株式会社小松製作所 訂正発行登録書
EDINET提出書類
株式会社小松製作所(E01532)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月18日
【会社名】 株式会社小松製作所
【英訳名】 KOMATSU LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 啓之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】 03（5561）2628
【事務連絡者氏名】 財務部長 高橋 宣雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】 03（5561）2628
【事務連絡者氏名】 財務部長 高橋 宣雄
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2018年11月21日
【発行登録書の効力発生日】 2018年11月30日
【発行登録書の有効期限】 2020年11月29日
【発行登録番号】 30－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額100,000百万円
【発行可能額】 80,000百万円
（80,000百万円）
（注） 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2020年６月18日（提出日）である。
【提出理由】 2018年11月21日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金40,000百万円を社債総額とする株式会社小松製作所第13回無担保社債（社債間
限定同順位特約付）（以下「第13回債」という。）及び金10,000百万円を社債総額とする株式会社小松製作所第14回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「第14回債」という。）（別称：コマツグリーン
ボンド）を、下記の概要にて募集する予定です。
＜株式会社小松製作所第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）＞
各社債の金額 ：１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2023年７月（３年債）（注）
払込期日（予定）：2020年７月（注）
（注） それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
＜株式会社小松製作所第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（別称：コマツグリーンボ
ンド）＞
各社債の金額 ：１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2025年７月（５年債）（注）
払込期日（予定）：2020年７月（注）
（注） それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
第13回債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
（注） 上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものは大和証券株式会社を予定してい
ますが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金額、引受けの条件等について
は、利率の決定日に決定する予定です。
第14回債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
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３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
払込金額の総額50,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（注） 上記金額は、第13回債及び第14回債の合計金額です。
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、運転資金、借入金返済資金、社債償還資金及び関係会社への投融資資金に充当する予定でありま
す。
（訂正後）
設備資金、運転資金、借入金返済資金、社債償還資金及び関係会社への投融資資金に充当する予定でありま
す。
なお、第14回債発行による手取金は、全額を製品使用及び生産による環境課題への対応に関する以下のプロ
ジェクトへの設備資金及び運転資金として、2023年３月末までに充当する予定であります。個別のプロジェク
トへの充当金額及び充当時期については今後決定してまいります。また、実際の充当時期までは現金又は現金
同等物にて管理します。
＜プロジェクトＡ：製品使用による環境課題への対応＞
２
2030年までに製品稼働中のＣＯ 排出の50％削減（2010年比）に貢献する取り組み（以下の商品・サービ
ス・ソリューションの研究開発及びそれらの提供・普及等）
① 商品 ：ハイブリッド油圧ショベル及び電動化建機にかかる研究開発費及び運転資金
具体的には、ハイブリッド油圧ショベル（国交省による低炭素型建機認定対象）の
他、駆動力の全てでバッテリーを使用した電動化建機の研究開発及びそれらの製造・
販売等により当該建機の提供・普及を行います。
２
② サービス ：ＩｏＴ技術活用による低燃費運転（ＣＯ 削減）支援システムの運転資金
具体的には、建設機械に取り付けた機器から、車両の位置や稼働時間、稼働状況など
の情報を提供するシステム（KOMTRAX）を通じて、顧客への低燃費運転の改善提案な
２
どにより燃料消費を抑え、ＣＯ 削減支援を行います。
③ ソリューション：ＩＣＴ建機（注）の提供・普及と施工全体の最適化を支援するアプリケーションの開
２
発・活用によるＣＯ 削減のための運転資金
具体的には、顧客の現場の施工計画及び施工をデジタル化により短縮するアプリケー
ションと、アプリケーションの活用に必要なＩＣＴ建機の提供・普及により、施工プ
２
ロセス全体でのＣＯ 削減に貢献します。
＜プロジェクトＢ：生産による環境課題への対応＞
２
2030年までに生産によるＣＯ 排出の50％削減（2010年比）及び再生可能エネルギーの使用比率50％に貢献
する以下の取り組み（設備投資等）
① 工場内建屋及び設備の省エネ化のための設備資金
具体的には、当社の生産工場等において、省エネ型の設備（電気、空調、制御機器）、高断熱材、自然
採光、低放射型ガラスの導入により既存工場の省エネに貢献します。
② ソーラーパネル設置等による太陽光発電やバイオマス発電導入のための設備資金、再生可能エネルギー
の購入のための運転資金
（注） ＩＣＴ建機：国交省が推進する「i-Construction」のＩＣＴ活用工事でＩＣＴ建機として定義されて
おり、３Ｄマシンガイダンス（３Ｄ－ＭＧ）及び、３Ｄマシンコントロール（３Ｄ－ＭＣ）機能を搭
載した建機
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「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社小松製作所第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（別称：コマツグリーンボン
ド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注）１．及び
「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注）２．に即したグリーンボンドフレームワークを策定しました。
なお、グリーンボンドに対する第三者評価として、DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以
下、「DNV GL」という。）より、セカンドパーティオピニオンを取得しております。
また、第14回債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の令和２年度グリーンボンド発行促進
体制整備支援事業（注）３．の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるDNV GLは一般社団法人グリーン
ファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しました。
（注）１．「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局
機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２．「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2020年３月に策定・公表したガイドラインです。
３．グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボ
ンド等フレームワーク策定等のコンサルティングにより支援を行う登録支援者に対して、その支援に要す
る費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満た
すものとなります。
(1）グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるもので
あって、発行時点で以下①又は②のいずれかに該当すること。
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当され
るものであり、発行時点において以下①に該当し、且つ、ソーシャルプロジェクト含む場合は環境面
で重大なネガティブな効果がないこと。
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金の半分以上が国内脱炭素化事業に充当される又はグリーンプロジェクト件数の半分以上
が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
２
・脱炭素化効果 国内のＣＯ 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされ
る事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行ま
での間に外部レビュー機関により確認されること。
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと。
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