株式会社ゼンリン 有価証券報告書 第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月22日
【事業年度】 第60期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ゼンリン
【英訳名】 ＺＥＮＲＩＮ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 山 善 司
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号
【電話番号】 093(882)9052
【事務連絡者氏名】 経理部長 天 野 剛 志
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市戸畑区中原新町３番１号
【電話番号】 093(882)9052
【事務連絡者氏名】 経理部長 天 野 剛 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 54,970 57,819 61,332 63,747 59,771
売上高
（百万円） 3,427 4,527 5,863 6,200 3,709
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,610 2,462 3,336 3,206 2,633
当期純利益
（百万円） 768 3,218 4,129 3,296 1,028
包括利益
（百万円） 41,496 43,463 40,822 41,722 41,451
純資産額
（百万円） 59,810 65,150 71,668 69,932 69,569
総資産額
１株当たり純資産額 1,094円22銭 764円34銭 745円46銭 759円18銭 759円57銭
１株当たり当期純利益 44円21銭 44円74銭 60円75銭 61円15銭 50円37銭
潜在株式調整後
－ －
60円66銭 57円55銭 47円30銭
１株当たり当期純利益
（％） 67.1 64.6 54.9 56.7 57.1
自己資本比率
（％） 4.0 6.0 8.2 8.1 6.6
自己資本利益率
（倍） 51.1 35.3 37.0 40.1 21.0
株価収益率
営業活動による
（百万円） 8,604 9,318 10,783 9,035 7,995
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,945 △ 5,313 △ 5,392 △ 5,016 △ 2,958
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,900 △ 2,248 △ 668 △ 3,287 △ 2,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 5,099 6,817 11,542 12,240 15,237
期末残高
3,010 2,960 3,028 3,019 3,029
従業員数
（人）
〔外、正社員以外の
〔 833 〕 〔 829 〕 〔 788 〕 〔 756 〕 〔 758 〕
平均雇用者数〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第56期及び第57期は、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 第57期、第58期、第59期及び第60期の１株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び
「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保
有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第57期、第58期、第
59期及び第60期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施いたしましたが、
第57期の期首に当該株式分割が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第58期末時点の株価は、当該株式分割に係る
権利落ち後の株価となっております。従いまして、第58期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価
を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。
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６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第59期の期首
から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 36,978 39,348 41,235 42,529 41,386
売上高
（百万円） 3,307 3,942 4,891 5,757 3,968
経常利益
（百万円） 2,204 2,659 3,302 3,113 2,913
当期純利益
（百万円） 6,557 6,557 6,557 6,557 6,557
資本金
（千株） 38,200 38,200 38,200 57,301 57,301
発行済株式総数
（百万円） 33,983 35,505 32,666 32,656 34,267
純資産額
（百万円） 46,703 50,885 56,382 55,800 57,670
総資産額
１株当たり純資産額 926円30銭 645円20銭 618円98銭 624円71銭 655円38銭
１株当たり配当額 32円50銭 34円50銭 35 円 24 円 25 円
（うち１株当た
( 15円50銭 ) ( 17 円) ( 17円50銭 ) ( 12 円) ( 12円50銭 )
り中間配当額）
１株当たり当期純利益 60円51銭 48円33銭 60円14銭 59円37銭 55円72銭
潜在株式調整後
－ －
60円05銭 55円86銭 52円39銭
１株当たり当期純利益
（％） 72.8 69.8 57.9 58.5 59.4
自己資本比率
（％） 6.7 7.7 9.7 9.5 8.7
自己資本利益率
（倍） 37.4 32.6 37.4 41.3 19.0
株価収益率
（％） 53.7 47.6 38.8 40.4 44.9
配当性向
1,979 1,941 1,938 1,951 1,959
従業員数
（人）
〔外、正社員以外の
〔 634 〕 〔 616 〕 〔 578 〕 〔 563 〕 〔 567 〕
平均雇用者数〕
（％） 154.7 164.1 234.2 257.2 118.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 2,590 2,816 4,270 3,675 2,678
最高株価
□2,257
（円） 1,353 1,598 2,003 2,148 735
最低株価
□2,138
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第56期及び第57期は、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 第57期、第58期、第59期及び第60期の１株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び
「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保
有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第57期、第58期、第
59期及び第60期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
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５ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施いたしましたが、
第57期の期首に当該株式分割が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割
前の実際の配当金の額を記載しております。また、第58期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後
の株価となっております。従いまして、第58期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式
分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第59期の期首
から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
７ 選択した株価指数は、TOPIX（東証株価指数・配当込み）を選択しております。
８ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９ □印は、株式分割（2018年４月１日、１株→1.5株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しておりま
す。
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２【沿革】
年月 概要
1974年３月 住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立（組織
変更、資本金10百万円）
1983年７月 株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更
1983年８月 株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大
阪他全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立
1984年５月 株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用
システム」を開発
1985年11月 株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから
直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発
1986年11月 地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を開発
1988年１月 東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を発売開始（以降、政令
指定都市を重点に全国に拡販）
1990年３月 外注先である株式会社天地堂印刷製本所（現、株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社））
を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化
1991年10月 汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト
「ナビソフト」を開発
1992年５月 作業の効率化を図るため、生産本部の一部（製版・印刷・製本部門）を株式会社ゼンリンプリン
テックス（連結子会社）へ移管
1992年６月 全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売
1992年12月 北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結
1994年９月 福岡証券取引所に上場
1996年９月 東京証券取引所市場第二部に上場
1997年１月 電子地図事業の生産効率化を図るため、株式会社ダイケイ（連結子会社）及び同社の子会社である
上海大計数据処理公司（連結子会社）を子会社化
2000年４月 電子地図の北米海外拠点として、ZENRIN USA, INC.（連結子会社）をアメリカに設立
電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム（連結子会社）を設立
2001年８月 電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所（連結子会社）を設立
2002年７月 CD－ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売
2004年９月 当社グループ内での事業変革に対する機動性、柔軟性を高めるため、株式会社ダイケイ（連結子会
社）を完全子会社化
2005年10月 電子地図の欧州海外拠点として、ZENRIN EUROPE GmbH（連結子会社）をドイツに設立
2006年３月 東京証券取引所市場第一部に上場
2013年３月 東京都千代田区に東京本社を設置
2014年５月 本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転
2014年10月 地図情報の新たな利活用やプロモーションを実現することで、当社グループの更なる基盤強化を図
るため、株式会社ゼンリンビズネクサス （連結子会社）を子会社化
2016年４月 GIS事業を強化するため、GISマーケティング事業会社である、株式会社ゼンリンジオインテリジェ
ンス（連結子会社）を子会社化
2016年９月 海外事業を中心とした事業強化のため、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社）及び同社の子
会社であるAbalta Technologies EOOD（連結子会社）を子会社化
2017年10月 マーケティングソリューションビジネスの強化を図るため、大東マーケティングソリューションズ
株式会社（連結子会社）を子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社（うち連結子会社16社）、関連会社１社（うち持分法非適用関連会社１社）で構
成され、地図データベース及び一般印刷物の製造販売並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第５ １．(1) 連結財務諸表
注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
セグメントの名称 主要品目等 業務内容 会社名
当社、㈱ジオ技術研究所、
製造・販売
ZENRIN USA, INC.、ZENRIN EUROPE GmbH
住宅地図帳
製版・印刷・製本 ㈱ゼンリンプリンテックス
応用地図
校正・文字入出力 当社、㈱ゼンリンプリンテックス
住宅地図データベース
調査・企画・編集 当社
スマートフォン向け
当社、㈱ゼンリンデータコム、
サービス
地図データベース
㈱Will Smart、
インターネットサービス
関連事業
受託・開発
Abalta Technologies, Inc.、
向け地図データ
Abalta Technologies EOOD
カーナビゲーション用
データ
当社、㈱ダイケイ、㈱ジオ技術研究所、
3D地図データ
データ作成・入力 ㈱ゼンリンインターマップ、
上海大計数据処理公司
その他地図データ
データ配信 当社、㈱ゼンリンデータコム
㈱ゼンリンプリンテックス、
製造・販売・
一般印刷関連事業 一般印刷物
校正・文字入出力
大東マーケティングソリューションズ㈱
仕入商品 販売 当社、㈱ゼンリンデータコム
純粋持株会社 ㈱ゼンリンMSホールディングス
マーケティングソリュー
㈱ゼンリンビズネクサス、
その他
ション
企画・提供 ㈱ゼンリンジオインテリジェンス、
大東マーケティングソリューションズ㈱
リース専用パッケージ
開発・販売・保守 ㈱リースシステム企画
システム
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)１ ㈱ゼンリンMSホールディングス（連結子会社）は、2020年４月１日に㈱ゼンリンマーケティングソリューショ
ンズへ商号変更し、㈱ゼンリンマーケティングソリューションズを存続会社、㈱ゼンリンビズネクサス（連結
子会社）、㈱ゼンリンジオインテリジェンス（連結子会社）、大東マーケティングソリューションズ㈱（連結
子会社）を消滅会社とする吸収合併を行いました。
２ 当社は、2020年４月１日に㈱タイコーの株式を取得し、連結子会社といたしました。
３ ㈱ゼンリンデータコム（連結子会社）は、2020年４月１日に㈱アクトキューブ及び㈱コミュニケーション・プ
ロジェクトの株式を取得し、連結子会社といたしました。
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
（％）
地図データベース
住宅地図帳・応用地図の製版、印刷、製本を
㈱ゼンリンプリンテックス 北九州市
関連事業
受託
92 100.0
※１ 門司区
役員の兼任…１名
一般印刷関連事業
大阪市
地図データベース
㈱ダイケイ 100 100.0 電子地図データ入力業務の一部を受託
西区
関連事業
地図データ作成におけるAI技術の研究、開発
福岡市
地図データベース
㈱ジオ技術研究所 200 100.0 及び3D地図データベース制作業務の一部を受
関連事業
博多区
託
電子地図の国内海外データベースの製造の一
地図データベース
㈱ゼンリンインターマップ 那覇市 60 100.0
部を受託、沖縄地区の販売代理店
関連事業
㈱ゼンリンMSホールディン 東京都
役員の兼任…１名
9 100.0
その他
貸付金 40百万円
グス 千代田区
東京都 100.0
㈱ゼンリンビズネクサス ダイレクトメールの編集、発送を受託
100
その他
千代田区 (100.0)
㈱ゼンリンジオインテリ 東京都 100.0
マーケティングコンテンツ制作業務の一部を
30
その他
受託
ジェンス 千代田区
(100.0)
大東マーケティングソ 東京都 一般印刷関連事業 100.0
一般印刷物の制作、印刷を受託
10
千代田区 その他
リューションズ㈱ (100.0)
電子地図を利用したインターネット配信業
地図データベース
㈱ゼンリンデータコム 東京都
務、電子地図の配信業務の一部を受託
関連事業
2,283 79.9
役員の兼任…３名
港区
※１、２
その他
貸付金 600百万円
デジタルサイネージの調達、保守・運用業務
東京都 67.0
地図データベース
㈱Will Smart
を受託
496
中央区 (19.8)
関連事業
役員の兼任…１名
100.0
㈱リースシステム企画 川口市 20 その他 ――――――
（100.0)
電子地図の海外データベースの製造の一部を
アメリカ 1,380
地図データベース
ZENRIN USA, INC.
100.0 受託、電子地図を販売
関連事業
バーリンゲーム 市
千USD
役員の兼任…１名
ドイツ 150
電子地図を販売
地図データベース
ZENRIN EUROPE GmbH
100.0
関連事業
役員の兼任…１名
ミュンヘン市
千EUR
Abalta Technologies,
アメリカ 632
転換社債型新株予約権付社債の被引受
地図データベース
75.0
関連事業
役員の兼任…２名
サンディエゴ市 千USD
Inc.
中国 100.0
電子地図データ入力業務の一部を㈱ダイケイ
地図データベース
上海大計数据処理公司 500
を通じて受託
上海市 (100.0)
関連事業
ブルガリア 100 100.0
地図データベース
Abalta Technologies EOOD
――――――
ソフィア市
BGN (100.0)
関連事業
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している該当会社はありません。
３ ※１ 特定子会社であります。
４ 議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ ※２ ㈱ゼンリンデータコムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 15,671百万円
(2）経常利益 481百万円
(3）当期純利益 359百万円
(4）純資産額 8,136百万円
(5）総資産額 12,309百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,566 [ 704 ]
地図データベース関連事業
一般印刷関連事業 197 [ 33 ]
報告セグメント計 2,763 [ 737 ]
その他 84 [ 8 ]
全社（共通） 182 [ 13 ]
3,029 [ 758 ]
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む）であり、正社員以外の雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で
記載しております。
２ 正社員以外の雇用者には、準社員、嘱託契約の従業員及びパートを含み、派遣社員は除いております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,959 [ 567 ] 44.52 18.74 5,729,077
従業員数（人）
セグメントの名称
1,777 [ 554 ]
地図データベース関連事業
－ [ － ]
一般印刷関連事業
1,777 [ 554 ]
報告セグメント計
－ [ － ]
その他
全社（共通） 182 [ 13 ]
1,959 [ 567 ]
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、正社員以
外の雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 正社員以外の雇用者には、準社員、嘱託契約の従業員及びパートを含み、派遣社員は除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1) 経営方針
当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じ、社会に貢献し続けるこ
とを活動の基本として事業を拡大してまいりました。当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生
活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造し
ていくことを使命として企業運営を行い、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指しております。ま
た、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢
献し続けていく企業集団でありたいと考えております。
（2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループが属する地図業界では、これまでは、詳細で正確な情報に基づいた、わかりやすく使いやすい地図
やサービスの提供が求められており、当社グループは、地図に付加価値を加えることで市場のニーズに応え、事業
を拡大してまいりました。昨今の市場のニーズは、自動運転やMaaSに代表されるように、社会や産業の課題解決を
目的とし、人だけでなくシステムが判断するために必要となる三次元化を含めた現実世界の再現にシフトしており
ます。AI・ビッグデータ・5G・CASE・クラウドサービスなどの技術革新や、あらゆるものがつながる高度なネット
ワーク社会が実現したことで、現実世界から様々なデータを収集・解析し、現実世界へフィードバックすることで
新たなサービスを創造・展開していくことが可能となりました。その結果、最新技術の活用と大規模資本を背景と
した大手IT企業等の参入もあり、当業界の競争は激化しております。
一方で、一般に流通している情報が多すぎるがゆえに、必要な情報を正しく素早く入手することが困難な状況も
発生しており、多様化した市場のニーズに対応するためには、情報を過不足なく適時適切に提供することが重要に
なってまいりました。
このような環境の変化に素早く対応すべく、当社グループでは、『ネットワーク社会における「量と質」の最適
化』を基本方針とした、６ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025（以下、ZGP25）」（2020年３月期～
2025年３月期）を2019年４月よりスタートいたしました。当社グループが保有している位置情報や一般に流通して
いる情報の「量と質」を最適化し利活用することで、新たな価値を創造し、当社グループの持続的利益成長と企業
価値の向上に全力で取り組んでおります。
ZGP25は、2020年３月期から2022年３月期までの３期間を１stステージ「ビジネスモデル変革時期」と位置づけ、
将来の安定成長を目指し、フロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換を図ります。この転換により、位置
情報利用における顧客価値の増大を図り、効率的に顧客層を拡大していくことで、安定収益基盤を構築します。
ZGP25の最終年度である2025年３月期には、連結売上高800億円、連結営業利益100億円を目指すとともに、資本効
率及び財務健全性のバランスを考慮しつつ営業利益率を高めることを優先課題として、自己資本当期純利益率
（ROE）10％以上を目指します。
（3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境がこれまでにないスピードで変化し続ける中、ZGP25の初年度が経過しました。
初年度を振り返りますと、順調に進捗している部分と、当初計画よりも遅延が生じている部分があり、当社グ
ループ全体の持続的利益成長の実現に向け、さらに実行力を高めて、以下の対処すべき課題に取り組む必要がある
と認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による市況の悪化、取引先の生産計画の変更などにより、当社グループ
の取引減少や新規案件開拓の遅延、並びに当社グループの地図データベース整備を含む生産活動の遅れなどがリス
クとして見込まれますが、当社グループに与える影響を現時点で見積もることが困難であるため、引き続き慎重に
見極めてまいります。
① フロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換による収益基盤の強化
将来に亘り安定的な収益基盤を構築するため、商品・サービスを提供する都度収益を得るフロー型ビジネス
から、定期・定額で常時利用可能なサービスの提供 により、 継続的に収益を得るストック型ビジネスへの転換
を推進し ております。中でも ストック型サービスのGISパッケージ等の販売は堅調に推移しており、ビジネスモ
デルの転換は順調に進んでおります。また、他社とのアライアンスを積極的に進めることにより、MaaS等新規
分野での取り組みや、位置情報を活用したソリューションサービスの提供などにおいても、一定の成果が見ら
れております。その一方で、オートモーティブ関連、IoT関連のビジネスにおいては、昨今の市場環境や取引先
企業の方針及び業績等の影響を受け、ビジネスモデルの転換及び新規ビジネスの開発が当初計画より遅延して
おります。引き続き事業環境の変化に柔軟に対応しつつ着実に変革を進めてまいります。
② 情報プラットフォームの拡充
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前述のビジネスモデルの転換及び新規ビジネスの開発を実現する事業基盤として、 当社グループは、情報プ
ラットフォーム「ZENRIN Information Platform」（以下、ZIP）の拡充に取り組んでおります。ZIPは、多様な
ニー ズに対応するため、あらゆる手段で収集した情報をデータベースとして整備し、各商品・サービスの利用
用途に応じて編集、提供する一連の仕組みです。このZIPにより、生産性向上とコスト削減を図りつつ、AI等を
活用したデータベース整備の効率化や情報を最適化する編集機能の向上に取り組んでおります。また他社との
アライアンスによる整備技術の共同開発や、新たなサービスの共創にも着手しております。ZIPの進化により事
業基盤を更に強化するため、引き続き経営資源を集中的に配分してまいります。
③ 人財開発と安心して働ける職場環境の創出
当社グループは、多様な人財が、活気溢れる組織で活躍し、ステークホルダーに信頼される企業グループと
なることを目指しています。2020年４月には人事制度改定を行い、様々な働き方に対応した勤務形態の導入の
ほか、評価制度やキャリアパスの見直し、教育・成長支援制度の導入など、能力発揮に重点を置いた人事体系
に改めました。今後も、外部環境変化に常に対応できる「知恵」を有する人財を継続的に創出するための人財
開発に、引き続き取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。 当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した
場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
なお、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたい
リスクも存在します。いずれのリスク要因によっても、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を
及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
当社グループでは、６ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」（2020年３月期～2025年３月期）を
2019年４月よりスタートし、当社グループの持続的利益成長と企業価値の向上に全力で取り組んでおりますが、当該
中長期経営計画は、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に
関する仮定及び予想に依拠して策定したものであります。
従いまして、以下に記載の各リスク等を含む様々な要因により、目標達成又は期待される成果の実現に至らない可
能性がありますが、計画達成に向け適切に対処してまいります。
(1) 進化する技術への対応について
当社グループは、紙媒体が主流の頃より地図制作に携わり、地図に付加価値を加え、わかりやすく使いやすい地
図やサービスを提供することで事業を展開してきました。また、いち早く地図情報のデータベース化に取り組み、
汎用性に優れた地図データベースの構築に成功したことで、IT技術の進歩により拡大した地図情報の用途への対応
を可能にし、カーナビゲーション用データの分野でトップシェアを獲得したほか、PC、携帯電話、スマートフォン
等への地図データ配信分野においても高いシェアを獲得し、地図業界のリーディングカンパニーとしての地位を確
立してきました。
近年のAI・ビッグデータ・5G・CASE・クラウドサービスなどの技術革新は、現在の地図制作のプロセスを一変さ
せるだけでなく、ユーザーの地図情報の利活用方法を大きく変容させ、市場ニーズの急激な変化をもたらす可能性
があります。当社グループでは、こうした事業環境の変化に対応するため、地図データベースの情報収集から整
備、用途に応じた編集、提供までを可能とする情報プラットフォーム「ZENRIN Information Platform」の拡充に
より、生産性向上とコスト削減を図りつつ、AI等を活用したデータベース整備の効率化や情報を最適化する編集機
能の向上に取り組んでおります。
しかしながら、予想を超える急激な技術の進化及び市場ニーズの変化に対応できず、市場ニーズに合致した製品
を投入できなかった場合、現在の当社グループの優位性が大幅に低下し、当社グループの事業展開、財政状態及び
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 地図データベース関連事業への依存について
当社グループは、地図データベースの一部を利用した製品、あるいは地図データベースそのものの販売により事
業を拡大してきました。当社グループの売上の大部分は、当社独自の地図データベースを基に制作される製品群及
び地図データベースそのものの販売による売上に依存しております。
また、当社グループ製品の優位性確保のためには、地図データベースを最新の地図情報に更新する必要があり、
毎期継続して多額の整備コストや設備投資が発生しております。
こうしたコストは売上高の増減にかかわらず継続 して固定 的に発生することから、一定水準の売上を確保できな
ければ、当該コストを回収しきれず、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(3) 他社の参入・競争激化について
当社グループは、地図に付加価値を加えることで市場のニーズに応え、事業を拡大してまいりましたが、昨今の
市場のニーズは、自動運転やMaaSに代表されるように、社会や産業の課題解決を目的とし、人だけでなくシステム
が判断するために必要となる三次元化を含めた現実世界の再現にシフトしております。AI・ビッグデータ・5G・
CASE・クラウドサービスなどの技術革新や、あらゆるものがつながる高度なネットワーク社会が実現したことで、
現実世界から様々なデータを収集・解析し、現実世界へフィードバックすることで新たなサービスを創造・展開し
ていくことが可能となりました。
このような最新技術の活用と大規模資本を背景とした大手IT企業等の参入により、当社グループの製品を凌駕す
る高品質の製品や、用途を限定した低価格製品等が市場に投入され、当業界の競争が激化した場合は、当社グルー
プの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 特定の取引先への依存について
当社グループの売上高は、特定の自動車メーカー関連各社及び通信事業者並びにインターネット事業者に対する
ものが多くを占めております。これらの取引先とは、製品の仕様検討、技術開発、地図データベースの改良などに
おいて相互協力関係にあり、取引先を通じて顧客ニーズを充足する努力を続けることで、引き続き良好な協力関係
の維持と発展を目指しております。また、自動車メーカー関連各社や、様々な企業との業務提携によるパートナー
シップ強化により、地図データベースの技術開発及び各種コンテンツの充実並びに 新たな事業領域 への進出を目指
しております。
しかしながら、これらの取引先の経営方針や生産計画の変更及び業績動向などの影響を受け、当社グループ製品
の販売数量の減少、製品価格の引き下げ要請、取引内容変更、契約打ち切り等が生じた場合は、友好的な協力関係
がもたらす成果を享受できず、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 企業への投資について
当社グループは、既存事業とのシナジー強化、 新たな事業領域 への進出、経営効率向上のため、企業買収、第三
者との合弁及び戦略的出資を積極的に実施しております。こうした投資には、多額の買収コスト又は統合費用の発
生を伴います。
しかしながら、市場環境の変化や競争力の低下などにより、投資先企業が当初想定したとおりの事業展開ができ
ない場合、当該会社の業績・財政状態の悪化、のれんの減損損失を計上する可能性があります。また、これらの投
資においては、予め対象会社の法務・財務リスクなどを調査・評価しておりますが、投資時点では顕在化していな
い内部統制上の問題や、法令に抵触する可能性もあります。
これらの問題が発生した場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6) 新規ビジネスへの取り組みについて
当社グループは、 新たな事業領域における新規ビジネスの開発のほか、 スマートシティ、自動運転・MaaS、ド
ローン等の次世代の社会インフラ分野に関する取り組みも積極的に行っております。
こうした次世代の社会インフラ 分野 の法令や規制の整備は、現時点では不確定な部分が多く、実行判断において
は最新の情報をタイムリーに入手し、慎重に見極めを行っておりますが、今後、法令や規制の整備が進むことで、
現在見込んでいる通りの事業に成長しない可能性があります。また、実用化においては、当社グループ単独での展
開だけでなく、他の企業グループとの提携も重要な手段の一つと考えており、当社グループでは、複数の企業グ
ループと提携し推進しております。そのため、当社グループと提携する他の企業グループの経営方針、事業計画の
変更により、当初計画通りの事業展開ができない可能性があります。
これら新規ビジネスへの取り組みにおいて、資金及び人的資源等の経営資源を投入しておりますが、当初計画通
りの展開ができない場合、 投入した経営資源に見合う成果を得る ことができず、当社グループの事業展開、財政状
態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 商品及び製品の欠陥について
当社グループの製品は、独自の情報収集及び外部から取得した各種情報、製造ノウハウ等の集大成であり、製品
化においては高度な技術と情報処理能力を必要といたします。
当社グループでは、それらの製造において細心の注意を払うとともに、仕入商品を含め、欠陥のある商品及び製
品を出荷しないように作業工程の各段階で厳重な品質検査を行っておりますが、そのことが、欠陥のある商品及び
製品が市場に流通しないことを絶対的に保証するものではありません。
万一、当社グループが提供した商品及び製品に欠陥が発生した場合には、当該商品及び製品の回収に係るコスト
が発生するとともに、購入された顧客への賠償問題の発生、 ブランド イメージの 毀損 など、当社グループの事業展
開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 人財の確保と育成について
当社グループを取り巻く環境は予想を超える速度で変化しており、外部環境の変化に常に対応できる「知恵」を
有する人財を継続的に創出するための人財開発が、重要な経営課題となっております。
多様化する市場ニーズに対応した製品を継続的に市場に投入していくためには、製品企画及び顧客提案スキルを
持つ要員や、高い技術スキルを持つシステム開発要員や開発業務管理者が必要であり、また、AI、クラウドサービ
ス等の新しい技術の進化に伴い、地図データベースの整備に関しても、こうした新技術に対応できるスキルを持っ
た人財が欠かせない状況となっております。
このような状況に対応するため、 当社では、2020年４月に人事制度を改定し、様々な働き方に対応した勤務形態
導入のほか、評価制度やキャリアパスの見直し、教育・成長支援制度の導入など、能力発揮に重点を置いた人事体
系に改め、人財の確保と育成に取り組んでおりますが、こうした人財を確保又は育成できなかった場合には、当社
グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報の管理について
当社グループは、顧客情報や従業員情報のほか、住宅地図等の製品に掲載・収録される居住者名、住所等の個人
情報を収集・管理しており、個人情報保護法やその他類似法令を遵守し、これらの個人情報を適切に管理すること
は、当社の事業活動の基本であり、社会的責務であると認識しております。
当社グループでは、個人情報管理規程を定め、個人情報の取得・利用・保管・廃棄に関する手順等の社内ルール
の整備、従業員教育、入退室管理等の物理的対策及びコンピュータシステムへのアクセス管理等の情報セキュリ
ティ対策を講じております。
しかしながら、これらの個人情報が、不正アクセスや業務上の過失等により、当社グループ又は業務委託先から
漏洩し賠償問題が発生した場合、また、今後関連する法令の改正等により当社が展開するサービスが規制された場
合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権の侵害について
当社グループでは、独自に開発した製造技術や新規開発製品に関するもので知的財産の保護の対象となる可能性
のあるものについては、必要に応じて特許権や商標権の出願、登録を行っておりますが、必ずしもこれらの権利を
取得できるとは限りません。当社グループの技術、ノウハウ又は製品名等が特許権や商標権として保護されずに他
社に先んじられた場合には、当社グループの製品開発あるいは販売に支障が生じる可能性があります。
また、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査を行い、注意を払っておりますが、
当社グループの調査範囲が十分でかつ完全であるとは保証できません。さらに、第三者の特許権等の知的財産権が
当社グループの事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定することは困難であり、万一、当社グループが
第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能
性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払いが発生する可能性があります。
これらの問題が発生した場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(11) 情報システムへの対応について
当社グループの業務遂行にあたっては、情報システムの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっておりま
す。これらの情報システムの安全な運用にあたっては、関連規程を整備の上、各種対策を施し、地震・火災等の罹
災及びサイバー攻撃に対しても、情報システムの安全及び安定稼働の確保に努めております。
しかしながら、予期できない水準の情報システム基盤の重大な障害、又は情報システムを支える電力、通信回線
等のインフラに大規模な障害が発生する可能性を完全に排除することはできず、このような事態が発生した場合、
各種業務活動の停止、重要なデータの喪失、当社サービスの機能低下などが発生する可能性があります。
これらの問題が発生した場合、復旧費用の発生、当社製品の信用力やブランドイメージの毀損などにより、当社
グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 自然災害等について
自然災害、火災、流行病の蔓延等により、当社グループの営業拠点及び生産拠点に被害が発生した場合、事業活
動に支障が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に代表されるように、流行病の蔓延
等が、市況の悪化、取引先の生産計画の変更等を招き、当社グループの取引減少や新規案件開拓の遅延等がリスク
として見込まれます。当社では自然災害等の発生に備え、社員の安否確認システムの導入、自然災害発生に対する
防災マニュアルの作成、建物・設備・システム等の耐震対策、必要物資の備蓄等の対策を講じており、緊急事態が
発生した場合には、対策本部を設置し、事業継続計画 （ＢＣＰ） や各種マニュアル等に沿って迅速に対応すること
としております。
しかしながら、これらによっても自然災害等による被害を完全に回避できるわけではなく、被害が発生した場合
には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループでは、従業員の健康・安全確保を第一に、テレ
ワーク、スライドワークなどの取り組みを実施し、営業活動や生産活動等の事業継続に努めておりますが、当該影
響による市況の悪化、取引先の生産計画の変更などにより、当社グループの取引減少や新規案件開拓の遅延、並び
に当社グループの地図データベース整備を含む生産活動の遅れなどがリスクとして見込まれており、当社グループ
の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) コンプライアンスについて
当社グループでは、企業理念の「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」及び行動指針の「私
たちは信頼される企業市民として、質の高い情報を企画・収集・管理・編集・提供することで、人びとにとってよ
り適した価値を実現します」をＣＳＲ活動の基本方針とする「ＣＳＲ管理規程」を定め、コンプライアンス管理体
制を構築し、役員・従業員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めておりま
す。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関
連する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(14) 会計制度・税制の変更等について
当社グループに適用される会計基準や税制が新たに導入・変更された場合、また、税務申告における税務当局と
の見解の相違により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 固定資産の減損損失について
当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア、のれん等の固定資産を保有しております。これらの資産につい
て、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失と
して計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16) 退職給付制度の影響について
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。年金制度の変更、年金資
産の運用状況及び数理計算で使用される割引率などの前提条件の変更により、当社グループの財政状態及び経営成
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17) 有価証券の時価変動について
当社グループでは、売買目的の有価証券は保有しておりませんが、経営戦略上重要な業務提携・資金調達・仕入
等に必要な企業の有価証券を保有しており、このうち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時
価法により評価しております。当該有価証券の保有については、関連する取引や配当金による収益及び保有コスト
等を定量的に検証することで、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視
点より保有の適否を毎年検証しており、検証の結果、保有に適さないと判断した有価証券は売却を行うなど縮減に
努めております。
しかしながら、当該有価証券の時価の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(18) 繰延税金資産の取り崩しについて
当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上して
おりますが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には取り崩しが発生し、その結果、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、消
費税増税に伴う個人消費の縮小等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に影響を与えており、先行き
は不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループの連結経営成績は、売上高59,771百万円（前年同期比3,976百万円減少、
6.2％減）、営業利益3,300百万円（前年同期比2,524百万円減少、43.3％減）、経常利益3,709百万円（前年同期比
2,491百万円減少、40.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,633百万
円（前年同期比573百万円減少、17.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、「第５ １．(1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度よ
り、報告セグメントの変更等を行っております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
（地図データベース関連事業）
当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、ストック型サービスのGIS
パッケージや自治体向けの受託案件が堅調に推移したことに加え、IoTビジネスにおいても積極的に他社との
アライアンスに取り組んでまいりました。一方で、オートモーティブ関連で前期発生した受託データ販売の反
動減や国内外のカーナビゲーション用データの販売等が減少いたしました。損益面では、減収による影響のほ
か、新規サービスや製品開発などの先行費用及び地図データベース整備等の固定費用を計上したことなどによ
り、セグメント利益が減少いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は50,332百万円（前年同期比2,611百万円減少、4.9％減）、セグメント利益は
2,932百万円（前年同期比2,317百万円減少、44.1％減）となりました。
（一般印刷関連事業）
一般印刷関連事業の売上高は3,582百万円（前年同期比334百万円減少、8.5％減）、セグメント利益は114百
万円（前年同期比34百万円減少、23.3％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、マーケティングソリューション関連で大口顧客からの受注が減少したことなどによ
り、売上高は5,856百万円（前年同期比1,030百万円減少、15.0％減）、セグメント利益は187百万円（前年同
期比158百万円減少、45.8％減）となりました。
また、財政状態といたしまして、当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産、投資有価証券の売却などにより
現金及び預金が増加したものの、売却により土地が、売却及び時価の下落による評価損の計上などにより投資有価
証券がそれぞれ減少したことなどから69,569百万円（前連結会計年度末比363百万円減少、0.5％減）となりまし
た。
負債は、前受金が増加したものの、リース債務、繰延税金負債がそれぞれ減少したことなどから28,117百万円
（前連結会計年度末比92百万円減少、0.3％減）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、剰余金の配当、その他有価証券評価差額金の減
少などにより41,451百万円（前連結会計年度末比270百万円減少、0.7％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は15,237百万円（前連結会計年度末比2,996百万円増加、24.5％
増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4,168百万円となり、減価償却費5,389百
万円がありましたが、法人税等の支払額1,303百万円などの減少要因により7,995百万円の収入（前年同期比
1,040百万円減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出5,511百万円などがありま
したが、有形固定資産の売却による収入2,742百万円、投資有価証券の売却による収入1,173百万円などがあっ
たことにより2,958百万円の支出（前年同期比2,058百万円減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,287百万円、リース債務の返済による支出690百万
円などがあったことにより2,007百万円の支出（前年同期比1,280百万円減少）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
1） 生産実績
当社グループは、地図データベースを用いた各種情報の提供を主たる事業としており、生産実績を定義する
ことが困難であることから、生産実績につきましては記載を省略しております。
2） 受注実績
当社グループは、主に見込み生産を行っております。一般印刷物や地図関連の受託案件等、一部には受注生
産も行っておりますが、その多くが短期間で販売するものであることから、受注状況につきましては記載を省
略しております。
3） 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前期比（％）
セグメントの名称
△4.9
地図データベース関連事業 50,332
△8.5
一般印刷関連事業 3,582
△5.2
報告セグメント計 53,914
その他 5,856 △15.0
△6.2
合計 59,771
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主要な取引先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありませんので記載を省略して
おります。
３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、６ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025（以下、ZGP25）」（2020年３月期～2025
年３月期）を2019年４月よりスタートし、最終年度である2025年３月期には、連結売上高800億円、連結営業利益
100億円、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を目指しております。
ZGP25では、2020年３月期から2022年３月期までの３期間を１stステージ「ビジネスモデル変革時期」と位置づ
け、将来の安定成長を目指し、フロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換を図ります。
ZGP25の初年度である2020年３月期につきましては、順調に進捗している部分もございますが、オートモーティ
ブ関連、IoT関連のビジネスにおいて、昨今の市場環境や取引先企業の方針及び業績等の影響を受け、ビジネスモ
デルの転換及び新規ビジネスの開発が当初計画より遅延しております。当社グループ全体の持続的利益成長の実現
に向け、さらに実行力を高めて、取り組む必要があると認識しております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、連結売上高は59,771百万円（前年同期比3,976百万円減少、6.2％
減）、連結営業利益は3,300百万円（前年同期比2,524百万円減少、43.3％減）となりました。また、ROEは前連結
会計年度に比べ1.5ポイント低下し6.6％となりました。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は69,569百万円（前連結会計年度末比363百万円減少、
0.5％減）、負債は28,117百万円（前連結会計年度末比92百万円減少、0.3％減）となりました。純資産は、親会社
株主に帰属する当期純利益2,633百万円を計上したものの、剰余金の配当1,289百万円、その他有価証券評価差額金
の減少947百万円などにより41,451百万円（前連結会計年度末比270百万円減少、0.7％減）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策については、前述の「第２ ２．事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、ストック型サービスのGISパッ
ケージや自治体向けの受託案件が堅調に推移したことに加え、他社とのアライアンスを積極的に進めることによ
り、MaaS等の新規分野や、位置情報を活用したソリューションサービスの提供などに取り組んでまいりました。一
方で、オートモーティブ関連で前期発生した受託データ販売の反動減や国内外のカーナビゲーション用データの販
売等が減少した結果、減収となりました。損益面では、減収による影響のほか、新規サービスや製品開発などの先
行費用及び地図データベース整備等の固定費用を計上したことなどにより、セグメント利益は前年同期から2,317
百万円減少し、2,932百万円となりました。
一般印刷関連事業につきましては、印刷業界における受注競争が厳しい状況であることから、セグメント利益は
前年同期から34百万円減少し、114百万円となりました。
その他につきましては、マーケティングソリューション関連で大口顧客からの受注が減少したことなどにより、
セグメント利益は前年同期から158百万円減少し、187百万円となりました。
なお、セグメントごとの財政状態につきまして、地図データベース関連事業のセグメント資産は、売却により土
地が、売却及び時価の下落による評価損の計上などにより投資有価証券がそれぞれ減少したことなどにより、前連
結会計年度末から2,746百万円減少し、42,375百万円となりました。一般印刷関連事業のセグメント資産は、前連
結会計年度末から668百万円減少し、5,381百万円となりました。その他のセグメント資産は、前連結会計年度末か
ら190百万円増加し、2,963百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、第２波の感染拡大やその長期化などにより、当社グループの取引減
少や新規案件開拓の遅延、並びに当社グループの地図データベース整備を含む生産活動の遅れなどがリスクとして
見込まれますが、当社グループに与える影響を現時点で見積もることが困難であります。ZGP25の基本方針に基づ
く諸施策は、この影響を慎重に見極め、顧客や市況の変化に柔軟に対応させつつ引き続き推進してまいります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概
要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2）資本の財源及び資金の流動性
(ⅰ) 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用など
があり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフトウエアなど
への投資があります。当連結会計年度につきましては6,002百万円の設備投資を行っております。
(ⅱ) 財務政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を
最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、自己資
金を効率的に活用しております。
資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠
からの短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・
リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。なお、余剰資金が
生じた場合は、借入金の返済に充当しております。
以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは
可能と考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債、繰延税金
資産の回収可能性の検討及び固定資産の減損損失等には、過去の実績や合理的な見積りを勘案した判断を必要とし
ております。決算日における収益及び費用並びに資産及び負債等の計上額にはこれらの見積り、将来の予測が含ま
れておりますが、実際の結果は、将来の不確定な要因により異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ １．(1) 連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2020年３月26日開催の取締役会において、日本電信電話㈱との資本業務提携及び同社に対する第三者割
当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ １．(1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりで
あります。
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５【研究開発活動】
当社グループは、市場が求める正確で新鮮かつ充実した「知・時空間情報」を継続的に供給するために、事業の根
幹である地図データベース制作システムの機能向上に努めております。
また、5G、IoT、MaaS、スマートシティといった最先端の技術・概念に基づく社会変革の実現に寄与するため、
データ収集・配信技術や、高精度・高鮮度地図データベースなどをテーマに研究開発に取り組んでおります。
なお、研究開発活動は、当社の研究開発室、㈱ジオ技術研究所（連結子会社）を中心に推進しております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費合計額は 1,092 百万円であります。
主な研究開発活動は、次のとおりであります。
（地図データベース関連事業）
① 3D情報調査技術
測量用GPS、360度カメラ、高精度レーザー計測機器などを搭載した専用車両で収集したデータから、先進運
転支援システムや近未来の自動運転車で使われる3D時空間情報を、自動車専用道路のみならず、一般道路にお
いても、高精度・高鮮度かつ低コストで作成する技術の研究・開発を行っております。
② 地図自動生成技術
近年、急速な進化を続けているAI技術を活用して、先進運転支援システム用カメラや通信型ドライブレコー
ダー等の映像から、信号機、道路標識、道路標示、建物、商標など、現実世界に存在するあらゆる地物を自動
で認識し、地図上にマッピングすることで、地図データ作成や更新を自動化する技術の研究・開発を行ってお
ります。
一般印刷関連事業、その他に係る研究開発活動はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指して、以下の点に重点を置いた設備投資を行っております。
・事業基盤である地図データベースの開発と整備
・様々な情報群を利用最適化する流通基盤の構築
・合理化や生産性の向上
当連結会計年度は、無形固定資産への投資額を含めて全体で 6,002 百万円の設備投資を実施いたしました。
各セグメントにおける設備投資の内訳は、次のとおりであります。
（地図データベース関連事業）
地図の制作工程の合理化を図り、地図データベースの精度及び鮮度の向上のため、施設及び機器の増設に加え、
各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフトウエアへの開発投資などに 5,731 百万円の設備投資を実
施いたしました。
なお、当連結会計年度において、福岡市博多区の土地・建物（前期末帳簿価額1,753百万円）を売却しておりま
す。
（一般印刷関連事業）
一般印刷の生産性の向上のため、機械の更新などに 153 百万円の設備投資を実施いたしました。
（その他）
マーケティングソリューションの提供などの事業活動のため、100百万円の設備投資を実施いたしました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
従業員数
（人）
事業所名 設備の内容
土地 機械装置 外［正社
ソフト
（所在地） (セグメントの名称) 建物及び リース
及び 員以外の
その他 合計
構築物 資産
ウエア
面積(㎡) 金額 運搬具 雇用者］
出版・編集設備
地図データベース
開発本部、DB制作本部、
製造・研究開発設
(85) (9) (94) 637
商品制作本部他
備
11,517 902 1,858 10 6,169 109 113 9,163 [66]
（北九州市戸畑区他）
（地図データベー
ス関連事業）
総合販売本部、プロダク
住宅地図帳・地図
ト事業本部、マップデザ
データベース販売
イン事業本部、オート
(956) (160) (1,116) 1,140
設備
モーティブ事業本部、 2,276 884 414 ▶ 622 48 72 2,047 [488]
（地図データベー
IoT事業本部他
ス関連事業）
（東京都千代田区他）
コーポレート本部、総務 (696) (708)
(11)
その他設備
182
人事本部他 [194] [194]
（全社共通）
[13]
（北九州市戸畑区他） 1,618 383 44 29 502
944 2 1,907
(1,738) (181) (1,919)
1,959
合計 [194] [194]
[567]
15,412 2,169 6,836 187 689
3,218 17 13,118
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(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
設備の種類別の帳簿価額（百万円） 従業員数
（人）
事業所名 設備の内容
機械装置
会社名 外［正社
土地
ソフト
建物及び リース
（所在地） (セグメントの名称)
及び その他 合計
員以外の
構築物 資産
ウエア
運搬具
雇用者］
面積(㎡) 金額
総合印刷・出版
設備
本社
㈱ゼンリン
（地図データベー (22) (14) (36) 250
（北九州市
プリンテッ
ス関連事業・ 28,601 2,482 619 82 11 1,286 31 4,513 [47]
門司区）
クス
一般印刷関連
事業）
地図データベース
本社
製造設備
(0) (0)
（大阪市
㈱ダイケイ
（地図データベー 733 220 133 － － 0 2 356 5
西区）
ス関連事業）
地図データベース
本社
製造設備
㈱ジオ技術 (49) (2) (52)
（福岡市
研究所 （地図データベー － － 5 － 80 34 46 167 72
博多区）
ス関連事業）
地図データベース
㈱ゼンリン
本社 製造・販売設備 (0) (0) 49
インター
（地図データベー
（那覇市） 919 85 125 1 0 ▶ 6 222 [112]
マップ
ス関連事業）
マーケティングソ
本社
㈱ゼンリン
リューション提供 (21) (21)
（東京都
MSホール
設備 － － － 0 － 33 －
30 64
ディングス 千代田区）
（その他）
マーケティングソ
本社
㈱ゼンリン
リューション提供 (16) (3) (19)
（東京都
ビズネクサ
設備
－ － － － ▶ － 0 5 32
千代田区）
ス
（その他）
マーケティングソ
本社
㈱ゼンリン
リューション提供
(8) (8) 22
（東京都
ジオインテ
設備 － － － 27 9 －
－ 37 [1]
リジェンス 千代田区）
（その他 ）
マーケティングソ
大東マーケ
本社
リューション提供
ティングソ (25) (0) (25) 39
（東京都
設備
リューショ 612 657 25 0 0 － 3 686 [11]
千代田区）
（一般印刷関連
ンズ㈱
事業・その他）
地図データベース
本社 等配信設備
㈱ゼンリン (389) (4) (393) 340
（東京都
（地図データベー
データコム － － 26 － 2,623 276 19 2,945 [16]
港区）
ス関連事業・
その他）
地図データベース
本社
㈱Will
等販売設備 (11) (11)
（東京都
（地図データベー
Smart － － 1 － 169 3 5 180 39
中央区）
ス関連事業）
リース専用パッ
本社 ケージシステム開
㈱リースシ (3) (3) 9
ステム企画 （川口市） 発・販売設備 － － 1 － － 0 1 3 [1]
（その他）
(547) (26) (573) 857
合計
30,867 3,445 2,918 1,615 151
968 83 9,182 [188]
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(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
従業員数
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
（人）
事業所名 設備の内容
機械装置
会社名 外［正社
ソフト
（所在地） (セグメントの名称) 建物及び リース
及び
員以外の
その他 合計
構築物 資産
ウエア
雇用者］
運搬具
本社 地図データベース
（アメリカ 製造・販売設備 (16) (2) (18)
ZENRIN USA, INC.
バーリンゲーム （地図データベース関 0 0 ▶ － 5 11 10
市） 連事業）
地図データベース
本社
ZENRIN EUROPE
販売設備 (8) (1) (10)
（ドイツ
（地図データベース関 － － － － 0 0 ▶
GmbH
ミュンヘン市）
連事業）
地図データベース等
Abalta
本社
販売設備 (23) (23) 50
Technologies, （アメリカ
（地図データベース関 0 － 0 0 21 22 [3]
サンディエゴ市）
Inc.
連事業）
地図データベース
本社
上海大計数据処理 製造設備 (8) (8)
公司 （中国 上海市） （地図データベース関 30 0 ▶ － 17 53 126
連事業）
地図データベース等
本社
Abalta
製造設備 (6) (6)
（ブルガリア
Technologies EOOD （地図データベース関 0 － － － 2 3 23
ソフィア市 ）
連事業）
(64) (3) (68) 213
合計
31 1 9 0 48 91 [3]
（注）１ 「その他」は工具、器具及び備品・建設仮勘定・賃貸資産であります。
２ 「建物及び構築物」欄の（ ）書は、賃借中の事務所・倉庫・社宅に係る年間賃借料を表示しております。
３ 「建物及び構築物」欄の［ ］書は、賃貸中の事務所（ゼンリン金沢ビル等）に係る帳簿価額を外数で記載
しております。
４ 「機械装置及び運搬具」欄の（ ）書は、リース設備の車両等に係る年間リース料を表示しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資額については、生産能力の強化・合理化あるいは投資効率などを総合的に勘案して計画し
ております。
当連結会計年度後１年間において計画している重要な設備の新設等に係る投資予算額は5,979百万円であり、その
所要資金につきましては、主に自己資金及び借入金を充当する予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(百万円)
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 摘要
（所在地）
総額 既支払額
地図データベース 時空間データベース制作シ 地図データベース制作に係
1,394 －
関連事業 ステム るソフトウエア開発
開発本部
（北九州市戸畑区）
提出 地図データベース 時空間データフォーマット 地図データフォーマット制
409 －
会社 関連事業 制作システム 作に係るソフトウエア開発
プロダクト事業本部
地図データベース 地図情報流通基盤ソフトウ 地図情報データ提供に係る
1,000 －
（東京都千代田区） 関連事業 エア ソフトウエア開発
地図データベース 地図配信基盤ソフトウエア 地図配信サービスに係る基
350 －
関連事業 及びハードウエア 盤強化
㈱ゼンリン 本社
データコム （東京都港区）
ナビゲーションソフトウエ スマートフォン及びカーナ
地図データベース
アに関連するアプリケー 292 － ビゲーションシステム用ア
関連事業
ション プリケーション開発
(2) 重要な設備の除売却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 201,000,000
100,500,000
第１種優先株式
201,000,000
計
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式201,000,000株、第１種優先株式100,500,000株であり、合計
では301,500,000株となりますが、発行可能株式総数は201,000,000株とする旨定款に規定しております。なお、
発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月22日）
取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
57,301,365 57,301,365
普通株式
100株
福岡証券取引所
57,301,365 57,301,365 － －
計
（注） 当社定款に第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この有価証券報告書提出日現在、発
行した第１種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１ 第１種優先配当等 （第11条の２）
（1）当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下
「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の
株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優
先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第
１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額又は金銭以外の財産
の価額に、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める一定率（100パーセントを下限と
し、125パーセントを上限とする。）を乗じた額又は価額（小数部分が生じる場合、当該小数部分につい
ては、第１種優先株式の発行に先立って取締役会が定める額とする。）の剰余金の配当（以下「第１種優
先配当」という。）を行う。ただし、第１種優先配当の計算の結果、算出された額又は価額が当社定款第
11条の２第２項に定める第１種無配時優先配当の額に満たない場合、第１種無配時優先配当をもって第１
種優先配当とする。
（2）当会社は、毎事業年度の末日、毎年９月30日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又は記
録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わないときは、当該株主名簿に記載
又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、第１
種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」
という。）を行う。
（3）第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、当会社は、その不足
額を累積し、当社定款第11条の２第１項又は第２項に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最
終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配
当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」と
いう。）を行う。
（4）当会社は、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配
当及び第１種累積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。
２ 第１種優先株主に対する残余財産の分配 （第11条の３）
（1）当会社の残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主
又は普通登録株式質権者に先立って、当社定款第11条の２第３項に規定する不足額を支払う。
（2）当会社は、当社定款第11条の３第１項に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権
者に対して、当社定款第11条の３第１項の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に
対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。
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３ 議決権 （第11条の４）
第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、過去２年
間において、法令及び当社定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われな
かったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。
４ 種類株主総会 （第11条の５）
（1）当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めある場合を
除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（2）当社定款第13条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の決議
を必要とする場合における当該種類株主総会に準用する。
（3）当社定款第14条、第15条、第17条及び第18条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
（4）当社定款第16条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用す
る。
５ 普通株式を対価とする取得条項 （第11条の６）
（1）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定め
たときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当会社はこれと
引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
① 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転
を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承
認された場合
当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
② 当会社が発行する株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が50
パーセント超となった場合
当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けを、
「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の２第１項第１号に定める株券等所有割合を、「公開
買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める公開買付者又は公開
買付報告書をいう。
（2）当会社は、第１種優先株式を上場している金融商品取引所が、当会社の第１種優先株式を上場廃止とする
旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部
を取得し、当会社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主
に交付する。
６ 株式の分割、株式の併合等 （第11条の７）
（1）当会社は、株式の併合をするときは、普通株式及び第１種優先株式ごとに同時に同一割合でする。
（2）当会社は、株式の分割又は株式無償割当てをするときは、以下のいずれかの方法によりする。
① 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合でする。
② 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割をし、株式の分割をしない種類の株式を有
する株主又は登録株式質権者には株式の分割をする種類の株式を株式の分割と同時に同一の割合で割当
てる株式無償割当てをする。
③ 普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式の株式無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登
録株式質権者には第１種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
（3）当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当
てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の
割合で与える。
（4）当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式
を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式を目的とする新株
予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
（5）当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式を目的と
する新株予約権の新株予約権無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優
先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
（6）当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主又
は普通登録株式質権者には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式
を、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式に代えて株式移転設立完全親会社
の発行する第１種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。
（7）当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれの単元
株式数について同時に同一の割合でする。
（8）当社定款第11条の７の規定は、現に第１種優先株式を発行している場合に限り適用される。
７ その他の事項 （第11条の８）
当会社は、当社定款第11条の２乃至７に定めるほか、第１種優先株式に関する事項について、これを第１種優
先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
株式会社ゼンリン2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2018年３月７日
新株予約権の数（個） ※ 800 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 2,702,702 ［2,761,096］ （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり 2,960 ［2,897.4］ （注）３
2018年４月６日から2023年３月17日まで
新株予約権の行使期間 ※ （注）４
（行使請求受付場所現地時間）
発行価格 2,960 ［2,897.4］
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
（注）５
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,480 ［1,448.7］
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
事項 ※
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の
に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
内容及び価額 ※
は、その額面金額と同額とする。
転換社債型新株予約権付社債の残高（百万円） ※ 8,143 ［8,135］
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出
日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在におけ
る内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更
はありません。
（注）１ 本社債の額面金額10百万円につき１個であります。
２ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金
額の総額を 新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。） で除した数とします。
但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
３ （１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、
当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
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（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額
で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算
式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普
通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
＋
既発行株式数
時 価
＝ ×
調整後転換価額 調整前転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもっ
て当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含
む。）の発行又は一定限度を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合
にも適宜調整されます。
４ 2018年４月６日から2023年３月17日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、①本社
債の当社による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還
を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなさ
れる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利
益の喪失時までとします。
上記いずれの場合も、2023年３月17日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行
使することはできません。上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社
が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内
の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場
合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第
151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総
称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場
合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京におけ
る営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使す
ることはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予
約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本
新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することがで
きます。
５ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
６ （１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約
権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、か
つ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとし
ます。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能で
あり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又
は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費
用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とし
ます。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日
本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本（１）記載の当社の努力義務
は、当社が財務代理人に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理
由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付
する場合には、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又
は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとし
ます。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新
株予約権の数と同一の数とします。
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② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該
組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほ
か、下記（イ）又は（ロ）に従います。なお、転換価額は上記（注）３（２）と同様
の調整に服します。
（イ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前
に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が、当該
組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の
効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるよう
に、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外
の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継
会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の
数を併せて受領できるようにします。
（ロ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新
株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済
的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
使したときに受領できるように、転換価額を定めます。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、
当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）４
に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできません。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の
額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に
0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上
げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とします。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り
扱いを行います。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による
調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡でき
ません。
（３）当社は、上記（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本
新株予約権付社債の要項に従います。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） (千株) (百万円) （百万円）
2018年４月１日 19,100 57,301 － 6,557 － 13,111
（注）株式分割（１：1.5）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 38 39 155 154 12 17,210 17,608 －
所有株式数
－ 161,425 11,916 142,285 62,348 16 191,646 569,636 337,765
（単元）
所有株式数の
－ 28.34 2.09 24.98 10.95 0.00 33.64 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式 4,670,597 株は、「個人その他」に46,705単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれておりま
す。
２ 証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に 80 単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれておりま
す。
３ 「金融機関」に、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財
産として、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する株式3,440単元が含まれております。な
お、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
5,271 10.01
有限会社サンワ 北九州市小倉北区下到津１丁目６番36号
4,272 8.11
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
日本トラスティ・サービス信託銀
3,279 6.23
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
2,354 4.47
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
2,295 4.36
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
2,242 4.26
ゼンリン従業員持株会 北九州市小倉北区室町１丁目１番１号
1,895 3.60
大迫ホールディングス株式会社 福岡市博多区博多駅東３丁目１番29号
1,351 2.56
大迫 キミ子 北九州市小倉北区
885 1.68
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
878 1.66
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口９）
－ 24,725 46.97
計
（注）１ 上記のほか、自己株式が4,670千株あります。
２ 2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2019年８
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマ
2,299 4.01
東京都港区芝公園一丁目１番１号
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
1,290 2.25
東京都港区赤坂九丁目７番１号
会社
3,589 6.27
計 －
３ 2020年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、並びに野村アセットマネジメント株
式会社が、2020年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。所有株式数には新株予約権付社債券
の所有に伴う所有潜在株式の数が含まれております。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
2,512 4.20
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
82 0.14
ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント株式
1,198 2.09
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
会社
3,792 6.08
計 －
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４ 2020年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、並びにジェー・ピー・モル
ガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが、2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません ので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
JPモルガン・アセット・マネジ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
2,055 3.59
メント株式会社 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
51 0.09
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ジェー・ピー・モルガン・セ
36 0.06
キュリティーズ・ピーエルシー ウォーフ、バンク・ストリート25
2,143 3.74
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,670,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 52,293,100 522,931 －
普通株式
１単元（100株）未満
337,765 －
単元未満株式 普通株式
の株式
57,301,365 － －
発行済株式総数
－ 522,931 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個） 、「役員株式
給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀
行㈱（信託Ｅ口）が保有する株式344,000株（議決権の数3,440個）が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
北九州市小倉北区室町
4,670,500 － 4,670,500 8.15
１丁目１番１号
株式会社ゼンリン
－ 4,670,500 － 4,670,500 8.15
計
（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理
サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する株式344,000株については、上記の自己株式等に含まれておりませ
ん。
第三者割当等による取得者の株式等の移動状況
2020年４月13日に第三者割当による自己株式の処分により当社普通株式を取得した日本電信電話㈱から、2020年４
月13日から２年間において、当該株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに、譲渡を受けた者の氏名及び住
所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由並びに譲渡の方法等を、当社に書面により報告していただく旨の確
約書を得ております。なお、当該株式について処分日から有価証券報告書提出日までの間に、株式の移動は行われて
おりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式給付信託（ＢＢＴ）
1） 役員株式給付信託の概要
当社は、取締役の報酬と中長期業績及び株式価値との連動性をより明確にし、監査等委員である取締役以外
の取締役（業務執行取締役であるもの）が中長期的な業績の向上と企業価値の拡大に貢献する意識を高めるこ
と、監査等委員である取締役以外の取締役（業務執行取締役以外の取締役であるもの）及び監査等委員である
取締役が、監査又は監督を通じた企業価値の拡大に貢献することを目的として、2016年６月17日開催の第56回
定時株主総会決議に基づき、2016年９月８日より当社取締役に対する「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入
しております。 なお、当事業年度より、一部の連結子会社も当該制度の対象としております。
当該制度は、当社 及び一部の連結子会社 が定める役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役
に対してポイントを付与し、退任時に、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。取締役
に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管
理するものといたします。
2） 役員に給付する予定の株式の総数又は総額
有価証券報告書提出日現在で、当社は181百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を 145,300 株 保有 して
おります。
3） 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した取締役
② 従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
1） 従業員株式給付信託の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、2017年２月21日開催の取締役
会決議に基づき、2017年３月９日より当社従業員に対する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入し
ております。
当該制度は、当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を
給付する仕組みです。従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取
得し、信託財産として分別管理するものといたします。
2） 従業員に給付する予定の株式の総数又は総額
有価証券報告書提出日現在で、当社は329百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を198,720株保有して
おります。
3） 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の従業員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2020年４月28日）での決議状況
2,000,000 3,000,000,000
（取得期間 2020年５月１日～2021年４月30日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
802,700 999,911,200
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 59.8 66.6
（注）１ 取得期間、取得自己株式数は、約定ベースで記載しております。
２ 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含
まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,576 2,844,746
298
当期間における取得自己株式 346,178
（注）１ 取得自己株式数は、約定ベースで記載しております。
２ 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － 4,200,000 4,569,600,000
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
211 377,288 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
保有自己株式数 4,670,597 － 1,273,595 －
（注）１ 当期間における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、2020年３月26日開催の取締役会決議に基
づき2020年４月13日付で実施された、日本電信電話㈱を割当先とする自己株式の処分（4,200,000株、
4,569,600,000 円）であります。
２ 当事業年度における「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する
344,020株は含めておりません。なお、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する株式は、連結
財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
３ 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置付け、連結ベースでの中長期経営計画における利益成長
に基づいた、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし、配当は連結株主資本配当率（DOE） ３％以上を目標
*注
といたします。
また、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とした自己株式の取得等も引き続き検討し、適正な内部留保を考
慮しつつ、利益水準に応じた利益還元を行ってまいります。
内部留保につきましては、市場の急速な動きに対応するために、今後の事業展開に不可欠な設備投資や研究開発投
資等に充当してまいります 。
配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会であります。
当事業年度における剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月29日
657 12.5
取締役会決議
2020年６月19日
657 12.5
定時株主総会決議
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めておりますが、当事業年度における期末配当につ
きましては、定時株主総会決議に基づき実施しております。
なお、 次期の年間配当金につきましては、１株当たり25円とし、中間配当金、期末配当金はともに１株当たり12円
50銭とする予定であります。
*注 連結株主資本配当率（DOE）＝配当総額÷株主資本
株主資本は資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計から自己株式の額を控除したものであります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して経営の透明性を確保し、合理的・効率的な経営活動を行
うことによって、企業価値を継続的に高めることを経営の基本方針としております 。
これらの実現のためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、更にこの機能を充実させることが肝要
であると考えております 。
当社の機関・内部統制の仕組みは下図のとおりであります。
② 企業統治の体制
1) 企業統治の体制の概要
当社は、当社事業に精通した取締役に、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的として社外
取締役４名を加えて取締役会を構成しております。更に、執行役員制度の採用により、経営の意思決定及び業務
執行の監督機能と、業務執行機能を分離することで、経営監督機能の充実と業務執行の効率性向上を図っており
ます。また、 「（１）② 1）(ⅱ) 監査等委員会」、「（３）監査の状況」に記載のとおり、充実した監査を行
うことにより、監査等委員会による経営監視機能の強化を図っております。
(ⅰ) 取締役会
当社の取締役会は、社外取締役４名を含む12名の取締役で構成され、代表取締役社長が議長を務めており
ます。原則として月１回、また必要に応じて随時開催し、各部門及び国内外の子会社より付議・報告された
経営上の重要な事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
これに加えて、迅速かつ効率的な業務運営を行うため、代表取締役社長を議長とし、業務執行取締役で構
成する経営会議を月１回開催し、取締役会の付議案件の審議、取締役会の専決事項を除く経営の重要事項を
決定しております。更に、経営会議と同一メンバーによる、情報のデータベース化に係る事項及び、商品・
サービスの市場投入に係る事項を審議するＤＢ・商品審議会を月１回開催し、経営会議及び審議会における
審議事項を取締役会に報告することで、効率的に意思決定ができる体制を整えております。
また、当社は半期毎に、業務執行取締役、執行役員及び子会社の代表が、各々の業務遂行状況を取締役会
メンバーに報告することにより、業務執行の状況を確認できる体制を整えております。
取締役会の構成員につきましては、「（２）① 役員一覧」をご参照ください。
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(ⅱ) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、 全員が 社外取締役であります。
当社は、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しており、必ずしも常勤
者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
監査等委員会は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等の基準を定め、これらに基づき、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）及び使用人から報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求めることに
より、内部統制システムの構築・運用状況に関する監査体制の充実を図っております。また、業務執行状況
や連結子会社の管理状況に関する監査についても、会計監査人及び内部監査部門と適宜連携を図ることで、
実効性の確保に努めております。
監査等委員会の構成員につきましては、「（２）① 役員一覧」をご参照ください。
2) 当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させ、更なる企業価値の向上を図るため、2016年６月17日
開催の第56回定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員が取締役として、経営の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締
役の業務執行状況を監視・監督し、その選解任及び報酬について株主総会で意見を述べることができることな
ど、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、取締役会の経営陣に対する監督機能が一層高まると考え
ております。
3) 内部統制システムの整備の状況
当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じ、社会に貢献し続ける
ことを活動の基本として事業を拡大してまいりました。当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びと
の生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を
創造していくことを使命として企業運営を行い、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指しており
ます。
このような当社の経営方針に基づき、継続的な企業価値の向上を図るため、当社は、法令違反及びその他事業
活動によって生じる様々なリスクを的確に把握するとともに、それらのリスクを適切にコントロールし、業務の
適正性を確保する観点から、次のとおり内部統制システムを整備しております。
当社は、このような内部統制システムの整備及びその実効性を確保することが、株主、取引先、地域社会その
他のステークホルダーの信頼の源泉であり、企業経営の基本であると位置づけております。
(ⅰ) コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、行動憲章・行動
基準を定めるとともに、取締役の中からリスク・コンプライアンス管理責任者を選任し、その者を委員長と
したＣＳＲ委員会を設置して、各本部・各部門にわたる全社的なコンプライアンス管理体制の整備を図り、
その啓発活動等を行っております。
なお、コンプライアンス状況のモニタリング、内部通報者の保護を目的として内部通報窓口を社内及び社
外に設置しております。内部通報窓口にて受け付けた通報事実は、通報者の地位の保護及びプライバシーに
配慮した上で、その真偽を調査するとともに、真実であった場合には是正措置を実施し、必要に応じて情報
の適時開示を行うこととしております。また、内部通報者に対し、内部通報をしたことを理由として、解雇
その他不利な取り扱いは行ってはならないと定めております。
(ⅱ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動に関連する内外の様々なリスクを統合的かつ適切に管理するため、リスク管理の方針を
リスク管理規程に定めるとともに、ＣＳＲ委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し、各本部・各部
門にわたる全社的なリスク管理体制を構築しております。
このような管理体制のもと、各部門は、毎年１回各々所管する業務に関連するリスクの抽出及び特定、優
先度の設定、並びにその予防・軽減策及び活動計画をリスク管理部会に報告し、その承認を得て活動してお
ります。
また、リスクが顕在化し緊急事態が発生した場合には、適宜、リスク管理部会を招集の上、対策本部を設
置し、事業継続計画（ＢＣＰ）、危機管理マニュアル及び防災マニュアルに従って迅速に対応するととも
に、必要に応じて情報の適時開示を行うこととしております。なお、その実効性を向上させるため、関係者
に対し、危機管理に係るトレーニングを実施しております。
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(ⅲ) 情報管理体制の整備の状況
当社は、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報については、適切な取り扱いと漏洩・紛失・改ざん等
のリスクに対応するため、情報管理基本規程、その他の規程及びマニュアルを定め、情報セキュリティ管理
責任者を選任し情報管理体制を整備するとともに、定期的に様々な情報セキュリティ教育を実施しておりま
す。
(ⅳ) 財務報告に関する統制
当社は、財務報告に係る内部統制の実効性を確保し向上させるため、体制を整備し、運用の定着を継続的
に図っており、会計処理に関する諸規程や運用ルールの制定、評価システムの整備及び関連する情報システ
ムの高度化に取り組んでおります。
また、当社決算業務に関して会計監査人と協議を行う場として、決算直前に「決算方針検討会」を、決算
後には「決算報告会」を開催し、会計監査人との意見交換や対応策の検討及び協議を行っております。
(ⅴ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対する管理の適正化を図ること等を目的として関係会社管理規程を定め、必要に応じて
当社取締役会に付議・報告しております。また、子会社の代表より半期毎に業務や事業計画の進行状況を当
社取締役会メンバーに報告し、その状況を把握しております。また、当社の監査室は、子会社に対して定期
監査を実施しております。
(ⅵ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況
(1) 基本的な考え方
当社は、「企業行動憲章」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断
固たる態度で臨むことを定めております。
このように、反社会的勢力に対して断固たる態度で臨み、関係排除に取り組むことは、企業の社会的責任
の観点から必要かつ重要であるとともに、企業防衛の観点からも必要不可欠な要請であり、コンプライアン
スそのものであるとの認識のもと、以下のとおり、反社会的勢力による被害を防止するための対策に取り組
んでおります。
(2) 整備の状況
当社は、「企業行動憲章」において、反社会的勢力に対しては、断固たる態度で臨むことを定めるととも
に、具体的な行動基準を定め、社内に周知しております。
ａ．対応統括部署及びマニュアル等の整備
総務部を対応統括部署として専任スタッフを配置するとともに、適切かつ迅速な対応を図るため、マ
ニュアル等の整備に努めております。
ｂ．外部の専門機関との連携及び情報収集・啓発活動
暴力追放運動推進センター、企業防衛対策協議会、その他反社会的勢力の排除を目的とする外部の専門
機関が行う地域や職域の活動に参加し、専門機関との緊密な連携関係の構築、情報の収集及び適切な対応
のための啓発に努めております。
4) 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会での承認を経て定
款を変更し、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）に対する同法第423条第１項の損害賠償責任の限
定に関する規定を設けております。
当該定款に基づき、当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と締結した責任限定契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
5) 会社の支配に関する基本方針
(ⅰ) 基本方針の概要
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当
社が企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要
があると考えております。
また、当社取締役会は、株券等所有割合が３分の１以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付
行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当社グ
ループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保
し、又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行う必要があると考えております。
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当社グループは、創業以来培った技術やノウハウを活かして、経営理念や中長期経営計画に基づきコンテ
ンツの充実や新たな事業領域開発に取り組み、会社と事業の変革を通じて市場の変化に対応しながら企業価
値向上に努めると同時に、当社グループの地図関連情報は官公庁や公共的な企業においても活用されている
という、高い公共性も自負しております。加えて、当社は地域社会への貢献も企業の重要な役割と考え、地
域事業への出資やスポーツ・文化活動の支援等を通じてその役割に取り組んでおります。
当社の経営においては、前述のような事業環境や事業特性並びに顧客や従業員、取引先等のステークホル
ダーとの関係に対する理解が必要不可欠であり、また、十分な理解なくしては、当社グループの企業価値を
適正に把握することは困難であると考えます。
(ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み
当社取締役会は、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付者は、当
社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
このような不適切な大規模買付者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見など
とともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に
応じて法令及び定款の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
(ⅲ) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記取り組みは、企業価値及び株主共同の利益を確保又は向上させる目的をもってなされるものであり、
基本方針に沿うものです。
従いまして、これらの取り組みは基本方針に沿い、当社株主共同の利益に合致するものであり、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③ その他、会社の機関設計に関する定款規定等の内容
1) 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を12名以内、監査等委員である取締役の員数を５
名以内とする旨を定款に定めております。
2) 取締役選任の決議要件
当社は、会社法第341条に定める取締役選任の株主総会の決議要件について、監査等委員である取締役とそれ
以外の取締役とを区別して、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行う旨を、またその決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
3) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
(ⅰ) 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の損害賠償責任
当社は、「（１）② 4) 責任限定契約」に記載のとおり、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよ
うにすることを目的として、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。
なお、第56回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任についても、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を
定款に定めております。
(ⅱ) 剰余金の配当等
当社は、機動的な配当政策及び資本政策を図るため、剰余金の配当等（自己株式の取得を含む。）を取締
役会の決議により行うことを可能とする旨を定款に定めております。
※ 当事業年度における期末配当につきましては、定時株主総会決議に基づき実施しております。詳細は、
「第４ ３ 配当政策」をご参照ください。
4) 株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
なお、当社は、2008年６月19日開催の第48回定時株主総会において定款を変更し、新たな種類の株式を発行す
ることを可能にするとともに、上記定めを、会社法第324条第２項の規定による当該種類株主総会の決議に準用
する旨を定めております。
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5) 種類株式の議決権行使に関する取り扱いの差異及びその理由
前項により発行することができる第１種優先株式は、株主総会において、全部の事項につき議決権を行使する
ことができないこととしております。その理由は、将来において機動的かつ柔軟な資本政策を実行するにあた
り、既存の株主へ与える影響を考慮したためであります。但し、当該株主総会の過去２年間において、法令及び
定款に従って優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、優先配当の支払いが行われるまでの間は、この
限りではありません。
なお、有価証券報告書提出日現在、当社は、第１種優先株式を発行しておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 ㈱善隣（現当社）入社
1992年６月 当社取締役東京事務所長
1995年６月 当社常務取締役兼大阪支社長
1997年７月 当社顧問
1999年７月 当社執行役員社長室東京事務所部長
取締役
大迫 正男 1955年11月15日 生 ※１ 476
会長 2001年４月 当社執行役員社長室部長
2001年６月 当社取締役副会長
2006年６月 当社代表取締役副会長
2008年４月 当社取締役副会長
2011年４月
当社取締役会長（現任）
1986年４月 当社入社
2004年４月 当社営業本部副本部長
2005年４月 当社経営戦略室長
2006年４月 当社営業本部長
代表取締役
髙山 善司 1962年４月24日 生
2006年６月 当社取締役営業本部長 ※１ 10
社長
2008年４月
当社代表取締役社長（現任）
兼経営戦略室長
2013年４月 当社ZIP企画室長
2016年４月 当社総合企画室長
1984年１月 当社入社
2004年４月 当社ITS事業本部長
2004年６月 当社取締役ITS事業本部長
2005年４月 当社常務取締役兼ITS事業本部長
2006年４月 当社常務取締役兼経営企画室・ITS関連
代表取締役
網田 純也 1959年６月23日 生 ※１ 16
事業担当
副社長
2007年４月 当社常務取締役兼制作本部長兼ITS関連
事業担当
2008年４月
当社代表取締役副社長（現任）
2010年４月 当社技術企画室長
2010年７月 当社情報システム室長
1990年４月 当社入社
2005年４月 当社経営戦略室事業戦略担当部長
2006年４月 当社営業本部営業戦略担当部長
2007年４月 当社営業本部事業戦略担当部長
取締役
2008年４月 当社経営戦略室事業戦略担当部長
常務執行役員 山本 勝 1966年２月24日 生 ※１ 1
2009年４月 当社執行役員コンテンツ・ソリューショ
生産統括本部長
ン事業本部長
2012年４月 当社上席執行役員第一事業本部長
2018年４月 当社常務執行役員生産統括本部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員生産統括本部長
（現任）
1986年４月 ㈱リクルートフロムエー（現㈱リクルー
トジョブズ）入社
2003年４月 ㈱ゼンリンデータコム入社
2003年６月 同社常務取締役
取締役
2008年４月 同社取締役副社長
常務執行役員 藤沢 秀幸 1961年７月17日 生 ※１ 0
2009年６月 同社代表取締役副社長
事業統括本部長
2016年４月 当社入社上席執行役員第二事業本部長
2018年４月 当社常務執行役員事業統括本部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員事業統括本部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 安田生命保険相互会社（現明治安田生命
保険相互会社）入社
2004年11月 ㈱みずほ銀行入行
2005年４月 当社入社
2007年４月 当社総務人事部長
取締役
2008年４月 当社管理本部副本部長
常務執行役員 松尾 正実 1960年10月24日 生 ※１ 6
2009年４月 当社執行役員管理本部長
本社統括本部長
2012年４月 当社執行役員経営管理本部長
2013年４月 当社執行役員コーポレート本部長
2018年４月 当社常務執行役員本社統括本部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員本社統括本部長
（現任）
1977年４月 ㈱善隣（現当社）入社
1980年３月 当社取締役
1986年３月 当社常務取締役兼本社工場長
1991年４月 当社専務取締役
取締役 大迫 益男 1953年７月30日 生
※１ 459
1992年６月 当社取締役（現任）
＜主な兼職＞
2005年６月 ㈱ゼンリンプリンテックス取締役会長
（現任）
1986年４月 当社入社
2000年６月 ZENRIN USA, INC. 副社長
2002年４月 ㈱ゼンリンデータコム出向
2002年６月 同社取締役
2003年４月 同社転籍
取締役 清水 辰彦 1964年１月20日 生 ※１ 11
2003年４月 同社取締役副社長
2006年６月 当社取締役（現任）
＜主な兼職＞
2007年６月 ㈱ゼンリンデータコム代表取締役社長
（現任）
1992年４月 松山大学経営学部教授
1993年４月 九州大学経済学部教授
2001年６月 ㈱産学連携機構九州取締役
2003年４月 九州大学産業マネジメント専攻長（ビジ
ネス・スクール長）
取締役 塩次 喜代明 1947年10月８日 生 ※１ 1
2011年３月 九州大学名誉教授
2011年４月 福岡女子大学国際文理学部教授
2012年４月 福岡女子大学国際文理学部特命教授
2014年６月
当社社外取締役（現任）
2004年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
2004年10月 ユアサハラ法律特許事務所入所（現在）
2010年９月 Dorsey & Whitney 法律事務所（ワシン
トン州シアトル）入所
2011年６月 Dorsey & Whitney 法律事務所（ワシン
トン州シアトル）退所
取締役
磯田 直也 1977年９月10日 生 ※２ 1
2011年６月 ニューヨーク州弁護士登録
(監査等委員)
2015年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）
＜主な兼職＞
2004年10月 ユアサハラ法律特許事務所 弁護士（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 安田生命保険相互会社（現明治安田生命
保険相互会社）入社
2004年１月 明治安田生命保険相互会社宮崎支社長
2006年３月 同社関連事業部長
2008年４月 沖ウィンテック㈱（現OKIクロステック
取締役
㈱）出向
新海 一郎 1952年９月10日 生 ※２ 0
(監査等委員)
2008年６月 同社取締役市場開発部長
2011年６月 同社取締役情報通信営業本部長
2012年４月 同社常勤監査役
2014年４月 同社理事
2018年６月
当社社外取締役監査等委員（現任）
1988年10月
太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任
監査法人）入所
1992年３月 公認会計士登録
2016年10月
柴田祐二公認会計士事務所設立(現在)
取締役
2016年11月 税理士登録
柴田 祐二 1961年９月12日 生 ※２ 0
(監査等委員)
2018年６月
当社社外取締役監査等委員（現任）
＜主な兼職＞
2016年10月 柴田祐二公認会計士事務所 公認会計
士・税理士（現任）
計 986
（注）１ 取締役塩次喜代明並びに取締役（監査等委員）磯田直也 、新海一郎及び柴田祐二 は、社外取締役でありま
す。
２ 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 磯田直也 、委員 新海一郎 、委員 柴田祐二
３ 取締役大迫益男は、取締役会長大迫正男の兄であります。
４ ※１ 取締役（監査等委員であるものを除く。）９名の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年間であります。
※２ 取締役（ 監査等委員）３名の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に
係る定時株主総会終結の時までの２年間であります。
５ 当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の氏名等は、次のとおりで
あります。
役 職 及 び 担 当
氏 名
執行役員 社長室長
鶴岡 直樹
執行役員 情報システム室長
中山 哲也
執行役員 総合企画室長
松山 稔
執行役員 事業統括本部総合販売本部長
前岡 功成
執行役員 事業統括本部プロダクト事業本部長
諸岡 正義
執行役員 事業統括本部マップデザイン事業本部長
扇 隆志
執行役員 事業統括本部オートモーティブ事業本部長
古屋 貴雄
執行役員 事業統括本部IoT事業本部長
竹川 道郎
執行役員 生産統括本部開発本部長
飯銅 英樹
執行役員 生産統括本部DB制作本部長
岩田 省治
執行役員 生産統括本部商品制作本部長
二又 博之
執行役員 本社統括本部コーポレート本部長
戸島 由美子
執行役員 本社統括本部総務人事本部長
仲道 辰郎
上記には、取締役兼務者を含めておりません。
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６ 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の
規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の
氏名等は、次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（千株）
1992年４月 松山大学経営学部教授
1993年４月 九州大学経済学部教授
2001年６月 ㈱産学連携機構九州取締役
2003年４月 九州大学産業マネジメント専攻長（ビジネス・
スクール長）
塩次 喜代明 1947年10月８日生 1
2011年３月 九州大学名誉教授
2011年４月
福岡女子大学国際文理学部教授
2012年４月 福岡女子大学国際文理学部特命教授
2014年６月
当社社外取締役（現任）
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を４名（うち監査等委員である取締役３名）選任しております。
取締役塩次喜代明は経営学の専門家として企業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、客観的立場から当社経
営全般に対して提言することにより、当社取締役会での意思決定における客観性、公平性が高まり、コーポレート・ガ
バナンスがより一層強化できるものと考えております。
また、監査等委員である取締役新海一郎は、沖ウィンテック㈱（現 OKIクロステック㈱） で取締役、監査役を歴任
し、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。同じく監査等委員である取締役磯田直也は、弁護士として
企業法務に関し、監査等委員である取締役柴田祐二は、公認会計士、税理士として企業会計、税務に関する専門的な知
識を有しており、監査等委員として客観的な意見表明等を行うことにより、監査等の実効性確保に資するものと考えて
おります。
当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、会社法に定める社外取締役の範囲、並
びに金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役として選任しており、社外取締役４名全員を独立役員
に指定しております。
有価証券報告書提出日現在、社外取締役による当社株式の保有状況は、「（２）① 役員一覧」に記載のとおりであ
ります。人的関係、取引関係その他利害関係について該当事項はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
当社は、社外取締役４名のうち３名を監査等委員として選任しており、当社の監査等委員会は、当該３名で構成され
ております。 「（１）② 1）(ⅱ) 監査等委員会」に記載のとおり、 当社では、監査等委員会が主体となり内部統制シ
ステムを通じた組織的な監査を実施しております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「
（３）② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、監査等委員である取締役の柴田祐二は、
公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員会の職務を補助するため、「 （３） ② 内部監査の状況」に記載の監査室内に、専任スタッフを配置
しております。当該使用人は、監査等委員会の業務を補助する事項に関しては、監査等委員会の指揮命令により職
務を遂行しており、当該使用人の評価や異動の人事処遇については、監査等委員会と事前に協議を行います。ま
た、当該使用人に対する取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び業務執行者からの独立性を確保しており
ます。
監査等委員会は、「（１）② 1）(ⅱ) 監査等委員会」に記載のとおり、監査等委員会規則及び監査等委員会監
査等の基準に基づき監査を行い、監査において発見した問題点等については、代表取締役社長と適宜協議を行い、
是正を図っております。
監査等委員会は、原則として毎月開催しており、当事業年度の開催回数と個々の監査等委員の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
磯田 直也 14回 14回
新海 一郎 14回 14回
柴田 祐二 14回 14回
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、監査報告
書、会計監査人の再任及び報酬等、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任及び報酬等であります。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の組織として監査室（内部監査部門と財務報告に係る内部統制部門の相互連携を図
るため、両部門を監査室に所属させております。）を設置しております。監査室は、財務報告に係る内部統制に関
わる業務の運用状況の点検・確認のほか、業務全般の品質向上、事故の未然防止を目的に、当社及び連結子会社の
内部監査を実施しており、有価証券報告書提出日現在14名が従事しております。
内部監査は、年間の監査方針及び基本計画からなる基本計画書、並びに基本計画書に基づいて作成する実施計画
書に従い、実地監査によって行っております。監査の結果については、速やかに代表取締役社長へ報告するととも
に、監査報告会（四半期毎開催）においても報告しております。また、適宜改善を要請し、改善状況を確認すると
ともに、必要に応じて別途フォローアップを実施することで、確実に業務が改善できるよう体制を整えておりま
す。
監査室と監査等委員会は、原則として毎月連絡会を開催し、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制に
関わる業務の運用状況を、監査室より監査等委員会に報告しております。また、監査室の代表取締役社長に対する
監査報告会には監査等委員会も出席し、相互連携を図っております。
監査室長は、監査等委員会と会計監査人との四半期毎の定期会合に同席し、会計監査人から報告される会計監査
計画とその実施状況、監査上の留意事項について情報共有を受けるとともに、内部監査の実施状況及び財務報告に
係る内部統制に関わる業務の運用状況を報告し、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2) 継続監査期間
29年間
3) 業務を執行した公認会計士
監査責任者 公認会計士 竹之内 髙 司
公認会計士 室 井 秀 夫
4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、公認会計士試験合格者２名及びその他の者６名
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5) 監査法人の選定方針と理由
当社は、以下の選定基準等に基づき検討し、監査等委員会の承認決議により会計監査人になるべき監査法人
を選定しております。
（ⅰ）選定基準
(1) 株主の負託に応え、監査法人としての職務を適切に遂行できること。
(2) 当社の事業内容を理解し、中立的・客観的観点から監査を行い、当社の経営の健全性確保に貢献す
ることが期待できること。
(3) 監査等委員会監査との連携の重要性を認識し、監査等委員と適切なコミュニケーションがとれるこ
と。
(4) 日本公認会計士協会が定める上場会社監査事務所登録制度に登録し、企業会計審議会が定める監査
に関する品質管理基準を満たす監査法人であること。
(5) 次項（ⅱ）に定める欠格事由に該当しないこと。
（ⅱ）欠格事由
(1) 反社会的勢力との関係が認められる。
(2) 会社法第337条第３項に定める欠格事由に該当する。
(3) 会計監査人の職務執行に影響を及ぼす特別の利害関係がある。
また、当社は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。当社の監査等委員会は、監査
法人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められ、かつ、改善の見込みがないと判断した場合、監査法
人の解任を検討します。そのほか監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は
監査の適切性をより高めるために監査法人の変更が妥当であると判断される場合、監査法人の解任又は不再任
について検討します。
当社は、以上の選定方針を踏まえ、適正な会計監査が期待できると判断し、当事業年度において上記監査法
人を会計監査人として選定しております。
6) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、品質管理体制、監査の方法等、予め定めている評価基準について監査法人の評価を
行い、5)に記載した解任又は不再任の検討において考慮しております。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
41 － 41 3
提出会社
10 3 24 5
連結子会社
51 3 65 9
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務等に関する調査業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方
針の検討に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査受嘱のための調査業務であります。
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2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ 1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
3 7 3 19
提出会社
－ 9 － 14
連結子会社
3 17 3 34
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、海外支店に係る税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社に係る税務申告補助業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、海外支店に係る税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針の定めはございませんが、監査契約の締結につき
ましては、監査日程や監査計画などを検討し、監査等委員会の同意を得て取締役会で決議しております。
5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確
認し、検討した結果によるものであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、当社グループのステークホルダーの利益に連動させつつ、当社グループの企業価値向上に
よる社会貢献を図るため、各取締役が委託された業務遂行に邁進できる一定水準の生活基盤を保証するものといた
します。更に、一層のモチベーション向上を図るとともに、委託したミッションを遂行し得る人材を継続的に確保
することを目的として支給しております。
当社は報酬委員会等を設置しておりませんが、役員報酬は、株主総会でその限度額を決議し、取締役に対する個
別（役位別）の報酬額又はその算定方法については、「取締役規程」及び「役員株式給付規程」にて詳細に規定す
ることで、高い客観性と透明性を確保しております。また、当該規程は経営環境等の変化が生じた場合は適時適切
に見直しを行っており、規程の策定及び改廃は代表取締役社長が起案し、社外取締役（監査等委員である取締役を
含む。）への事前説明を経て、取締役会にて協議、決議しております。
当事業年度におきましても、取締役に対する個別の具体的な支給金額については当該規程に基づいて算定し、支
給しております。また、年１回の代表取締役社長と監査等委員会との意見交換会において、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の報酬の算定の公平性、その水準と取締役の役割・職責とのバランス、当社業績との連動性
等について協議を行い、その結果として、監査等委員会より当該報酬は相当であるとする意見が取締役会で報告さ
れております。
規程に定める各報酬の算定方法は以下1)～3)のとおりであります。
1) 固定報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の固定報酬は、当社連結上の利益水
準や企業規模をベースとして、国内の上場企業の取締役報酬水準と相対的に比較検討し、役位毎に規定しており
ます。
2) 賞与（年次インセンティブ報酬）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与は、目標達成度に対する実績還元、一層のモチベーション
高揚を目的として、年度当初に公表した連結営業利益目標の達成率を指標とする業績連動報酬としております。
賞与の算定方法は、使用人兼務取締役以外の取締役は、連結営業利益の65％もしくは親会社株主に帰属する当
期純利益のいずれか低い方に、連結営業利益目標達成率（上限値150％、下限値０％）と役位別係数を乗じた額
としております。使用人兼務取締役は、連結営業利益の65％もしくは親会社株主に帰属する当期純利益のいずれ
か低い方に、連結営業利益目標達成率（上限値150％、下限値０％）を乗じ、さらに役位別係数の1/2と個人の業
績評価係数の合計値を乗じた額としております。個人の業績評価は、代表取締役社長及び代表取締役副社長によ
り考課査定を行っております。
社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役については、賞与は支給しておりません。
なお、当連結会計年度における指標の実績は、連結営業利益33億円、親会社株主に帰属する当期純利益26億円
となりました。従いまして、賞与につきましては、連結営業利益の65％を算定の基礎としております。
3) 株式報酬
当社は、株式報酬として役員株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。
取締役の株式報酬は、取締役の報酬と当社の中長期業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行の
取締役（監査等委員である取締役を除く。）が中長期的な業績の向上と企業価値の拡大に貢献する意識を高める
こと、業務非執行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監査又は監督
を通じた企業価値の拡大に貢献することを目的として、連結営業利益又は親会社株主に帰属する当期純利益の達
成率を指標としております。
役員株式給付規程に基づき、各事業年度に関して、ポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当の当社
株式等を給付することとしております。
ポイントの算定方法は、業務執行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、役位に応じた基準ポイン
トに、予め合意した中長期経営計画の各事業年度の連結営業利益又は親会社株主に帰属する当期純利益の目標値
に対する達成率のいずれか低い方を基準とした業績連動係数を乗じたポイントを付与することとしております。
業務非執行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、役位に応じた基準ポ
イントを付与することとしております。ただし、予め合意した各事業年度の連結営業利益又は親会社株主に帰属
する当期純利益の目標値に対する達成率50％未満である場合は、ポイントの付与は行わないこととしておりま
す。
なお、当連結会計年度における指標の実績は、「（４）① 2) 賞与（年次インセンティブ報酬）」に記載の
とおりであり、株式報酬につきましては、目標値に対する達成率が50％未満となったため、当連結会計年度に係
るポイントは付与しておりません。
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4) その他
当社は、2006年６月23日開催の第46回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査
役に対する打ち切り支給を決議いただいております。なお、支給時期は制度廃止時に在任していたそれぞれの役
員の退任時としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
役員株式給付
（百万円） の員数（人）
固定報酬 賞与
引当金繰入額
取締役（監査等委員及び社外
169 133 36 － 8
取締役を除く）
社外取締役（監査等委員を除
▶ ▶ － － 1
く）
社外取締役（監査等委員） 17 17 － － 3
（注）１ 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与
は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、次のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
500百万円以内（うち社外取締役30百万円）
（2016年６月17日 第56回定時株主総会決議）
監査等委員である取締役
200百万円以内
（2016年６月17日 第56回定時株主総会決議 ）
また、上記報酬限度額とは別枠で、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、役員株
式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております 。
３ 取締役賞与は、役位や単年度の業績達成度に応じて支給額を決定する業績連動報酬として現金にて、
役員株式給付信託（ＢＢＴ）は、役位や中長期の業績達成度に応じて当社株式等にて支給するもので
あります。
４ 取締役賞与は、取締役６名に対するものであります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区
分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、経営戦略上重要な業務提携・資金調達・仕入等に必要な企業の株式を保有する場合がありますが、同
株式の保有については、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することによ
り、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を毎
年検証し、取締役会に報告しております。
検証の結果、保有に適さないと判断した株式は、売却を行うなど政策保有株式の縮減に努めております。
また、議決権行使は発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、当社の持続的成長と経営戦略実現に資するも
のであるかを個別に判断し、適切に行使しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
39 1,070
非上場株式
19 1,526
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 12
非上場株式
1 315
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
154,200 154,200
㈱カカクコム 取引関係維持 有
306 327
118,600 118,600
㈱長府製作所 地域経済界での関係維持 有
301 271
㈱西日本フィナン
300,440 300,440
無
シャルホールディン 取引関係維持
（注２）
183 282
グス
300,000 300,000
第一交通産業㈱
地域経済界での関係維持 有
172 224
20,000 20,000
トヨタ自動車㈱
取引関係維持 有
130 129
43,000 43,000
㈱安川電機 地域経済界での関係維持 無
127 149
㈱ふくおかフィナン
取引関係維持
38,085 33,325
無
シャルグループ
株式交換により株式数が増加して
（注２）
54 81
（注４、５）
おります。
取引関係維持
20,400 10,200
日本電信電話㈱
無
株式分割により株式数が増加して
（注２）
（注６、７）
52 47
おります。
14,000 14,000
㈱スターフライヤー 地域経済界での関係維持 無
46 52
12,000 12,000
ＴＯＴＯ㈱
地域経済界での関係維持 無
43 56
10,000 10,000
九州旅客鉄道㈱
取引関係維持 無
31 36
57,600 57,600
ＡＰＡＭＡＮ㈱
取引関係維持 無
28 45
34,000 34,000
無
㈱山口フィナンシャ
取引関係維持
（注２）
ルグループ
20 31
15,000 15,000
㈱ナフコ 地域経済界での関係維持 有
14 23
5,600 5,600
第一生命ホールディ 無
取引関係維持
ングス㈱ （注２）
7 8
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,800 1,800
㈱マツモト 取引関係維持 有
▶ 5
300 300
黒崎播磨㈱
地域経済界での関係維持 無
1 1
1,000 1,000
㈱九州リースサービ
取引関係維持 無
ス
0 0
450 450
㈱昭文社
業界情報の取得 有
（注８）
0 0
コカ・コーラ ボト
－ 134,906
ラーズジャパン 無
取引関係維持のために保有してお
ホールディングス㈱ （注２）
りました。
－ 379
（注３）
－ 4,250
㈱十八銀行
取引関係維持のために保有してお
有
（注３、５、９）
りました。
－ 11
（注）１ 定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による
収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中
長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2020年６月19日開催の取締役会
に報告しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
４ ㈱ふくおかフィナンシャルグループは、2018年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合して
おります。
５ ㈱ふくおかフィナンシャルグループと㈱十八銀行の2019年４月１日付の株式交換により、㈱十八銀行の
普通株式１株につき1.12株の割合で㈱ふくおかフィナンシャルグループ株式の割当交付を受けておりま
す。
６ 日本電信電話㈱は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
７ 日本電信電話㈱と当社の2020年３月26日付の資本業務提携により、2020年４月13日付で日本電信電話㈱
は当社の保有する自己株式4,200,000株を第三者割当の方法により取得しております。
８ ㈱昭文社は、2020年４月１日付で㈱昭文社ホールディングスへ商号変更しております。
９ ㈱十八銀行は、2018年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,099,000 1,099,000
㈱九州リースサービ
議決権行使に関する指示権限 無
ス
487 774
㈱西日本フィナン
30,000 30,000
無
シャルホールディン 議決権行使に関する指示権限
（注３）
18 28
グス
コカ・コーラ ボト
－ 189,000
ラーズジャパン 無
議決権行使に関する指示権限を有
ホールディングス㈱ （注３）
しておりました。
－ 531
（注４）
（注） １ 定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による
収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中
長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2020年６月19日開催の取締役会
に報告しております。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
４ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、積極的な情報収集に努めております。また、同機構や監査法人の行うセミナーに参加してお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
12,295 15,524
現金及び預金
※５ 14,001
13,950
受取手形及び売掛金
※５ 183
125
電子記録債権
※１ , ※２ 37 ※１ 5
有価証券
※３ 887 ※３ 955
商品及び製品
477 541
仕掛品
74 77
原材料及び貯蔵品
1,205 1,330
その他
△ 26 △ 18
貸倒引当金
29,135 32,493
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,653 4,412
機械装置及び運搬具（純額） 153 101
7,534 5,614
土地
リース資産（純額） 1,865 1,742
20 121
建設仮勘定
771 767
その他（純額）
※４ 14,998 ※４ 12,761
有形固定資産合計
無形固定資産
200 333
のれん
10,665 9,765
ソフトウエア
2,509 3,634
ソフトウエア仮勘定
58 60
リース資産
20 25
その他
13,454 13,820
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 5,809 ※２ 3,554
投資有価証券
9 7
長期貸付金
3,530 2,958
退職給付に係る資産
1,482 1,940
繰延税金資産
1,723 2,203
その他
△ 212 △ 170
貸倒引当金
12,343 10,494
投資その他の資産合計
40,796 37,075
固定資産合計
資産合計 69,932 69,569
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
3,054 3,461
買掛金
1,350 1,350
短期借入金
526 460
リース債務
4,821 4,359
未払費用
901 1,259
未払法人税等
3,748 4,463
前受金
167 73
役員賞与引当金
3 3
返品調整引当金
－ 6
資産除去債務
2,168 2,086
その他
16,741 17,523
流動負債合計
固定負債
8,191 8,143
社債
長期借入金 1,050 1,050
810 534
リース債務
622 241
繰延税金負債
132 129
役員退職慰労引当金
52 52
役員株式給付引当金
283 262
退職給付に係る負債
48 44
資産除去債務
278 137
その他
11,467 10,594
固定負債合計
28,209 28,117
負債合計
純資産の部
株主資本
6,557 6,557
資本金
13,624 13,624
資本剰余金
26,453 27,796
利益剰余金
△ 8,833 △ 8,817
自己株式
37,801 39,161
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,289 342
その他有価証券評価差額金
100 69
為替換算調整勘定
495 142
退職給付に係る調整累計額
1,885 554
その他の包括利益累計額合計
2,036 1,736
非支配株主持分
41,722 41,451
純資産合計
69,932 69,569
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
63,747 59,771
売上高
36,874 35,436
売上原価
26,873 24,334
売上総利益
販売費及び一般管理費
12,401 12,070
人件費
167 74
役員賞与引当金繰入額
15 －
役員株式給付引当金繰入額
61 368
退職給付費用
8,402 8,520
その他
※１ 21,048 ※１ 21,033
販売費及び一般管理費合計
5,824 3,300
営業利益
営業外収益
12 10
受取利息
101 153
受取配当金
113 172
助成金収入
268 265
その他
496 601
営業外収益合計
営業外費用
21 15
支払利息
27 45
為替差損
1 53
解約違約金
－ 26
控除対象外消費税等
70 52
その他
120 193
営業外費用合計
6,200 3,709
経常利益
特別利益
※２ 14 ※２ 752
固定資産売却益
－ 806
投資有価証券売却益
3 －
国庫補助金
18 1,558
特別利益合計
特別損失
※３ 92 ※３ 117
固定資産除売却損
※４ 560 ※４ 528
減損損失
11 429
投資有価証券評価損
34 22
その他
699 1,098
特別損失合計
5,519 4,168
税金等調整前当期純利益
1,547 1,650
法人税、住民税及び事業税
657 △ 76
法人税等調整額
2,205 1,574
法人税等合計
3,314 2,594
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
107 △ 39
帰属する当期純損失（△）
3,206 2,633
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,314 2,594
当期純利益
その他の包括利益
777 △ 1,182
その他有価証券評価差額金
△ 73 △ 29
為替換算調整勘定
△ 722 △ 352
退職給付に係る調整額
※ △ 18 ※ △ 1,565
その他の包括利益合計
3,296 1,028
包括利益
（内訳）
2,955 1,302
親会社株主に係る包括利益
340 △ 273
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,557 13,488 24,497 △ 7,338 37,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,251 △ 1,251
親会社株主に帰属する当期
3,206 3,206
純利益
自己株式の取得 △ 1,520 △ 1,520
自己株式の処分 0 25 26
非支配株主との取引に係る
135 135
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 135 1,955 △ 1,495 595
当期末残高
6,557 13,624 26,453 △ 8,833 37,801
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 744 173 1,218 2,136 1,480 40,822
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,251
親会社株主に帰属する当期
3,206
純利益
自己株式の取得 △ 1,520
自己株式の処分 26
非支配株主との取引に係る
135
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
544 △ 73 △ 722 △ 251 555 304
変動額（純額）
当期変動額合計 544 △ 73 △ 722 △ 251 555 900
当期末残高
1,289 100 495 1,885 2,036 41,722
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,557 13,624 26,453 △ 8,833 37,801
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,289 △ 1,289
親会社株主に帰属する当期
2,633 2,633
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 19 18
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 1,343 16 1,359
当期末残高 6,557 13,624 27,796 △ 8,817 39,161
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 1,289 100 495 1,885 2,036 41,722
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,289
親会社株主に帰属する当期
2,633
純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 18
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 947 △ 31 △ 352 △ 1,330 △ 299 △ 1,630
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 947 △ 31 △ 352 △ 1,330 △ 299 △ 270
当期末残高 342 69 142 554 1,736 41,451
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,519 4,168
税金等調整前当期純利益
5,472 5,389
減価償却費
560 528
減損損失
458 202
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 507 63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8 △ 21
投資有価証券評価損益（△は益） 11 429
△ 114 △ 163
受取利息及び受取配当金
21 15
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 78 △ 634
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 803
売上債権の増減額（△は増加） 908 119
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 240 △ 110
仕入債務の増減額（△は減少） △ 436 404
未払費用の増減額（△は減少） 23 △ 492
前受金の増減額（△は減少） △ 185 712
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 153 △ 96
△ 87 △ 554
その他
11,320 9,155
小計
利息及び配当金の受取額 131 158
△ 21 △ 15
利息の支払額
△ 2,395 △ 1,303
法人税等の支払額
9,035 7,995
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 250 △ 234
105 2,742
有形固定資産の売却による収入
△ 5,077 △ 5,511
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 181 △ 288
投資有価証券の取得による支出
－ 1,173
投資有価証券の売却による収入
△ 30 △ 515
敷金及び保証金の差入による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 329
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対す
△ 117 －
る未払分の支払による支出
34 ▶
その他
△ 5,016 △ 2,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 165 －
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 703 △ 690
△ 1,250 △ 1,287
配当金の支払額
△ 23 △ 26
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
109 －
よる収入
264 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,519 △ 2
その他
△ 3,287 △ 2,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 32 △ 32
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 697 2,996
11,542 12,240
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,240 ※１ 15,237
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社の名称
㈱ゼンリンプリンテックス
㈱ゼンリンデータコム
連結子会社である㈱ゼンリンデータコムが、2019年７月１日付で㈱リースシステム企画の株式を取得したこと
に伴い、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称等
会社の名称
C.E.Info Systems Private Limited
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。
会社名 決算日
ZENRIN USA, INC. 12月31日
ZENRIN EUROPE GmbH 12月31日
Abalta Technologies, Inc. 12月31日
上海大計数据処理公司 12月31日
Abalta Technologies EOOD 12月31日
なお、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ
た連結会社相互間の重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４． 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定 ）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
（ 主な耐用年数 ）
建物 15年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
a. 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか
大きい額を償却する方法
b. 自社利用ソフトウエア
５年を限度とする利用可能期間で定額法により償却する方法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 単行本在庫調整引当金
住宅地図帳の売れ残り書籍の評価損に備えるため、出版部数に対する一定期間の販売部数を算定基礎とした
評価損失見込額を計上しております 。
② 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております 。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております 。
④ 返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、過去の販売実績を基準とした返品予測高に対する損失見込額を計上
しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しており
ます 。
なお、当社は2006年３月31日付で役員退職慰労金制度を廃止しており、当連結会計年度末の役員退職慰労引
当金残高は、制度廃止時に在任していた役員に対する当社所定の基準による打切支給予定額であり、支給時期
はそれぞれの役員の退任時としております 。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程（内規）に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております 。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による
定額法により費用処理しております 。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております 。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております 。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております 。
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(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
「ソフトウエア仮勘定」
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた2,530百
万円は、「ソフトウエア仮勘定」2,509百万円、「その他」20百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
１「不動産賃借料」
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃借料」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃借料」に表示していた63
百万円は、「その他」として組み替えております。
２「自己株式取得費用」
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に表示してい
た26百万円は、「その他」として組み替えております。
３「助成金返還損」
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「助成金返還損」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「助成金返還損」に表示していた22
百万円は、「その他」として組み替えております。
４「解約違約金」
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「解約違約金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた22百万円
は、「解約違約金」１百万円、「その他」20百万円として組み替えております。
５「投資有価証券評価損」
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた45百万円
は、「投資有価証券評価損」11百万円、「その他」34百万円として組み替えております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１「投資有価証券評価損益（△は益）」
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有
価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△75百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」11百万円、「その他」
△87百万円として組み替えております。
２「敷金及び保証金の差入による支出」
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及
び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた３百万円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△30百万円、「その他」
34百万円として組み替えております。
３「自己株式の取得による支出」
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取
得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△1,520百万円は、「その他」として組み替えておりま
す。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2016年９月８日より、当社取締役に対する株式
報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
また、2019年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月25日より、一部の連結子会社の取締役を本制度の
対象として追加しております。
(1) 取引の概要
当社及び一部の連結子会社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締
役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みでありま
す。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資
産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社
株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度175百万円、145
千株、当連結会計年度175百万円、145千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2017年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月９日より、従業員に対して自社の株式を給付す
るインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し
当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産
として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭に
より当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度309百万円、211
千株、当連結会計年度290百万円、198千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの取引及び新規案件開拓並びに生産活動に一定の影響を
及ぼすと見込んでおります。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が３ヶ月から６ヶ月継続するとの仮定を置
いており、入手可能な情報に基づき、固定資産の減損について会計上の見積りの検討を行っております。
なお、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には
損失額が増減する可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有価証券 5百万円 5百万円
な お、当該担保資産は、在外子会社のクレジットカード利用の保証に供しております。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有価証券（社債） 32百万円 －百万円
投資有価証券（株式） 487百万円 410百万円
※３ 商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品及び製品 215百万円 261百万円
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
13,008 百万円 12,574 百万円
※５ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 14百万円 －百万円
電子記録債権 24百万円 －百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
967 百万円 1,092 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 329百万円
機械装置及び運搬具 14 46
土地 － 374
その他 0 1
計 14百万円 752百万円
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 13百万円 25百万円
機械装置及び運搬具 0 6
土地 28 －
リース資産（有形） 2 0
ソフトウエア 30 52
ソフトウエア仮勘定 14 28
その他 2 3
計 92百万円 117百万円
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途（場所） 種類
（百万円）
事業用資産
ソフトウエア 132
（東京都港区）
－
のれん 428
（アメリカ）
合計 560
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳
簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当社の連結子会社であるAbalta Technologies, Inc. 及び同社子会社のAbalta Technologies EOODにお
いて、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの全額を減損損失として特別損失に計上
しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途（場所） 種類
（百万円）
事業用資産
ソフトウエア 488
（東京都港区）
事業用資産
ソフトウエア仮勘定 22
（東京都中央区）
事業用資産
ソフトウエア仮勘定 11
（福岡県北九州市）
事業用資産
ソフトウエア仮勘定 ▶
（東京都港区）
事業用資産
ソフトウエア仮勘定 1
（アメリカ）
合計 528
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳
簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,163百万円 △1,293百万円
組替調整額 2 △484
税効果調整前
1,165 △1,777
税効果額 △387 594
その他有価証券評価差額金
777 △1,182
為替換算調整勘定：
当期発生額 △73 △29
組替調整額 － －
税効果調整前
△73 △29
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△73 △29
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △598 △611
組替調整額 △443 103
税効果調整前
△1,041 △508
税効果額 319 156
退職給付に係る調整額
△722 △352
その他の包括利益合計
△18百万円 △1,565百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１，２ 38,200 19,100 － 57,301
自己株式
普通株式（注）１，３，４，５ 3,017 2,027 18 5,025
(注) １ 当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。
２ 普通株式の発行済株式総数の増加19,100千株は、株式分割によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の増加2,027千株は、株式分割による増加1,508千株、2018年６月15日開催の取締役会
決議に基づく自己株式の取得による増加510千株、単元未満株式の買取請求に基づく取得による増加７千株
及び株式分割により生じた１株未満の端株買取りによる増加０千株であります。
４ 普通株式の自己株式の減少18千株は、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」制度に基づく役員及び従業員への給付による減少18千株及び単元未満株式の売渡請求に基づ
く売却による減少０千株であります。
５ 自己株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財
産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております（当連結会計
年度期首 250千株、当連結会計年度末 356千株）。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月15日
普通株式 620 17.5 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 631 12.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(注) １ 2018年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業
員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
３ 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。2018年６月15
日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しておりま
す。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月14日
普通株式 631 利益剰余金 12.0 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財
産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれてお
ります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 57,301 － － 57,301
自己株式
普通株式（注）１，２，３ 5,025 1 12 5,014
(注) １ 普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取請求に基づく取得による増加１千株でありま
す。
２ 普通株式の自己株式の減少12千株は、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に基づく従業員への
給付による減少12千株及び単元未満株式の売渡請求に基づく売却による減少０千株であります。
３ 自己株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財
産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております（当連結会計
年度期首 356千株、当連結会計年度末 344千株）。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月14日
普通株式 631 12.0 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 657 12.5 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(注) １ 2019年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業
員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2019年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 657 利益剰余金 12.5 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財
産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれてお
ります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 12,295百万円 15,524百万円
預入期間が３か月を超える
△55 △287
定期預金
現金及び現金同等物 12,240百万円 15,237百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに㈱リースシステム企画を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並び
に株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 154百万円
固定資産 79
のれん 302
流動負債 △74
△1
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額
460
△130
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社取得のための支出
329百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、一般印刷関連事業における印刷機及び地図データベース関連事業におけるサーバーであります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 10 11
１年超 30 25
合計 41 37
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており
ます。また、 一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、当社グループのデータ配信に関する売上高は、特定の通信事業者に対する割合が高く、カーナビゲー
ション用データの売上高は、カーメーカー関連各社に集中しており、これらの営業債権は、当連結会計年度末現
在における受取手形及び売掛金、電子記録債権の38.8％を占めております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
買掛金は短期の営業債務であり、短期借入金の使途は主に運転資金であります。また、社債は自己株式取得資
金であり、長期借入金の使途は主に設備及びM&Aの投資資金であります。なお、償還期限及び返済日は最長で決
算日後４年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理
は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており
ます。また、 一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、当社グループのデータ配信に関する売上高は、特定の通信事業者に対する割合が高く、カーナビゲー
ション用データの売上高は、カーメーカー関連各社に集中しており、これらの営業債権は、当連結会計年度末現
在における受取手形及び売掛金、電子記録債権の34.4％を占めております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
買掛金は短期の営業債務であり、短期借入金の使途は主に運転資金であります。また、社債は自己株式取得資
金であり、長期借入金の使途は主に設備及びM&Aの投資資金であります。なお、償還期限及び返済日は最長で決
算日後３年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理
は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 12,295 12,295 －
(2）受取手形及び売掛金 14,001 14,001 －
(3）電子記録債権 183 183 －
(4）有価証券及び投資有価証券 4,010 4,010 －
資産計 30,490 30,490 －
(1）買掛金 3,054 3,054 －
(2）短期借入金 1,350 1,350 －
(3）未払法人税等 901 901 －
(4）社債 8,191 8,508 316
(5）長期借入金 1,050 1,051 1
負債計 14,547 14,865 317
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 15,524 15,524 －
(2）受取手形及び売掛金 13,950 13,950 －
(3）電子記録債権 125 125 －
(4）有価証券及び投資有価証券 1,617 1,617 －
資産計 31,218 31,218 －
(1）買掛金 3,461 3,461 －
(2）短期借入金 1,350 1,350 －
(3）未払法人税等 1,259 1,259 －
(4）社債 8,143 7,720 △423
(5）長期借入金 1,050 1,051 1
負債計 15,264 14,842 △421
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 社債
社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
譲渡性預金 5 5
私募債 2 0
関連会社株式 487 410
非上場株式 1,196 1,379
転換社債型新株予約権付社債 32 －
投資事業組合への出資 113 145
合計 1,837 1,942
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,295 － － －
受取手形及び売掛金 14,001 － － －
電子記録債権 183 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
譲渡性預金 5 － － －
私募債 － － 2 －
転換社債型新株予約権付社債 32 － － －
合計 26,518 － 2 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 15,524 － － －
受取手形及び売掛金 13,950 － － －
電子記録債権 125 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
譲渡性預金 5 － － －
合計 29,606 － － －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,350 － － － － －
社債 － － － 8,000 － －
長期借入金 － － 500 550 － －
合計 1,350 － 500 8,550 － －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,350 － － － － －
社債 － － 8,000 － － －
長期借入金 － 500 550 － － －
合計 1,350 500 8,550 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 3,632 1,159 2,473
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 377 585 △207
取得原価を超えないもの
合計 4,010 1,744 2,265
（注） 譲渡性預金（連結貸借対照表計上額５百万円）、私募債（連結貸借対照表計上額２百万円）、非上場株式
（連結貸借対照表計上額1,196百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額32百万
円）、投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額113百万円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 1,275 776 498
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 342 400 △58
取得原価を超えないもの
合計 1,617 1,176 440
（注） 譲渡性預金（連結貸借対照表計上額５百万円）、私募債（連結貸借対照表計上額０百万円）、非上場株式
（連結貸借対照表計上額1,379百万円）、投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額145百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
1,114 806 2
(2) 債券
私募債 2 － －
(3) その他
57 － 0
合計 1,174 806 2
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
有価証券について11百万円（その他有価証券で、時価のある株式２百万円、時価評価されていない非上場株式８
百万円）減損処理しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
有価証券について429百万円（その他有価証券で、時価のある株式314百万円、時価評価されていない非上場株式
115百万円）減損処理しております。
なお、当社グループは投資価値の下落が一時的でなく、かつ、回復可能性がないと判断した場合、評価損を計上
しております。その判断は、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の事業計画
等に基づき総合的に検討しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 提出会社
確定給付型の制度として企業年金基金制度（ゼンリン企業年金基金、2004年２月１日移行）及び退職一時金制
度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（2014年12月１日移行）を採用して
おります。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社は、企業年金基金制度に退職給付信託を設定しております。
(2) 国内連結子会社
提出会社と同じ確定給付型の制度として企業年金基金制度（ゼンリン企業年金基金）及び退職一時金制度を採
用し、また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用している会社は２社あります。
また、確定給付型の退職一時金制度又は企業年金基金制度を採用している会社は５社あり、うち１社は確定拠
出年金制度も採用しております。
確定拠出年金制度のみ採用している会社は１社あり、その外３社は退職金制度を採用しておりません。
(3) 海外連結子会社
確定拠出型の制度を採用している会社は２社あり、その外３社は退職金制度を採用しておりません 。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,731百万円 6,938百万円
勤務費用 444 465
利息費用 2 △8
数理計算上の差異の発生額 104 △67
退職給付の支払額 △344 △339
その他 － △125
退職給付債務の期末残高 6,938百万円 6,864百万円
（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 10,504百万円 10,185百万円
期待運用収益 203 165
数理計算上の差異の発生額 △494 △679
事業主からの拠出額 264 286
退職給付の支払額 △291 △312
その他 △1 △85
年金資産の期末残高 10,185百万円 9,560百万円
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,736百万円 6,642百万円
年金資産 △10,185 △9,560
△3,448 △2,918
非積立型制度の退職給付債務 201 221
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,247百万円 △2,696百万円
退職給付に係る負債 283百万円 262百万円
退職給付に係る資産 △3,530 △2,958
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,247百万円 △2,696百万円
（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用（注） 444百万円 465百万円
利息費用 2 △8
期待運用収益 △203 △165
数理計算上の差異の費用処理額 △166 174
過去勤務費用の費用処理額 △276 △71
その他 21 16
確定給付制度に係る退職給付費用 △179百万円 411百万円
（注）簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 276百万円 71百万円
数理計算上の差異 765 437
合 計 1,041百万円 508百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △646百万円 △575百万円
未認識数理計算上の差異 △68 369
合 計 △714百万円 △205百万円
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式 54％ 32％
債券 25 21
一般勘定 8 8
その他 13 39
合 計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年
度15％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 △0.1％ △0.0％
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
長期期待運用収益率 2.5％ 2.0％
（注）予想昇給率は退職給付債務の計算に使用しておりませんので、記載を省略しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度295百万円、当連結会計年度272百万円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1） ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
㈱Will Smart（連結子会社） ㈱Will Smart（連結子会社）
発行会社
㈱Will Smart ㈱Will Smart
付与対象者の区分及び人数
取締役 ３名 従業員 １名
監査役 １名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 1,590株 普通株式 110株
ションの数（注）
付与日 2018年11月28日 2019年３月29日
①権利行使時までの間、当社又は当社 ①権利行使時までの間、当社又は当社
の関係会社の取締役又は監査役若し の関係会社の取締役又は監査役若し
くは従業員のいずれかの地位を保有 くは従業員のいずれかの地位を保有
していることを要し、それ以外の場 していることを要し、それ以外の場
合には新株予約権を行使できないも 合には新株予約権を行使できないも
のとする。ただし、任期満了による のとする。ただし、任期満了による
退任、定年退職その他正当な理由が 退任、定年退職その他正当な理由が
あるものとして当社の取締役会が認 あるものとして当社の取締役会が認
めた場合は、この限りではない。 めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その ②新株予約権者が死亡した場合、その
権利確定条件
者の相続人は新株予約権を行使する 者の相続人は新株予約権を行使する
ことができない。 ことができない。
③権利行使期間内であっても、新株予 ③権利行使期間内であっても、新株予
約権者は当社が当社株式を取引所に 約権者は当社が当社株式を取引所に
上場等するまでの間は、新株予約権 上場等するまでの間は、新株予約権
を行使することができない。 を行使することができない。
④その他の行使の条件については、当 ④その他の行使の条件については、当
社と新株予約権者との間で締結する 社と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるところ 新株予約権割当契約に定めるところ
による。 による。
対象勤務期間 定めはない。 定めはない。
自 2020年12月１日 自 2021年４月１日
権利行使期間
至 2028年10月31日 至 2029年２月28日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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（2） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 1,590 110
付与 － －
失効 － －
－ －
権利確定
未確定残 1,590 110
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
② 単価情報
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利行使価格 （円）
90,000 90,000
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１ 回及び第２回ストック・オプションを付与した時点においては、㈱Will Smartは未公開企業であるため、ス
トック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積
る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産法
とDCF法の併用により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合
計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
－百万円
権利行使日における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 646百万円 667百万円
償却限度超過額 565 569
投資有価証券等評価損 228 247
貸倒引当金 76 62
賞与引当金 817 731
退職給付に係る負債 92 85
税務上の繰越欠損金 265 268
755 821
その他
繰延税金資産小計
3,447百万円 3,453百万円
△734 △778
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,713百万円 2,675百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △742百万円 △541百万円
時価評価差額 △275 △213
固定資産圧縮積立金 △97 △96
その他有価証券評価差額金 △735 △120
△1 △3
その他
繰延税金負債合計 △1,852百万円 △976百万円
繰延税金資産（負債）の純額 860百万円 1,699百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.4 △6.7
住民税均等割 1.8 2.5
未実現利益の消去等連結修正項目 11.2 7.9
△1.1 2.1
評価性引当額の増減
連結子会社との税率差異 0.5 1.1
外国税額控除等の税額控除項目 △0.0 △0.7
その他 0.0 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.0％ 37.8％
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
㈱リースシステム企画
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱リースシステム企画
事業の内容 リース専用パッケージシステムの販売・保守
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である㈱ゼンリンデータコムは、㈱リースシステム企画とともに、その顧客である一般リー
ス事業者、オートリース事業者を通じて、法人向け物流機器や産機、建機の位置情報分析ソリューション、車
両運行管理サービスの提供などを推進することを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 460百万円
取得原価 460百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 45百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
302百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 154百万円
79
固定資産
資産合計 234百万円
流動負債
74百万円
1
固定負債
負債合計 76百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
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㈱ゼンリン山陰
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ゼンリン山陰
事業の内容 住宅地図帳等の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
㈱ゼンリン山陰の事業をすべて譲り受けることにより、山陰エリアでの事業拡大を図ることを目的としており
ます。
(3) 企業結合日
2019年11月１日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年11月１日から2020年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 63百万円
取得原価 63百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
33百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 29百万円
固定資産 1
資産合計 31百万円
流動負債 2百万円
負債合計 2百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります 。
当社グループは、主に地図データベースに係る製品を外部顧客に販売するにあたり、当社及び子会社各社にて生
産（調査・入力編集・加工等）及び販売（物販・配信等）を分担し、１つの地図データベース関連事業を営んでお
り、そのほかにも、商業印刷物の企画・デザイン及び製造・販売を行う一般印刷関連事業などを営んでおります 。
したがって、当社グループは、「地図データベース関連事業」及び「一般印刷関連事業」を報告セグメントと
し、それ以外の事業は「その他」に区分しております 。
「地図データベース関連事業」は、住宅地図帳、応用地図、住宅地図データベース、インターネットサービス向
け地図データ及びカーナビゲーション用データ等の製造・販売、並びにスマートフォン向けサービスの提供を行っ
ており、「一般印刷関連事業」は、一般印刷物を製造・販売しております 。
当連結会計年度より、マーケティングソリューションビジネスにおける会社組織の変更に伴い、㈱ゼンリンMS
ホールディングス（2019年４月１日付で㈱ゼンリンプラスワンより商号変更）及び㈱ゼンリンジオインテリジェン
スの事業を「地図データベース関連事業」から「その他」へ異動しております。また、IoT関連取引の拡大に伴い
管理区分の見直しを行ったため、㈱Will Smartの事業を「その他」から「地図データベース関連事業」へ異動して
おります 。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しておりま
す 。
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております 。
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
地図データ
（注）
一般印刷
ベース関連事 計
関連事業
業
売上高
52,943 3,916 56,860 6,887 63,747
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
169 714 883 270 1,154
又は振替高
53,113 4,630 57,744 7,157 64,902
計
セグメント利益又は損失(△) 5,250 149 5,399 345 5,745
45,122 6,050 51,172 2,773 53,946
セグメント資産
その他の項目
5,186 196 5,383 34 5,417
減価償却費
195 － 195 262 458
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
5,131 47 5,179 29 5,208
資産の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びマーケティングソリューションの提
供などの事業活動を含んでおります 。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
地図データ
（注）
一般印刷
ベース関連事 計
関連事業
業
売上高
50,332 3,582 53,914 5,856 59,771
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
168 640 809 351 1,160
又は振替高
50,500 4,223 54,724 6,207 60,931
計
セグメント利益又は損失(△) 2,932 114 3,047 187 3,234
42,375 5,381 47,757 2,963 50,721
セグメント資産
その他の項目
5,095 194 5,290 39 5,330
減価償却費
10 － 10 191 202
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
5,731 153 5,885 100 5,985
資産の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びマーケティングソリューションの提
供などの事業活動を含んでおります 。
４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 57,744 54,724
「その他」の区分の売上高 7,157 6,207
セグメント間取引消去 △1,154 △1,160
連結財務諸表の売上高 63,747 59,771
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,399 3,047
「その他」の区分の利益 345 187
セグメント間取引消去 79 65
連結財務諸表の営業利益 5,824 3,300
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（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
51,172 47,757
報告セグメント計
「その他」の区分の資産 2,773 2,963
全社資産（注） 16,400 19,299
セグメント間取引消去 △414 △451
連結財務諸表の資産合計 69,932 69,569
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券）、管理部門に係る資産等であります 。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
項目
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 5,383 5,290 34 39 54 58 5,472 5,389
のれんの
195 10 262 191 － － 458 202
償却額
有形固定資産
及び無形固定 5,179 5,885 29 100 5 17 5,214 6,002
資産の増加額
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の設備投資額で
あります 。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
地図データ
一般印刷
ベース関連事 その他 全社・消去 合計
関連事業
業
560 － － － 560
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
地図データ
一般印刷
ベース関連事 その他 全社・消去 合計
関連事業
業
減損損失 528 － － － 528
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
地図データ
一般印刷
ベース関連事 その他 全社・消去 合計
関連事業
業
当期償却額 195 － 262 － 458
22 － 177 － 200
当期末残高
（注）「その他」の金額は、 マーケティングソリューションの提供 などの事業活動に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
地図データ
一般印刷
ベース関連事 その他 全社・消去 合計
関連事業
業
10 － 191 － 202
当期償却額
45 － 287 － 333
当期末残高
（注）「その他」の金額は、リース専用パッケージシステム の販売・保守 などの事業活動に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 759円18銭 759円57銭
１株当たり当期純利益 61円15銭 50円37銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 57円55銭 47円30銭
（注）１ 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サ
ービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 356千株、当連結会計年度 344千株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 363千株、当連結会計年度 349千株）。
２ １株当たり当期純利益 及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益 の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,206 2,633
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,206 2,633
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,445 52,282
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△33 △32
（百万円）
（うち当期償却額（税額相当額控除後）
（△33） （△33）
（百万円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
（0） （0）
（百万円））
普通株式増加数（千株）
2,702 2,702
（うち転換社債型新株予約権付社債
（2,702） （2,702）
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 41,722 41,451
純資産の部の合計額から控除する金額
2,036 1,736
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (2,036) (1,736)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 39,686 39,715
１株当たり純資産額の算定に用いられた
52,275 52,286
期末の普通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2020年３月26日開催の取締役会において、日本電信電話㈱（以下「NTT」という。）との資本業務提携
及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本第三者割当」という。）を行うことについて決議し、
同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。また、2020年４月13日付で本第三者割当を実施いたしました。
１．資本業務提携及び自己株式の処分の目的及び理由
当社は、中長期経営計画『ZENRIN GROWTH PLAN 2025』で発表したとおり、『ネットワーク社会における「量と
質」の最適化』を基本方針に掲げ、コト・モノ・ヒトが複雑につながる現代社会において、グループが保有してい
る位置情報や一般に流通している情報の「量と質」を最適化し、利活用することにより、新たな価値の創造をめざ
しております。
NTTは、ヒト・モノ・コトのセンシングデータを、リアルタイムに高精度空間情報に精緻に統合し、多様な産業
基盤とのデータの融合や未来予測を可能にする「4Dデジタル基盤 」(*1)構想を策定し、中期経営計画『Your
TM
Value Partner 2025』で発表したとおり、スマートな社会＝Smart World実現への貢献をめざしております。
両社は、上記のとおり地理空間情報を高度に活用するスマート社会の実現に向けた協業の可能性について協議を
進めてきた結果、地図制作のリーディングカンパニーとして、地図情報の収集・管理、地図制作に関する豊富な技
術とノウハウ等を有する当社と、国内外での強固な顧客基盤、グローバルなブランド力及び人材力、世界トップク
ラスの研究開発力等を有するNTTが、両社の強みを融合し、協業を推進していくことが、それぞれの企業価値の向
上に資するものと考え、業務提携を行うことといたしました。
具体的には、インフラ管理、MaaS・自動運転分野、スマートシティ等の分野における両社のビジネス拡大、及び
NTTが構想する「4Dデジタル基盤 」を構成するために必要となる高精度で豊富な意味情報(*2)を持つ「高度地理
TM
空間情報データベース」を両社の経営資源とノウハウを活用し、2020年度より共同で効率的に構築してまいりま
す。
また、これらの提携による成果を活用し、様々な社会問題の解決や新たなビジネス分野における価値の創造を速
やかに、かつ継続的に取り組むためには、将来にわたり強固な連携関係を構築していくことが重要であると判断
し、併せて資本提携も実施することといたしました。
その方法については、この資本提携が業務提携と一体として実施されるものであり、迅速かつ確実に実施するこ
とが求められること、また自己株式を有効活用するという観点から、当社が保有する自己株式4,200,000株（発行
済株式総数の7.32％、小数点以下第３位を切り捨て）を第三者割当の方法によりNTTが取得する自己株式処分が合
理的であると判断いたしました。
(*1)4Dデジタル基盤 ：NTTが研究開発を進める、ヒト・モノ・コトのセンシングデータを、リアルタイムに高
TM
精度空間情報に精緻に統合し、多様な産業基盤とのデータの融合や未来予測を可能とす
る産業横断基盤。
(*2)意味情報：地理空間情報の構成要素に対して利用・参照に適した内容に最適化された属性情報など。
２．第三者割当による自己株式の処分の概要
（１）処分期日 2020年４月13日
（２）処分株式数 普通株式 4,200,000株
（３）処分価額 １株につき 1,088円
（４）調達資金の額 4,569,600,000円
（５）処分方法 第三者割当による処分
（６）処分先 日本電信電話㈱
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（自己株式の取得）
当社は、2020年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と、資本効率の向上及び株主還元の強化を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 2,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合3.5％）
(3) 株式の取得価額の総額 30億円（上限）
(4) 取得期間 2020年５月１日から2021年４月30日まで
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
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有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
発行
会社名 銘柄 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年月日
株式会社ゼンリン
2023年満期ユーロ 2018年 2023年
8,191 8,143 －
㈱ゼンリン なし
円建転換社債型新 ３月23日 ３月31日
株予約権付社債
－ － 8,191 8,143 － － －
合計
（注）１ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
株式会社ゼンリン2023年満期
銘柄 ユーロ円建転換社債型新株予
約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円）
無償
株式の発行価格（円） ※２、※３ 2,960
発行価額の総額（百万円） 8,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） －
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2018年４月６日
至 2023年３月17日
新株予約権の行使期間
(行使請求受付場所現地時間)
１ なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられ
た社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込
があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったもの
とみなします。
※２ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額
で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算
式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普
通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
時 価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額を
もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを
含む。）の発行又は一定限度を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた
場合にも適宜調整されます。
※３ 当社が2020年４月13日を払込期日として行う第三者割当による自己株式処分（当社普通株
式4,200,000株）の１株当たり払込金額が、当社社債の要項に定める時価を下回ることに
伴い、2020年４月14日以降2,960.0円から2,897.4円に転換価額を調整しております。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 8,000 － －
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,350 1,350 0.13 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 526 460 － ―
長期借入金
（注３） 1,050 1,050 0.27 2022年９月29日
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
（注３） 810 534 － 2029年４月30日
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － ―
合計 3,737 3,394 － ―
（注）１ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、当社グループでは、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する
前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 500 550 － －
リース債務 269 132 80 34
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を
省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
12,588 26,803 40,316
売上高（百万円） 59,771
税金等調整前四半期（当期）
△773 △56 471
4,168
純利益（△は損失）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
△640 △224 236
2,633
純利益（△は損失）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
△12.25 △4.29 4.53 50.37
（△は損失）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
△12.25 7.96 8.82
45.83
（△は損失）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
7,092 10,392
現金及び預金
※２ 22
23
受取手形
※１ 10,007 ※１ 9,741
売掛金
－ 272
有価証券
733 851
商品及び製品
191 406
仕掛品
29 33
原材料及び貯蔵品
464 547
前払費用
※１ 674 ※１ 961
その他
△ 14 △ 1
貸倒引当金
19,203 23,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,506 3,358
建物
61 54
構築物
11 11
機械及び装置
20 6
車両運搬具
618 560
工具、器具及び備品
3,896 2,169
土地
191 187
リース資産
8 121
建設仮勘定
2 6
その他
8,318 6,477
有形固定資産合計
無形固定資産
7,040 6,940
ソフトウエア
－ 31
のれん
2,345 2,987
その他
9,385 9,959
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,638 2,742
投資有価証券
10,028 10,028
関係会社株式
関係会社出資金 140 140
2 1
長期貸付金
1,379 1,307
繰延税金資産
3,818 3,863
その他
△ 114 △ 77
貸倒引当金
18,893 18,006
投資その他の資産合計
36,597 34,443
固定資産合計
55,800 57,670
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,335 ※１ 2,303
買掛金
650 650
短期借入金
102 80
リース債務
※１ 1,352 ※１ 1,341
未払金
4,019 3,661
未払費用
462 858
未払法人税等
3,455 4,226
前受金
263 93
預り金
105 36
役員賞与引当金
639 526
その他
13,385 13,777
流動負債合計
固定負債
社債 8,191 8,143
1,050 1,050
長期借入金
104 123
リース債務
49 65
退職給付引当金
54 54
役員退職慰労引当金
52 52
役員株式給付引当金
256 136
その他
9,757 9,625
固定負債合計
23,143 23,402
負債合計
純資産の部
株主資本
6,557 6,557
資本金
資本剰余金
13,111 13,111
資本準備金
552 552
その他資本剰余金
13,663 13,663
資本剰余金合計
利益剰余金
485 485
利益準備金
その他利益剰余金
66 81
固定資産圧縮積立金
10,000 10,000
別途積立金
10,374 11,983
繰越利益剰余金
20,926 22,550
利益剰余金合計
△ 8,833 △ 8,817
自己株式
32,313 33,953
株主資本合計
評価・換算差額等
343 313
その他有価証券評価差額金
343 313
評価・換算差額等合計
32,656 34,267
純資産合計
55,800 57,670
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 42,529 ※１ 41,386
売上高
※１ 23,661 ※１ 23,876
売上原価
18,867 17,509
売上総利益
※１ , ※２ 14,561 ※１ , ※２ 14,755
販売費及び一般管理費
4,306 2,753
営業利益
営業外収益
※１ 1,223 ※１ 998
受取利息及び受取配当金
※１ 268 ※１ 314
その他
1,492 1,312
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
37 94
その他
営業外費用合計 40 97
5,757 3,968
経常利益
特別利益
1 383
固定資産売却益
－ 102
その他
1 485
特別利益合計
特別損失
23 5
固定資産売却損
－ 11
減損損失
6 301
投資有価証券評価損
981 －
関係会社株式評価損
60 48
その他
1,072 366
特別損失合計
4,686 4,087
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 849 1,009
722 164
法人税等調整額
1,572 1,174
法人税等合計
3,113 2,913
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
6,557 13,111 552 13,663 485 43 10,000 8,535 19,064
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
26 △ 26 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 3 3 －
取崩
剰余金の配当 △ 1,251 △ 1,251
当期純利益
3,113 3,113
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 22 － 1,838 1,861
当期末残高 6,557 13,111 552 13,663 485 66 10,000 10,374 20,926
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 7,338 31,946 719 719 32,666
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当
△ 1,251 △ 1,251
当期純利益 3,113 3,113
自己株式の取得 △ 1,520 △ 1,520 △ 1,520
自己株式の処分
25 26 26
株主資本以外の項目の
△ 376 △ 376 △ 376
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,495 366 △ 376 △ 376 △ 10
当期末残高 △ 8,833 32,313 343 343 32,656
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,557 13,111 552 13,663 485 66 10,000 10,374 20,926
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
25 △ 25 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 10 10 －
取崩
剰余金の配当
△ 1,289 △ 1,289
当期純利益 2,913 2,913
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 14 － 1,609 1,623
当期末残高 6,557 13,111 552 13,663 485 81 10,000 11,983 22,550
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 8,833 32,313 343 343 32,656
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 1,289 △ 1,289
当期純利益 2,913 2,913
自己株式の取得
△ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 19 18 18
株主資本以外の項目の
△ 29 △ 29 △ 29
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16 1,640 △ 29 △ 29 1,610
当期末残高 △ 8,817 33,953 313 313 34,267
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
（主な耐用年数）
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
① 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか
大きい額を償却する方法
② 自社利用ソフトウエア
５年を限度とする利用可能期間で定額法により償却する方法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
(1) 単行本在庫調整引当金
住宅地図帳の売れ残り書籍の評価損に備えるため、出版部数に対する一定期間の販売部数を算定基礎とした評
価損失見込額を計上しております。
(2) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
なお、当社は2006年３月31日付で役員退職慰労金制度を廃止しており、当事業年度末の役員退職慰労引当金残
高は、制度廃止時に在任していた役員に対する当社所定の基準による打切支給予定額であり、支給時期はそれぞ
れの役員の退任時としております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程（内規）に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
「投資有価証券評価損」
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた67百万円は、「投資有
価証券評価損」６百万円、「その他」60百万円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症につきましては、当社の取引及び新規案件開拓並びに生産活動に一定の影響を及ぼすと
見込んでおります。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が３ヶ月から６ヶ月継続するとの仮定を置
いており、入手可能な情報に基づき、固定資産の減損及び投資の評価について会計上の見積りの検討を行っておりま
す。
なお、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には
損失額が増減する可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 1,359百万円 1,634百万円
短期金銭債務 2,021百万円 1,822百万円
※２ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度
の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 10百万円 －百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,153百万円 3,001百万円
仕入高 7,060百万円 7,237百万円
販売費及び一般管理費 263百万円 308百万円
営業取引以外の取引による取引高 2,259百万円 2,214百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 6,916 百万円 6,929 百万円
105 36
役員賞与引当金繰入額
15 －
役員株式給付引当金繰入額
△ 129 182
退職給付引当金繰入額
1,584 1,641
賃借料
277 242
減価償却費
3 －
貸倒引当金繰入額
5,788 5,723
その他
計 14,561 百万円 14,755 百万円
72％ 72％
販売費に属する費用のおおよその割合
28％ 28％
一般管理費に属する費用のおおよその割合
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式9,617百万円、関連会社株式410百万円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式9,617百万円、関連会社株式410百万円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 643百万円 666百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損 1,264 1,295
ゴルフ会員権等評価損 38 38
ソフトウエア償却限度超過額 400 319
貸倒引当金 39 24
賞与引当金 624 548
退職給付引当金 15 19
役員退職慰労引当金 16 16
役員株式給付引当金 15 15
未払事業税 52 74
393 324
その他
繰延税金資産小計
3,505百万円 3,344百万円
△1,416 △1,456
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,088百万円 1,887百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △468百万円 △424百万円
固定資産圧縮積立金 △29 △35
その他有価証券評価差額金 △210 △118
△0 △1
その他
繰延税金負債合計 △708百万円 △580百万円
繰延税金資産（負債）の純額 1,379百万円 1,307百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.4 △6.6
住民税均等割 1.9 2.2
外国税額控除等の税額控除項目 0.4 △0.3
評価性引当額の増減 6.2 2.3
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6％ 28.7％
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2020年３月26日開催の取締役会において、日本電信電話㈱との資本業務提携及び同社に対する第三者割当
による自己株式の処分（以下「本第三者割当」という。）を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を
締結いたしました。また、2020年４月13日付で本第三者割当を実施いたしました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2020年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区
資産の種類 当期首残高 当期償却額 当期末残高
当期増加額 当期減少額
分
累計額
3,506 73 31 190 3,358 2,854
建物
61 － 0 6 54 125
構築物
11 1 － 1 11 10
有 機械及び装置
20 － 10 3 6 26
車両運搬具
形
618 74 3 129 560 1,551
固 工具、器具及び備品
※2
3,896 － 1,726 － 2,169 －
定 土地
191 98 － 103 187 531
資 リース資産
8 258 145 － 121 －
産 建設仮勘定
2 8 0 3 6 5
その他
8,318 514 1,917 438 6,477 5,105
計
※1
7,040 3,043 0 3,143 6,940 36,124
ソフトウエア
無
－ 33 － 2 31 2
形 のれん
固
3,073
定
2,345 3,716 0 2,987 1
その他
資
(11)
産
3,074
9,385 6,794 3,146 9,959 36,128
計
(11)
（注）※１ ソフトウエアの当期増加額の主な内容は、各種データベース制作システム1,930百万円、地図情報流通
基盤ソフトウエア210百万円であります。
※２ 土地の当期減少額の内容は、福岡市博多区土地の売却によるものであります。
３ 無形固定資産その他に含むソフトウエア仮勘定の当期増加額のうち、当期に完成し利用を開始したもの
は当期中にソフトウエアへ振替えられております。
４ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
215 261 215 261
単行本在庫調整引当金
129 27 77 79
貸倒引当金
105 36 36
役員賞与引当金 105
54 － 54
役員退職慰労引当金 －
役員株式給付引当金 52 － － 52
（注）単行本在庫調整引当金は、商品及び製品より直接控除しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（注１）
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によること
ができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.zenrin.co.jp/koukoku/index.html
株主優待制度
・対象株主：３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、保
有期間が３年以上かつ保有株式数が200株以上の株主 ※
・優待内容：当社商品の贈呈
株主に対する特典
200株以上500株未満 2,000円相当
500株以上 3,000円相当
※保有期間が３年以上とは、同じ株主番号で株主名簿に継続して３年以上
記載または記録されていることです。
（注）１ 単元未満株式の買増し
受付停止期間 当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで
２ 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができないこととされています。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の買増請求をする権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日（2019年４月１日）から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月17日
（第59期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
及びその添付書類
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2019年６月17日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第60期第１四半期 自 2019年４月１日 2019年７月30日
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
及び確認書
第60期第２四半期 自 2019年７月１日 2019年10月30日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
第60期第３四半期 自 2019年10月１日 2020年１月30日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月17日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
関東財務局長に提出
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号 2020年４月13日
（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2020年６月22日
関東財務局長に提出
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及び添付書類 2020年３月26日
関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書 2020年５月８日
2020年６月10日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月22日
株 式 会 社 ゼ ン リ ン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 之 内 髙 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ゼンリンの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ゼンリン及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼンリンの2020年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ゼンリンが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月22日
株 式 会 社 ゼ ン リ ン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 之 内 髙 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
室 井 秀 夫 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ゼンリンの2019年4月1日から2020年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ゼンリンの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社ゼンリン(E00717)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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