へ) 監査役および監査役会による監査法人の評価
当行の監査役および監査役会は、会計監査人の監査の品質管理、独立性の保持、専門性および監査報酬の水
準などについて検討し、適切な監査の遂行に問題がないと評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 65 5 65 -
連結子会社 6 0 12 1
計 71 5 77 1
(注) 当行における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
内部監査態勢の外部評価業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
セミナー講師派遣業務であります。
(当連結会計年度)
顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務、セミナー講師派遣業務であります。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬((イ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 - 9 - -
連結子会社 - - - 2
計 - 9 - 2
(注) 当行における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
消費税に係る税務コンサルティング業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当連結会計年度から連結子会社とした十六TT証券株式会社におけるFATCA対応業務であります。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積根拠などが適切であるかについ
て確認し検討した結果、会計監査人の報酬額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2013年6月27日開催の第238期定時株主総会における決議に基づき、取締役に対する報酬等は、(イ) 役割や責
任に応じて月次で支出する「確定金額報酬」、(ロ) 単年度の業績等に応じて支出する「業績連動型報酬」、(ハ)
中長期の企業価値向上と株価上昇への意欲や士気を高めるための「株式報酬型ストック・オプション」の3つの
構成としております。
また、監査役の報酬については、中立性および独立性を高めるため、「確定金額報酬」のみとしております。
なお、報酬等の額、配分等につきましては、役位の責務および役割に応じて次のとおり決定しております。
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(イ) 取締役の確定金額報酬の合計額は年額330百万円を上限(定款に定める取締役の員数は17名以内で、本有価証
券報告書提出日現在は9名)とし、経営諮問会議の諮問を経た取締役会にて決議しております。監査役の確定金
額報酬は年額80百万円以内(定款に定める監査役の員数は5名以内で、本有価証券報告書提出日現在は4名)と
し、監査役会において監査役の協議により決定しております。
(ロ) 業績連動型報酬は、毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、確定金額報酬とは別枠で、当
期純利益を基準として次表のとおりの金額の範囲内で支出しております。経営諮問会議の諮問を経た取締役会
にて決議しております。なお、2020年3月期決算における当期純利益は120億円の目標に対して127億円となり
ました。
<業績連動型報酬枠>
当期純利益水準 報酬枠
20億円以下 -
20億円超 ~ 40億円以下
30百万円
40億円超 ~ 60億円以下
40百万円
60億円超 ~ 80億円以下
50百万円
80億円超 ~100億円以下
60百万円
100億円超 ~120億円以下
70百万円
120億円超 ~140億円以下
80百万円
140億円超 ~160億円以下
90百万円
160億円超 100百万円
(ハ) 株式報酬型ストック・オプションは、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額80
百万円以内の範囲で割当てることとしております。経営諮問会議の諮問を経た取締役会にて決議しておりま
す。
<ストック・オプション(新株予約権)>
株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額80百万円以内の範囲で、新株予約権の総数4,000
個を1年間の上限として割り当てることとしております。目的となる株式の種類および数は当行普通株式40千
株を1年間の上限とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数は10株としております。
当行は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において「取締役の報酬等の決定に関する方針」を
定めており、社外取締役を除く取締役の報酬等は、業務の執行および経営の監督機能を十分に発揮できる取締役
として相応しいものとすること、社外取締役については、社外者としての経営の監督機能に留意し、支出するこ
ととしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
員数 報酬等の総額
株式報酬型
役員区分
固定報酬
(人) (百万円)
業績連動型報酬 ストック・
(確定金額報酬)
オプション
取締役
8 342 238 80 23
(社外取締役を除く)
監査役
2 38 38 - -
(社外監査役を除く)
社外役員 5 21 21 - -
(注) 上記には、2019年6月21日開催の第244期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名および
2019年6月2日をもって辞任した取締役1名に対する報酬等が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人としての報酬等のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分に分けて管理を
しております。純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利
益を受けることを保有目的としているのに対し、純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先及び
当行の中長期的な企業価値の向上等に資することを保有目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
地域金融機関として短期的な利益のみを求めるのではなく、取引先及び当行の中長期的な企業価値の向上等
に資すると判断される場合に保有することとしておりますが、資本の効率性を十分に踏まえ、当行の財務体力
に対してリスクが過大となることがないよう縮減することを基本方針としております。
そのため、個別銘柄ごとに、保有目的がはたされているか、経済合理性を有しているかを取締役会にて検証
しております。
当事業年度末の保有株式については、2019年9月末を指標の基準日とし2020年4月の取締役会にて、株式保
有リスクの程度を踏まえつつ、銀行取引の有無、地元貢献度、業界優位・業務協力関係等により保有目的がは
たされているかを、また、銀行取引や配当金等による収益が保有に伴うコストを上回っているか等により経済
合理性を有しているかを検証しました。
その結果、保有するすべての銘柄について、保有目的がはたされており、且つ経済合理性を有しているとの
結論を得ております。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額等
貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
(銘柄)
(百万円)
非上場株式 156 5,283
非上場株式以外の株式 92 103,998
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
経営戦略上の出資であり、取引先及び
非上場株式 1 50 当行の中長期的な企業価値の向上に資
するため
経営戦略上の出資であり、取引先及び
非上場株式以外の株式 1 499 当行の中長期的な企業価値の向上に資
するため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 45
非上場株式以外の株式 6 2,064
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(ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果(注1) 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
4,282,724 4,382,724
に、当行の営業基盤である岐阜県・愛知県にも
トヨタ自動車株 多くのグループ会社を抱える世界を代表する自
有
式会社 動車メーカーであり、同社との取引関係維持・
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
27,841 28,430
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
4,130,200 4,130,200
に、拠点をグローバル展開しつつ本社や多くの
イビデン株式会 グループ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成
有
社 長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維
持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
9,792 6,946
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
6,538,179 6,538,179
に、拠点を全国展開しつつ本社や多くのグルー
セイノーホール
プ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成長・活
ディングス株式 有
性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向
会社
上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向上
7,669 9,643
に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
350,000 350,000
に、東海道新幹線をはじめとする運輸業のほ
東海旅客鉄道株
か、流通業、不動産業等の有力事業を抱える同 有
式会社
社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期
6,062 8,998
的な企業価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
2,536,240 2,536,240
株式会社バロー に、当行の営業基盤である岐阜県・愛知県に多
ホールディング くの店舗を構える業界大手であり、同社との関 有
ス 係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業
4,877 6,802
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
957,538 957,538
に、岐阜県・愛知県を主な基盤とする大手ガス
東邦瓦斯株式会 会社として地域経済との関連性が深く、地域の
有
社 成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係
維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価
4,691 4,758
値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
1,410,528 1,410,528
に、当行の営業基盤である岐阜県を発祥とする
株式会社トーカ など地域経済との関連性が深く、地域の成長・
有
イ 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
4,142 3,805
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
2,546,426 2,546,426
に、岐阜県・愛知県を主な基盤とする大手電力
中部電力株式会 会社として地域経済との関連性が深く、地域の
有
社 成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係
維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価
3,882 4,401
値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
1,113,411 1,258,811
に、地域の成長・活性化において、先進的な知
SOMPOホー
無
見や金融サービス等を活用することが期待でき
ルディングス株
る有力金融機関との協力関係の維持・向上を通
(注2)
式会社
じた、当行の中長期的な企業価値の向上に資す
3,722 5,158
るため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
694,363 694,363
に、地域の成長・活性化において、先進的な知
東京海上ホール
無
見や金融サービス等を活用することが期待でき
ディングス株式
る有力金融機関との協力関係の維持・向上を通
(注2)
会社
じた、当行の中長期的な企業価値の向上に資す
3,437 3,723
るため
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当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果(注1) 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
2,619,956 2,619,956
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
太平洋工業株式
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
2,465 4,076
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
910,250 910,250
に、業界内の有力企業である同社との関係維
イオン株式会社 有
持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
2,183 2,108
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
4,568,550 5,713,050
株式会社三菱U に、地域の成長・活性化において、先進的な知
無
FJフィナン 見や金融サービス等を活用することが期待でき
シャル・グルー る有力金融機関との協力関係の維持・向上を通
(注2)
プ じた、当行の中長期的な企業価値の向上に資す
1,841 3,142
るため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
1,200,000 1,200,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
オーエスジー株
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 無
式会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
1,736 2,562
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
1,490,000 1,490,000
清水建設株式会 に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
1,259 1,433
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
2,410,233 2,410,233
に、地域の成長・活性化において、先進的な知
野村ホールディ 見や金融サービス等を活用することが期待でき
有
ングス株式会社 る有力金融機関との協力関係の維持・向上を通
じた、当行の中長期的な企業価値の向上に資す
1,103 964
るため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
407,429 407,429
に、営業基盤が重なる同業種として、地域の成
株式会社名古屋
長・活性化に重要な役割を持つ同社との経営戦 有
銀行
略上の協力関係の維持・向上を通じた、当行の
1,065 1,454
中長期的な企業価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
500,632 500,632
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
未来工業株式会
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
1,001 1,235
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
441,900 441,900
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社電算シ
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
ステム
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
947 1,548
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
212,928 212,928
特種東海製紙株 に、業界内の有力企業である同社との関係維
無
式会社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
910 861
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
2,166,050 2,166,050
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
東京窯業株式会
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
610 790
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
300,000 300,000
株式会社サンゲ に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
ツ 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
481 602
の向上に資するため
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果(注1) 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
400,000 400,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社KVK 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
467 616
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
145,116 145,116
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
名古屋鉄道株式
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
439 444
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
200,000 200,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社ブロン
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
コビリー
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
435 527
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
595,500 595,500
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社ヒマラ
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
ヤ
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
434 563
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
に、地域の成長・活性化において、先進的な知
1,751,900 -
見や金融サービス等を活用することが期待でき
東海東京フィナ
る有力金融機関との協力関係の維持・向上を通
ンシャル・ホー
有
じた、当行の中長期的な企業価値の向上に資す
ルディングス株
るため
式会社
430 -
なお、経営戦略上の提携に基づき、新たに取得
したもの
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
1,003,611 1,003,611
に、地域の成長・活性化において、先進的な知
株式会社大和証 見や金融サービス等を活用することが期待でき
有
券グループ本社 る有力金融機関との協力関係の維持・向上を通
じた、当行の中長期的な企業価値の向上に資す
420 540
るため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
493,989 493,989
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社エスラ
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
イン
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
420 528
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
237,332 237,332
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社進和 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
412 516
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
351,305 351,305
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社ATグ
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
ループ
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
400 713
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
630,000 630,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
中部鋼鈑株式会
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
390 384
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
288,000 288,000
株式会社ゲオ に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
ホールディング 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
ス 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
376 442
上に資するため
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果(注1) 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
149,500 149,500
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社コモ
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
(注3)
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
355 354
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
100,000 100,000
オークマ株式会 に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
348 599
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
919,720 919,720
日本トムソン株 に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
式会社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
339 468
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
321,300 321,300
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社和井田
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
製作所
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
313 398
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
200,000 200,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
佐藤食品工業株
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
式会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
312 293
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
243,000 286,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
ジーエフシー株
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
式会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
307 410
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
87,395 87,395
株式会社ノリタ に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
ケカンパニーリ 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 無
ミテド 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
300 463
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
235,060 235,060
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社文溪堂 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
284 313
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
102,000 102,000
住友不動産株式 に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
会社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
268 467
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
385,000 385,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
ハビックス株式
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
268 281
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
1,050,000 1,050,000
国際紙パルプ商 に、業界内の有力企業である同社との関係維
無
事株式会社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
267 313
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
416,500 416,500
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
知多鋼業株式会
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
258 310
上に資するため
53/127
EDINET提出書類
株式会社十六銀行(E03569)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果(注1) 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
77,032 77,032
に、営業基盤が重なる同業種として、地域の成
株式会社愛知銀
長・活性化に重要な役割を持つ同社との経営戦 有
行
略上の協力関係の維持・向上を通じた、当行の
244 264
中長期的な企業価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
560,000 560,000
レシップホール に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
ディングス株式 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
会社 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
242 439
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
816,000 816,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
VTホールディ
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
ングス株式会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
239 340
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
198,600 198,600
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社ソトー 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
188 192
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
409,800 409,800
アジアパイル
無
に、業界内の有力企業である同社との関係維
ホールディング
持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
(注2)
ス株式会社
164 248
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
400,000 400,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
美濃窯業株式会
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
163 203
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
105,000 105,000
エア・ウォー に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
ター株式会社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
156 168
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
102,877 *
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
中部飼料株式会
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
148 *
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
290,400 290,400
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
中部日本放送株
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
式会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
145 195
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
257,700 257,700
株式会社サーラ に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
コーポレーショ 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 無
ン 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
143 158
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
340,400 *
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
サンメッセ株式
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
121 *
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
454,800 *
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
富士変速機株式
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
117 *
上に資するため
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株式会社十六銀行(E03569)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果(注1) 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
270,850 270,850
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
ムトー精工株式
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
107 157
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
* 90,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社日本一
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
ソフトウェア
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
* 176
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
* 69,846
日本ピグメント に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
株式会社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
* 174
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
- 126,144
リゾートトラス に、業界内の有力企業である同社との関係維
無
ト株式会社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
- 189
の向上に資するため
(注) 1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検
証方法は、「(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容」にて記載しております。
2 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社三菱UFJフィナン
シャル・グループ、アジアパイルホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、子会社にお
いて当行株式を保有しております。
3 株式会社コモ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし
保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
4 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当行
の資本金額の100分の1以下であり、且つ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略してい
ることを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当行の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
退職給付信託設定分であり、議決権行使権限を
有する
531,000 531,000
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
トヨタ自動車株
に、当行の営業基盤である岐阜県・愛知県にも
有
式会社 多くのグループ会社を抱える世界を代表する自
動車メーカーであり、同社との取引関係維持・
3,452 3,444
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
上に資するため
退職給付信託設定分であり、議決権行使権限を
1,260,000 1,260,000
有する
三菱電機株式会
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
無
社
に、業界内の有力企業である同社との関係維
持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
1,682 1,792
の向上に資するため
退職給付信託設定分であり、議決権行使権限を
410,000 410,000
有する
オリックス株式
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
無
会社
に、業界内の有力企業である同社との関係維
持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
533 651
の向上に資するため
退職給付信託設定分であり、議決権行使権限を
- 339,000
有する
田辺三菱製薬株
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
無
式会社
に、業界内の有力企業である同社との関係維
持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
- 501
の向上に資するため
(注) 1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額 銘柄数
貸借対照表計上額の合計額
(百万円)
(銘柄) (百万円) (銘柄)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 48 7,417 34 6,117
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 163 △ 0 △ 1,315
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
リゾートトラスト株式会社 - -
(注) 当事業年度中にすべての株式を売却しております。
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第5 【経理の状況】
1 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
2 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査証明を受けております。
4 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、同機構が主催するセミナー等に随時参加しております。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
現金預け金 487,166 632,783
商品有価証券 378 407
金銭の信託 7,011 8,511
※1 ,2,8,13 1,345,422 ※1 ,2,8,13 1,251,602
有価証券
※3 ,▶,5,6,7,9 4,304,066 ※3 ,▶,5,6,7,9 4,345,573
貸出金
※7 6,455 ※7 7,979
外国為替
※3 ,▶,5,6 55,578 ※3 ,▶,5,6 59,218
リース債権及びリース投資資産
※1 ,3,▶,5,6,8 95,367 ※1 ,3,▶,5,6,8 99,248
その他資産
※11 ,12 63,387 ※11 ,12 62,333
有形固定資産
建物 12,521 11,729
※10 45,918 ※10 45,783
土地
リース資産 - 0
建設仮勘定 - 2
※10 4,947 ※10 4,817
その他の有形固定資産
無形固定資産 7,236 8,625
ソフトウエア 3,771 3,196
ソフトウエア仮勘定 29 43
のれん 2,874 4,550
その他の無形固定資産 560 835
退職給付に係る資産 3,890 2,332
繰延税金資産 660 852
支払承諾見返 17,302 17,028
△ 24,767 △ 24,043
貸倒引当金
資産の部合計 6,369,156 6,472,453
負債の部
※8 5,492,227 ※8 5,610,659
預金
譲渡性預金 55,600 38,050
※8 186,071 ※8 140,754
売現先勘定
※8 105,930 ※8 15,152
債券貸借取引受入担保金
※8 62,828 ※8 208,420
借用金
外国為替 965 981
その他負債 46,980 50,284
賞与引当金 1,453 1,459
役員賞与引当金 24 24
退職給付に係る負債 6,470 6,353
役員退職慰労引当金 9 7
睡眠預金払戻損失引当金 670 437
偶発損失引当金 831 918
特別法上の引当金 - 1
繰延税金負債 14,461 8,433
※10 7,130 ※10 7,083
再評価に係る繰延税金負債
17,302 17,028
支払承諾
負債の部合計 5,998,958 6,106,050
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
資本金 36,839 36,839
資本剰余金 50,190 51,435
利益剰余金 201,322 211,678
△ 1,585 △ 1,553
自己株式
株主資本合計 286,766 298,399
その他有価証券評価差額金
53,698 39,918
繰延ヘッジ損益 - △ 174
※10 14,035 ※10 13,925
土地再評価差額金
△ 430 △ 1,997
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 67,302 51,671
新株予約権
159 160
15,969 16,171
非支配株主持分
純資産の部合計 370,198 366,403
負債及び純資産の部合計 6,369,156 6,472,453
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経常収益 104,380 106,860
資金運用収益 53,763 54,762
貸出金利息 39,699 39,182
有価証券利息配当金 13,613 15,171
コールローン利息及び買入手形利息 5 1
預け金利息 226 226
その他の受入利息 218 180
役務取引等収益 20,180 21,447
その他業務収益 26,178 28,561
その他経常収益 4,257 2,088
償却債権取立益 12 25
※1 4,244 ※1 2,063
その他の経常収益
経常費用 88,102 87,362
資金調達費用 3,867 2,932
預金利息 985 641
譲渡性預金利息 18 14
コールマネー利息及び売渡手形利息 ▶ △ 7
売現先利息 2,456 1,940
債券貸借取引支払利息 ▶ 5
借用金利息 364 294
その他の支払利息 34 43
役務取引等費用 6,135 5,644
その他業務費用 24,507 24,787
※2 50,037 ※2 48,410
営業経費
その他経常費用 3,554 5,587
貸倒引当金繰入額 2,122 3,682
※3 1,432 ※3 1,905
その他の経常費用
経常利益 16,277 19,497
特別利益
66 2
固定資産処分益 66 2
特別損失 280 225
固定資産処分損 91 90
減損損失 188 133
- 1
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 16,063 19,274
法人税、住民税及び事業税
4,335 6,072
553 △ 13
法人税等調整額
法人税等合計 4,888 6,059
当期純利益 11,175 13,215
非支配株主に帰属する当期純利益 517 353
親会社株主に帰属する当期純利益 10,658 12,862
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 11,175 13,215
※1 804 ※1 △ 15,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 767 △ 13,863
繰延ヘッジ損益 - △ 174
36 △ 1,566
退職給付に係る調整額
包括利益 11,979 △ 2,387
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 11,670 △ 2,658
非支配株主に係る包括利益 309 271
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有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 36,839 48,281 192,824 △ 1,573 276,371
当期変動額
連結子会社株式の取得
1,908 1,908
による持分の増減
剰余金の配当 △ 2,615 △ 2,615
親会社株主に帰属する
10,658 10,658
当期純利益
自己株式の取得 △ 20 △ 20
自己株式の処分 △ 0 8 8
土地再評価差額金の取崩 454 454
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,908 8,497 △ 11 10,394
当期末残高 36,839 50,190 201,322 △ 1,585 286,766
その他の包括利益累計額
新株 非支配株主 純資産
その他 土地 退職給付 その他の
予約権 持分 合計
有価証券 再評価 に係る 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 52,722 14,489 △ 467 66,744 129 18,006 361,252
当期変動額
連結子会社株式の取得
1,908
による持分の増減
剰余金の配当 △ 2,615
親会社株主に帰属する
10,658
当期純利益
自己株式の取得 △ 20
自己株式の処分 8
土地再評価差額金の取崩 454
株主資本以外の項目
976 △ 454 36 557 29 △ 2,036 △ 1,448
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 976 △ 454 36 557 29 △ 2,036 8,946
当期末残高 53,698 14,035 △ 430 67,302 159 15,969 370,198
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 36,839 50,190 201,322 △ 1,585 286,766
当期変動額
連結子会社株式の取得
1,243 1,243
による持分の増減
剰余金の配当 △ 2,615 △ 2,615
親会社株主に帰属する
12,862 12,862
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 1 35 36
土地再評価差額金の取崩 109 109
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,244 10,356 31 11,633
当期末残高 36,839 51,435 211,678 △ 1,553 298,399
その他の包括利益累計額
新株 非支配株主 純資産
その他 繰延 土地 退職給付 その他の
予約権 持分 合計
有価証券 ヘッジ 再評価 に係る 包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 53,698 - 14,035 △ 430 67,302 159 15,969 370,198
当期変動額
連結子会社株式の取得
1,243
による持分の増減
剰余金の配当 △ 2,615
親会社株主に帰属する
12,862
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 36
土地再評価差額金の取崩 109
株主資本以外の項目
△ 13,780 △ 174 △ 109 △ 1,566 △ 15,630 1 201 △ 15,427
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 13,780 △ 174 △ 109 △ 1,566 △ 15,630 1 201 △ 3,794
当期末残高 39,918 △ 174 13,925 △ 1,997 51,671 160 16,171 366,403
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,063 19,274
減価償却費 3,922 3,923
減損損失 188 133
のれん償却額 244 400
貸倒引当金の増減(△) △ 411 △ 723
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 158 6
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 0 0
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 502 △ 744
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 42 △ 50
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2 △ 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 221 △ 232
偶発損失引当金の増減(△) 110 86
特別法上の引当金の増減額(△は減少) - 1
資金運用収益 △ 53,763 △ 54,762
資金調達費用 3,867 2,932
有価証券関係損益(△) △ 2,364 △ 1,091
金融派生商品未実現損益(△) 121 △ 287
為替差損益(△は益) △ 3 ▶
固定資産処分損益(△は益) 25 87
商品有価証券の純増(△)減 152 △ 29
金銭の信託の純増(△)減 - △ 0
貸出金の純増(△)減 △ 88,635 △ 41,335
預金の純増減(△) 49,252 118,432
譲渡性預金の純増減(△) 6,000 △ 17,549
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 15,053 145,419
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 869 2,025
コールローン等の純増(△)減 1,000 -
コールマネー等の純増減(△) 87,197 △ 45,317
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 105,930 △ 90,778
外国為替(資産)の純増(△)減 2,041 △ 1,523
外国為替(負債)の純増減(△) 84 16
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 4,079 △ 3,640
資金運用による収入 54,420 55,915
資金調達による支出 △ 4,177 △ 3,863
△ 5,435 2,824
その他
小計 185,014 89,554
法人税等の支払額
△ 4,403 △ 5,313
15 2
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 180,626 84,244
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 599,926 △ 439,772
有価証券の売却による収入 351,862 215,076
有価証券の償還による収入 213,452 295,175
有形固定資産の取得による支出 △ 928 △ 1,207
無形固定資産の取得による支出 △ 685 △ 785
有形固定資産の売却による収入 670 149
※2 △ 5,465
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 -
△ 53 △ 49
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,608 63,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 20 △ 3
自己株式の売却による収入 1 0
子会社の自己株式の取得による支出 - △ 558
配当金の支払額 △ 2,615 △ 2,615
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 198
△ 493 △ 359
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,136 △ 3,734
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △ ▶
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 141,884 143,626
現金及び現金同等物の期首残高 343,640 485,525
※1 485,525 ※1 629,152
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」中、「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
当行は、2019年6月3日付で、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との合弁会社となる十六
TT証券株式会社の第三者割当増資を引き受け、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 7社
主要な会社名
十六フロンティア第3号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 0 社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 7社
主要な会社名
十六フロンティア第3号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 0社
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て3月末であり、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時
価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、
その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:15年~50年
その他:4年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号2020年3月17日。以下、「銀行等監査特別委員会報告第4号」という。)に
規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する要管
理先債権については今後3年間の予想損失額、その他の債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、3年間又は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均
値に基づき損失率を求めて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破
綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し
た残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に
見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の
帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、当行の方法に準じて各々予め定めている償却・引当基準に則り、一般債権につい
ては過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、翌連結会計年度にかけて緩やかに収束するもの
と想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で当行及び連結子会社の貸出金等の信用リ
スクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失
額が増減する可能性があります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のう
ち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく連結会計年度
末要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるた
め、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買そ
の他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関
する内閣府令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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(14) 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)
に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(15) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(18) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
従来、「その他の経常収益」に含めていた団体信用生命保険等の受取配当金については、一部の団体信用生命保
険における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれること
を契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上すること
が、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当連結会計年度より、「役務取引
等費用」及び「営業経費」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、
前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりました「その他の経常収益」4,950百万円、「役務取引等費用」
6,779百万円及び「営業経費」50,099百万円は、「その他の経常収益」4,244百万円、「役務取引等費用」6,135百万
円及び「営業経費」50,037百万円と表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
出資金 642 百万円 645 百万円
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
45,413 百万円 55,693 百万円
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
破綻先債権額 3,920 百万円 3,943 百万円
延滞債権額 60,350 百万円 58,876 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
3ヵ月以上延滞債権額 162 百万円 98 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 2,224 百万円 1,958 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
合計額 66,657 百万円 64,876 百万円
なお、上記※3から※6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
30,419 百万円 20,918 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 402,820 百万円 407,965 百万円
その他資産 56 百万円 73 百万円
計 402,877 百万円 408,039 百万円
担保資産に対応する債務
預金 74,259 百万円 97,892 百万円
売現先勘定 186,071 百万円 140,754 百万円
債券貸借取引
105,930 百万円 15,152 百万円
受入担保金
借用金 41,542 百万円 186,470 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物・オプション取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有価証券 23,796 百万円 - 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が
含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
先物取引差入証拠金 546 百万円 506 百万円
金融商品等差入担保金 280 百万円 242 百万円
保証金 1,980 百万円 2,181 百万円
中央清算機関差入証拠金 48,049 百万円 53,349 百万円
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契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
融資未実行残高 1,412,427 百万円 1,359,615 百万円
うち原契約期間が
1年以内のもの
(又は任意の時期に
1,382,373 百万円 1,327,569 百万円
無条件で取消可能
なもの)
上記融資未実行残高のうち総合口座取引に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
うち総合口座取引に
606,165 百万円 577,274 百万円
係る融資未実行残高
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㬀〰Wὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⠀㤀㤀㡞瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰ş厈䰰湎譩浵⠰湗ὗ〰湑越問ꄰ銈䰰䐰
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価
格の計算の基礎となる土地の価格(路線価)に基づいて、奥行価格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な
調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
16,138 百万円 14,081 百万円
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
減価償却累計額 61,294 百万円 61,935 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
圧縮記帳額 989 百万円 989 百万円
(当該連結会計年度の
( - 百万円) ( - 百万円)
圧縮記帳額)
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額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
42,528 百万円 53,242 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
株式等売却益 3,399 百万円 1,646 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料・手当 20,185 百万円 19,378 百万円
※3 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
株式等償却 - 百万円 1,089 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,229 百万円 △17,794 百万円
△901 △1,668
組替調整額 百万円 百万円
税効果調整前 百万円 百万円
1,327 △19,462
△560 5,599
税効果額 百万円 百万円
その他有価証券評価差額金 767 百万円 △13,863 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 - 百万円 △248 百万円
- -
組替調整額 百万円 百万円
税効果調整前 百万円 百万円
- △248
税効果額 - 百万円 74 百万円
繰延ヘッジ損益 - 百万円 △174 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △451 百万円 △2,028 百万円
504 △206
組替調整額 百万円 百万円
税効果調整前 百万円 百万円
52 △2,234
△15 668
税効果額 百万円 百万円
退職給付に係る調整額 36 百万円 △1,566 百万円
その他の包括利益合計 804 百万円 △15,603 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 37,924 - - 37,924
合計 37,924 - - 37,924
自己株式
普通株式 562 7 3 566 (注)1、2
合計 562 7 3 566
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少3千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡2千株、および
単元未満株式の買増請求に伴い処分したことによるもの0千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
当行 ――――― 159
としての新
株予約権
合計 ――――― 159
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月22日
普通株式 1,307 35.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 1,307 35.00 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 1,307 利益剰余金 35.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 37,924 - - 37,924
合計 37,924 - - 37,924
自己株式
普通株式 566 1 12 555 (注)1、2
合計 566 1 12 555
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡12千株、および
単元未満株式の買増請求に伴い処分したことによるもの0千株であります。
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有価証券報告書
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
当行 ――――― 160
としての新
株予約権
合計 ――――― 160
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月21日
普通株式 1,307 35.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年11月6日
普通株式 1,307 35.00 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 1,681 利益剰余金 45.00 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金預け金勘定 487,166 百万円 632,783 百万円
△1,640 △3,631
日銀預け金以外の預け金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 485,525 百万円 629,152 百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに十六TT証券株式会社(以下「十六TT証券」という。)を連結したことに伴う連結開始時
の資産及び負債の主な内訳並びに十六TT証券株式の取得価額と十六TT証券株式取得のための支出との関係は次の
とおりであります。
資産 6,887百万円
うち現金預け金 4,015百万円
負債 △1,236百万円
うちその他負債 △975百万円
非支配株主持分 △2,260百万円
2,075百万円
のれん
十六TT証券株式の取得価額 5,465百万円
十六TT証券株式取得のための支出 5,465百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
リース料債権部分 53,152 57,530
見積残存価額部分 1,607 1,561
受取利息相当額 △4,201 △5,115
合計 50,558 53,976
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の期末日後の回収予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
リース債権 リース投資資産
1年以内 1,267 13,790
1年超2年以内 1,233 11,825
2年超3年以内 988 9,669
3年超4年以内 696 7,503
4年超5年以内 532 4,991
5年超 736 5,372
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
リース債権 リース投資資産
1年以内 1,572 14,726
1年超2年以内 1,290 12,685
2年超3年以内 984 10,557
3年超4年以内 783 7,964
4年超5年以内 487 5,203
5年超 493 6,393
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年以内 295 281
1年超 2,456 2,175
合計 2,752 2,456
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年以内 528 527
1年超 903 815
合計 1,431 1,342
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。中核業務
である銀行業務については、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、金融等デリバ
ティブ取引業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。
当行グループは、地域に密着した営業展開を行い、預金等により低コストかつ長期安定的な資金調達を行って
おります。また、借用金等による資金調達も行っております。
一方、資金運用のうち貸出金については、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とする個人向け融資に積極
的に取り組んでおります。また、その主な原資は顧客から預っている預金であるという認識のもと、実態把握に
よる適正な与信判断や信用格付等を通じて資産の健全性を確保するとともに、貸出金が特定先や特定業種等に集
中することを排除するため与信ポートフォリオ管理に努めております。
有価証券については、貸出業務の余資運用であるとの位置付けや、決済機能を持つ銀行としての立場を踏ま
え、流動性や安全性に優れた国債などの公共債を中心とした運用を行っております。また、金利上昇局面に耐え
得るポートフォリオを構築するため、債券と低相関のパフォーマンスが期待される株式等のリスク資産への投資
も行っております。
デリバティブ取引については、お取引先の多様なニーズに対して積極的にお応えするほか、当行グループ自身
のニーズとして、資金の運用・調達取引を中心にデリバティブ取引を行うことがあります。また、トレーディン
グ取引においては、予め取り扱う取引の種類と限度を定め、リスク量が過大とならないよう取り組むこととして
おります。なお、取引対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が高い特殊な取引(レバレッジ効果が高
い取引)は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産のうち、貸出金については、一般事業先、個人および地方公共団体などに対
するものでありますが、貸出先の財務状況の悪化等により貸出金の価値が減少もしくは消失し損失を被るリスク
(信用リスク)および金利の変動により損失を被るリスク(金利リスク)を有しております。
有価証券については、国内債券、外国証券、株式、投資信託、投資事業組合などを、主にその他目的(純投資目
的および政策投資目的)で保有しているほか、国内債券の一部を満期保有目的で保有しております。また、商品有
価証券については、国内債券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ金利リスク、価格変動リス
ク、信用リスク、市場流動性リスク等を有しております。市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場にお
いて取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被
るリスクであります。
預金および借用金等は、金利リスクおよび流動性リスクにおける資金繰りリスクを有しております。資金繰り
リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、または
通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで損失を被るリスクであります。
デリバティブ取引は、金利関連では、金利スワップ取引・キャップ取引・フロア取引・金利先物取引、通貨関
連では、先物為替予約・直物為替先渡取引(NDF)・通貨スワップ取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、
債券先物取引・債券先物オプション取引・債券店頭オプション取引・株価指数先物取引・株価指数先物オプショ
ン取引・個別証券オプション取引であります。
お取引先のニーズにお応えするほか、当行グループの資産・負債の金利リスク、価格変動リスクおよび為替リ
スクが過大とならないようリスク量をコントロールするためデリバティブ取引を利用することがあります。ま
た、トレーディング取引においては収益獲得を目的とするほか、取引ノウハウの蓄積、相場動向の把握等を目的
としてデリバティブ取引を利用しております。
当行グループの利用しているデリバティブ取引は、金利・為替・市場価格の変動リスクおよび信用リスク等を
有しております。当行グループではお取引先のニーズにお応えして取り扱うデリバティブ取引に対しては効果的
なカバー取引を行い、またトレーディング取引は予めリスク限度額を定めて取り扱うこととして、過大な市場リ
スクを回避しております。また、先物取引など上場されている取引については、信用リスクはほとんどなく、金
利スワップなど店頭取引についても取引の相手方が信用度の高い金融機関・事業法人であることから、信用リス
クは低いものと認識しております。
なお、有価証券等をヘッジ対象とする一部のデリバティブ取引については、「金融商品会計に関する実務指
針」(会計制度委員会報告第14号。以下「実務指針」という。)等に準拠した行内規程類と行内ヘッジ方針に基づ
いてヘッジ会計を適用しております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の
とおりであります。
・ヘッジ対象:有価証券
・ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジの有効性については、実務指針等に定められた方法により評価しております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①統合的リスクの管理
当行グループでは、経営の健全性を確保することを目的に「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リスク管
理態勢を構築しております。
様々なリスクを統計的手法による計量化などにより総体的に捉え、経営体力の範囲に収まるようコントロール
しております。具体的には、半期毎の業務計画や市場変動率の予想をもとに、VaR(バリュー・アット・リスク)等
をベースに信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクについてリスク資本を配分し、各業務部門では
リスク資本の範囲内でリターン獲得とリスクのコントロールを行っております。統合的リスクの状況はリスク管
理部が管理し、統合リスク管理委員会に毎月、取締役会に半期毎に報告され、リスクコントロールなどの必要な
施策を機動的に実施する体制としております。
②信用リスクの管理
当行グループでは、信用リスクを的確に把握・管理し、適切に対応するため、「信用リスク管理規程」等の諸
規程を定めております。
まず、貸出審査にあたっては、審査部門を営業推進部門と明確に分離し、業種別貸出審査体制の下で厳正な審
査・管理を行うとともに、個別案件審査において、資金使途・事業収支計画・投資効果等を検証し、返済財源や
計画の確実性・妥当性を十分に検討しております。
与信ポートフォリオ管理の観点からは、特定先や特定業種等への与信集中排除や信用コストに見合う収益の確
保に努めております。
なお、業況が悪化した与信先については、経営改善支援や事業再生支援を通して、信用リスク改善に向けた取
組みを行っております。
信用リスク管理の前提として、信用リスクの程度を客観的に統一的な尺度で評価する「信用格付制度」を定め
ており、与信先の決算期の到来や信用状態の変化があった時には、信用格付を随時見直しております。
信用リスク量や与信集中の度合いなどについては、リスク管理部が管理のうえ毎月開催される統合リスク管理
委員会において経営陣に報告し、対応を協議しております。
③市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスク、為替リスクを主な市場リスクと捉え、市場リスクを適切に管理することによ
り、当行グループが保有する資産価値の減少ならびに信用失墜を回避することを目的として「市場リスク管理規
程」を制定し、組織体制、市場リスクの特定、評価およびモニタリングの方法、ならびに市場リスクのコント
ロールおよび削減に関する取り決めを明確にしております。
統合的リスク管理のもと、半期毎に業務別(預金・貸出金、政策投資株式、政策投資株式以外の有価証券等)に
リスク資本を配分するとともに、ポジション運用枠(投資額又は保有額の上限)および損失限度額、協議ポイント
(対応方針を見直す損失額の水準)を設定しております。担当部署は、これらのリスクリミットの範囲内で機動的
かつ効率的に市場取引を行っております。また、これらのリスクの状況についてはリスク管理部が統合管理し、
統合リスク管理委員会に毎月、取締役会に半期毎に報告され、必要な施策を機動的に実施する体制を構築してお
ります。
デリバティブ取引の取扱いについては、予め定められた規程・方針の下に行うこととし、市場リスク管理部門
(ミドル・オフィス)および市場事務部門(バック・オフィス)が取引残高、時価評価、損益、リスク量等の管理・
把握を行うほか、定期的に経営陣等に報告を行いリスクのチェックを行う相互牽制体制をとっております。特に
トレーディング取引については、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)がポジション額、リスク量、ロスカッ
トルールの適用について厳格な管理を行っております。
当行グループにおいて、市場リスク(金利リスク・価格変動リスク・為替リスク等)の影響を受ける主たる金融
商品は、貸出金、有価証券、預金、譲渡性預金、借用金、社債でありますが、市場リスクの管理にあたっては、
VaRを算出し定量的分析に利用しております。
これらの金融商品のうち、金利リスクの影響を受ける貸出金・預金・譲渡性預金・有価証券のうちの私募債・
借用金・社債のVaR(以下「預貸金等VaR」という。)の算出にあたっては、分散共分散法(保有期間6ヶ月、信頼水
準99%、観測期間1年)を採用しております。当連結会計年度末現在で当行グループの預貸金等VaRは、全体で
36,024百万円(前連結会計年度末は15,066百万円)であります。
また、有価証券のうち、価格変動リスクの影響を受ける政策投資株式のVaR(以下「政策投資株式VaR」とい
う。)の算出にあたっては、分散共分散法(保有期間6ヶ月、信頼水準99%、観測期間1年)を採用しております。
当連結会計年度末現在で当行グループの政策投資株式VaRは、全体で32,968百万円(前連結会計年度末は30,853百
万円)であります。
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さらに、有価証券のうち、金利リスクまたは価格変動リスクの影響を受ける政策投資株式以外の有価証券のVaR
(以下「政策投資株式以外の有価証券VaR」という。)の算出にあたっては、分散共分散法(保有期間6ヶ月、信頼
水準99%、観測期間1年)を採用しております。当連結会計年度末現在で当行グループの政策投資株式以外の有価
証券VaRは、全体で71,541百万円(前連結会計年度末は29,500百万円)であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと評価損益の増減を比較するバックテスティングを実施し、使
用する計測モデルが高い精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、
通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
④流動性リスクの管理
流動性リスクに対しては、「流動性リスク管理規程」を定め、安定した資金繰りを行うことを第一義としてお
ります。また、不測の事態に備えては「流動性リスクに対応したコンティンジェンシープラン」を定め、迅速か
つ適切に対応できる体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 487,166 487,166 -
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 378 378 -
(3) 金銭の信託 7,011 7,011 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 42,368 42,477 109
その他有価証券 1,278,349 1,278,349 -
(5) 貸出金 4,304,066
△23,283
貸倒引当金(*1)
4,280,782 4,295,633 14,850
資産計 6,096,056 6,111,017 14,960
(1) 預金 5,492,227 5,492,446 219
(2) 譲渡性預金 55,600 55,600 -
(3) 売現先勘定 186,071 186,071 -
(4) 債券貸借取引受入担保金 105,930 105,930 -
(5) 借用金 62,828 62,867 39
負債計 5,902,657 5,902,916 258
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (27) (27) -
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 (27) (27) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 632,783 632,783 -
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 407 407 -
(3) 金銭の信託 8,511 8,511 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 53,069 53,258 189
その他有価証券 1,171,809 1,171,809 -
(5) 貸出金 4,345,573
△22,483
貸倒引当金(*1)
4,323,090 4,342,128 19,038
資産計 6,189,671 6,208,899 19,227
(1) 預金 5,610,659 5,610,685 26
(2) 譲渡性預金 38,050 38,050 -
(3) 売現先勘定 140,754 140,754 -
(4) 債券貸借取引受入担保金 15,152 15,152 -
(5) 借用金 208,420 208,412 △7
負債計 6,013,036 6,013,055 18
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 619 619 -
ヘッジ会計が適用されているもの (248) (248) -
デリバティブ取引計 371 371 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
預け金は、満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(2) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所等の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。
(3) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取
引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、金融商品取引業を営む連結子会社の顧客分別金信託については、取引金融機関から提示された価格
によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しておりま
す。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投
資信託は、公表されている基準価額によっております。
自行保証付私募債は、当該私募債の発行体の信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積もり、
リスク・フリー・レートに一定の管理コストを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。ただ
し、発行体の債務者区分が破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の自行保証付私募債については、担保及び保
証による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
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(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、信用リスクを反映した将来
キャッシュ・フローを見積もり、リスク・フリー・レートに一定の管理コストを加味した利率で割り引いて
時価を算定しております。ただし、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の一部の消費者ローンについ
ては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日
における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額
を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿
価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期預金については、商品及び期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを、新規に預金を
受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)の
ものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 売現先勘定、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額を時価としております。固定金利によるものは、借用金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合
計額を当行及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定
期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金
融商品の時価情報の「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
① 非上場株式(*1)
6,528 6,501
② 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資金(*2)
18,175 20,222
合計 24,704 26,723
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(*2) 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握
することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしてお
りません。
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(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 424,652 - - - - -
有価証券 257,644 165,472 105,286 110,299 282,788 245,823
満期保有目的の債券 7,740 13,529 15,319 5,241 198 340
国債 - - - - - -
地方債 - - - - - -
社債 7,740 13,529 15,319 5,241 198 340
その他 - - - - - -
その他有価証券のうち
249,904 151,943 89,967 105,057 282,590 245,483
満期があるもの
債券 241,221 116,554 45,477 58,149 199,447 89,510
国債 192,100 74,800 18,400 30,000 25,000 5,000
地方債 32,976 30,529 12,271 19,734 166,808 1,220
社債 16,144 11,225 14,806 8,415 7,639 83,290
その他 8,683 35,388 44,489 46,908 83,142 155,972
貸出金(*) 902,329 702,484 542,662 364,596 479,079 1,224,680
合計 1,584,626 867,956 647,948 474,895 761,868 1,470,504
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 62,104百
万円 、期限の定めのないもの 26,128百万円 は含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 565,343 - - - - -
有価証券 102,954 110,853 117,333 111,722 398,786 254,382
満期保有目的の債券 9,205 20,226 15,447 7,718 198 274
国債 - - - - - -
地方債 - - - - - -
社債 9,205 20,226 15,447 7,718 198 274
その他 - - - - - -
その他有価証券のうち
93,749 90,626 101,885 104,004 398,588 254,108
満期があるもの
債券 82,844 63,749 50,715 48,790 298,507 131,733
国債 49,800 27,400 18,000 - 55,000 30,000
地方債 25,501 15,600 23,653 42,482 225,568 949
社債 7,543 20,749 9,061 6,308 17,939 100,784
その他 10,904 26,877 51,170 55,213 100,081 122,374
貸出金(*) 874,200 692,031 528,623 385,320 476,732 1,304,329
合計 1,542,498 802,884 645,957 497,042 875,519 1,558,712
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 60,565百
万円 、期限の定めのないもの 23,770百万円 は含めておりません。
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(注4) 預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 4,979,674 455,647 56,901 3 0 -
譲渡性預金 55,600 - - - - -
売現先勘定 186,071 - - - - -
債券貸借取引受入担保金 105,930 - - - - -
借用金 51,764 9,236 1,828 - - -
合計 5,379,040 464,883 58,729 3 0 -
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 5,137,444 383,960 89,249 3 0 -
譲渡性預金 38,050 - - - - -
売現先勘定 140,754 - - - - -
債券貸借取引受入担保金 15,152 - - - - -
借用金 98,222 38,186 72,012 - - -
合計 5,429,623 422,146 161,261 3 0 -
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △5 百万円 △5 百万円
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
社債 29,499 29,773 273
を超えるもの
その他 - - -
小計 29,499 29,773 273
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
社債 12,868 12,704 △164
を超えないもの
その他 - - -
小計 12,868 12,704 △164
合計 42,368 42,477 109
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
社債 38,142 38,479 337
を超えるもの
その他 - - -
小計 38,142 38,479 337
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
社債 14,927 14,779 △148
を超えないもの
その他 - - -
小計 14,927 14,779 △148
合計 53,069 53,258 189
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3 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 117,255 44,696 72,558
債券 681,285 674,779 6,506
国債 301,667 299,735 1,932
連結貸借対照表計上額が
地方債 239,429 237,372 2,056
取得原価を超えるもの
社債 140,188 137,671 2,517
その他 232,637 227,812 4,825
小計 1,031,177 947,287 83,890
株式 9,028 11,756 △2,727
債券 81,392 82,060 △667
国債 48,477 49,102 △625
連結貸借対照表計上額が
地方債 26,543 26,574 △30
取得原価を超えないもの
社債 6,371 6,383 △11
その他 156,751 160,638 △3,887
小計 247,171 254,454 △7,282
合計 1,278,349 1,201,742 76,607
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 98,671 39,764 58,906
債券 423,589 420,175 3,413
国債 113,240 112,437 803
連結貸借対照表計上額が
地方債 201,210 200,250 960
取得原価を超えるもの
社債 109,138 107,488 1,650
その他 231,224 223,805 7,418
小計 753,485 683,745 69,739
株式 13,760 16,734 △2,974
債券 258,992 260,886 △1,894
国債 68,730 69,619 △889
連結貸借対照表計上額が
地方債 133,138 133,785 △647
取得原価を超えないもの
社債 57,123 57,481 △357
その他 145,571 153,355 △7,784
小計 418,324 430,976 △12,652
合計 1,171,809 1,114,722 57,086
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4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 9,072 2,503 643
債券 57,724 388 93
国債 15,306 95 89
地方債 42,418 292 ▶
社債 - - -
その他 271,963 3,143 2,881
合計 338,759 6,035 3,618
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,106 1,606 305
債券 41,589 189 692
国債 39,682 182 692
地方債 - - -
社債 1,906 6 -
その他 132,129 2,834 893
合計 177,825 4,630 1,891
5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度中に、満期保有目的の債券78百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため
保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券169百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため
保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処
理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債 9百万円 であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,204百万円(うち株式1,089百万円、社債 114百万円 )であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、連結決算日における時価が、破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30%以上、正常先が発行する有価証券について
は50%以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が
発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経
営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であり
ます。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 6,000 -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 6,000 -
2 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他の
1,011 1,000 11 11 -
金銭の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他の
2,511 2,500 11 11 -
金銭の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 76,511
その他有価証券 76,500
その他の金銭の信託 11
(△)繰延税金負債 22,543
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 53,968
(△)非支配株主持分相当額 269
その他有価証券評価差額金 53,698
(注) 評価差額には、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額
43百万円(益)を含めております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 57,049
その他有価証券 57,037
その他の金銭の信託 11
(△)繰延税金負債 16,943
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 40,105
(△)非支配株主持分相当額 187
その他有価証券評価差額金 39,918
(注) 評価差額には、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額
117百万円(益)を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
金利オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,326 1,326 86 86
受取変動・支払固定 1,326 1,326 △18 △18
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 67 67
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
金利オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 3,686 3,686 182 182
受取変動・支払固定 3,686 3,686 △62 △62
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 120 120
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
通貨オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 142,702 116,637 △175 81
為替予約
売建 36,425 66 △24 △24
買建 15,514 - 108 108
通貨オプション
店頭
売建 114,715 77,776 △5,130 1,941
買建 116,283 78,662 5,126 △849
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― △95 1,257
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
通貨オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 209,187 158,773 675 1,181
為替予約
売建 27,731 108 △362 △362
買建 12,426 - 176 176
通貨オプション
店頭
売建 121,539 84,206 △5,208 2,457
買建 121,986 84,812 5,219 △1,222
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 499 2,230
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 時価
契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象
超のもの(百万円)
の方法 (百万円) (百万円)
金利スワップ
原則的
処理方法
受取変動・支払固定 有価証券 15,000 15,000 △248
合計 ――― ――― ――― △248
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出
年金制度を設けております。
また、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 47,349 46,582
勤務費用 1,961 1,974
利息費用 160 158
数理計算上の差異の発生額 △557 114
退職給付の支払額 △2,332 △2,286
退職給付債務の期末残高 46,582 46,543
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 44,171 44,001
期待運用収益 1,096 1,320
数理計算上の差異の発生額 △1,008 △1,913
事業主からの拠出額 1,458 788
退職給付の支払額 △1,714 △1,673
年金資産の期末残高 44,001 42,522
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 40,111 40,190
年金資産 △44,001 △42,522
△3,890 △2,332
非積立型制度の退職給付債務 6,470 6,353
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,580 4,020
退職給付に係る負債 6,470 6,353
退職給付に係る資産 △3,890 △2,332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,580 4,020
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 1,961 1,974
利息費用 160 158
期待運用収益 △1,096 △1,320
数理計算上の差異の損益処理額 504 △206
確定給付制度に係る退職給付費用 1,530 606
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 52 △2,234
合計 52 △2,234
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 614 2,849
合計 614 2,849
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債券 32 % 26 %
株式 38 % 34 %
生命保険一般勘定 21 % 22 %
その他 9 % 18 %
合計 100 % 100 %
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 15% 、当連結会計年度 16%
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率
一時金 0.084 % 0.084 %
年金 0.382 % 0.382 %
長期期待運用収益率 3.000 % 3.000 %
3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 367百万円 、当連結会計年度 367百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業経費 37百万円 37百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行取締役 当行取締役
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 11名
(社外取締役を除く) 11名 (社外取締役を除く) 10名
株式の種類別のストック・
当行普通株式 12,620株 当行普通株式 15,550株 当行普通株式 9,600株
オプションの数 (注)
付与日 2013年7月23日 2014年7月23日 2015年7月23日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
2013年7月24日から 2014年7月24日から 2015年7月24日から
権利行使期間
2043年7月23日まで 2044年7月23日まで 2045年7月23日まで
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行取締役 当行取締役 当行取締役
(社外取締役を除く) 7名 (社外取締役を除く) 7名 (社外取締役を除く) 7名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 当行執行役員 当行執行役員
(取締役を除く) 8名 (取締役を除く) 8名 (取締役を除く) 9名
株式の種類別のストック・
当行普通株式 16,350株 当行普通株式 12,350株 当行普通株式 14,230株
オプションの数 (注)
付与日 2016年7月22日 2017年7月21日 2018年7月23日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
2016年7月23日から 2017年7月22日から 2018年7月24日から
権利行使期間
2046年7月22日まで 2047年7月21日まで 2048年7月23日まで
2019年
ストック・オプション
当行取締役
(社外取締役を除く) 7名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員
(取締役を除く) 9名
株式の種類別のストック・
当行普通株式 18,410株
オプションの数 (注)
付与日 2019年7月23日
権利確定条件は
権利確定条件
定めていない
対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない
2019年7月24日から
権利行使期間
2049年7月23日まで
(注) 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しており、株式併合後の株式数に換算して記
載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - - - 3,557.5 -
付与 - - - - - - 18,410
失効 - - - - - - 550
権利確定 - - - - - 3,557.5 13,495
未確定残 - - - - - - 4,365
権利確定後(株)
前連結会計年度末 4,260 9,020 5,580 10,960 11,250 10,672.5 -
権利確定 - - - - - 3,557.5 13,495
権利行使 740 1,260 900 3,460 2,640 2,920 400
失効 - - - - - - -
未行使残 3,520 7,760 4,680 7,500 8,610 11,310 13,095
(注) 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しており、株式併合後の株式数に換算して記
載しております。
② 単価情報
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,268 2,268 2,268 2,265 2,279 2,280 2,502
付与日における
3,650 3,200 4,640 2,390 3,170 2,587 2,068
公正な評価単価(円)
(注) 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しており、「付与日における公正な評価単
価」は、株式併合後の価格に換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
株価変動性 (注)1 32.063%
予想残存期間 (注)2 4.2年
予想配当 (注)3 70円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.229%
(注) 1 2015年5月11日から2019年7月23日の株価実績に基づき算出しております。
2 取締役等の平均在任期間および退任時の平均年齢から、現在の取締役等の平均在任期間および年齢を減じて
算出された、それぞれの残存期間の平均値を予想残存期間とする方法で見積っております。
3 過去1年間の配当実績であります。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方式を採用しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 5,878 百万円 5,884 百万円
退職給付に係る負債 2,545 百万円 3,159 百万円
有価証券 1,964 百万円 1,918 百万円
減価償却費 1,277 百万円 1,328 百万円
税務上の繰越欠損金 - 百万円 43 百万円
2,175 2,232
その他 百万円 百万円
繰延税金資産小計 百万円 百万円
13,842 14,565
△3,535 △3,701
評価性引当額 百万円 百万円
繰延税金資産合計 百万円 百万円
10,306 10,864
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △22,543 百万円 △16,943 百万円
退職給付信託設定益 △1,017 百万円 △954 百万円
△546 △545
その他 百万円 百万円
繰延税金負債合計 △24,107 百万円 △18,444 百万円
繰延税金負債の純額 △13,800 百万円 △7,580 百万円
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 29.92 % 29.92 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.54 % 0.48 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.38 % △1.70 %
住民税均等割 0.42 % 0.37 %
評価性引当額の増減 0.50 % 0.55 %
0.42 1.81
その他 % %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.43 % 31.43 %
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(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
十六TT証券株式会社 第一種金融商品取引業
② 企業結合を行った主な理由
当行の営業地域における豊富なネットワークにおいて、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグ
ループが培ってきたノウハウ・機能を最大限に活用することにより、地域に根ざした証券会社として、お客
さまのニーズに合わせた多様で良質な金融サービスを提供し、お客さまおよび地域経済の成長・発展に寄与
していくためであります。
③ 企業結合日
2019年6月3日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
60%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が出資する企業であることおよび当行が結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めること
から、当行を取得企業としました。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年6月30日をみなし取得日としているため、2019年7月1日から2020年3月31日までの業績が含まれて
おります。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,465百万円
取得原価 5,465百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務デューデリジェンスに対する報酬・手数料 15百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,075百万円
取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
② 発生原因
被取得企業に係る当行の持分額と取得原価との差額により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
① 無形固定資産に配分された金額
顧客関連資産 295百万円
② 償却期間
10年間
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(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 6,887百万円
うち現金預け金 4,015百万円
負債合計 1,236百万円
うちその他負債 975百万円
なお、第1四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報
に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に
確定しております。結果、暫定的に算定された金額から、のれんが124百万円減少しております。
当初の暫定的な金額から受け入れた資産及び引き受けた負債の額の変動は、顧客関連資産の増加295百万
円、繰延税金負債の増加88百万円であります。
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
影響は軽微であります。
2 共通支配下の取引等
当行による連結子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
十六コンピュータサービス株式会社 コンピュータ関連業
② 企業結合日
2019年9月27日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当行は、当行グループのガバナンス強化を目的に、非支配株主が保有する十六コンピュータサービス株式
会社の普通株式の一部を取得いたしました。この結果、十六コンピュータサービス株式会社に対する当行の
議決権比率は以下のとおり上昇いたしました。
名称 取得前 取得後
十六コンピュータサービス株式会社 26.79% 43.03%
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金預け金 359百万円
取得原価 359百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
231百万円
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連結子会社による自己株式の取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
十六信用保証株式会社 信用保証業
② 企業結合日
2019年12月3日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主及び他の子会社からの自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営環境の変化に応じた機動的な資本施策の遂行並びに当行グループのガバナンス強化及び収益力の向上
を目的に、十六信用保証株式会社が非支配株主及び他の子会社が保有する自己株式の一部を取得したもので
あります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等
として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金預け金 558百万円
取得原価 558百万円
なお、上記の金額は、非支配株主との取引に係るものであり、連結会社相互間の取引については、全額を相
殺消去しております。
(4) 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社による自己株式取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,012百万円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および建物の解体時におけるアスベスト除去費用等でありま
す。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年~47年と見積り、割引率は0.000%~2.461%を使用して資産除去債務の金額を
算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 196 百万円 215 百万円
時の経過による調整額 3 百万円 3 百万円
その他増減額(△は減少) 15 百万円 - 百万円
期末残高 215 百万円 219 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る
事業を行っております。なお、当行においては、一定の範囲における営業店をもってブロックを形成し、かかるブ
ロックを単位として、業務運営を行う体制としておりますが、各ブロックの経済的特徴等が概ね類似していること
などから、1つの事業セグメントとして集約しております。
従って、当行グループは、サービスの特性と経営管理上の組織に基づく事業内容別のセグメントから構成されて
おり、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業
務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務等を営み、地域の金融
パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。
「リース業」は、十六リース株式会社において、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお
応えしております。
なお、当連結会計年度から連結の範囲に含めた十六TT証券株式会社は、セグメント情報においては「その他」に
含めております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づ
いております。
なお、「(表示方法の変更)」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他の経常収益」に計上しており
ました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上して
おり、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。
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3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
75,997 23,168 99,166 5,214 104,380 - 104,380
経常収益
セグメント間の内部
554 267 821 1,166 1,987 △ 1,987 -
経常収益
計 76,551 23,436 99,987 6,380 106,368 △ 1,987 104,380
セグメント利益 14,610 665 15,275 1,001 16,277 0 16,277
セグメント資産 6,316,692 79,554 6,396,247 45,666 6,441,914 △ 72,757 6,369,156
その他の項目
減価償却費
3,203 507 3,710 82 3,793 129 3,922
のれんの償却額
244 - 244 - 244 - 244
資金運用収益
53,614 70 53,685 210 53,895 △ 131 53,763
資金調達費用
3,780 187 3,968 15 3,984 △ 116 3,867
貸倒引当金繰入額(△
1,898 △ 79 1,819 302 2,122 - 2,122
は貸倒引当金戻入益)
有形固定資産及び
849 552 1,402 156 1,558 71 1,630
無形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、コン
ピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
3 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
75,842 24,460 100,302 6,557 106,860 - 106,860
経常収益
セグメント間の内部
813 675 1,488 1,230 2,719 △ 2,719 -
経常収益
計 76,655 25,135 101,791 7,787 109,579 △ 2,719 106,860
セグメント利益 18,523 986 19,510 572 20,082 △ 585 19,497
セグメント資産 6,418,956 84,448 6,503,405 54,057 6,557,462 △ 85,008 6,472,453
その他の項目
減価償却費
3,066 549 3,615 177 3,793 130 3,923
のれんの償却額
244 - 244 155 400 - 400
資金運用収益
54,820 179 54,999 189 55,188 △ 426 54,762
資金調達費用
2,853 200 3,054 15 3,069 △ 137 2,932
貸倒引当金繰入額(△
3,139 △ 21 3,118 564 3,682 - 3,682
は貸倒引当金戻入益)
有形固定資産及び
1,326 515 1,841 52 1,894 194 2,088
無形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジッ
トカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
3 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
40,853 19,653 22,737 21,135 104,380
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
40,780 19,842 24,299 21,937 106,860
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 188 - 188 - 188
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 133 - 133 - 133
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
当期償却額 244 - 244 - 244
当期末残高 2,874 - 2,874 - 2,874
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
当期償却額 244 - 244 155 400
当期末残高 2,630 - 2,630 1,920 4,550
(注) 「その他」は、当連結会計年度において、十六TT証券株式会社の取得に伴い発生した連結上ののれんでありま
す。なお、詳細は「(企業結合等関係)」に記載しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 9,477円85銭 9,368円09銭
1株当たり当期純利益 285円29銭 344円22銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 284円91銭 343円70銭
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 370,198 366,403
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 16,129 16,332
うち新株予約権 百万円 159 160
うち非支配株主持分 百万円 15,969 16,171
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 354,069 350,071
1株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 37,357 37,368
た期末の普通株式の数
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 10,658 12,862
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に
百万円 10,658 12,862
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 37,358 37,365
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 - -
調整額
普通株式増加数 千株 49 56
うち新株予約権 千株 49 56
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後1株当たり当期純利益の算定に ――――― ―――――
含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 62,828 208,420 0.16 ―――
再割引手形 - - - ―――
2020年4月~
借入金 62,828 208,420 0.16
2025年2月
1年以内に返済予定のリース債務 - 0 (注)2 ―――
リース債務(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く。)
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 98,222 5,208 32,978 71,512 500
リース債務(百万円) 0 - - - -
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
(参考) コマーシャル・ペーパーによる資金調達は行っておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および
当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益 百万円 25,549 52,379 78,089 106,860
税金等調整前
百万円 4,511 9,641 13,547 19,274
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
百万円 3,066 6,506 9,202 12,862
四半期(当期)純利益
1株当たり
円 82.08 174.13 246.30 344.22
四半期(当期)純利益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 円 82.08 92.05 72.16 97.92
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
現金預け金 487,033 631,350
現金 62,513 67,437
預け金 424,519 563,913
商品有価証券 378 407
商品国債 308 372
商品地方債 69 35
金銭の信託 7,011 7,011
※1 ,2,8 1,350,520 ※1 ,2,8 1,262,956
有価証券
国債 349,322 181,166
地方債 265,972 334,348
※11 189,067 ※11 219,431
社債
株式 138,631 131,028
その他の証券 407,526 396,980
※3 ,▶,5,6,9 4,332,778 ※3 ,▶,5,6,9 4,376,759
貸出金
※7 29,354 ※7 20,084
割引手形
手形貸付 129,536 123,375
証書貸付 3,768,406 3,837,914
当座貸越 405,480 395,385
外国為替 6,455 7,979
外国他店預け 4,645 6,779
※7 1,064 ※7 833
買入外国為替
取立外国為替 745 366
その他資産 68,134 71,111
未決済為替貸 481 215
前払費用 11 110
未収収益 4,146 3,896
先物取引差入証拠金 546 506
先物取引差金勘定 - 24
金融派生商品 5,745 6,623
金融商品等差入担保金 280 242
※1 ,8 56,923 ※1 ,8 59,493
その他の資産
※10 58,747 ※10 57,515
有形固定資産
建物 12,194 11,337
土地 43,641 43,495
建設仮勘定 - 2
その他の有形固定資産 2,911 2,679
無形固定資産 6,997 5,991
ソフトウエア 3,544 2,778
ソフトウエア仮勘定 29 34
のれん 2,874 2,630
その他の無形固定資産 548 548
前払年金費用 4,369 5,113
支払承諾見返 17,068 16,839
△ 22,338 △ 21,311
貸倒引当金
資産の部合計 6,317,155 6,421,725
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
※8 5,504,225 ※8 5,625,738
預金
当座預金 362,399 363,442
普通預金 2,797,795 2,995,874
貯蓄預金 91,786 92,737
通知預金 31,699 35,039
定期預金 2,161,734 2,054,563
その他の預金 58,810 84,080
譲渡性預金 75,600 58,050
※8 186,071 ※8 140,754
売現先勘定
※8 105,930 ※8 15,152
債券貸借取引受入担保金
※8 41,542 ※8 186,470
借用金
借入金 41,542 186,470
外国為替 965 981
売渡外国為替 751 804
未払外国為替 213 176
その他負債 17,289 18,717
未決済為替借 352 139
未払法人税等 2,501 3,137
未払費用 2,445 1,489
前受収益 1,172 1,736
従業員預り金 2,729 2,571
金融派生商品 5,773 6,252
金融商品等受入担保金 430 1,369
資産除去債務 215 219
※12 1,670 ※12 1,801
その他の負債
賞与引当金 1,250 1,164
退職給付引当金 6,204 6,142
睡眠預金払戻損失引当金 670 437
偶発損失引当金 647 693
繰延税金負債 14,541 9,175
再評価に係る繰延税金負債 7,130 7,083
17,068 16,839
支払承諾
負債の部合計 5,979,138 6,087,401
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
資本金 36,839 36,839
資本剰余金 47,827 47,828
資本準備金 47,815 47,815
その他資本剰余金 12 13
利益剰余金 187,270 197,498
利益準備金 20,154 20,154
その他利益剰余金 167,115 177,343
固定資産圧縮積立金 0 0
別途積立金 154,700 162,700
繰越利益剰余金 12,414 14,643
△ 1,585 △ 1,553
自己株式
株主資本合計 270,351 280,612
その他有価証券評価差額金
53,470 39,799
繰延ヘッジ損益 - △ 174
土地再評価差額金 14,035 13,925
評価・換算差額等合計 67,505 53,550
新株予約権 159 160
純資産の部合計 338,017 334,323
負債及び純資産の部合計 6,317,155 6,421,725
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経常収益 76,551 76,672
資金運用収益 53,614 54,820
貸出金利息 39,632 39,137
有価証券利息配当金 13,550 15,290
コールローン利息 5 1
預け金利息 226 225
その他の受入利息 200 165
役務取引等収益 15,734 16,119
受入為替手数料 4,435 4,674
その他の役務収益 11,299 11,444
その他業務収益 3,338 3,708
外国為替売買益 697 666
国債等債券売却益 2,636 2,983
国債等債券償還益 ▶ 57
その他経常収益 3,863 2,025
償却債権取立益 2 ▶
株式等売却益 3,084 1,524
金銭の信託運用益 91 101
その他の経常収益 685 395
経常費用 61,944 58,164
資金調達費用 3,780 2,853
預金利息 985 642
譲渡性預金利息 18 15
コールマネー利息 ▶ △ 7
売現先利息 2,456 1,940
債券貸借取引支払利息 ▶ 5
借用金利息 283 223
金利スワップ支払利息 - 8
その他の支払利息 28 25
役務取引等費用 6,043 5,495
支払為替手数料 901 889
その他の役務費用 5,141 4,606
その他業務費用 3,881 2,740
商品有価証券売買損 ▶ 17
国債等債券売却損 2,710 1,565
国債等債券償還損 - 501
国債等債券償却 9 114
金融派生商品費用 1,158 542
営業経費 44,913 42,033
その他経常費用 3,325 5,041
貸倒引当金繰入額 1,900 3,140
貸出金償却 0 -
株式等売却損 956 326
株式等償却 - 1,089
468 485
その他の経常費用
経常利益 14,606 18,508
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益 66 3
固定資産処分益 66 3
特別損失 266 217
固定資産処分損 78 84
188 133
減損損失
税引前当期純利益 14,406 18,294
法人税、住民税及び事業税
3,868 5,380
560 180
法人税等調整額
法人税等合計 4,428 5,561
当期純利益 9,977 12,733
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 36,839 47,815 12 47,827 20,154 0 147,700 11,597 179,452
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 -
取崩
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 -
剰余金の配当 △ 2,615 △ 2,615
当期純利益 9,977 9,977
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 454 454
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - △ 0 7,000 817 7,817
当期末残高 36,839 47,815 12 47,827 20,154 0 154,700 12,414 187,270
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株 純資産
土地 評価・
株主資本 有価証券
予約権 合計
自己株式 再評価 換算差額
合計 評価
差額金 等合計
差額金
当期首残高 △ 1,573 262,545 52,217 14,489 66,707 129 329,382
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 2,615 △ 2,615
当期純利益 9,977 9,977
自己株式の取得 △ 20 △ 20 △ 20
自己株式の処分 8 8 8
土地再評価差額金の取崩 454 454
株主資本以外の項目
1,253 △ 454 798 29 828
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 11 7,805 1,253 △ 454 798 29 8,634
当期末残高 △ 1,585 270,351 53,470 14,035 67,505 159 338,017
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 36,839 47,815 12 47,827 20,154 0 154,700 12,414 187,270
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 -
取崩
別途積立金の積立 8,000 △ 8,000 -
剰余金の配当 △ 2,615 △ 2,615
当期純利益 12,733 12,733
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
土地再評価差額金の取崩 109 109
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1 1 - △ 0 8,000 2,228 10,228
当期末残高 36,839 47,815 13 47,828 20,154 0 162,700 14,643 197,498
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株 純資産
繰延 土地 評価・
株主資本 有価証券
予約権 合計
自己株式 ヘッジ 再評価 換算差額
合計 評価
損益 差額金 等合計
差額金
当期首残高 △ 1,585 270,351 53,470 - 14,035 67,505 159 338,017
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 2,615 △ 2,615
当期純利益 12,733 12,733
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 35 36 36
土地再評価差額金の取崩 109 109
株主資本以外の項目
△ 13,670 △ 174 △ 109 △ 13,955 1 △ 13,954
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 31 10,260 △ 13,670 △ 174 △ 109 △ 13,955 1 △ 3,693
当期末残高 △ 1,553 280,612 39,799 △ 174 13,925 53,550 160 334,323
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式につい
ては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法に
よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、そ
の他の金銭の信託については上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:15年~50年
その他:4年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号2020年3月17日。以下、「銀行等監査特別委員会報告第4号」という。)に
規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する要管
理先債権については今後3年間の予想損失額、その他の債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、3年間又は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均
値に基づき損失率を求めて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破
綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し
た残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に
見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の
帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、翌事業年度にかけて緩やかに収束するものと想
定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定
に基づいて、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失
額が増減する可能性があります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるた
め、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り、必要と認められる額を計上しております。
7 ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に規定する
繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等とヘッ
ジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定
資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
従来、「その他の経常収益」に含めていた団体信用生命保険等の受取配当金については、一部の団体信用生命保
険における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれること
を契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上すること
が、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当事業年度より、「その他の役務
費用」及び「営業経費」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年
度の損益計算書に表示しておりました「その他の経常収益」1,391百万円、「その他の役務費用」5,786百万円及び
「営業経費」44,974百万円は、「その他の経常収益」685百万円、「その他の役務費用」5,141百万円及び「営業経
費」44,913百万円と表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
株式 8,487 百万円 14,328 百万円
出資金 604 百万円 608 百万円
額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
45,413 百万円 55,693 百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
破綻先債権額 3,210 百万円 3,146 百万円
延滞債権額 58,886 百万円 57,407 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
3ヵ月以上延滞債権額 162 百万円 98 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 2,224 百万円 1,958 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
合計額 64,483 百万円 62,611 百万円
なお、上記※3から※6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
30,419 百万円 20,918 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 402,820 百万円 407,965 百万円
その他の資産 56 百万円 73 百万円
計 402,877 百万円 408,039 百万円
担保資産に対応する債務
預金 74,259 百万円 97,892 百万円
売現先勘定 186,071 百万円 140,754 百万円
債券貸借取引
105,930 百万円 15,152 百万円
受入担保金
借用金 41,542 百万円 186,470 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物・オプション取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有価証券 23,796 百万円 - 百万円
また、その他の資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
保証金 1,721 百万円 1,670 百万円
中央清算機関差入証拠金 48,049 百万円 53,349 百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
融資未実行残高 1,340,309 百万円 1,291,387 百万円
うち原契約期間が
1年以内のもの
(又は任意の時期に
1,310,255 百万円 1,259,341 百万円
無条件で取消可能
なもの)
上記融資未実行残高のうち総合口座取引に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
うち総合口座取引に
606,165 百万円 577,274 百万円
係る融資未実行残高
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
圧縮記帳額 989 百万円 989 百万円
(当該事業年度の
( - 百万円) ( - 百万円)
圧縮記帳額)
額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
42,668 百万円 53,342 百万円
※12 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務総額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
176 百万円 182 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
計 - - -
当事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
計 - - -
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式及び出資金 9,086 14,931
関連会社株式 - -
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 5,166 百万円 5,055 百万円
退職給付引当金 2,319 百万円 2,260 百万円
有価証券 1,928 百万円 1,882 百万円
減価償却費 1,276 百万円 1,327 百万円
1,625 1,700
その他 百万円 百万円
繰延税金資産小計 百万円 百万円
12,315 12,225
△3,494 △3,625
評価性引当額 百万円 百万円
繰延税金資産合計 百万円 百万円
8,820 8,599
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △22,256 百万円 △16,737 百万円
退職給付信託設定益 △1,017 百万円 △954 百万円
その他 △88 百万円 △82 百万円
繰延税金負債合計 △23,362 百万円 △17,775 百万円
繰延税金負債の純額 △14,541 百万円 △9,175 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 29.92 % 29.92 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.50 % 0.42 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.51 % △1.47 %
住民税均等割 0.44 % 0.34 %
評価性引当額の増減 1.00 % 0.71 %
0.38 0.47
その他 % %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.74 % 30.39 %
(企業結合等関係)
「1連結財務諸表等」の「(企業結合等関係)」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
又は償却累計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
額(百万円)
有形固定資産
建物 56,160 158 232 56,086 44,748 972 11,337
43,641 145 43,495
土地 - - - 43,495
[ 21,127 ] [ 143 ] [ 20,984 ]
リース資産 - - - - - - -
建設仮勘定 - 2 - 2 - - 2
1,139
15,757 646 15,264
その他の有形固定資産 ( 133 ) 12,585 645 2,679
[ 37 ] [ 143 ] [ 24 ]
[ 156 ]
1,517
115,559 807 114,848
有形固定資産計 ( 133 ) 57,333 1,617 57,515
[ 21,165 ] [ 143 ] [ 21,008 ]
[ 300 ]
無形固定資産
ソフトウェア 7,107 654 - 7,762 4,984 1,421 2,778
ソフトウェア仮勘定 29 716 711 34 - - 34
のれん 4,893 - - 4,893 2,263 244 2,630
その他の無形固定資産 557 - - 557 8 0 548
無形固定資産計 12,587 1,371 711 13,247 7,256 1,666 5,991
(注) 1 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
2 当期首残高欄および当期末残高欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律
第34号)により行った事業用土地再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であります。
当期増加額欄における[ ]内は、保有目的変更に伴う土地からの振替によるものであります。
当期減少額欄における[ ]内は、土地については保有目的変更に伴うその他の有形固定資産への振替による
もの、その他の有形固定資産については売却および減損損失の計上によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 22,338 21,311 4,167 18,171 21,311
一般貸倒引当金 5,137 5,351 - 5,137 5,351
個別貸倒引当金 17,201 15,960 4,167 13,033 15,960
うち非居住者向け債権分 - - - - -
特定海外債権引当勘定 - - - - -
賞与引当金 1,250 1,164 1,250 - 1,164
睡眠預金払戻損失引当金 670 16 249 - 437
偶発損失引当金 647 560 308 205 693
計 24,906 23,053 5,976 18,376 23,607
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 2,501 6,203 5,567 - 3,137
未払法人税等 1,823 4,751 4,276 - 2,298
未払事業税 678 1,451 1,290 - 839
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社十六銀行(E03569)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞および岐阜市において発行
公告掲載方法
する岐阜新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.juroku.co.jp/
3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に、
ナチュラルミネラルウォーター1箱(500ml:24本入)を贈呈。
株主に対する特典
9月30日現在の5単元(500株)以上保有株主に、
岐阜県・愛知県・三重県の名産品の中からお好みの1品(3,000円相当)を贈呈。
(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第244期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
2019年6月21日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月21日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第245期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
2019年8月9日 関東財務局長に提出
第245期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
2019年11月28日 関東財務局長に提出
第245期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
2020年2月12日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書
2019年6月25日 関東財務局長に提出
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株式会社十六銀行(E03569)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社十六銀行(E03569)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月18日
株式会社十六銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社十六銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社十六銀行及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社十六銀行(E03569)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社十六銀行(E03569)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社十六銀行の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社十六銀行が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社十六銀行(E03569)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月18日
株式会社十六銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社十六銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第245期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社十六銀行の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社十六銀行(E03569)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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