ＧＣＩエンダウメントファンド（成長型／安定型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(令和1年9月26日－令和2年9月25日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(令和1年9月26日－令和2年9月25日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＣＩエンダウメントファンド（成長型／安定型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年６月25日
【計算期間】 第5期中（自 2019年９月26日 至 2020年３月25日）
【ファンド名】 GCIエンダウメントファンド（成長型）
GCIエンダウメントファンド（安定型）
【発行者名】 株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 末永 孝彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区西神田三丁目8番1号
【事務連絡者氏名】 柴山 雅彦
【連絡場所】 東京都千代田区西神田三丁目8番1号
【電話番号】 03－3556－5540
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
（2020年４月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 344,285,230 8.59
アメリカ 1,835,969,675 45.80
投資信託受益証券
ケイマン諸島 1,323,691,757 33.02
小計 3,503,946,662 87.41
親投資信託受益証券 日本 49,971,982 1.25
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 454,517,518 11.34
合 計 （ 純 資 産 総 額 ）
4,008,436,162 100.00
（注１）国／地域は、発行体の所在地によって記載しています。
（注２）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
GCIエンダウメントファンド（安定型）
（2020年４月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 108,013,020 4.54
アメリカ 1,126,071,307 47.29
投資信託受益証券
ケイマン諸島 816,849,452 34.31
小計 2,050,933,779 86.13
親投資信託受益証券 日本 99,899,946 4.20
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 230,260,580 9.67
合 計（ 純 資 産 総 額 ）
2,381,094,305 100.00
（注１）国／地域は、発行体の所在地によって記載しています。
（注２）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）
GCIマネープールマザーファンド
（1）投資状況
（2020年４月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現先取引（CP） 日本 26,001,286,848 90.51
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 2,725,697,860 9.49
合 計（ 純 資 産 総 額 ）
28,726,984,708 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（2）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
国／地域 種類 銘柄名 額面
（円） （円） （円） （円） （％）
現先取引
楽天カード 0RFB CP
日本 5,000,000,000 ― 5,000,218,635 ― 5,000,213,430 17.41
（CP）
現先取引
楽天カード 0S4B CP
日本 4,000,000,000 ― 4,000,249,876 ― 4,000,245,712 13.93
（CP）
現先取引
三菱電機クレジット 0XNB CP
日本 3,500,000,000 ― 3,500,222,285 ― 3,500,218,642 12.18
（CP）
現先取引
三菱電機クレジット 0Y6B CP
日本 3,000,000,000 ― 3,000,240,510 ― 3,000,237,387 10.44
（CP）
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現先取引
三菱電機クレジット 0Y1B CP
日本 3,000,000,000 ― 3,000,090,576 ― 3,000,087,453 10.44
（CP）
現先取引
楽天カード 0S1B CP
日本 2,000,000,000 ― 2,000,116,608 ― 2,000,114,526 6.96
（CP）
現先取引
三菱電機クレジット 0XZB CP
日本 2,000,000,000 ― 2,000,054,138 ― 2,000,052,056 6.96
（CP）
現先取引
三菱電機クレジット 0Y0B CP
日本 1,500,000,000 ― 1,500,042,165 ― 1,500,040,604 5.22
（CP）
現先取引
昭和リース 164B CP
日本 1,000,000,000 ― 1,000,029,151 ― 1,000,028,110 3.48
（CP）
現先取引
Ｔ＆Ｄリース 01PB CP
日本 1,000,000,000 ― 1,000,022,904 ― 1,000,021,863 3.48
（CP）
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
現先取引（CP） 90.51
合計 90.51
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１期計算期間末日 (2016年９月26日) 554,632,307 554,632,307 1.0767 1.0767
第２期計算期間末日 (2017年９月25日) 1,040,440,618 1,040,440,618 1.1386 1.1386
第３期計算期間末日 (2018年９月25日) 3,747,746,603 3,747,746,603 1.2444 1.2444
第４期計算期間末日 (2019年９月25日) 4,072,130,438 4,072,130,438 1.2637 1.2637
2019年４月末日 4,166,744,432 ― 1.2093 ―
５月末日 4,093,306,007 ― 1.1898 ―
６月末日 4,130,881,741 ― 1.2236 ―
７月末日 4,222,414,045 ― 1.2445 ―
８月末日 4,255,088,627 ― 1.2607 ―
９月末日 4,113,178,007 ― 1.2709 ―
10月末日 4,088,572,064 ― 1.2589 ―
11月末日 4,147,770,365 ― 1.2835 ―
12月末日 4,206,966,416 ― 1.2801 ―
2020年１月末日 4,427,520,986 ― 1.2973 ―
２月末日 4,158,919,958 ― 1.2438 ―
３月末日 3,866,349,266 ― 1.1357 ―
４月末日 4,008,436,162 ― 1.1693 ―
GCIエンダウメントファンド（安定型）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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第１期計算期間末日 (2016年９月26日) 464,868,140 464,868,140 1.0637 1.0637
第２期計算期間末日 (2017年９月25日) 2,287,791,516 2,287,791,516 1.0839 1.0839
第３期計算期間末日 (2018年９月25日) 4,672,148,584 4,672,148,584 1.1565 1.1565
第４期計算期間末日 (2019年９月25日) 3,023,162,532 3,023,162,532 1.1804 1.1804
2019年４月末日 3,553,718,343 ― 1.1277 ―
５月末日 3,484,165,207 ― 1.1222 ―
６月末日 3,403,394,283 ― 1.1473 ―
７月末日 3,197,607,134 ― 1.1614 ―
８月末日 3,118,496,431 ― 1.1867 ―
９月末日 3,057,436,044 ― 1.1868 ―
10月末日 2,990,261,517 ― 1.1666 ―
11月末日 2,998,398,632 ― 1.1836 ―
12月末日 2,923,827,297 ― 1.1746 ―
2020年１月末日 2,906,193,434 ― 1.1920 ―
２月末日 2,645,008,709 ― 1.1691 ―
３月末日 2,343,045,810 ― 1.1023 ―
４月末日 2,381,094,305 ― 1.1181 ―
②【分配の推移】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第１期 2015年９月25日～2016年９月26日 0.0000
第２期 2016年９月27日～2017年９月25日 0.0000
第３期 2017年９月26日～2018年９月25日 0.0000
第４期 2018年９月26日～2019年９月25日 0.0000
GCIエンダウメントファンド（安定型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第１期 2015年９月25日～2016年９月26日 0.0000
第２期 2016年９月27日～2017年９月25日 0.0000
第３期 2017年９月26日～2018年９月25日 0.0000
第４期 2018年９月26日～2019年９月25日 0.0000
③【収益率の推移】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
期 計算期間 収益率（％）
第１期 2015年９月25日～2016年９月26日 7.7
第２期 2016年９月27日～2017年９月25日 5.7
第３期 2017年９月26日～2018年９月25日 9.3
第４期 2018年９月26日～2019年９月25日 1.6
第５期中間 2019年９月26日～2020年３月25日 △11.9
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（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。なお、少数点以下２桁目を四捨五入しております。
GCIエンダウメントファンド（安定型）
期 計算期間 収益率（％）
第１期 2015年９月25日～2016年９月26日 6.4
第２期 2016年９月27日～2017年９月25日 1.9
第３期 2017年９月26日～2018年９月25日 6.7
第４期 2018年９月26日～2019年９月25日 2.1
第５期中間 2019年９月26日～2020年３月25日 △8.0
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。なお、少数点以下２桁目を四捨五入しております。
２【設定及び解約の実績】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
第１期 2015年９月25日～2016年９月26日 567,315,580 52,208,603 515,106,977
第２期 2016年９月27日～2017年９月25日 559,610,248 160,948,933 913,768,292
第３期 2017年９月26日～2018年９月25日 2,414,672,822 316,799,421 3,011,641,693
第４期 2018年９月26日～2019年９月25日 1,136,687,550 926,009,448 3,222,319,795
第５期中間 2019年９月26日～2020年３月25日 972,057,955 805,727,370 3,388,650,380
（注１）第１計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（注２）本邦外における設定および解約はありません。
GCIエンダウメントファンド（安定型）
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
第１期 2015年９月25日～2016年９月26日 445,891,552 8,870,513 437,021,039
第２期 2016年９月27日～2017年９月25日 1,817,856,212 144,124,939 2,110,752,312
第３期 2017年９月26日～2018年９月25日 2,282,968,253 353,790,074 4,039,930,491
第４期 2018年９月26日～2019年９月25日 492,972,162 1,971,771,783 2,561,130,870
第５期中間 2019年９月26日～2020年３月25日 299,537,520 726,937,439 2,133,730,951
（注１）第１計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（注２）本邦外における設定および解約はありません。
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３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年９月26日か
ら2020年３月25日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受け
ております。
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【GCIエンダウメントファンド（成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第４期 第５期中間計算期間末
2019年９月25日現在 2020年３月25日現在
資産の部
流動資産
預金 20,189,034 77,506,177
コール・ローン 223,847,400 303,545,004
投資信託受益証券 3,846,880,412 3,358,761,543
親投資信託受益証券 39,985,991 49,976,985
派生商品評価勘定 － 3,114,175
未収入金 － 51,106,602
4,882,109 1,310,146
未収配当金
流動資産合計 4,135,784,946 3,845,320,632
資産合計 4,135,784,946 3,845,320,632
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 14,822,529 47,318,903
未払金 1,706,429 2,009,799
未払解約金 32,158,461 10,167,477
未払受託者報酬 1,134,659 1,136,757
未払委託者報酬 13,615,817 13,641,013
未払利息 613 889
216,000 220,000
その他未払費用
流動負債合計 63,654,508 74,494,838
負債合計 63,654,508 74,494,838
純資産の部
元本等
※１ 3,222,319,795 ※１ 3,388,650,380
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 849,810,643 382,175,414
211,670,725 166,353,210
（分配準備積立金）
元本等合計 4,072,130,438 3,770,825,794
純資産合計 4,072,130,438 3,770,825,794
負債純資産合計 4,135,784,946 3,845,320,632
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期中間計算期間
第５期中間計算期間
自 2018年９月26日
自 2019年９月26日
至 2019年３月25日
至 2020年３月25日
営業収益
受取配当金 30,125,692 32,366,287
受取利息 108,157 87,168
有価証券売買等損益 △ 198,654,288 △ 538,944,391
為替差損益 △ 36,168,737 11,396,309
－ －
その他収益
営業収益合計 △ 204,589,176 △ 495,094,627
営業費用
支払利息 63,816 90,579
受託者報酬 1,067,416 1,136,757
委託者報酬 12,809,159 13,641,013
354,982 335,148
その他費用
営業費用合計 14,295,373 15,203,497
営業利益又は営業損失（△） △ 218,884,549 △ 510,298,124
経常利益又は経常損失（△） △ 218,884,549 △ 510,298,124
中間純利益又は中間純損失（△） △ 218,884,549 △ 510,298,124
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△ 15,296,680 7,756,221
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 736,104,910 849,810,643
剰余金増加額又は欠損金減少額 148,396,442 263,311,354
（中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額） 148,396,442 263,311,354
剰余金減少額又は欠損金増加額 72,432,589 212,892,238
（中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額） 72,432,589 212,892,238
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
608,480,894 382,175,414
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準
価額、又は金融商品取引所又は店頭市場における
最終相場（最終相場のないものについては、それ
に準ずる価額）、又は金融商品取引業者、銀行等
の提示する価額（但し、売気配相場は使用しな
い）、価格情報会社の提供する価額で評価してお
ります。
親投資信託受益証券
親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
２．デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
評価方法 原則として、わが国における対顧客先物相場の仲
値で評価しております。
３．収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額
又は予想配当金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び
第61条にしたがって処理しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第５期中間計算期間末
第４期
項 目
2019年９月25日現在
2020年３月25日現在
※１．元本の推移
期首元本額 3,011,641,693 円 3,222,319,795 円
期中追加設定元本額 1,136,687,550 円 972,057,955 円
期中一部解約元本額 926,009,448 円 805,727,370 円
２．受益権の総数 3,222,319,795 口 3,388,650,380 口
３．１口当たり純資産額 1.2637 円 1.1128 円
１万口当たり純資産額 12,637 円 11,128 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第５期中間計算期間末
第４期
項 目
2019年９月25日現在 2020年３月25日現在
１．中間貸借対照表計上額、 時価で計上しているため、 同左
時価及びその差額 その差額はありません。
２．時価の算定方法 （1）有価証券 （1）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事
項に関する注記）に記載し
ております。
（2）デリバティブ取引 （2）デリバティブ取引
（デリバティブ取引に関す 同左
る注記）に記載しておりま
す。
（3）上記以外の金融商品 （3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コー 同左
ル・ローン等）は、短期間
で決済され、時価は帳簿価
額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価
額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場 同左
る事項の補足説明 価格に基づく価額のほか、市
場価格がない場合には合理的
に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該
価額が異なることもありま
す。
また、デリバティブ取引に
関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における
名目的な契約額等であり、当
該金額自体がデリバティブ取
引のリスクの大きさを示すも
のではありません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第４期（2019年９月25日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
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市場取引以外の 為替予約取引
取引 売建 1,849,875,191 － 1,864,697,720 △14,822,529
米ドル 1,603,191,571 － 1,615,314,390 △12,122,819
ユーロ 175,214,512 － 175,951,560 △737,048
英ポンド 71,469,108 － 73,431,770 △1,962,662
合計 1,849,875,191 － 1,864,697,720 △14,822,529
第５期中間計算期間末（2020年３月25日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 売建 1,551,905,042 － 1,596,109,770 △44,204,728
米ドル 1,365,802,434 － 1,412,956,800 △47,154,366
ユーロ 128,371,783 － 128,536,320 △164,537
英ポンド 57,730,825 － 54,616,650 3,114,175
合計 1,551,905,042 － 1,596,109,770 △44,204,728
（注）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しており
ます。
① 為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
② 当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（ア） 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより
評価しております。
（イ） 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲
値により評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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【GCIエンダウメントファンド（安定型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第４期 第５期中間計算期間末
2019年９月25日現在 2020年３月25日現在
資産の部
流動資産
預金 20,636,938 63,208,630
金銭信託 248,636 314,628
コール・ローン 284,488,962 117,997,944
投資信託受益証券 2,628,843,573 2,016,451,506
親投資信託受益証券 119,941,966 99,909,948
派生商品評価勘定 － 995,941
未収入金 － 79,945,932
未収配当金 1,384,248 376,526
流動資産合計
3,055,544,323 2,379,201,055
資産合計
3,055,544,323 2,379,201,055
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,427,040 36,215,298
未払金 1,459,755 56,994
未払解約金 8,423,221 16,201,663
未払受託者報酬 911,923 787,219
未払委託者報酬 10,943,073 9,446,625
未払利息 779 345
その他未払費用 216,000 220,002
流動負債合計
32,381,791 62,928,146
負債合計
32,381,791 62,928,146
純資産の部
元本等
元本 ※１ 2,561,130,870 ※１ 2,133,730,951
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 462,031,662 182,541,958
（分配準備積立金） 183,867,726 136,113,479
元本等合計
3,023,162,532 2,316,272,909
純資産合計
3,023,162,532 2,316,272,909
負債純資産合計
3,055,544,323 2,379,201,055
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期中間計算期間
第５期中間計算期間
自 2018年９月26日
自 2019年９月26日
至 2019年３月25日
至 2020年３月25日
営業収益
受取配当金 30,650,227 23,677,536
受取利息 142,357 66,627
有価証券売買等損益 △ 173,680,342 △ 219,035,885
為替差損益 △ 32,121,398 △ 1,818,237
営業収益合計
△ 175,009,156 △ 197,109,959
営業費用
支払利息 119,286 80,661
受託者報酬 1,057,750 787,219
委託者報酬 12,693,165 9,446,625
364,625 306,997
その他費用
営業費用合計 14,234,826 10,621,502
営業利益又は営業損失（△） △ 189,243,982 △ 207,731,461
経常利益又は経常損失（△） △ 189,243,982 △ 207,731,461
中間純利益又は中間純損失（△） △ 189,243,982 △ 207,731,461
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△ 38,415,046 △ 7,104,888
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 632,218,093 462,031,662
剰余金増加額又は欠損金減少額 45,360,425 51,498,232
（中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額） 45,360,425 51,498,232
剰余金減少額又は欠損金増加額 181,729,460 130,361,363
（中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額） 181,729,460 130,361,363
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 345,020,122 182,541,958
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価
額、又は金融商品取引所又は店頭市場における最終
相場（最終相場のないものについては、それに準ず
る価額）、又は金融商品取引業者、銀行等の提示す
る価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情
報会社の提供する価額で評価しております。
親投資信託受益証券
親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
２．デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
評価方法 原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値
で評価しております。
３．収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又
は予想配当金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第５期中間計算期間末
第４期
項 目
2019年９月25日現在
2020年３月25日現在
※１．元本の推移
期首元本額 4,039,930,491 円 2,561,130,870 円
期中追加設定元本額 492,972,162 円 299,537,520 円
期中一部解約元本額 1,971,771,783 円 726,937,439 円
２．受益権の総数 2,561,130,870 口 2,133,730,951 口
３．１口当たり純資産額 1.1804 円 1.0856 円
１万口当たり純資産額 11,804 円 10,856 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第５期中間計算期間末
第４期
項 目
2019年９月25日現在
2020年３月25日現在
１．中間貸借対照表計上 時価で計上しているため、 同左
額、時価及びその差額 その差額はありません。
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２．時価の算定方法 （1）有価証券 （1）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事
項に関する注記）に記載し
ております。
（2）デリバティブ取引 （2）デリバティブ取引
（デリバティブ取引に関す 同左
る注記）に記載しておりま
す。
（3）上記以外の金融商品 （3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コー 同左
ル・ローン等）は、短期間
で決済され、時価は帳簿価
額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価
額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場 同左
する事項の補足説明 価格に基づく価額のほか、市
場価格がない場合には合理的
に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該
価額が異なることもありま
す。
また、デリバティブ取引に
関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における
名目的な契約額等であり、当
該金額自体がデリバティブ取
引のリスクの大きさを示すも
のではありません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第４期（2019年９月25日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
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市場取引以外の 為替予約取引
取引 売建 1,338,481,330 － 1,348,908,370 △10,427,040
米ドル 1,248,042,822 － 1,257,480,120 △9,437,298
ユーロ 64,237,492 － 64,507,710 △270,218
英ポンド 26,201,016 － 26,920,540 △719,524
合計 1,338,481,330 － 1,348,908,370 △10,427,040
第５期中間計算期間末（2020年３月25日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 売建 1,106,896,343 － 1,142,115,700 △35,219,357
米ドル 1,047,435,810 － 1,083,598,560 △36,162,750
ユーロ 40,997,692 － 41,050,240 △52,548
英ポンド 18,462,841 － 17,466,900 995,941
合計 1,106,896,343 － 1,142,115,700 △35,219,357
（注）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しており
ます。
① 為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
② 当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（ア） 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより
評価しております。
（イ） 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲
値により評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（参考）
当ファンドは、親投資信託受益証券を主要投資対象の1つとしております。
中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
「GCIマネープールマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：円）
2019年９月25日現在 2020年３月25日現在
金額 金額
科目
資産の部
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流動資産
コール・ローン 2,267,297,357 3,731,194,833
現先取引勘定 20,001,373,327 24,001,053,669
22,268,670,684
流動資産合計 27,732,248,502
22,268,670,684
資産合計 27,732,248,502
負債の部
流動負債
未払解約金 875,000,000 －
未払利息 6,211 10,938
－
その他未払費用 ▶
875,006,211
流動負債合計 10,942
875,006,211
負債合計 10,942
純資産の部
元本等
21,413,297,866 27,764,047,082
元本 ※１
剰余金
△19,633,393 △31,809,522
期末剰余金又は期末欠損金（△） ※２
21,393,664,473
元本等合計 27,732,237,560
21,393,664,473
純資産合計 27,732,237,560
22,268,670,684
負債純資産合計 27,732,248,502
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2019年９月25日現在 2020年３月25日現在
※１.元本の推移
期首 2018年９月26日 2019年９月26日
期首元本額 7,011,159,551円 21,413,297,866円
期首からの追加設定元本額 23,942,493,233円 12,724,682,696円
期首からの一部解約元本額 9,540,354,918円 6,373,933,480円
元本の内訳
GCIコスト効率的為替ヘッジプログラム
474,691,379円 431,647,031円
2018-08（適格機関投資家専用）
GCIマネープールファンド（適格機関投
12,667,651,765円
16,629,752,252円
資家専用）
GCIエンダウメントファンド（成長型） 40,022,011円 50,032,021円
GCIエンダウメントファンド（安定型） 120,050,012円 100,019,970円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
GCIオルタナティブバスケット・ファン
80,585,381円
116,541,080円
ド V3（ラップ専用）
GCIシステマティックマクロファンドV3
3,501,188,547円 3,407,275,862円
クラスA（適格機関投資家専用）
GCIシステマティックマクロファンドV5
2,067,018,977円
4,566,628,957円
クラスA（適格機関投資家専用）
GCI先進国国債インカムファンド クラス
2,462,089,794円 2,462,149,909円
A（適格機関投資家専用）
合計 21,413,297,866円 27,764,047,082円
※２.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、
19,633,393円 31,809,522円
その差額であります。
３.受益権の総数 21,413,297,866口 27,764,047,082口
４.１口当たり純資産額 0.9991円 0.9989円
１万口当たり純資産額 9,991円 9,989円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 ３月25日現在
項 目 2019年９月25日現在
１．貸借対照表計上額、時 時価で計上しているため、その 同左
価及びその差額 差額はありません。
２．時価の算定方法 （1）有価証券 （1）有価証券
該当事項はありません。 同左
（2）デリバティブ取引 （2）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（3）上記以外の金融商品 （3）上記以外の金融商品
金融商品（コール・ローン等） 同左
は、短期間で決済され、時価は帳
簿価額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
３．金融商品の時価等に関 当ファンドに投資する証券投資 同左
する事項の補足説明 信託の注記表（金融商品に関する
注記）に記載しております。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2020年４月末現在
① 資本金の額：１億円
② 発行可能株式総数：10万株
③ 発行済株式総数：４万6,172株
④ 最近５年間における資本金の額の増減：
2019年12月９日 資本金 ２億円に増資
2019年12月９日 資本金 １億円に減資
（２）【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務お
よび投資助言業務を行っています。また、金融商品取引法に定める第二種金融商品取引業務を
行っています。
2020年４月末現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（親投資信託を除きま
す。）は次のとおりです。
種類 本数 純資産総額（円）
単位型株式投資信託
6 19,962,150,070
追加型株式投資信託 30 184,401,215,210
合計 36 204,363,365,280
（３）【その他】
①定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
②訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実は存在しておりま
せん。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（2007年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2019年１月１日から2019年12
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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財務諸表等
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
（資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金・預金 490,629 292,563
２ 前払金 3,473 27
３ 前払費用 9,234 10,348
４ 仮払金 535 －
５ 未収入金 ※２ 308 41,149
６ 未収還付法人税等 70,737 －
７ 未収委託者報酬 306,062 407,883
78,573 72,631
８ 未収運用受託報酬
流動資産合計 959,556 824,604
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産 61,060 54,500
（１）建物附属設備 ※１ 38,319 35,528
（２）器具備品 ※１ 22,741 18,972
２ 無形固定資産 7,465 10,345
（１）ソフトウェア 7,465 10,345
３ 投資その他の資産 204,416 202,475
（１）投資有価証券 10,690 10,167
（２）関係会社株式 140,519 140,519
（３）長期差入保証金 49,641 46,188
（４）保険積立金 2,269 3,404
（５）長期前払費用 1,296 2,196
固定資産合計 272,942 267,322
資産合計
1,232,498 1,091,926
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 預り金 104,470 25,940
２ 未払金 208,464 54,431
３ 関係会社未払金 47,054 316,513
４ 未払費用 ※２ 93,490 156,536
５ 仮受金 3,244 3,954
６ 未払法人税等 145 290
2,564 7,376
７ 未払消費税等
流動負債合計 459,433 565,042
Ⅱ 固定負債
１ 繰延税金負債 － 56
固定負債合計 － 56
負債合計 459,433 565,099
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（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 100,000 100,000
２ 資本剰余金 34,067 234,067
（１）資本準備金 25,000 125,000
（２）その他資本剰余金 9,067 109,067
３ 利益剰余金 639,308 192,650
（１）利益準備金 127 127
（２）その他利益剰余金 639,180 192,522
繰越利益剰余金 639,180 192,522
株主資本合計 773,375 526,717
Ⅱ 評価・換算差額等
△309 110
１ その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △309 110
純資産合計 773,065 526,827
負債・純資産合計
1,232,498 1,091,926
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 962,401 1,042,525
1,515,730 708,640
２ 運用受託報酬
営業収益合計 2,478,131 1,751,166
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 ※１ 382,225 1,079,716
２ 広告宣伝費 31,001 16,771
３ 調査費 53,556 58,606
（１）調査費 52,660 57,979
（２）図書費 895 627
４ 委託計算費 13,506 32,996
５ 営業雑経費 13,049 11,878
（１）通信費 3,361 3,358
（２）協会費 3,055 3,617
（３）諸会費 1,236 1,152
（４）諸経費 5,396 3,750
営業費用合計 493,338 1,199,970
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 1,494,071 699,681
（１）役員報酬 179,273 77,368
（２）給料・手当 453,706 499,509
（３）従業員賞与 264,315 28,469
（４）賞与引当金繰入額 495,542 －
（５）法定福利費 69,162 59,246
（６）福利厚生費 32,069 29,087
（７）退職金 － 6,000
２ 交際費 14,056 13,413
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３ 寄付金 3,000 2,000
４ 旅費交通費 47,564 24,600
５ 租税公課 331 1,891
６ 不動産賃借料 50,260 55,167
７ 固定資産減価償却費 10,947 11,555
８ 業務委託費 ※１ 238,898 155,433
９ 諸経費 23,923 12,256
一般管理費合計 1,883,052 976,001
営業利益又は営業損失（△） 101,739 △424,805
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅳ 営業外収益
１ 受取配当金 ※１ 185,807 81,452
２ 受取利息 9 3
３ 為替差益 1,103 －
４ 雑収入 374 953
営業外収益合計 187,293 82,409
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息 ※１ － 758
－ 83
２ 為替差損
営業外費用合計 － 842
経常利益又は経常損失（△） 289,033 △343,238
Ⅵ 特別利益
１ 投資有価証券売却益 28,837 －
11,991 －
２ 原状回復義務免除益
特別利益合計 40,828 －
Ⅶ 特別損失
１ 固定資産除却損 11,378 －
２ 投資有価証券売却損 472 35
特別損失合計 11,850 35
税引前当期純利益
318,011 △343,273
又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
905 300
過年度法人税等 ※２ － 147,589
－ △44,504
過年度法人税等還付額
当期純利益
317,106 △446,658
又は当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度
（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：千円）
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株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有価
株主資本 評価・換算
資本金 剰余金 証券評価 純資産合計
資本 その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
差額金
準備金 剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 25,000 9,067 34,067 127 572,096 572,223 706,290 19,342 19,342 725,633
当期変動額
新株の発行 － － － － － － － － － － －
減資 － － － － － － － － － － －
当期純利益 － － － － － 317,106 317,106 317,106 － － 317,106
剰余金の配当（△） － － － － － △250,021 △250,021 △250,021 － － △250,021
株主資本以外の項目
－ － － － － － － － △19,651 △19,651 △19,651
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 67,084 67,084 67,084 △19,651 △19,651 47,432
当期末残高 100,000 25,000 9,067 34,067 127 639,180 639,308 773,375 △309 △309 773,065
当事業年度
（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有価
株主資本 評価・換算
資本金 剰余金 証券評価 純資産合計
資本 その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
差額金
準備金 剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 25,000 9,067 34,067 127 639,180 639,308 773,375 △309 △309 773,065
当期変動額
新株の発行 100,000 100,000 － 100,000 － － － 200,000 － － 200,000
減資 △100,000 － 100,000 100,000 － － － － － － －
当期純損失（△） － － － － － △446,658 △446,658 △446,658 － － △446,658
剰余金の配当（△） － － － － － － － － － － －
株主資本以外の項目
－ － － － － － － － 420 420 420
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － 100,000 100,000 200,000 － △446,658 △446,658 △246,658 420 420 △246,238
当期末残高 100,000 125,000 109,067 234,067 127 192,522 192,650 526,717 110 110 526,827
（ 重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
器具備品 ４～15年
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（２）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づいております。
３. 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失については、個別に回収可能性を検討し計上しております。なお、当事業年度は貸倒引当金を計上
しておりません。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。なお、当事業年
度の末日においては、賞与引当金の計上はありません。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において適用予定日は未定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）」に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って
記載しておりません。
注記事項
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（貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 2,093千円 建物附属設備 4,884千円
器具備品 4,343千円 器具備品 18,256千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
※２ 関係会社に対する資産及び負債
未収入金 －千円
未収入金 40,761千円
未払費用 20,846千円
未払費用 22,230千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
㯿 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は次 㯿 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は次
の通りであります。 のとおりであります。
支払手数料 154,383千円 支払手数料 633,258千円
業務委託費 9,600千円
業務委託費 3,600千円
受取配当金 185,807千円
受取配当金 81,251千円
支払利息 －千円
支払利息 758千円
㯿 過年度の取引に関する法人税等の追加費用計上額で
す。
（株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 23,086株 － － 23,086株
合計 23,086株 － － 23,086株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年７月30日
普通株式 250,021 利益剰余金 10,830 2018年６月30日 2018年７月30日
定例取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
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普通株式 23,086株 23,086株 － 46,172株
合計 23,086株 23,086株 － 46,172株
（注）普通株式の増加は、株主割当による新株の発行23,086株によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド（投資信託を含む）組
成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっ
ております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権たる営業収益に係る未収収益は、年金投資一任及び外国籍ファンドに係る未収運用受託報
酬並びに投資信託に係る未収委託者報酬で構成され、これらは信用リスクにさらされております。外
国籍ファンドに係る未収運用受託報酬及び投資信託に係る未収委託者報酬についてはリスク・マネジ
メント・グループにおいて運用リスクを監視することにより適切な運用を担保し、信用リスクを管理
しております。また年金投資一任に係る未収運用受託報酬は、国内年金基金が債務者であることを考
慮すると、信用リスクはきわめて限定的と考えており、特段のリスク管理は行っておりません。
投資有価証券は、シードマネーとしての時価のある投資信託受益証券であり、市場価格の変動リス
クにさらされております。当該リスクは、投資信託の基準価額をアドミニストレーション・グループ
にて日次で把握し、予想を超える値動きがあった場合には部門長に報告する等の方法により管理して
おります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2018年12月31日現在）
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(１)現金・預金 490,629 490,629 －
(２)未収入金 308 308 －
(３)未収還付法人税等 70,737 70,737 －
(４)未収委託者報酬 306,062 306,062 －
(５)未収運用受託報酬 78,573 78,573 －
(６)投資有価証券 10,690 10,690 －
資産計 957,002 957,002 －
(７)未払金 208,464 208,464 －
(８)未払費用 93,490 93,490 －
(９)預り金 104,470 104,470 －
(10)未払消費税等 2,564 2,564 －
(11)未払法人税等 145 145 －
負債計 409,134 409,134 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注１：金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収還付法人税等、（４）未収委託者報酬、（５）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（６）投資有価証券
投資有価証券は投資信託であり、その時価については、投資信託の基準価額によっております。
（７）未払金、（８）未払費用、（９）預り金、（10）未払消費税等、（11）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております｡
注２：関係会社株式は市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることが困難であり、従って時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、前表には含めておりません。
注３：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(１)現金・預金 490,629 － － －
(２)未収入金 308 － － －
(３)未収還付法人税等 70,737 － － －
(４)未収委託者報酬 306,062 － － －
(５)未収運用受託報酬 78,573 － － －
(６)投資有価証券 － － － 10,690
合計 946,312 － － 10,690
当事業年度（2019年12月31日現在）
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(１)現金・預金 292,563 292,563 －
(２)未収入金 41,149 41,149 －
(３)未収委託者報酬 407,883 407,883 －
(４)未収運用受託報酬 72,631 72,631 －
(５)投資有価証券 10,167 10,167 －
資産計 824,395 824,395 －
(６)未払金 54,431 54,431 －
(７)未払費用 156,536 156,536 －
(８)預り金 25,940 25,940 －
(９)未払消費税等 7,376 7,376 －
(10)未払法人税等 290 290 －
負債計 244,574 244,574 －
注１：金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬、（４）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）投資有価証券
投資有価証券は投資信託であり、その時価については、投資信託の基準価額によっております。
（６）未払金、（７）未払費用、（８）預り金、（９）未払消費税等、（10）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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注２：関係会社株式は市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることが困難であり、従って時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、前表には含めておりません。
注３：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(１)現金・預金 292,563 － － －
(２)未収入金 41,149 － － －
(３)未収委託者報酬 407,883 － － －
(４)未収運用受託報酬 72,631 － － －
(５)投資有価証券 － － － 10,167
合計 814,228 － － 10,167
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式109,390千円、関連会社株
式31,129千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式109,390千円、関連会社株式31,129千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2018年12月31日現在）
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
投資信託 － － －
小計 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
投資信託 10,690 11,000 △309
小計 10,690 11,000 △309
合計 10,690 11,000 △309
当事業年度（2019年12月31日現在）
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
投資信託 10,167 10,000 167
小計 10,167 10,000 167
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
投資信託 － － －
小計 － － －
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合計 10,167 10,000 167
３．売却したその他有価証券
前事業年度（2018年12月31日現在）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
投資信託 211,495 28,837 472
合計 211,495 28,837 472
当事業年度（2019年12月31日現在）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
投資信託 964 － 35
合計 964 － 35
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
資産除去債務 775 1,792
繰越欠損金 61,733 147,190
その他 411 779
繰延税金資産小計 62,919 149,761
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － △147,190
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △2,571
評価性引当額小計(注)１ △62,919 △149,761
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － 56
繰延税金負債合計 － 56
繰延税金資産の純額 － △56
（注）１ 評価性引当額が86,842千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額の増加によるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※１) － － － － － 147,190 147,190
評価性引当額 － － － － － △147,190 △147,190
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 33.9% －%
（調整）
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交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6% －%
寄附金の損金不算入額 0.1% －%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.8% －%
住民税均等割 0.1% －%
評価性引当額の増減額 △10.2% －%
その他 △5.4% －%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.3% －%
当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．関連会社に関する事項 （単位：千円）
関連会社に対する投資の金額 31,129
持分法を適用した場合の投資の金額 122,761
持分法を適用した場合の投資利益の金額 45,670
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．関連会社に関する事項 （単位：千円）
関連会社に対する投資の金額 31,129
持分法を適用した場合の投資の金額 99,669
持分法を適用した場合の投資利益の金額 4,288
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン その他 合計
1,114,903 1,327,446 35,781 2,478,131
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
GCI ALPHA GENERATOR
887,451
GCI SYSTEMATIC MACRO FUND VOL 25
269,300
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン その他 合計
1,185,691 538,934 26,540 1,751,166
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
GCI ALPHA GENERATOR
420,506
（関連当事者との取引）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び法人主要株主等
議決権等の所
資本金又は 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
出資金 内容 との関係 (千円) (千円)
割合
（被所有）
株式会社 東京都 40,510 自己投資、運 投資運用ﾘｻｰﾁ等に関
親会社 直接 役員の兼任 6,400 － －
GCIキャピタル 千代田区 (千円) 用ﾘｻｰﾁ する業務の委託(*1)
66.6%
京都府 （被所有）
その他の 一般社団法人 資産運用に関 投資運用ﾘｻｰﾁ等に関
京都市 － 直接 役員の兼任 3,200 － －
関係会社 京都ラボ する研究開発 する業務の委託(*2)
左京区 33.4%
（２）子会社及び関連会社等
事業の 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 資本金 取引の内容 科目
内容 （被所有）割合 との関係 (千円) (千円)
GCI Asset
（所有）
1,000 関係会社
子会社 Management, HK 香港 投資運用業 直接 業務委託 助言報酬(*3) 107,358 47,054
(千米ドル) 未払金
100%
Limited
1,250 （所有）
Caygan Capital
関連 業務代行手数料
Singapore (千シンガポー 投資運用業 直接 業務委託 47,025 未払費用 20,846
会社 Pte. Ltd. (*4)
ルドル) 34%
（３）兄弟会社等
該当はありません。
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
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（*１）投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に、親会社との協議のう
え決定しております。
（*２）投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に、その他の関係会社と
の協議のうえ決定しております。
（*３）助言報酬については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*４）業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。
３ 前事業年度末に当社の兄弟会社であった株式会社GCIキャピタルは、2018年4月1日に親会社であったストレ
イツ株式会社に吸収合併されております。また、ストレイツ株式会社は、同日付で株式会社GCIキャピタルに
商号変更しております。
（４）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社GCIキャピタル（非上場）
（注）ストレイツ株式会社は、2018年4月1日付で株式会社GCIキャピタルに商号変更しております。
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社はCaygan Capital Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2018年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物
為替相場で円貨に換算したものであります。
(千円)
Caygan Capital Pte. Ltd.
流動資産合計 328,155
固定資産合計 65,249
流動負債合計 32,341
固定負債合計 －
純資産合計 361,063
売上高 599,421
税引前当期純利益 159,312
当期純利益 134,323
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び法人主要株主等
資本金又は 事業の 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 内容 （被所有）割合 との関係 (千円) (千円)
資金の借入(*1) 200,000 － －
（被所有）
借入の返済(*1) 200,000 － －
株式会社 東京都 40,510 自己投資、
親会社 直接 役員の兼任
GCIキャピタル 千代田区 (千円) 運用ﾘｻｰﾁ
利息の支払(*1) 758 － －
66.6%
増資の割当(*2) 133,292 － －
投資運用ﾘｻｰﾁ等に関
京都府 資産運用 （被所有）
3,600 － －
その他の 一般社団法人
する業務の委託(*3)
京都市 － に関する 直接 役員の兼任
関係会社 京都ラボ
左京区 研究開発 33.4%
増資の割当(*2) 66,707 － －
（２）子会社及び関連会社等
事業の 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 資本金 取引の内容 科目
内容 （被所有）割合 との関係 (千円) (千円)
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GCI Asset
（所有）
1,000 関係会社
子会社 Management, HK 香港 投資運用業 直接 業務委託 579,047 316,513
助言報酬(*4)
(千米ドル) 未払金
100%
Limited
1,250 （所有）
Caygan Capital
関連 業務代行手数
Singapore (千シンガ 投資運用業 直接 業務委託 54,211 未払費用 22,230
会社 Pte. Ltd. 料(*5)
ポールドル) 34%
（３）兄弟会社等
該当はありません。
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
（*１）資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（*２）当社が行った株主割当増資を1株につき8,663円で引き受けたものであります。
（*３）投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に親会社との協議のうえ
決定しております。
（*４）助言報酬については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*５）業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。
（４）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社GCIキャピタル（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社はCaygan Capital Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物
為替相場で円貨に換算したものであります。
(千円)
Caygan Capital Pte. Ltd.
流動資産合計 234,030
固定資産合計 65,454
流動負債合計 6,340
固定負債合計 －
純資産合計 293,144
売上高 385,512
税引前当期純利益 13,807
当期純利益 12,613
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 33,486円35銭 １株当たり純資産額 11,410円11銭
１株当たり当期純利益 13,735円86銭 １株当たり当期純損失（△） △18,200円69銭
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額の算定上の基礎 １株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 773,065千円 貸借対照表の純資産の部の合計額 526,827千円
普通株式以外に帰属する純資産合計額 普通株式以外に帰属する純資産合計額
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式に係る当事業年度末の純資産額 773,065千円 普通株式に係る当事業年度末の純資産額 526,827千円
普通株式の当事業年度末株式数 23,086株 普通株式の当事業年度末株式数 46,172株
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 317,106千円 損益計算書上の当期純損失（△） △446,658千円
普通株式以外に帰属する純利益 普通株式以外に帰属する純損失（△）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式に係る当期純利益 317,106千円 普通株式に係る当期純損失（△） △446,658千円
普通株式の当期中平均株式数 23,086株 普通株式の当期中平均株式数 24,541株
（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象)
該当はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年３月１３日
株式会社 ＧＣＩ アセット・マネジメント
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社ＧＣＩアセット・マネジメントの
２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第２１期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施
される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽
表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有
効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並び
に経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討すること
が含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、株式会社 ＧＣＩ アセット・マネジメントの２０１９年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年５月13日
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているGCIエンダウメントファンド（成長型）の2019年９月26日から2020年３月25日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、GCIエンダウメントファンド（成長型）の2020年３月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2019年９月26日から2020年３月25日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年５月13日
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているGCIエンダウメントファンド（安定型）の2019年９月26日から2020年３月25日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、GCIエンダウメントファンド（安定型）の2020年３月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2019年９月26日から2020年３月25日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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