株式会社セブン銀行 有価証券報告書 第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社セブン銀行(E03623)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月23日
【事業年度】 第19期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社セブン銀行
【英訳名】 Seven Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舟竹 泰昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】 ０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】 専務執行役員企画部長 河田 久尚
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】 ０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】 専務執行役員企画部長 河田 久尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自 2015年 (自 2016年 (自 2017年 (自 2018年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2020年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 119,939 121,608 127,656 147,288 148,553
連結経常利益 百万円 37,167 36,710 38,305 40,714 39,836
親会社株主に帰属する
百万円 24,716 25,114 25,301 13,236 26,162
当期純利益
連結包括利益 百万円 24,635 24,604 24,645 13,051 25,939
連結純資産額 百万円 184,794 199,081 212,027 212,890 222,833
連結総資産額 百万円 915,385 957,792 1,022,485 1,141,926 1,085,885
１株当たり純資産額 円 154.68 166.61 177.61 178.37 187.73
１株当たり当期純利益 円 20.75 21.07 21.24 11.11 22.14
潜在株式調整後
円 20.71 21.04 21.20 11.09 22.11
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 20.12 20.72 20.68 18.61 20.37
連結自己資本利益率 ％ 13.97 13.12 12.34 6.24 12.06
連結株価収益率 倍 23.12 17.26 15.95 29.43 12.60
営業活動による
百万円 66,482 88,118 31,466 117,471 89,619
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 11,634 △ 28,818 △ 3,649 △ 34,882 △ 5,801
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 9,826 △ 10,446 △ 11,729 △ 12,246 △ 16,009
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 645,838 694,588 710,369 780,650 848,446
期末残高
619 634 654 657 713
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 78 〕 〔 100 〕 〔 114 〕 〔 125 〕 〔 153 〕
（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2017年度より、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を
連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式数に含めております。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計
で除して算出しております。
４．従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外か
らの出向者を含めた就業人員であります。
５．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載してお
ります。
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(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
経常収益 百万円 110,465 113,109 116,650 119,567 120,275
経常利益 百万円 39,002 38,911 42,262 43,059 45,013
当期純利益 百万円 26,107 26,871 29,106 14,572 27,675
資本金 百万円 30,514 30,572 30,572 30,679 30,702
発行済株式総数 千株 1,191,001 1,191,528 1,191,528 1,192,464 1,179,129
純資産額 百万円 183,174 199,602 217,036 219,667 229,866
総資産額 百万円 910,801 955,644 1,023,201 1,145,511 1,091,287
預金残高 百万円 547,065 571,553 622,781 679,730 686,633
貸出金残高 百万円 16,208 19,829 23,799 23,439 23,528
有価証券残高 百万円 83,332 102,533 90,028 92,728 80,826
１株当たり純資産額 円 153.34 167.07 181.83 184.07 194.84
円 8.50 9.00 10.00 11.00 11.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額）
（円） （ 4.00 ） （ 4.25 ） （ 4.75 ） （ 5.00 ） （ 5.50 ）
１株当たり当期純利益 円 21.92 22.55 24.43 12.23 23.42
潜在株式調整後
円 21.87 22.51 24.39 12.21 23.39
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 20.05 20.83 21.15 19.14 21.03
自己資本利益率 ％ 14.96 14.07 14.00 6.68 12.32
株価収益率 倍 21.89 16.13 13.87 26.73 11.91
配当性向 ％ 38.77 39.90 40.91 89.93 46.96
456 472 468 460 487
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 31 〕 〔 29 〕 〔 33 〕 〔 26 〕 〔 27 〕
株主総利回り 82.38 64.33 61.80 61.64 55.40
％
（比較指標：配当込みTOPIX
（ 89.18 ） （ 102.28 ） （ 118.51 ） （ 112.54 ） （ 101.85 ）
（東証株価指数））
最高株価 円 661 504 452 383 364
最低株価 円 404 288 328 300 235
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第19期（2020年３月期）中間配当についての取締役会決議は2019年11月８日に行いました。
３．2017年度より、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を
財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
数に含めております。
４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
５．従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当
社への出向者を含めた就業人員であります。
６．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載してお
ります。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
2001年４月 予備免許取得
「株式会社アイワイバンク銀行」設立（資本金20,205百万円）
銀行営業免許取得
2001年５月 営業開始
全国銀行協会入会（正会員）
2001年６月 全銀システム接続、ＢＡＮＣＳ接続、振込サービス開始
2001年８月 第１回第三者割当増資（資本金30,805百万円）
2001年12月 インターネット・モバイル・テレホンバンキングサービス開始（2014年１月テレホンバンキングサー
ビス終了）
2002年３月 第２回第三者割当増資（資本金61,000百万円）
2004年７月 お客さまサービス部新設
2005年４月 ＡＴＭコールセンター（大阪）稼働開始
確定拠出年金専用定期預金の取扱い開始
有人店舗開設
2005年７月 第２世代ＡＴＭ導入開始
2005年10月 社名変更（「株式会社セブン銀行」に変更）
2006年１月 新勘定系システム稼働開始
2006年３月 銀行代理業務開始
定期預金開始
2006年４月 ＡＴＭでのＩＣキャッシュカード対応開始
2006年９月 減資（資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替）
2007年６月 ＡＴＭの運営・管理一括受託開始
2007年７月 ＡＴＭでの海外発行カード対応開始
2007年９月 ＡＴＭで電子マネー「nanaco（ナナコ）」のチャージ開始
2007年11月 視覚障がいのあるお客さま向けＡＴＭサービス開始
2007年12月 47都道府県へのＡＴＭ展開完了
2008年２月 ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2012
年４月に上場廃止）
2009年４月 金融犯罪対策室（現 金融犯罪対策部）新設
2010年１月 個人向けローンサービス開始
2010年11月 第３世代ＡＴＭ導入開始
2011年３月 海外送金サービス開始
2011年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2012年10月 米国にてFinancial Consulting & Trading International, Inc.（現 FCTI, Inc.）の全発行済株式
を取得して子会社化
2013年２月 海外送金カスタマーセンター（現 カスタマーセンター）稼働開始
2014年１月 全ＡＴＭでセブン銀行口座取引画面の９言語表示開始
2014年６月 インドネシアにて合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL（子会社）設立
2014年７月 株式会社バンク・ビジネスファクトリー（子会社）設立
2015年12月 海外発行カード利用時の12言語対応開始
2016年10月 デビット付きキャッシュカード発行開始
2017年３月 スマートフォンによるＡＴＭ入出金サービス提供開始
2018年１月 株式会社セブン・ペイメントサービス（子会社）設立
2018年５月 株式会社セブン・ペイメントサービスが「ＡＴＭ受取（現金受取サービス）」開始
2018年10月 ＡＴＭで交通系電子マネー等のチャージ開始
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2019年４月 フィリピンにてPito AxM Platform, Inc.（子会社）設立
2019年６月 株式会社セブン・グローバルレミット（子会社）設立
2019年７月 株式会社ＡＣＳｉＯＮ（合弁会社）設立
2019年９月 第４世代ＡＴＭ導入開始
2020年１月 株式会社Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅ（合弁会社）を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社（FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バン
ク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社セブン・グ
ローバルレミット、株式会社ＡＣＳｉＯＮ、株式会社Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅ）及び関連会社４社（株式会社セブ
ン・ペイ、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社、株式会社メタップスペイメン
ト）の計13社で構成され、国内外における各事業を推進しております。
国内事業においては、基幹事業であるＡＴＭプラットフォーム事業に加え、決済口座事業を行っております。ま
た、海外事業においては米国、インドネシアでＡＴＭサービスの展開を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状
況 １(1)連結財務諸表」の「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）国内事業セグメント
・ＡＴＭプラットフォーム事業
セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社（以下、「グループ」という。）のセブン‐イレブン、イトーヨーカ
ドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置しております。多くの国内金融機関等と提携
し、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを提供
する事業を展開しております。
・決済口座事業
当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビット
サービス等の身近で便利な口座サービスを提供しております。また、当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネス
ファクトリーは、当社からの事務受託に加え、決済口座事業で得た知見を活かし、他金融機関等からの事務受託事
業を展開しております。
（2）海外事業セグメント
・米国
当社連結子会社のFCTI, Inc.は米国において、セブン‐イレブン店舗へのＡＴＭ設置をはじめとするＡＴＭサー
ビスを展開しております。
・アジア
インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは現地でのＡＴＭサービスを展
開するとともに、フィリピンにおける当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は事業開始の準備をしておりま
す。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）各社との重要な契約内容については「第２ 事業の状況」中、「４ 経営上の重要な契約等」を参照
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４ 【関係会社の状況】
議決権
当社との関係内容
の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被
役員の
(百万円) の内容
資金 設備の 業務
所有割
兼任等 営業上の取引
援助 賃貸借 提携
合(％)
(人)
被所有
(親会社)
東京都 純粋持株
１
50,000 － 預金取引関係 － －
株式会社セブン＆アイ・
46.27
(１)
千代田区 会社
ホールディングス
(46.27)
アメリカ合
千米ドル
所有
(連結子会社)
衆国
３
海外事業 － － － －
19,836
FCTI, Inc. (１)
カリフォル
100
ニア州
インドネシ
億インドネ
(連結子会社)
所有
ア共和国
２
シアルピア
PT. ABADI TAMBAH MULIA 海外事業 － 金銭貸借関係 － －
(－)
ジャカルタ
67.91
1,281
INTERNASIONAL
首都特別州
(連結子会社)
所有
神奈川県 事務受託取引関係
４
株式会社バンク・ 100 国内事業 － 有 －
(２)
横浜市 預金取引関係
100
ビジネスファクトリー
(連結子会社)
所有
東京都 ４ 業務委託関係
株式会社セブン・ 475 国内事業 － 有 －
(２)
千代田区 預金取引関係
100
ペイメントサービス
フィリピン
百万フィリ
(連結子会社)
共和国
ピンペソ
所有
３
Pito AxM Platform, マニラ首都 海外事業 － － － －
85
(－)
100
圏マカティ
Inc.
市
(連結子会社)
所有
東京都
４ 事務受託取引関係
495 国内事業 － 有 －
株式会社セブン・
(１) 預金取引関係
千代田区
100
グローバルレミット
所有
(連結子会社) 東京都
４
300 国内事業 － 預金取引関係 － －
(１)
株式会社ＡＣＳｉＯＮ 千代田区
60
(連結子会社)
所有
東京都
４
490 国内事業 － － － －
株式会社Ｃｒｅｄｄ
(１)
千代田区
60
Ｆｉｎａｎｃｅ
所有
(持分法適用関連会社)
東京都 １
5,000 国内事業 － 預金取引関係 － －
千代田区 30 (１)
株式会社セブン・ペイ
(持分法適用関連会社)
所有
東京都 １
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ 1,643 国内事業 － － － －
港区 25.59 (－)
株式会社
所有
(持分法適用関連会社)
東京都
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ 594 国内事業 － － － － －
25.59
港区
投信投資顧問株式会社
(25.59)
(持分法適用関連会社)
所有
東京都 １
株式会社メタップス 1,134 国内事業 － － － －
港区 20 (－)
ペイメント
(その他の関係会社)
コンビニ
被所有
東京都 事務委任取引関係
株式会社セブン‐ 17,200 エンスス － － － －
千代田区 預金取引関係
38.47
トア事業
イレブン・ジャパン
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社は、特定子会社に該当いたしません。
３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有の割合（内書）であります。なお、議決権の
所有又は被所有割合は、小数点第３位以下を切捨て表示しております（株式の所有割合を含め、以下、同
じ）。
４．株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは有価証券報告書を提出しております。
５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書）であります。
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６．FCTI, Inc.については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合
が10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度における海外事業セグメントの経常収益
に占める当該連結子会社の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しており
ます。
５ 【従業員の状況】
（1）連結会社における従業員数
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 国内事業 海外事業
従業員数（人） 606 〔 149 〕 107 〔 ▶ 〕
（注）１．従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外か
らの出向者を含めた就業人員であります。
２．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載してお
ります。
（2）当社の従業員数
2020年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
487 〔 27 〕 42.5 7.5 7,079
（注）１．従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当
社への出向者を含めた就業人員であります。
２．当社の従業員はすべて国内事業のセグメントに属しております。
３．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載してお
ります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．平均年間給与は、社外から当社への出向者を含んでおりません。
６．当社では労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度
末において判断したものであります。
（1）経営方針
○経営理念
1.お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。
2.社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。
3.安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。
○経営の基本方針
当社は、セブン‐イレブンをはじめとするグループの２万店以上の店舗インフラを活用し、原則24時間365日利用
できるＡＴＭネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを
「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。
また、利便性の高い当社ＡＴＭネットワークを他の金融機関等に活用いただくことでお客さまサービスの向上や
事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。
さらに、グループのお客さまが求める金融に関するサービスを積極的に提供することにより、幅広いお客さまに
より多くご来店いただくように努力するとともに、結果としてグループの収益力を向上させるという相乗効果を追
求してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、持続的に企業価値を向上させるための経営指標として、連結経常収益及び連結経常利益を重視しており
ます。しかしながら、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の更なる拡大や長期
化、それに伴う各国政府の規制強化等も予想され、経済環境の先行きが不透明なことから、現時点では当社グルー
プの適正かつ合理的な将来の見積もりが困難であるため、『新・中期経営計画』の公表を延期しております。
新型コロナウイルス感染症による業績への影響を慎重に見極め、詳細が明らかになり次第、速やかに公表いたし
ます。
（3）経営環境
当社グループを取巻く事業環境は大きく変化しており、その変化のスピードも加速してきております。これまで
以上に社会構造の変化、お客さまのニーズの多様化を敏感に捉え、技術革新の成果をスピーディーに取入れた柔軟
な経営が必要な時代を迎えています。
国内においては、2019年10月の消費税率引上げに伴い開始された「キャッシュレス・消費者還元事業」等を契機
に決済のデジタル化・キャッシュレス化が本格化してまいりました。変化する暮らしの中で、身近な金融接点とし
てお客さまがＡＴＭに求める価値も大きく変化してきております。また、ライフスタイルや価値観の多様化、外国
人労働者に関する新制度が実施される等、新たな消費・労働マーケットが生じ、「より近くて便利」な金融サービ
スのニーズはますます拡大しつつあります。
一方、高度化・巧妙化が進む金融犯罪やセキュリティへの不安、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、地方都
市における金融機関の窓口やＡＴＭの削減といった金融接点の減少等の社会課題は多様化し、その深刻さを増して
きております。
このような昨今の環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症は世界的な拡大をみせ、国内外の社会情勢に甚大
な影響を与えております。更なる感染拡大や長期化、それに伴う各国政府の規制強化等による実体経済への影響や
人々の行動様式、生活様式に与える影響は想像以上に大きく、当社グループを取巻く事業環境は不透明な状況と
なっております。 このような環境の中、当社グループでは、政府・自治体の要請に基づいた形でテレワークやスラ
イド勤務等を活用した感染防止策を徹底し、お取引先さまや従業員など 、関係者の安心・安全の確保を図り、社会
インフラを担う企業として止めることなく業務を継続しお客さまの毎日の生活を支える役割を果たしております。
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（4）中長期的な経営戦略
当社グループでは、創業から、お客さまの声・ニーズに寄り添いながら、安心・安全な金融サービスの提供を通
じて、暮らしの利便性を高めてまいりました。引続き、 様々な社会構造の変化を背景としたお客さまのニーズの変
化に対応したサービスの絶対価値を追求することで顧客満足度向上と社会価値の最大化を目指してまいります。
（5）対処すべき課題
当社グループでは、
① 社会インフラである安心・安全な決済インフラの提供をはじめとする既存事業の安定運用
② 中長期的な成長を実現する「事業・サービスの多角化」とそれを具現化・加速する「構造改革」の着実な推進
を今後の基本方針とし、足元の課題に着実に対応しながら、大きな環境変化から生み出される事業機会を的確に
捉え、機動的に対応できる体制整備を推進してまいります。
＜国内事業セグメント＞
・ＡＴＭプラットフォーム事業
より多くのお客さまに当社ＡＴＭサービスをご利用いただくため、従来の金融機関を中心とした提携先への
サービス提供に加え、交通系電子マネー、ＱＲコード決済等へのチャージ等のサービスを提供し、変化するお客
さまのニーズにお応えしてまいりました。今後も提携先事業者とご利用されるお客さまを増やすための施策を展
開してまいります。
また、2019年９月に設置を開始した次世代ＡＴＭでは本体の環境負荷低減に加え、ＡＴＭ内装填現金の管理運
用精度の向上により補充・回収頻度を抑えることで、物流面でのCO2排出量削減に寄与することも期待されており
ます。新たに実装した機能（高精度カメラ、スキャニング機能等）を活用したサービス等、社会構造、お客さま
のニーズ・価値観の変化に柔軟に対応した現金入出金に捉われないサービスの開発・提供を通じ、ＡＴＭの新た
な価値提供に向け邁進してまいります。
・決済口座事業
デジタル化、キャッシュレス化、自動化等が進む中、オンラインで簡単便利かつスピーディーに口座が開設で
きる仕組みを整えてきました。今後は外部との連携も視野に、ユニークな商品サービスを提供するプラット
フォームとして拡大させてまいります。
・事業の多角化
当社グループのＡＴＭ運営・口座運営で追求してきた安心・安全の知見に加え、外部企業との連携から得られ
る知見を高度に融合させ、お客さまの毎日の暮らしの中に新たな価値を提供してまいります。増加する外国人の
方の日本での暮らしに不自由はないのか、また、新しい決済やサービスを誰もが安心・安全にご利用いただける
上での脅威はないのか等、社会変化に伴い顕在化しつつある課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、2019年６
月には外国人の方向けの金融サービスを行う当社連結子会社の株式会社セブン・グローバルレミット（当社出資
比率100％）を設立。2019年７月には当社のもつ金融犯罪対策のノウハウを活かしセキュリティ分野の事業を推進
する当社連結子会社の株式会社ＡＣＳｉＯＮ（当社出資比率60％）を株式会社電通国際情報サービス（以下、
「ISID」という。）と共同で設立する等、柔軟かつ機動的に対応できる組織・体制作りを進めてまいります。
＜海外事業セグメント＞
・米国
米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.では、新型コロナウイルス感染症による規制強化等の影響下におい
て、一部ＡＴＭの利用件数減少がみられるものの安定稼働を実現しております。中長期視点での更なる収益性の
向上を目指し、米国セブン‐イレブンとのシナジー効果を追求した新サービスの準備を進めてまいります。
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・アジア
インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、現地のパートナー企業と
のシナジーを発揮しＡＴＭ事業を堅実に推進してまいります。加えて、高い経済成長率からＡＴＭマーケットの
拡大が期待できるフィリピンにおいては、当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.がＡＴＭ事業開業に向けた
準備を推進してまいります。
今般の新型コロナウイルス感染症により、人々の生活や価値観、社会構造は大きく変化することが予想されま
す。これまで以上に社会の変化、お客さまのニーズの多様化を敏感に捉え、技術革新の成果をスピーディーに取入
れた柔軟な対応が必要な時代を迎えます。このため、新型コロナウイルス感染症との共存を前提にした働き方の改
革にも積極的に取組み、当社グループのすべての事業領域において、「基本の徹底と変化への対応」、即ち、守る
べき強みはしっかりと維持強化する一方、環境変化に対しては従来の発想に捉われることなく、大胆かつ柔軟に、
そして機動的かつ積極的に対応することで進化を続けてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項を記載しております。また、必ずし
もそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投
資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社の事業その他に関するリスクは、こ
れらのものに限られるものではなく、当社の認識していないリスクを含め、これら以外のリスクが無いという保証は
ありません。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度
末において判断したものであります。
なお、経営に係る各種リスクを適切に認識・管理するための枠組みとして、当社は取締役会により決定される「リ
スク管理方針」のもと、全社的なリスク管理方針、各種リスク管理方針及びリスク管理組織・体制を定めておりま
す。また、リスクに関する経営会議の諮問機関として「リスク管理委員会」及び「ＡＬＭ委員会」を設置し、全社的
なリスク管理統括部署としてリスク統括部を設置するとともに各種リスクの管理統括部署を設置し、適切なリスク管
理を実践しております。
１．事業戦略上のリスク
（1）ＡＴＭプラットフォーム事業（国内事業セグメント）
当社の収入は、ＡＴＭプラットフォーム事業に大きく依存しております。お客さまの利便性、安心感の向上を実
現するために、堅実なＡＴＭ台数の増加及び独自の新ＡＴＭサービスの開発・提供、セキュリティの強化等を推進
しておりますが、ＡＴＭプラットフォーム事業のビジネスモデルを脅かす以下のような変化があった場合、当社の
損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
① 現金に代替する決済の普及
将来、キャッシュレス化が進んだ場合は、ＡＴＭ利用件数が減少し、当社の損益に影響が及ぶおそれがあり
ます。
ＡＴＭ利用件数の減少を防止するためＡＴＭにおける交通系電子マネー、ＱＲコード決済等へのチャージ取
引やＡＴＭ受取（現金受取サービス）等お客さまの利便性向上のためのサービスを提供しております。
② ＡＴＭサービスに関する競争の激化
当社は、グループ外のコンビニエンスストア等に対してＡＴＭを設置する会社等との間では競合関係にあり
ます。また、ＡＴＭネットワークを有する金融機関等がＡＴＭ展開を積極化する場合には、当社との競合関係
が拡大するおそれがあります。
将来、これらの会社との競争が激化し、当社ＡＴＭ利用者又はＡＴＭ受入手数料の減少等が生じる場合、当
社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
③ 経済条件の変更
当社が提携先から受取るＡＴＭ受入手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりま
すが、ＡＴＭ受入手数料の水準が引下げられた場合、またはＡＴＭ受入手数料の水準が折合わず提携関係が解
消された場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
④ ＡＴＭ設置場所確保の環境悪化
当社はグループ内の各店舗を始め、商業施設等のグループ外にもＡＴＭ設置を拡大し、安定的にＡＴＭ設置
場所を確保、拡大しておりますが、将来、ＡＴＭ設置場所の確保、拡大に支障を来す場合、当社の損益に影響
が及ぶおそれがあります。
⑤ 法律改正等による提携先ビジネスへの影響
提携先のビジネスに関連する法令・規則等の改正により、提携先のお客さまの当社ＡＴＭ利用が大幅に減少
した場合には、ＡＴＭ受入手数料収入の減少等により、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
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⑥ 金利上昇
当社では、ＡＴＭ事業を行うために必要な現金を、預金や社債等により調達しておりますが、これらの資金
調達コストは市場の金利動向に影響を受けております。
当社では、金利変動の影響を小さくするため長期固定金利での調達を進める等、相応の対策を講じておりま
すが、大幅な金利変動により予期せぬ資金調達コストの上昇が生じた場合には、当社の損益及び財務状況に影
響が及ぶおそれがあります。
（2）決済口座事業（国内事業セグメント）
当社は、普通預金や定期預金、個人向けローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の提供を行っ
ているほか、国内の連結子会社を通じて他金融機関等からの事務受託事業等に取組んでおります。しかし、これら
のサービスが順調に拡大する保証はありません。
決済口座事業拡大のために、現在取扱っていない他の金融サービスの提供等、新事業を開始する可能性がありま
すが、これらが成功する保証はありません。新事業の展開に際し、連結子会社設立やＭ＆Ａ及び他社との資本提携
を実施する可能性があります。しかし、これらの戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達
成できない場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
（3）海外事業（海外事業セグメント）
当社は、米国、インドネシア及びフィリピンにＡＴＭ運営の連結子会社を有しております。今後、これら連結子
会社を取巻く政治・経済環境に大きな変化、あるいは自然災害等の不測の事態が生じた場合や、これら連結子会社
の業績が不振に陥った場合は、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。また、為替レートの変動により、当社
の利益が減少する可能性があります。
（4）固定資産の減損
当社は、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有しております。保有資産・連結子会社等の収益性悪化や
その他資産価値の毀損等により減損処理が必要になった場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあり
ます。
２．システム障害
当社では、システムリスク管理についての基本的な考え方を「システムリスク管理規程」に定め、規程に基づき
システム開発・運用を行うことで、効率的な開発・品質向上及び安定運用を実現できるよう努めております。ま
た、常時２センターが稼働するシステム構成の採用、サーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視
等、システム障害への対策を実施するとともに、重要度に応じたファイル・プログラム等のバックアップを行い、
不測の事態に備え隔地保管を実施しております。
しかし、大地震、台風等の自然災害、停電、ネットワーク障害、コンピュータウィルス等による障害又は人為的
なミスによるシステム機能停止等の危険性を完全に排除することはできず、その場合には、当社の損益に影響が及
ぶおそれがあります。
３．外部委託先
当社は、ＡＴＭ装填用現金の交換や各種システムの開発・運用のほか、ＡＴＭの保守・管理、コールセンター業
務等の重要な業務を外部委託しております。また、預金口座開設に係る業務のうち、キャッシュカード発行・郵送
業務等も外部委託しております。
現在、これらの外部委託先との関係は良好ですが、外部委託先の事業環境悪化等により委託手数料が高騰した場
合や何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社の損益に影響が及ぶおそれが
あります。
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４．グループとの関係
当社の事業戦略、人事政策、資本政策等は、全て当社が独立して主体的に検討の上、決定しておりますが、当社
は、グループ内の店舗を中心にＡＴＭを設置することでＡＴＭプラットフォーム事業を展開しております。
（1）資本関係
当社は株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東証一部上場）の連結子会社であり、当連結会計年度末現
在において、同社は当社議決権の46.27％を所有しております。同社は、今後も引続き大株主であり続けるものと
想定され、当社の方針決定に何らかの影響を与えないという保証はありません。
（2）取引関係
当社の2020年３月末時点のＡＴＭ設置台数は、グループ内においては22,831台（内訳は、セブン‐イレブン店
舗内22,165台、イトーヨーカドー店舗内284台、その他382台）となっております。また、グループ外においては
2,384台となっております。このように、当社ＡＴＭの約90％はグループ内に設置されていることから、グループ
内にＡＴＭを設置し続けることが困難になった場合やグループの店舗の来客数が著しく減少した場合には、当社
の損益に影響が及ぶおそれがあります。
また、当社は、グループに対してＡＴＭ設置手数料を支払っておりますが、条件の大幅な変動により当社の損
益に影響が及ぶおそれがあります。
グループ各社に関連する重要な取引は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（関連当事者情
報）」に記載しております。
５．金融犯罪への対応
当社は、ＡＴＭを中心とした非対面取引を基本とした銀行としての特殊性を認識し、口座開設時の取引時確認を
厳正に行っております。また、ＡＴＭ利用状況、口座利用状況を随時監視し、ＡＴＭや当社口座の金融犯罪利用を
未然に防止するよう努めるとともに、お客さまの保護に注力しております。しかし、犯罪手口の急激な高度化・巧
妙化により一時的に対策が追いつかない場合には、風評の悪化等により社会的評価や損益に影響が及ぶおそれがあ
ります。
６．訴訟
現在までのところ、重大な訴訟は発生しておりません。また、主に予防法務に重点を置き、弁護士等の専門家等
と連携を取りながら、リスクの極小化に努めております。しかし、将来に亘って法令違反や不完全な契約締結等の
法律上の問題を原因として、当社の損益及び財務状況に影響を及ぼす訴訟や係争が発生しない保証はありません。
７．法律改正等の影響
当社は、現行の法令・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来の法令改正等の内容及びその影響を予測し
コントロールすることは困難であり、将来に亘り当社の想定どおりに事業を遂行できる保証はありません。
８．監督官庁の規制等
当社は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業を営むことについての免許（免許書番号金監第1812号）の
交付を受け、預金、為替、貸付業務をはじめとした種々の業務を営んでおります。ただし、銀行法第４条第４項の
規定（注）に基づき当社の免許には一定の条件が付されており、今後、外貨預金等の新たな業務を行う場合には、
改めて、監督官庁の長たる金融庁長官の承認が必要となります。
したがって、承認申請の進捗状況によっては、当社の事業計画どおりに新事業を展開できないおそれがあり、当
社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
また、銀行業については、銀行法第26条において業務の停止等及び同第27条において免許の取消し等の要件が定
められており、当該要件に該当した場合、業務の停止及び免許の取消しを命じられるおそれがあります。
現時点で、当社はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により業務の
停止及び免許の取消し等があった場合には、当社の事業活動に支障を来し、会社の損益に重大な影響を与えるおそ
れがあります。
（注）銀行法第４条第４項：内閣総理大臣は、前二項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めると
きは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。
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９．自己資本比率
当社は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に
照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定め
られた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があります。
現状、当社の自己資本比率はこの水準を大幅に上回っております。しかし、本項に示した事業等に係る各種リス
クが顕在化した場合、もしくは将来的に当該規制等が変更された場合に、その結果として要求される自己資本比率
の水準を充足できなくなる可能性があります。
10．個人情報漏洩
当社は、銀行業務を行うに際して、多数の個人情報をはじめとするお客さまの情報を保有しております。当社
は、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者として同法に基づき個人情報の利用目的の
公表または通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求等には十分留意し、その旨を「個
人情報管理規程」に定め社内に周知徹底しております。さらに外部委託先との間で個人情報の取扱いに関する覚書
を締結し、厳格な管理を徹底しておりますが、大規模な情報漏洩等により、お客さま等に甚大な被害を及ぼす事態
が生じた場合には、監督官庁からの命令、罰則等の適用を受けるほか、当社への損害賠償請求や風評の悪化等によ
り、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
11．格付け低下等に伴う資金流動性等の悪化
現在、当社は、S&Pグローバル・レーティングから発行体格付けとして、長期「Ａ＋」（アウトルック「ポジティ
ブ」）及び短期「Ａ-１」を得ているほか、株式会社格付投資情報センターから発行体格付け「ＡＡ」（格付けの方
向性は「安定的」）を得ております。
しかし、この格付けが将来に亘って維持できる保証はなく、引下げがあった場合には、当社の資本・資金調達に
影響が及ぶおそれがあります。
12．人材の確保
当社では、ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とした業容の継続的な拡大に加え、新たな事業開拓のために必要
とされる人材を確保することが、事業戦略上必要であると考えております。
当社は、人材採用に関して、他の金融機関のみならず、インターネットサービス関連企業やシステム関連企業と
競合関係にあるために、必要とされる人材を採用・育成し定着を図ることができない場合には、当社の損益や今後
の事業展開に影響が及ぶおそれがあります。
13．風評等
当社では、「風評リスク管理規程」を定め、当該規程において、認識すべき風評リスクの範囲を以下のとおり定
めております。
・お客さまやマーケット、インターネットや電子メール等における風評、風説（以下、「風評等」という。）
・マスコミの不正確又は不十分な報道等によって発生する風評等
・システム障害、個人情報漏洩、事務ミス等の当社で発生した事故もしくは経営の根幹に関わる問題等に対する
当社の不適切な対応に起因する外部からのネガティブな評価
・ＡＴＭ提携金融機関等、外部委託先及びその他の取引先等に関する風評等
これらの風評リスクに対し、事実に基づき的確かつ緊急に対応することを基本方針とし、当社に損害をもたらし
得る風評等を発生させないように留意し、上記事象が発生した場合には社内外への適切な対応を実施することで損
害発生を最小限にとどめることができるよう体制を整備しております。
しかし、当社は、提携先や外部委託先も多く、必ずしも当社に責めがない場合においても様々なトラブルに巻込
まれるおそれがあり、その結果として風評等の悪化により社会的評価や損益に影響が及ぶおそれがあります。
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14．感染症の発生及び拡大
新型ウイルス等の感染症が発生し、感染拡大や長期化、それに伴う政府・自治体の規制強化等は社会情勢や実体
経済へのきわめて大きな影響が予想されます。その結果としてＡＴＭ利用件数が大幅に減少する場合には、ＡＴＭ
受入手数料収入の減少等により、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
当社では感染拡大の防止のため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等により従業員の感染防止に努めていま
すが、さらに感染が拡大することで当社及び外部委託先の従業員が感染した場合には、事業運営に支障を来し、当
社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、日本政府による緊急事態宣言が全国的に発令された2020年４～
５月は外出自粛等の影響を受け国内ＡＴＭ利用件数は約10％程度の減少となりました。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社連結業績は、国内外事業が堅調に推移し創業以来最高となる経常収益 148,553百万円 （前
連結会計年度比 0.8％増 ）となりましたが、持分法適用関連会社である株式会社セブン・ペイが提供していたバー
コード決済サービス「7pay（セブンペイ）」の一部アカウントに対する不正アクセスが発生し、既存のスキーム
に基づいたサービス提供の継続が困難となり、2019年９月30日をもって当該サービスが廃止となりました。また
持分法適用関連会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社及びＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社に係る収
支が当初策定した計画を下回って推移いたしました。これらにより持分法による投資損失4,770百万円を計上した
ことにより、経常利益 39,836百万円 （同 2.1％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 26,162百万円 （同 97.6％
増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内事業セグメントにおきましては、経常収益 120,890百万円 （前連結会計年度比 0.9％増 ）、経常利益 39,920
百万円 （同 6.7％減 ）となりました。決済手段の多様化に対応し、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済
へのＡＴＭでの現金チャージ取引件数が大幅に増加したことにより、当連結会計年度の総利用件数は849百万件
（同2.3％増）と着実に増加しました。
海外事業セグメントにおきましては、経常収益 27,843百万円 （同 1.1％増 ）、経常利益 △14百万円 となりまし
た。当社連結子会社のFCTI, Inc.が推進する米国でのＡＴＭ事業は安定運用を達成し、当連結会計年度では黒字
化を達成しております。
当連結会計年度の当社財政状態は、総資産 1,085,885百万円 （前連結会計年度末比 56,041百万円減 ）、負債
863,051百万円 （同 65,984百万円減 ）、純資産 222,833百万円 （同 9,943百万円増 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 848,446百万円 （前連結会計年度末比 67,796百万円増 ）となり
ました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益 39,780百万円 、ＡＴＭ未決済資金の純増
減 77,146百万円 、預金の純増減 5,095百万円 等の増加要因が、普通社債の発行及び償還による増減 △30,000百万円
等の減少要因を上回ったことにより、 89,619百万円の収入 （前連結会計年度比 27,852百万円減 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出 △16,171百万円 、無形固定資産の取得
による支出 △11,100百万円 等の減少要因が、有価証券の償還による収入 27,920百万円 等の増加要因を上回ったこ
とにより 5,801百万円の支出 （同 29,081百万円増 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 △13,635百万円 、自己株式の取得による支出 △3,857百
万円 等の減少要因により、 16,009百万円の支出 （同 3,762百万円減 ）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成にあたっての重要な事項は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の
「注記事項」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度末現在において新型コロナウイルス感染症の重要な影響を受ける会計上の見積りはあり
ません。
② 国内事業セグメント
・ＡＴＭプラットフォーム事業
当連結会計年度も、決済手段の多様化に伴うお客さまのニーズの変化に柔軟に対応すべく、新たなＡＴＭの価
値創造を積極的に推進し、ＡＴＭをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。
お客さまのニーズにお応えし、更なるＡＴＭ利用者拡大のため、2019年７月に現金でのチャージ取引を開始し
た「PayPay」等、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者等との新規提携を積極的に進めました。
2019年10月の消費税率引上げに伴い開始された「キャッシュレス・消費者還元事業」等を契機に日本国内での
キャッシュレス決済が拡大し、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が
大幅に増加しました。
このような取組みの結果、2019年９月には６年ぶりにＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数の前年同月比が100％
を超過いたしました。2020年３月より新型コロナウイルス感染症拡大の影響から一部のＡＴＭに利用件数減少の
予兆がみられたものの、2020年３月のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数の前年同月比は101.2％と底堅く推移い
たしました。
当連結会計年度末現在の提携金融機関等は、銀行123行、信用金庫253庫、信用組合124組合、労働金庫13庫、Ｊ
Ａバンク１業態、ＪＦマリンバンク１業態、商工組合中央金庫１庫、証券会社10社、生命保険会社７社、その他
金融機関・事業会社等79社の計612社（注）となりました。ＡＴＭ設置台数は25,215台（前連結会計年度末比
0.2％増）、ＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は92.1件（前連結会計年度比0.2％減）、ＡＴＭ総利用件数は849
百万件（同2.3％増）と当社の基幹事業であるＡＴＭプラットフォーム事業は堅調に推移いたしました。
なお、ライフスタイルの変化、スマートフォンの普及等、時代の変化に対応した第４世代ＡＴＭの設置を2019
年９月より開始いたしました。順調に入替設置を推進しており、2020年３月末時点での第４世代ＡＴＭ設置台数
は1,150台となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、先行き不透明な事業環境が予想されますが引続き従来の概念
に捉われないＡＴＭの価値創造を通じ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラット
フォーム事業を推進してまいります。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
・決済口座事業
当連結会計年度末現在、個人のお客さまの預金口座数は2,179千口座（前連結会計年度末比8.8％増）、個人向
け預金残高は4,586億円（同5.5％増）、個人向けローンサービスの残高は232億円（同2.6％増）となりました。
デビット付きキャッシュカードは「キャッシュレス・消費者還元事業」の登録決済事業者として参画したこと
も寄与し口座数は順調に増加し、602千口座（同24.2％増）となりました。
海外送金サービスは契約口座数・送金件数ともに順調に増加し、当連結会計年度における送金件数は1,214千件
（前連結会計年度比6.1％増）となりました。また、海外送金サービスを通じて得た知見を活かし、居住外国人の
方への、生活における金融サービスインフラを提供することを目的とした当社連結子会社として資金移動業務を
営む株式会社セブン・グローバルレミット（当社出資比率100％）、貸金業等を営む株式会社Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎ
ａｎｃｅ（当社出資比率60％）を設立し、営業開始にむけた準備を推進いたしました。
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近年、金融犯罪の手口は高度化・巧妙化し新たな社会課題として認識されております。このような課題に対応
し、安心・安全な金融サービスの提供に貢献するため、当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクト
リーでは、当社からの事務受託に加え、当社の金融犯罪対策のノウハウを活かしマネー・ローンダリング対策等
の事務受託事業を推進しております。
また、当社の持つ金融犯罪対策のノウハウや日本全国25,000台以上のＡＴＭ網、ISIDの技術力を活かし、ISID
と合弁で当社連結子会社として株式会社ＡＣＳｉＯＮ（当社出資比率60％）を設立し、不正取引の監視・検知
サービス等を提供する事業の開始準備を進めております。
③ 海外事業セグメント
・米国
当社連結子会社のFCTI, Inc.では米国セブン‐イレブン店舗内に設置したＡＴＭの安定稼働を実現しておりま
す。米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭを計画的に整理したことにより、米国セブン‐
イレブン店舗内設置ＡＴＭの8,465台を加えた、2019年12月末時点の合計ＡＴＭ設置台数は10,886台（2018年12月
末比14.9％減）となりました。また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2019年１～12月）の業績は、経常収益254.0百
万米ドル、経常利益6.3百万米ドル、当期純利益6.6百万米ドルとなりました。
・アジア
インドネシアにおける当社連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、自社ＡＴＭ運営を事業の柱
として事業拡大を推進し、2019年12月末時点でのＡＴＭ台数は200台（2018年12月末比108.3％増）と着実に設置
台数を増加させております。
また、フィリピンでの当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピン最大手のコンビニエンスストア
運営会社であるPhilippine Seven Corporationとの間で、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗でのＡＴＭ設
置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を2020年２月に締結いたしました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。
当社グループの資金調達は、ＡＴＭ装填用現金等の運転資金及びＡＴＭ・システム関連投資等の設備投資資金
の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上
で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。
当連結会計年度末における現金預け金は 848,446百万円 であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保
しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「（1）② キャッシュ・フローの
状況」をご参照ください。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとお
り、当社はグループ企業価値の最大化のための経営指標として、連結経常収益及び連結経常利益を重視しており
ます。
2021年３月期は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化、それに伴う
各国政府の規制強化等も予想され、経済環境の先行きが不透明なことから、現時点では当社グループの適正かつ
合理的な業績予想の算定が困難となります。そのため2021年３月期の業績予想については一旦未定とさせていた
だきます。今後業績予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。
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（3）国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比 52百万円増加 し 2,895百万円 、役務取引等収支は同 597百万円
増加 し 103,974百万円 、その他業務収支は同 123百万円増加 し 281百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 2,859 △44 28 2,842
資金運用収支
当連結会計年度 2,905 △26 16 2,895
前連結会計年度 3,542 1 △13 3,529
うち資金運用収益
当連結会計年度 3,575 3 △10 3,569
前連結会計年度 682 46 △42 686
うち資金調達費用
当連結会計年度 670 30 △26 674
前連結会計年度 95,858 7,518 － 103,377
役務取引等収支
当連結会計年度 96,405 7,569 － 103,974
前連結会計年度 115,147 27,466 － 142,614
うち役務取引等収益
当連結会計年度 116,641 27,638 － 144,280
前連結会計年度 19,288 19,948 － 39,236
うち役務取引等費用
当連結会計年度 20,235 20,069 － 40,305
前連結会計年度 208 △22 △28 158
その他業務収支
当連結会計年度 296 － △15 281
前連結会計年度 325 － △50 275
うちその他業務収益
当連結会計年度 296 － △15 281
前連結会計年度 116 22 △22 116
うちその他業務費用
当連結会計年度 － － － －
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）でありま
す。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
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（4）国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比 31,821百万円増加 し 147,256百万円 、利息は同 39百万
円増加 し 3,569百万円 、利回りは同 0.63％減少 し 2.42％ となりました。また、資金調達勘定平均残高は同 46,496百万
円増加 し 836,970百万円 、利息は同 12百万円減少 し 674百万円 、利回りは 0.08％ となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 133,511 3,542 2.65
資金運用勘定
当連結会計年度 153,658 3,575 2.32
前連結会計年度 23,966 3,433 14.32
うち貸出金
当連結会計年度 23,631 3,462 14.64
前連結会計年度 97,364 21 0.02
うち有価証券
当連結会計年度 85,395 26 0.03
前連結会計年度 1,464 0 0.01
うちコールローン
当連結会計年度 1,617 0 0.01
前連結会計年度 10,716 86 0.80
うち預け金
当連結会計年度 43,013 86 0.20
前連結会計年度 790,453 682 0.08
資金調達勘定
当連結会計年度 836,970 670 0.08
前連結会計年度 622,586 119 0.01
うち預金
当連結会計年度 681,074 99 0.01
前連結会計年度 2,734 0 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 822 0 0.01
前連結会計年度 52,900 △37 △0.07
うちコールマネー
当連結会計年度 26,956 △12 △0.04
前連結会計年度 10,000 69 0.69
うち借用金
当連結会計年度 1,640 11 0.70
前連結会計年度 102,232 530 0.51
うち社債
当連結会計年度 126,475 570 0.45
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 48 1 2.95
資金運用勘定
当連結会計年度 259 3 1.44
前連結会計年度 － － －
うち貸出金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールローン
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 48 1 2.95
うち預け金
当連結会計年度 259 3 1.44
前連結会計年度 1,067 46 4.34
資金調達勘定
当連結会計年度 567 30 5.35
前連結会計年度 － － －
うち預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 1,067 46 4.34
うち借用金
当連結会計年度 567 30 5.35
前連結会計年度 － － －
うち社債
当連結会計年度 － － －
（注）１．一部の海外連結子会社については、原則として月末毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
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③ 合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
相殺消去 相殺消去
（％）
小計 合計 小計 合計
額（△） 額（△）
前連結会計年度 133,560 △18,126 115,434 3,543 △13 3,529 3.05
資金運用勘定
当連結会計年度 153,917 △6,661 147,256 3,579 △10 3,569 2.42
前連結会計年度 23,966 △1,046 22,919 3,433 △13 3,419 14.92
うち貸出金
当連結会計年度 23,631 △566 23,064 3,462 △10 3,451 14.96
前連結会計年度 97,364 △17,079 80,284 21 － 21 0.02
うち有価証券
当連結会計年度 85,395 △6,094 79,300 26 － 26 0.03
前連結会計年度 1,464 － 1,464 0 － 0 0.01
うちコールローン
当連結会計年度 1,617 － 1,617 0 － 0 0.01
前連結会計年度 10,765 － 10,765 87 － 87 0.81
うち預け金
当連結会計年度 43,272 － 43,272 90 － 90 0.20
前連結会計年度 791,521 △1,046 790,474 729 △42 686 0.08
資金調達勘定
当連結会計年度 837,537 △566 836,970 700 △26 674 0.08
前連結会計年度 622,586 － 622,586 119 － 119 0.01
うち預金
当連結会計年度 681,074 － 681,074 99 － 99 0.01
前連結会計年度 2,734 － 2,734 0 － 0 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 822 － 822 0 － 0 0.01
前連結会計年度 52,900 － 52,900 △37 － △37 △0.07
うちコールマネー
当連結会計年度 26,956 － 26,956 △12 － △12 △0.04
前連結会計年度 11,067 △1,046 10,020 116 △42 74 0.73
うち借用金
当連結会計年度 2,207 △566 1,641 41 △26 15 0.95
前連結会計年度 102,232 － 102,232 530 － 530 0.51
うち社債
当連結会計年度 126,475 － 126,475 570 － 570 0.45
（注）「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
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（5）国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務 136,486百万円 及び為替業務 3,062百万円 等により合計で前
連結会計年度比 1,665百万円増加 し 144,280百万円 となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務 35,900百万円
及び為替業務 1,591百万円 等により合計で同 1,068百万円増加 し 40,305百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 115,147 27,466 － 142,614
役務取引等収益
当連結会計年度 116,641 27,638 － 144,280
前連結会計年度 155 － － 155
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 194 － － 194
前連結会計年度 2,750 － － 2,750
うち為替業務
当連結会計年度 3,062 － － 3,062
前連結会計年度 107,858 27,466 － 135,324
うちＡＴＭ関連業務
当連結会計年度 108,855 27,631 － 136,486
前連結会計年度 19,288 19,948 － 39,236
役務取引等費用
当連結会計年度 20,235 20,069 － 40,305
前連結会計年度 1,476 － － 1,476
うち為替業務
当連結会計年度 1,591 － － 1,591
前連結会計年度 15,981 19,029 － 35,010
うちＡＴＭ関連業務
当連結会計年度 16,775 19,124 － 35,900
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
（6）国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 678,664 － － 678,664
預金合計
当連結会計年度 683,760 － － 683,760
前連結会計年度 446,761 － － 446,761
うち流動性預金
当連結会計年度 451,690 － － 451,690
前連結会計年度 231,503 － － 231,503
うち定期性預金
当連結会計年度 231,971 － － 231,971
前連結会計年度 399 － － 399
うちその他
当連結会計年度 98 － － 98
前連結会計年度 810 － － 810
譲渡性預金
当連結会計年度 800 － － 800
前連結会計年度 679,474 － － 679,474
総合計
当連結会計年度 684,560 － － 684,560
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
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（7）国内・海外別貸出金残高の状況
業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 22,688 100.00 23,283 100.00
個人 22,688 100.00 23,283 100.00
その他 － － － －
合計 22,688 － 23,283 －
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
（8）国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高（末残）
国内 海外 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 － － － －
国債
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 30,864 － － 30,864
地方債
当連結会計年度 22,756 － － 22,756
前連結会計年度 － － － －
短期社債
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 45,818 － － 45,818
社債
当連結会計年度 40,614 － － 40,614
前連結会計年度 5,912 － － 5,912
株式
当連結会計年度 3,837 － － 3,837
前連結会計年度 8,976 － △5,933 3,043
その他の証券
当連結会計年度 9,823 － △6,119 3,703
前連結会計年度 91,572 － △5,933 85,639
合計
当連結会計年度 77,031 － △6,119 70,911
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国株式を含んでおります。
４．「相殺消去額」には、当社及び海外連結子会社の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベー
スと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2020年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 50.11
２．連結における自己資本の額 192,505
３．リスク・アセットの額 384,116
４．連結総所要自己資本額 15,364
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2020年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 55.64
２．単体における自己資本の額 203,479
３．リスク・アセットの額 365,693
４．単体総所要自己資本額 14,627
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当
社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証
券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定
に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証
券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のと
おり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年３月31日 2020年３月31日
債権の区分
金額（百万円） 金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 33 39
危険債権 － －
要管理債権 － －
正常債権 218,405 105,638
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４ 【経営上の重要な契約等】
（1）基本契約
会社名 契約内容 契約期間 手数料
2001年５月７日から５年間
とし、期間満了日の６ヶ月
同社の主宰するセブン‐イ ＡＴＭ設置支払手数料とし
前までに双方の書面による
レブンコンビニエンススト て、ＡＴＭ１台毎の月額固
株式会社セブン‐イレブ 契約終了の意思表示のない
アに対する当社のＡＴＭ設 定手数料と金融取引１件毎
ン・ジャパン 限り、自動的に５年間更新
置及び管理業務に関する契 の従量手数料を支払ってお
されることになっており、
約 ります。
現在自動更新期間中であり
ます。
2001年５月７日から１年間
とし、期間満了日の２ヶ月
ＡＴＭ設置支払手数料とし
前までに双方いずれからも
同社の店舗等への当社のＡ て、ＡＴＭ１台毎の月額固
更新拒絶の意思表示のない
株式会社イトーヨーカ堂 ＴＭ設置及び管理業務に関 定手数料と金融取引１件毎
限り、自動的に１年間更新
する契約 の従量手数料を支払ってお
されることになっており、
ります。
現在自動更新期間中であり
ます。
（2）業務提携契約
当社は、ＡＴＭ業務提携先の金融機関等と提携契約を締結しております。当該契約に基づき、当社は、提携金融
機関等に代わって、提携金融機関等のお客さまに、当社ＡＴＭを介した出金、入金及び残高照会等のサービスを提
供しております。
当社は、ＡＴＭを利用した本サービスの対価として、提携金融機関等からＡＴＭ受入手数料を受取っており、当
社の主要な収益源となっております。なお、提携金融機関のうち、当社が各地域で現金準備等を依頼している提携
先には、ＡＴＭ支払手数料を支払っております。
（3）ＡＴＭ設置契約
当社連結子会社のFCTI, Inc.は、7-Eleven, Inc.との間で、米国内のセブン‐イレブン店舗を対象とするＡＴＭ
設置契約を締結しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、主力事業であるＡＴＭ事業拡大のため、ＡＴＭを購入したほか、新サービス拡充等のためのソフ
トウェア開発等のシステム投資を行っております。
なお、当連結会計年度の設備投資額は、国内事業が 16,570 百万円、海外事業が 124 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（ 2020年３月31日 現在）
建物 動産 その他 合計
従業
店舗名
セグメント 設備
会社名 所在地 員数
の名称 の内容
その他
(人)
帳簿価額(百万円)
東京都
－ 本店 国内 店舗他 483 65 － 548 401
千代田区
神奈川県
事務センター 事務センター
－ 横浜市 国内 45 9 － 55 8
（横浜）他 他
保土ヶ谷区
ＡＴＭコール
東京都
コール
－ センター 国内 31 68 － 100 33
センター他
墨田区
（東京）他
ＡＴＭコール
大阪府
コール
－ センター 国内 77 26 － 104 28
センター他
豊中市
（大阪）他
当社
神奈川県
システム運用 システム運用
－ 横浜市 国内 44 1,719 － 1,764 ▶
センター他 センター他
保土ヶ谷区他
東京都
－ 本店出張所他 国内 店舗 833 855 － 1,688 15
台東区他
東京都
－ ＡＴＭ 国内 ＡＴＭ － 7,318 － 7,318 －
千代田区他
東京都
－ 本店他 国内 ソフトウェア － － 20,595 20,595 －
千代田区他
アメリカ合衆国
本店、 店舗、
FCTI, Inc.
海外 3 1,822 164 1,990 83
カリフォルニア州
ＡＴＭ他 ＡＴＭ他
他
インドネシア共和
PT. ABADI
本店、 国 店舗、
TAMBAH MULIA 海外 0 28 3 31 23
ＡＴＭ他 ジャカルタ首都特 ＡＴＭ他
INTERNASIONAL
別州
株式会社バン
神奈川県
事務センター 事務センター
ク・ビジネス 横浜市 国内 20 43 152 216 98
（横浜）他 他
保土ヶ谷区他
ファクトリー
株式会社セブ
東京都
ン・ペイメント 本店 国内 － － － － － 10
千代田区
連結
サービス
子会社
フィリピン共和国
Pito AxM
本店、
マニラ首都圏 海外 事務機械他 － ▶ － ▶ －
ＡＴＭ他
Platform, Inc.
マカティ市
株式会社セブ
東京都
ン・グローバル 本店他 国内 事務機械他 － 2 － 2 －
千代田区
レミット
店舗、
株式会社
東京都
本店他 国内 ソフトウェア 3 8 14 26 8
千代田区
ＡＣＳｉＯＮ
他
株式会社
東京都
Ｃｒｅｄｄ 本店 国内 － － － － － －
千代田区
Ｆｉｎａｎｃｅ
（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．当社グループにおける建物（建物附属設備を除く）は全て賃借であり、年間賃借料は1,038百万円でありま
す。
３．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
４．連結子会社の各数値は連結決算数値であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
（1）新設、改修
2020年度以降の投資予定額等につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により未確定要素が多いことか
ら、合理的な算定が困難であるため、提出日現在においては未定であります。
（2）除却
記載すべき重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,763,632,000
計 4,763,632,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
（ 2020年３月31日 ） （2020年６月23日)
完全議決権株式であり、株主とし
東京証券取引所
ての権利内容に制限のない、標準
普通株式 1,179,129,000 1,179,129,000
となる株式であります。なお、単
（市場第一部）
元株式数は100株であります。
計 1,179,129,000 1,179,129,000 － －
（注）提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2020年６月22日開催の第19回定時株主総会において、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、信託
を活用した業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）へ移行することを決議しております。また、本
制度への移行に伴い、付与済みの新株予約権のうち未行使のものにつきましては、本制度に基づく応分のポイント
を付与することを条件として権利放棄することといたします。
なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しておりま
す。
決議年月日 2008年６月18日 2009年７月10日
当社取締役：４
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役：５
当社執行役員：５
新株予約権の数(個) ※ 45 （注）１ 64 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 45,000 （注）２、３ 普通株式 64,000 （注）２、３
類、内容及び数(株) ※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権の目的となる株式
新株予約権の行使時の払込金額 ※
数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2008年８月13日～2038年８月12日 2009年８月４日～2039年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,000株当たり236,480円 発行価格 1,000株当たり221,862円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,000株当たり118,240円 資本組入額 1,000株当たり110,931円
組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５
交付に関する事項 ※
決議年月日 2010年７月９日 2011年７月１日
当社取締役：５
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役：５
当社執行役員：８
新株予約権の数(個) ※ 180 （注）１ 200 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 180,000 （注）２、３ 普通株式 200,000 （注）２、３
類、内容及び数(株) ※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権の目的となる株式
新株予約権の行使時の払込金額 ※
数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2010年８月10日～2040年８月９日 2011年８月９日～2041年８月８日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,000株当たり139,824円 発行価格 1,000株当たり127,950円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,000株当たり 69,912円 資本組入額 1,000株当たり 63,975円
組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５
交付に関する事項 ※
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決議年月日 2012年７月６日 2013年７月５日
当社取締役：６ 当社取締役：６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員：７ 当社執行役員：７
新株予約権の数(個) ※ 166 （注）１ 103 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 166,000 （注）２ 普通株式 103,000 （注）２
類、内容及び数(株) ※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権の目的となる株式
新株予約権の行使時の払込金額 ※
数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2012年８月７日～2042年８月６日 2013年８月６日～2043年８月５日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,000株当たり175,000円 発行価格 1,000株当たり312,000円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,000株当たり 87,500円 資本組入額 1,000株当たり156,000円
組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５
交付に関する事項 ※
決議年月日 2014年７月４日 2015年７月３日
当社取締役：６ 当社取締役：６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員：８ 当社執行役員：９
新株予約権の数(個) ※ 99 （注）１ 77 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 99,000 （注）２ 普通株式 77,000 （注）２
類、内容及び数(株) ※
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権の目的となる株式
新株予約権の行使時の払込金額 ※
数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2014年８月５日～2044年８月４日 2015年８月11日～2045年８月10日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,000株当たり370,000円 発行価格 1,000株当たり537,000円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,000株当たり185,000円 資本組入額 1,000株当たり268,500円
組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５
交付に関する事項 ※
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決議年月日 2016年７月１日
当社取締役：６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員：９
新株予約権の数(個) ※ 199（注）１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 199,000（注）２
類、内容及び数(株) ※
株式１株当たりの払込金額を１円と
新株予約権の行使時の払込金額 ※ し、これに新株予約権の目的となる
株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2016年８月９日～2046年８月８日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,000株当たり302,000円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,000株当たり151,000円
組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ては、当社取締役会の承認を要する
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という）は、1,000株とします。
２．当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
します。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」という）を行う場
合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の
無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上
までの調整により生じる１株未満の端数は切捨てるものとします。
３．2011年12月１日付にて、１株につき1,000株に株式分割を実施しております。
４．（１）新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日または執行役員の地位を喪失した日（新株予約権
者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日）の翌日以降10日間に限り、新株予
約権を行使することができるものとします。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。かかる相続
人による新株予約権の行使の条件は、下記（３）の契約に定めるところによります。
（３）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
約権割当て契約」に定めるところによります。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下、総称して「組織再編成行為」という）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点にお
いて残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という）の新株予約権を、以下の条件に基づ
きそれぞれ交付することとします。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとします。ただし、
以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株
予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数としま
す。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切捨てるものとします。
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（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の
うえ、調整した再編成後の行使価額に、新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額と
します。
（５）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織
再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める募集新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
（６）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するも
のとします。
（７）新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定します。
（８）再編成対象会社による新株予約権の取得事由
以下に準じて決定します。
①当社は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」欄の権利行使の条件に該当しなくなった等
により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得するこ
とができるものとします。
②当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得する
ことができるものとします。
a.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
b.当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案
c.当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
③新株予約権者が新株予約権割当て契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得す
ることができるものとします。
（９）2008年６月18日決議の事項は、2008年７月18日の取締役会決議により一部修正された内容となりま
す。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2016年４月１日～
527 1,191,528 58 30,572 58 30,572
2017年３月31日（注）１
2018年４月１日～
936 1,192,464 106 30,679 106 30,679
2019年３月31日（注）１
2019年８月20日（注）２ △13,500 1,178,964 － 30,679 － 30,679
2019年４月１日～
165 1,179,129 23 30,702 23 30,702
2020年３月31日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の消却による減少であります。
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（5）【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
政府及び地
金融機関 計
(株)
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
－ 61 36 283 463 161 96,236 97,240
株主数(人) －
所有株式数
－ 2,333,219 172,444 5,861,292 2,083,539 2,120 1,338,243 11,790,857 43,300
(単元)
所有株式数
－ 19.79 1.46 49.71 17.67 0.02 11.35 100.00
－
の割合(％)
（注）１．自己株式128株は「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
２．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式7,984単元が含
まれております。
（6）【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
所有
(自己株式を除
氏名又は名称 住所 株式数
く。)の総数に
対する所有株式
(千株)
数の割合(％)
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 東京都千代田区二番町８－８ 453,639 38.47
株式会社イトーヨーカ堂 東京都千代田区二番町８－８ 46,961 3.98
株式会社ヨークベニマル 福島県郡山市朝日２－18－２ 45,000 3.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 41,890 3.55
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 36,488 3.09
（信託口）
P.O.BOX 1631
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44
BOSTON,MASSACHUSETTS 02105- 15,562 1.31
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ
業務部）
1631
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 15,000 1.27
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１ 15,000 1.27
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会
社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 13,422 1.13
（信託口9）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 13,418 1.13
（信託口5）
計 － 696,383 59.05
（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 39,240千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 31,089千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 13,422千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 13,418千株
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社
株式は含まれておりません。
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（7）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
い、標準となる株式
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,790,856 同上
1,179,085,600
普通株式
単元未満株式 － －
43,300
発行済株式総数 1,179,129,000 － －
総株主の議決権 － 11,790,856 －
（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有す
る当社株式798,528株（議決権の数7,984個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内
100 － 100 0.0
株式会社セブン銀行 一丁目６番１号
計 － 100 － 100 0.0
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めており
ません。
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続し
た業績向上への意欲を一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、
「本制度」という。）を導入しております。
(a) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。本
制度は2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期
間とし、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間と
します。なお、2020年6月22日開催の第19回定時株主総会において、取締役に付与済である株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものを本制度に移行することが承認可決されており、2020
年度中に株式報酬型ストック・オプションから本制度への移行を予定しております。
(b) 対象者に給付する予定の株式の総数または総額
対象期間において上限８億円（うち４億円は株式報酬型ストック・オプションからの移行措置分）の金銭
（信託報酬及び信託費用を含む。）を信託し、当該信託された金銭を原資として当社株式210万株（うち90万株
は株式報酬型ストック・オプションからの移行措置分）を上限として対象者に交付する予定です。
(c) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
② 執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への意欲
を一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。
(a) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社が
定める執行役員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度で
す。本 制度は2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を
対象期間 とし、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象
期間とします。なお、執行役員に付与済である株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち未
行使のものを2020年度中に本制度に移行することを予定しております。
(b) 対象者に給付する予定の株式の総数または総額
対象期間において上限６億円（うち１億円は株式報酬型ストック・オプションからの移行措置分）の金銭
（信託報酬及び信託費用を含む。）を信託し、当該信託された金銭を原資として当社株式220万株（うち20万株
は株式報酬型ストック・オプションからの移行措置分）を上限として対象者に交付する予定です。
(c) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役員のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月10日）での決議状況
上限13,500,000 上限5,000,000,000
（取得期間（約定日基準）2019年５月13日～2019年７月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 13,500,000 3,857,629,813
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 1,142,370,187
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.00 22.84
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 0.00 22.84
（注）１．「当期間における取得自己株式」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得
による株式数は含まれておりません。
２．「当期間における取得自己株式」は受渡日基準で記載しております。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 13,500,000 3,857,629,813 － －
合併、株式交換、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 128 － 128 －
（注）１．当期間における「保有自己株式数」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得に
よる株式数は含まれておりません。
２．「保有自己株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式数を含めて
おりません。
３．「保有自己株式数」は受渡日基準で記載しております。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つと位置づけ、剰余金の配当については、株主への適正
な利益還元の観点から、成長に向けた新たな分野への積極投資、インフラ事業者として事業継続に必要なリスクへの
備えとのバランスを勘案しつつ、現金による継続的な安定配当を実現できるよう努力することを基本方針としており
ます。連結配当性向については年間40％を最低目標とし、配当回数については年２回（中間配当及び期末配当）を基
本方針としております。なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
当事業年度の１株当たりの配当金は、業績を踏まえ、中間配当 ５円50銭 に期末配当 ５円50銭 を加えた年間11円00銭
としております。
内部留保資金については、運転資金としてのＡＴＭ装填用現金や設備投資資金に充当するほか、成長投資への備え
とする予定であります。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分
の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。なお、当事業年度における
当該剰余金の配当に係る資本準備金及び利益準備金の計上額はありません。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年11月８日 取締役会決議 6,485 5.50
2020年５月22日 取締役会決議 6,485 5.50
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、広く預金を預かるとともに、公共インフラ的性格を有するＡＴＭネットワークを保有・運営する銀行と
して、規律ある経営を行うことが社会的信頼に応えるために不可欠と考え、意思決定における透明性・公正性・迅
速性の確保、業務執行における役割と責任の所在の明確化、経営監督機能の強化、業務の適正を確保するための体
制整備及びコンプライアンス体制の充実を推進し、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を追求いたします。
当社が具体的に取組むべきことを明確にすること、並びに株主の皆さまへの説明責任を果たすため、「コーポレー
トガバナンス・ガイドライン」を制定しており、当社ホームページで公表しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
A.企業統治の体制の概要
当社では、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用し、企業統治の体制の主たる機関として、取締役会及
び監査役会を設置しつつ、その補完機関として経営会議、指名・報酬委員会等を設置しております。
コーポレート・ガバナンスの状況については、以下のとおりであります。
当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として毎月１回開催し、会社経営に関
する基本方針及び業務運営に関する重要事項の決定並びに業務執行取締役及び執行役員の職務の執行を監督してお
ります。
取締役会の機能を補完するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会
を設置し、取締役会の委任を受けて、株主総会議案として取締役候補者を取締役会に推薦すること、及び取締役会
議案として執行役員候補者を取締役会に推薦すると同時に、取締役等の後継者計画を監督しております。指名・報
酬委員会は、当社の取締役及び執行役員に関する次の事項等を審議しております。
a.報酬及び賞与に関する事項
b.その他報酬に関する重要事項
c.取締役候補者及び執行役員候補者の推薦に関する事項
d.代表取締役候補者及び役付取締役候補者の推薦に関する事項
e.その他取締役の人事に関する重要事項
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取締役会は、その傘下に取締役会が委任する範囲の業務執行に係る意思決定機関として経営会議を設けておりま
す。経営会議は、原則として毎週１回開催し、取締役会付議事項の事前協議を行うとともに、重要な業務計画、重
要な財産の取得・処分、信用供与に関する重要な事項、多額の借財・経費支出、債権管理に関する重要な事項、社
員の賞罰、社員の重要な勤務条件・福利厚生に関わる事項、重要な組織の設置・変更及び廃止、重要な規則・重要
な規程の制定及び改廃、その他重要な業務執行に関する決議を行っております。なお、当社は2006年６月から執行
役員制度を採用し、経営会議の構成員は執行役員及び取締役会が指名した者となっております。
当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、監査に関
する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。また、監査役会は代表取締役及び内
部監査部署、会計監査人と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の
重要事項等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行っております。
また、監査役は取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取締役会決議その他において行われる取締
役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を、以下の観点から監視、検証しており
ます。
f.事実認識に重要かつ不注意な誤りがないこと
g.意思決定過程が合理的であること
h.意思決定内容が法令又は定款に違反していないこと
i.意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理ではないこと
j.意思決定が取締役の利益又は第三者の利益ではなく会社の利益を第一に考えてなされていること
なお、監査役を補佐し、監査役会を円滑に運営するため、監査役室を設置し、社員を配置しております。
主たる機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
取締役会 指名・報酬
役名 氏名 経営会議 監査役会
※１ 委員会
二子石 謙輔
代表取締役会長 ○ ○ ○
舟竹 泰昭
代表取締役社長 ◎ ○ ◎
後藤 克弘
取締役（非常勤） ○
木川 眞
取締役（非常勤）※２ ○
伊丹 俊彦
取締役（非常勤）※２ ○ ○
福尾 幸一
取締役（非常勤）※２ ○ ◎
黒田 由貴子
取締役（非常勤）※２ ○
常勤監査役 清水 明彦 ◎
石黒 和彦
常勤監査役 ○
監査役（非常勤）※３ 寺島 秀昭 ○
唐下 雪絵
監査役（非常勤）※３ ○
（執行役員） 他11名※４ ○
※１．取締役会の議長については、定款に定めるとおり、取締役会において予め定めた取締役がこれに当たり
ます。また、予め定めた取締役に事故がある時は、予め取締役会の定める順序により、他の取締役がこれ
に代わります。
※２．会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
※３．会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
※４．子会社へ出向している執行役員１名を除いております。
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B.企業統治の体制を採用する理由
企業統治の体制として、取締役会においては、業務に精通した業務執行取締役を中心に、豊富な経験や各種分野
における高い見識を有する社外取締役の助言・提案を取入れるとともに、監査役による経営監督機能を活用するこ
とにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、本体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
A.内部統制システムの整備の状況
・取締役会における決議内容
会社法第362条第４項第６号に規定する体制の整備について、当社が実施すべき事項を2006年５月８日開催の取
締役会で決議いたしました。本決議の内容については、年度毎に進捗状況をレビューし見直しを行っておりま
す。その概要は以下のとおりであります。
a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、経営にあたってコンプライアンスを実践するため、「コンプライアンス方針」・「遵守基準」
を定める。取締役は、コンプライアンスへの取組状況の概要を定期的に取締役会に報告する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、適切かつ確実に保存・管理し、取締役又は監査役から要請が
あった場合に速やかに開示する。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、当社経営に係る損失の危険を適切に管理し、経営の健全性と効率性を確保するため、リスク管
理を体系的に規定する「リスク管理方針」を定める。取締役は、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会
に報告する。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、「取締役会規則」を制定のうえ付議・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効率的な運営
を図る。取締役会は、業務執行の意思決定効率化のため経営会議を設置し、円滑かつ効率的な職務の執行を図
るため執行役員制度を導入する。
e.社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、「コンプライアンス方針」・「遵守基準」に基づいて適切なコンプライアンス体制を整備する。
取締役は、社員の職務の執行において、コンプライアンスを確保するための体制構築、施策決定、施策の実施
及び実施状況の検証、施策評価につき、最終責任を負う。
f.グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、経営理念を共有するセブン＆アイＨＬＤＧＳ．グループの一員として、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．
グループの取締役・社員一体となった遵法意識の醸成を図る。銀行経営の健全性を最優先とし、アームズ・レ
ングス・ルール等を遵守しつつ、独立して経営判断を行う体制を整備する。取締役会は、当社及び子会社から
成る当社グループにおける業務の適正を確保するため、「子会社管理方針」を定め、取締役は、「子会社管理
方針」に基づいて、子会社を適切に管理する体制を整備する。
g.監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項
監査役の職務を補助する組織として監査役室を設け、監査役室専属の社員を置く。さらに、取締役は、監査
役から要請があった場合には、社員に監査業務の補助を行わせるものとする。
h.監査役室専属の社員の取締役からの独立性に関する事項
人事部担当役員は、監査役室専属の社員の人事異動、人事評価及び懲戒処分につき、事前に常勤監査役へ報
告し常勤監査役の同意を得ることを要する。
i.監査役の当該監査役の職務を補助すべき社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
必要な知識・能力を備えた専任の社員を、監査役室専属の社員として適切な員数を確保し、監査役に、監査
役室専属の社員に対する指揮命令権を帰属させる。人事部担当役員は、監査役室専属の社員の人事異動、人事
評価及び懲戒処分につき、事前に常勤監査役へ報告し常勤監査役の同意を得ることを要する。また、監査役室
専属の社員に対して、業務の適正性を調査し、必要な情報が収集できるための権限が付与されている。
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j.取締役及び社員が当該株式会社の監査役に報告をするための体制
取締役は、監査役会から監査方針・計画及び監査実施状況・結果につき適宜説明を受け、監査役会に報告す
べき事項を監査役会と協議して定め、その報告を行う。取締役及び社員は、監査役に対して、法定の事項に加
え、全社的に重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス上重要な事項を速やかに報告
する。子会社においては、当社内の所管部署を定め、当該所管部署が、当該子会社の事業運営及びコンプライ
アンス、リスク管理等の内部管理等について子会社の取締役及び社員から報告を受け、その報告内容を必要に
応じて、監査役に報告する。
k.監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告者が、不利な扱いを受けないことについて、社内規程を整備し、また、これらの社内規程を
適正に運用する。
l.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
通常の監査費用について、監査役の監査計画に応じて予算化する。また、有事における監査費用又は臨時に
支出した費用については、事後、償還を請求することができる。
m.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役、内部監査部署は、監査役会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相
互認識を深める。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況
当年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。
a.コンプライアンス体制
当社のコンプライアンス全般につき総合的な経営運営の立場から検討・評価を行うことを目的としてコンプ
ライアンス委員会を設置しており、当年度において４回開催しています。委員会では、コンプライアンスに関
する課題の把握とその対応策等を検討しています。
また、コンプライアンス・プログラムにて「情報管理態勢の再構築と意識醸成」を重点取組課題に掲げ、各
種研修等を実施しています。
b.リスク管理体制
各リスクの管理統括部署より、リスク管理の状況等に関する重要事項を協議し、経営会議に答申することを
目的としてリスク管理委員会を設置しており、当年度において４回開催しています。委員会では、各リスクの
管理統括部署より、リスク管理の状況、評価等の報告を受け、その対応策等を検討しています。
c.取締役の職務執行
当年度において取締役会を13回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に
関する重要事項を決定するとともに、月次の業績の分析・評価を行い、法令や定款等の適合性と業務の適正性
の観点から審議を行っています。
また、社外取締役に対し、経営への影響が大きいと思われる案件に関しては事前説明を行ったり、当社事業
の状況への理解をより深めるための取組みを行ったりするなど、審議の充実・効率化のための施策を講じてい
ます。
d.グループ管理体制
子会社に対し、当社が承認した事業計画について、その範囲内で業務執行上の一定の裁量を付与していま
す。その上で、取締役会等において、子会社の取締役等から経営状況等の報告を受け、現況を把握していま
す。また、当社監査部が子会社の業務監査を定期的に実施しています。
e.監査役の職務執行
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、当年度において14回開催しており、常勤監査役
からの会社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等が行われています。
また、監査役は、取締役会・経営会議を含む重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人及び監査部と定
期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしています。
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f.監査役の監査の実効性の確保
監査役の職務を補助する組織として監査役室を設け、３名の社員が専属し、監査役の業務を補助していま
す。
取締役は、監査役会から監査方針・計画及び監査実施状況・結果につき適宜説明を受け、監査役会に報告す
べき事項を監査役会と協議して定め、その報告が行われています。
取締役及び社員並びに子会社の取締役及び社員から、監査役に対し、法定の事項に加え、全社的に重要な影
響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス上重要な事項について、適宜報告が行われていま
す。
B.コンプライアンス体制の状況
当社は、法令等の社会的規範の遵守は社会から信頼をしていただく当然の前提であると考え、また、銀行とし
ての公共的使命の高さと社会的責任の重さを十分に認識し、経営の最重要課題であるコンプライアンスの徹底の
ために以下のとおり取組んでおります。
a.コンプライアンス体制
当社では、各部署の責任者をコンプライアンスオフィサーとし、担当部署におけるコンプライアンスの徹底
やトラブル案件等の相談窓口としての役割を果たさせるとともに、リスク統括部担当役員による全社に亘る統
括管理の下、リスク統括部を全社の統括部署として、自己責任、自助努力、相互牽制による自己検証機能を有
する組織の確立を図っております。コンプライアンス全般についての重要事項については、経営会議の諮問機
関である「コンプライアンス委員会」にて検討・評価を行う体制をとっております。
b.コンプライアンス・プログラム
当社では、事業年度ごとに、コンプライアンスに関する具体的な実践計画として「コンプライアンス・プロ
グラム」を策定しております。当社のコンプライアンスに関する主な活動は、この「コンプライアンス・プロ
グラム」により実施されております。取締役会において、各期のプログラムの進捗状況、実施状況を検証・評
価し、その結果を踏まえ、翌期のプログラムを策定しております。
c.コンプライアンス・マニュアル
当社では、コンプライアンス徹底のため、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、定期的に社員全員
が読合わせを行っております。この内容は、法令の改廃等必要に応じて改訂しております。また、「コンプラ
イアンス・マニュアル」の内容を徹底するため、各種コンプライアンス研修を行っております。
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C.リスク管理体制の整備状況
当社は、経営に係る各種のリスク特性を認識し、適切に管理することにより、経営の健全性と効率性を確保す
るためのリスク管理体制を構築しております。取締役会により決定される「リスク管理方針」により、全社的な
リスク管理方針、各種リスク管理方針及びリスク管理組織・体制を定め、この基本方針に基づき、経営会議にて
リスク管理に関する諸規程を定めております。
リスク管理組織としては、全社的なリスク管理統括部署としてのリスク統括部リスク管理グループ、各種リス
ク管理統括部署、内部監査部署としての監査部等を設置しております。また、リスク管理に関する経営会議の諮
問機関として、リスク管理委員会及びＡＬＭ委員会を設置しております。
D.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令の定める額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨、定款に定めておりま
す。
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⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に基づき、将来の資本政策等の機動性を確保するために取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、将来の資本政策等の機動性確保を
目的に、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする
旨、定款に定めております。
⑨ 取締役、監査役の責任免除の概要
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項に定
める賠償責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨、定款に定めてお
ります。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）注10
1977年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2001年４月 株式会社ＵＦＪホールディングス（現株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ）リテール企画部長
2002年１月 株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）五反田法
人営業部長
2003年10月 当社入社
2003年11月 当社業務推進部長
代表取締役
二子石 謙輔
1952年10月６日 注４ 235,100
会長 2004年６月 当社取締役
2006年６月 当社取締役執行役員
2007年11月 当社取締役常務執行役員
2009年６月 当社取締役専務執行役員
2010年６月 当社代表取締役社長
2018年６月 当社代表取締役会長（現任）
1980年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行
2001年７月 株式会社新生銀行リテール業務推進部長
2001年12月 当社入社
2002年10月 当社事業開発部長
2006年５月 当社業務開発部長
2006年６月 当社執行役員業務開発部長
代表取締役
2008年６月 当社取締役執行役員業務推進部長
舟竹 泰昭
1956年11月29日 注４ 200,500
社長
2010年６月 当社取締役常務執行役員企画部長
2013年６月 当社取締役専務執行役員企画部長
2014年４月 当社取締役専務執行役員
2016年６月 当社取締役副社長執行役員
2018年６月 当社代表取締役社長（現任）
2018年６月 株式会社セブン・ペイ取締役
1989年７月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社
2002年５月 株式会社イトーヨーカ堂取締役
2004年５月 同社常務取締役
2005年９月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役
取締役
後藤 克弘
1953年12月20日 注４ 30,000
2006年５月 株式会社ミレニアムリテイリング取締役
(非常勤)
2009年８月 株式会社そごう・西武取締役
2016年５月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス代表取締役副社長
（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）注10
1973年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2004年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）
常務取締役
2005年４月 ヤマト運輸株式会社（現ヤマトホールディングス株式会社）
入社
2005年６月 同社常務取締役
2006年６月 同社代表取締役専務執行役員
2007年３月 ヤマト運輸株式会社代表取締役社長 社長執行役員
2011年４月 ヤマトホールディングス株式会社代表取締役社長 社長執行
取締役
役員
木川 眞
1949年12月31日 注４ －
(非常勤)
2015年４月 同社代表取締役会長
2016年６月 株式会社小松製作所取締役（現任）
2018年４月 ヤマトホールディングス株式会社取締役会長
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年４月 ヤマトホールディングス株式会社取締役
2019年６月 沖電気工業株式会社取締役（現任）
2019年６月 ヤマトホールディングス株式会社特別顧問（現任）
2020年４月 株式会社肥後銀行監査役（現任）
1980年４月 東京地方検察庁検事任官
2010年６月 最高検察庁総務部長
2012年７月 東京地方検察庁検事正
2014年７月 最高検察庁次長検事
取締役
2015年12月 大阪高等検察庁検事長
伊丹 俊彦
1953年９月２日 注４ －
(非常勤)
2016年11月 弁護士登録・第一東京弁護士会所属（現任）
2016年11月 長島・大野・常松法律事務所顧問（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
2018年６月 戸田建設株式会社取締役（現任）
1978年４月 本田技研工業株式会社入社
2005年６月 同社執行役員
2010年６月 同社常務執行役員
2014年４月 同社専務執行役員
取締役
2014年11月 株式会社本田技術研究所副社長
福尾 幸一
1955年４月17日 注４ －
（非常勤）
2015年４月 同社代表取締役社長
2015年６月 本田技研工業株式会社取締役専務執行役員
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 日立金属株式会社取締役（現任）
1986年４月 ソニー株式会社入社
1991年１月 株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役
2010年６月 アステラス製薬株式会社監査役
2011年３月 株式会社シーエーシー（現株式会社CAC Holdings）取締役
（現任）
取締役
2012年４月 株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・
黒田 由貴子 1963年９月24日 注４ －
（非常勤）
ファウンダー（現任）
2013年６月 丸紅株式会社取締役
2015年６月 三井化学株式会社取締役（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
2018年６月 テルモ株式会社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）注10
1994年４月 株式会社イトーヨーカ堂入社
1996年２月 同社経理部総括マネジャー
2004年５月 同社執行役員経理部長
2005年９月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス経理部シニアオ
フィサー
清水 明彦
常勤監査役 1952年３月16日 注５ 20,000
2006年１月 同社執行役員経理部シニアオフィサー
2012年５月 同社取締役執行役員経理部シニアオフィサー
2013年６月 当社取締役
2015年５月 株式会社ヨークマート監査役
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
1980年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2001年４月 株式会社ユーフィット（現ＴＩＳ株式会社）出向 取締役
2004年４月 ＵＦＪＩＳ株式会社（現三菱ＵＦＪインフォメーションテク
ノロジー株式会社）出向 取締役
2006年３月 同社出向 常務取締役
2009年５月 当社入社
2009年５月 当社執行役員システム部長
石黒 和彦
常勤監査役 1957年12月２日 注６ 28,900
2010年６月 当社取締役執行役員システム部長
2013年６月 当社取締役常務執行役員システム部長
2014年４月 当社取締役常務執行役員
2016年６月 当社取締役専務執行役員
2019年５月 サインポスト株式会社監査役（現任）
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1978年４月 弁護士登録・東京弁護士会所属（現任）
1983年４月 寺島法律事務所（現晴海協和法律事務所）開設
1995年４月 最高裁判所司法研修所教官
2001年１月 司法試験２次試験考査委員
監査役
2005年４月 新司法試験考査委員
寺島 秀昭
1951年11月16日 注７ －
（非常勤）
2007年４月 専修大学法科大学院客員教授
2009年４月 専修大学法科大学院教授（現任）
2017年４月 中央大学法学部客員教授（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
1999年５月 公認会計士登録
2003年２月 公認会計士唐下雪絵事務所所長（現任）
監査役
2007年６月 フェリーチェコンサルティング株式会社取締役（現任）
唐下 雪絵
1966年12月22日 注８ －
（非常勤）
2019年３月 マブチモーター株式会社取締役（監査等委員）（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計 514,500
（注）１．取締役 木川 眞、伊丹 俊彦、福尾 幸一、黒田 由貴子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり
ます。
２．監査役 寺島 秀昭、唐下 雪絵は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社では、2006年６月より執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化を図っております。
提出日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は、以下のとおりであります。
専務執行役員 河田 久尚 （企画部長）
専務執行役員 松橋 正明
常務執行役員 稲垣 一貴 （営業推進部長）
常務執行役員 山本 健一 （人事部長)
常務執行役員 竹内 洋 （戦略事業部長）
執行役員 前川 幸司 （リスク統括部長）
執行役員 石村 浩志 （金融犯罪対策部長）
執行役員 喜多山 美弥
執行役員 深澤 孝治 （ＡＴＭソリューション部長）
執行役員 永嶋 恒雄
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執行役員 滝沢 卓 （デジタルバンキング部長）
４．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役 清水 明彦の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６．監査役 石黒 和彦の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７．監査役 寺島 秀昭の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
８．監査役 唐下 雪絵の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）注10
1985年９月 Milbank, Tweed, Hadley & McCloy LLP
（現Milbank LLP）入所
1986年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1990年５月 米国カリフォルニア州弁護士登録
1995年10月 Morrison & Foerster LLP入所
江田 千重子
1950年11月21日 －
1998年９月 シャーマン アンド スターリング外国法事務弁護士事務所入所
2003年７月 Johnson & Johnson,Law Department（本社法務本部）日本代表
2009年３月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社代表取締役
2009年３月 ヤンセンファーマ株式会社取締役
2018年１月 株式会社GSTV取締役（現任）
なお、江田 千重子は補欠の社外監査役であります。
10．所有株式数は、2020年３月末日現在であります。
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② 社外役員の状況
A.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役（４名）及び社外監査役（２名）と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
B.社外取締役又は社外監査役の機能役割並びに選任状況の考え方
a.社外取締役
当社の社外取締役である木川 眞は、ヤマトホールディングス株式会社等の会社経営に携わってきた経験・見
識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当
社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として同取引所に対し届出ております。
当社の社外取締役である伊丹 俊彦は、検事として長年培ってきた企業法務等に関する見識を、当社経営に活
かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益
相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取
引所に対し届出ております。
当社の社外取締役である福尾 幸一は、本田技研工業株式会社等の会社経営に携わってきた経験・見識を、当
社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般
株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として同取引所に対し届出ております。
当社の社外取締役である黒田 由貴子は、会社経営の経験及びグローバル人材の育成に係る見識を、当社経営
に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と
利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
同取引所に対し届出ております。
b.社外監査役
当社の社外監査役である寺島 秀昭は、弁護士として培ってきた企業法務等に関する幅広い見識を、当社経営
の監査に活かすことを目的に選任しております。また、社外監査役としての職務を遂行する上で、当社の一般
株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として同取引所に対し届出ております。
当社の社外監査役である唐下 雪絵は、公認会計士としての専門的な知識、会計・システムのコンサルタント
としての豊富な見識及び会社経営者としての経験を、当社経営の監査に活かすことを目的に選任しておりま
す。また、社外監査役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由は
ないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対して届出ております。
（注）当社は、以下に該当しないことをもって独立性を有すると判断しております。
・親会社又は兄弟会社の業務執行者（過去その立場にあった者を含む。以下同じ）ではないこと
・当社を主要取引先とする者ないしその業務執行者又は当社主要取引先もしくはその業務執行者ではな
いこと
・当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント・会計専門家・法律専門家又は団体
に所属していた者ではないこと
・当社の主要株主又はその業務執行者ではないこと
・上記の近親者、当社業務執行者の二親等内の血族・姻族ではないこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役及び内部監査部門、内部統制機能を所管する部門等から情報の提供を受け、自らの
独立性及び選任理由等を踏まえ、代表取締役及び取締役会に忌憚のない質問又は意見具申等を行うこととしてお
ります。また、社外監査役を含む全ての監査役で組織される監査役会において、会計監査人と定期的な意見交換
の場を持ち、相互の連携を図っております。
社外取締役は、取締役会において内部監査部門及び内部統制を所管する部門等から定期的に報告を受け、ま
た、取締役会における監査役の意見や自らの選任理由等を踏まえ、業務執行から独立した立場から経営監督機能
を果たしております。
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（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。
監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、監査に関する重
要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。
監査役は、取締役会に出席すること等により取締役の職務執行を監査し、業務監査及び会計監査を実施すると
ともに、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしております。なお、常
勤監査役の清水 明彦氏は、当社の親会社である株式会社セブン＆アイ・ホールディングスにおいて長年経理業務
を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の唐下 雪絵氏は、
公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会の個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
平井 勇
常勤監査役 14回 14回
清水 明彦
常勤監査役 14回 14回
監査役
寺島 秀昭 10回 10回
（非常勤）
監査役
唐下 雪絵
10回 10回
（非常勤）
㭛臭 秀昭氏及び唐下 雪絵氏の出席状況については、2019年６月17日の就任後に開催された監査役会のみを
対象としております。
監査役会においては、監査方針・監査計画の決議、監査報告の作成、会計監査人の評価及び再任審議、会計監
査人の報酬に対する同意、常勤監査役職務執行報告等を主な検討事項としております。
監査役の活動として、取締役等との意志疎通や取締役会その他の重要な会議への出席のほか、重要な決裁書類
等の閲覧、実地調査等を行っております。また、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。会計監
査人と定期的な意見交換の場を持ち、相互の連携を図っております。代表取締役とも定期的に会合を持ち、会社
が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要事項等について意見を交換し、併せて必要と判
断される要請を行っております。さらに、監査部からその監査計画及び監査結果について定期的に報告を受け、
必要に応じて調査を求めることとし、監査部による監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に有効的に活
用することとしているほか、内部統制機能を所管する部門から内部統制システムの整備状況について、定期的及
び随時に報告を受けております。取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して、
必要に応じて取締役等から報告を求めることとしております。執行機能から独立した内部通報制度として、当社
の役職員が監査役に対して内部通報を行うことができる「監査役ホットライン」を運用しております。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、他の業務部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査部門として監査部（10
名）を設置しております。
監査部は、年度ごとに内部監査計画の基本方針と重点項目を策定し取締役会の承認を取得しております。個別
の内部監査計画については、監査部長が策定し監査部担当役員である代表取締役社長の承認を取得しておりま
す。
個別の内部監査においては下記の項目に基づいて内部管理体制全般の適切性・有効性の検証及び評価を実施
し、問題点の発見、指摘並びに改善方法の提言を行っております。また、監査結果については、代表取締役社
長、経営会議及び監査役に報告しております。
A.業務計画遂行状況
B.コンプライアンス体制、コンプライアンス状況
C.財務報告に係る内部統制の適切性・有効性
D.お客さま保護等管理の体制、お客さま保護等管理の状況
E.リスク管理体制、リスク管理状況
F.各業務部署の内部管理体制、内部管理の適切性・有効性
なお、内部監査は当社（子会社を含む）全ての部署とシステムを対象に実施しております。また、主要な外部
委託先業務についても、当該業務の当社社内所管部署による管理状況を監査するとともに、外部委託先と合意し
た範囲で外部委託先に対する監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
14年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 辰巳 幸久氏
指定有限責任社員 業務執行社員 竹内 知明氏
ニ.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、会計士試験合格者２名、その他９名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査役会が策定
した「会計監査人の評価基準」に基づいて、監査法人としての独立性や品質管理体制等の整備状況、監査チーム
としての技能・経験・能力、監査方法、監査結果等の状況等を評価し選定します。
また会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、当社監査役会は当該会
計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたし
ます。また、当社監査役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の変更が必要と認
められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人を適切に選定及び評価するために基準を策定しております。事業年度を通
して会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年
度の会計監査の実施状況等を把握することにより、基準に沿って会計監査人の監査の相当性を評価しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 56 2 58 －
連結子会社 － － － －
計 56 2 58 －
ての対価であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（イ.を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 1 － 1
連結子会社 － － － －
計 － 1 － 1
は、税務等に関するアドバイザリー業務等の対価であります。
ハ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の当事業年度の会計監査計画・その他資料の報告を受け、前年度の監査実績の検
証と評価を踏まえ、報酬見積りの監査時間・金額等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額が相当で
あると判断したので、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ. 2019年度の役員報酬の考え方と役員報酬制度
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、会社への貢献、職務の内容・重
要度及び職務遂行の状況等を総合的に勘案し決定しております。
業務執行取締役の報酬等は、固定報酬部分である基本報酬と、変動報酬部分である業績連動型株式報酬から構
成されています。業績連動型株式報酬は、業務執行取締役（海外居住者を除く）に対して、業績目標の達成度に
応じて当社株式の交付を行うことで、中長期的に継続した業績向上への意欲を一層高めることを目的としており
ます。
業績連動報酬について、評価指標の目標と実績は以下のとおりです。売上規模及び収益性の両面からバランス
のとれたものとすべく、連結経常収益及び連結経常利益を評価指標としております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
評価指標 目標値（百万円） 実績値（百万円） 目標達成度（％）
連結経常収益 148,900 148,553 99.8
連結経常利益 39,700 39,836 100.3
非業務執行取締役及び監査役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割を考
慮し、固定報酬のみとします。
当社では、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役２名及び代表取締役２
名の合計４名から構成される指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬等の具体的な支給額は、株主
総会において決議された報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議
により決定しております。この手続は「役員規程」に定められており、「役員規程」は取締役会が監査役と協議
の上、その決議によって変更又は改廃されます。
監査役の報酬等は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議にて決定して
おります。
ロ. 2019年度の指名・報酬委員会の活動内容
2019年度の指名・報酬委員会では、2020年度以降の役員報酬制度の考え方と役員報酬制度の見直しについて、
当事業年度中に計７回、議論を重ねました。
2019年度に指名・報酬委員会において審議・協議された主な事項は以下のとおりです。
・取締役会への取締役候補者の推薦、執行役員候補者の推薦
・取締役会への取締役・執行役員の報酬の提案
・監督と執行、取締役の構成、執行役員の役割について
・取締役・執行役員の報酬体系・報酬水準について
ハ. 2020年度以降の役員報酬の考え方と役員報酬制度
（見直しの背景及び概要）
コーポレート・ガバナンスの強化に向けた役員体制の見直しを踏まえ、業務執行取締役の企業価値向上に対す
る貢献意欲をより一層高めるとともに、結果責任を適正に評価反映できるように、役員報酬の考え方と役員報酬
制度を見直し、会社業績と役員報酬の連動性をより一層高めることといたしました。
役員報酬の考え方と役員報酬制度の見直しの一環として、会社業績と役員報酬の連動性を高めるため、賞与を
新たに導入することといたしました。
また、業務執行及び監督の役割を適切に担う優秀な人材を確保でき、職責に応じた適切な報酬体系・報酬水準
となるよう、報酬の決定プロセスの客観性・透明性を高めた上で、役位毎の報酬水準の改定もいたしました。
なお、執行役員の報酬につきましても、業務執行取締役と同じく、企業価値向上に対する貢献意欲をより一層
高めるとともに、結果責任を適正に評価反映できるように、業務執行取締役と同様の報酬体系・報酬の決定プロ
セスに改定いたします。
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（役員報酬に関する基本方針）
当社は、役員報酬について、以下の考えに基づき決定します。
・企業価値の持続的な向上を促進し、会社業績との連動を重視した報酬制度であること
・業務執行及び監督の役割を適切に担う優秀な人材を確保でき、職責に応じた適切な報酬体系・報酬水準である
こと
・客観性・透明性あるプロセスにより決定され、公平・公正な報酬制度であること
当社の役員報酬体系は、固定報酬である「基本報酬」と、変動報酬である「賞与」及び「業績連動型株式報
酬」で構成され、以下のとおり適用します。
固定報酬 変動報酬
（c）業績連動型
（a）基本報酬 （b）賞与
株式報酬
業務執行取締役 ○ ○ ○
非業務執行取締役 ○ － －
各制度の位置付けは以下のとおりとします。
（a）基本報酬 役位に応じ着実に職務を遂行することを促すための報酬
中長期的な企業価値向上に向けた各事業年度の業績目標(マイルストーン)
（b）賞与
を着実に達成するための短期インセンティブ
株主との利害共有を図り、中長期的に企業価値を高めるための中長期イン
（c）業績連動型株式報酬
センティブ
各制度の割合は、固定報酬と変動報酬のバランス、金銭報酬と株式報酬のバランス、及び短期・中長期のバラ
ンスのとれた視点を持ち経営を担うための賞与と株式報酬のバランス等を考慮し、独立社外取締役を委員長とす
る指名・報酬委員会で審議の上、以下のとおり決定しています。
また、非業務執行取締役及び監査役は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割を考慮
し、固定報酬のみとします。
（報酬水準）
当社の役員報酬水準は、優秀な人材を確保できるよう競争力ある報酬水準とすべく、外部専門機関の客観的な
報酬水準データの中から、当社と同規模の企業群及び同業種の企業群の報酬水準データを分析・比較し、独立社
外取締役を委員長とする指名・報酬委員会にて審議の上、決定しています。
（変動報酬の内容）
・賞与
短期インセンティブとなる賞与は、役位別に定められる基準額に対し、前事業年度の連結業績目標に応じた業
績連動係数を乗じて決定します。
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・業績連動型株式報酬
中長期インセンティブとなる業績連動型株式報酬は、役位別に付与するポイント数が定められる「固定部分」
と、役位及び業績に応じ付与するポイント数が変動する「業績連動部分」で構成されます。いずれも在任期間
中、毎年ポイントを付与・累積し、退任時にポイントの累積値に相当する当社株式を交付します。
業績連動部分は、役位別に定められるポイント数に対し、連結業績目標達成度に応じた業績連動係数を乗じて
ポイント数（交付株式数）を決定します。
制度 指標及び評価方法
・「本業を伸ばしつつ事業の多角化」を実践するという経営戦略を
踏まえ、中長期的な企業価値向上に向けた業績目標(マイルストー
ン)達成状況・プロセスに基づき評価
賞与
・前事業年度の連結経常収益、連結経常利益の目標達成状況に基づ
き定量的に評価
・基準額の０％～200％の範囲で支給額を決定
固定部分 ―
・「本業を伸ばしつつ事業の多角化」を実践するという経営戦略を
業績連動型
踏まえ、中長期的な企業価値向上の結果に基づき評価
株式報酬
・前事業年度の連結経常収益、連結経常利益等の目標達成状況に基
業績連動部分
づき定量的に評価
・基準ポイントの０％～200％の範囲でポイント数（交付株式数）を
決定
② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
報酬等の総額
役員区分 員数
業績連動型
（百万円）
基本報酬
株式報酬（※）
取締役
7 279 218 60
（社外取締役を除く）
監査役
2 45 45 －
（社外監査役を除く）
社外役員 8 65 65 －
当社の役員の報酬等にかかる株主総会の決議は以下のとおりです。
・2008年６月18日：監査役の報酬額を年額100,000,000円以内とする。
（決議時点における監査役の員数：４名）
・2012年６月19日：取締役の報酬額を年額350,000,000円以内（うち社外取締役分年額60,000,000円以内）とす
る。
（決議時点における取締役の員数：10名。うち社外取締役４名）
・2020年６月22日：取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く）の報酬として、取締役報酬限度額とは別
枠で、３事業年度ごとに４億円を上限として業績連動型株式報酬を支給する。ただし、2020
年度においては、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置として、別途上限３億円
をこれに加える。
（決議時点における取締役の員数：２名）
（※）2019年度の業績連動型株式報酬については、2017年６月19日開催の株主総会の決議の内容（上限４億円、
決議時点における取締役の員数：６名）の範囲内で支給する。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、現時
点あるいは将来の採算性等の検証結果を踏まえ、事業戦略上の意義、取引先及び当社の企業価値の維持・向上に
資することを判断基準としており、判断基準に該当しない投資株式を純投資目的の投資株式として区分し、判断
基準に該当する投資株式を投資目的以外の投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、事業戦略上の意義、当社との取引内容・
主要指標等を踏まえて保有方針を議論しております。その結果を取締役会に定期的に報告し、保有先は当社事業
戦略上の重要取引先であり、保有について問題ないと判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 1 683
非上場株式 9 1,701
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
取得価額の合計額(百万円)
当社の事業戦略上必要と判断
非上場株式 ▶ 1,223
した出資実行のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
事業上の関係の維持・強化のため保有
130,000 130,000 しております。定量的な保有効果の記
載は困難でありますが、当社事業戦略
綜合警備保障
上の重要取引先であるため、取締役会 有
株式会社
において当社との業務取組状況、取引
683 626 上の主要指標等を確認することで保有
の合理性を検証しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大
蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令
第10号）に準拠しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査を受けております。
４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の行う研修への参加や会計専門
誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金 780,650 848,446
※1 ， ※6 85,639 ※1 ， ※6 70,911
有価証券
※2 ， ※3 ， ※4 ， ※5 ， ※7 22,688 ※2 ， ※3 ， ※4 ， ※5 ， ※7 23,283
貸出金
外国為替 0 0
ＡＴＭ仮払金 194,910 81,965
※6 15,074 ※6 16,365
その他資産
※8 15,155 ※8 13,985
有形固定資産
建物 1,669 1,630
ＡＴＭ 11,062 9,042
その他の有形固定資産 2,424 3,312
無形固定資産 26,655 29,665
ソフトウエア 20,708 20,930
その他の無形固定資産 5,946 8,734
退職給付に係る資産 444 378
繰延税金資産 732 909
△ 23 △ 25
貸倒引当金
資産の部合計 1,141,926 1,085,885
負債の部
預金 678,664 683,760
譲渡性預金 810 800
借用金 10,000 196
社債 135,000 105,000
ＡＴＭ仮受金 80,853 45,052
その他負債 22,816 27,288
賞与引当金 537 573
退職給付に係る負債 2 3
役員退職慰労引当金 5 ▶
株式給付引当金 166 236
179 137
繰延税金負債
負債の部合計 929,036 863,051
純資産の部
資本金 30,679 30,702
資本剰余金 30,661 30,757
利益剰余金 147,094 155,760
△ 352 △ 338
自己株式
株主資本合計 208,083 216,882
その他有価証券評価差額金
492 499
為替換算調整勘定 3,798 3,767
182 62
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,473 4,329
新株予約権
320 274
11 1,346
非支配株主持分
純資産の部合計 212,890 222,833
負債及び純資産の部合計 1,141,926 1,085,885
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 147,288 148,553
資金運用収益 3,529 3,569
貸出金利息 3,419 3,451
有価証券利息配当金 21 26
コールローン利息 0 0
預け金利息 87 90
役務取引等収益 142,614 144,280
受入為替手数料 2,750 3,062
ＡＴＭ受入手数料 135,324 136,486
その他の役務収益 4,538 4,730
その他業務収益 275 281
その他経常収益 869 422
貸倒引当金戻入益 13 －
その他の経常収益 856 422
経常費用 106,574 108,716
資金調達費用 686 674
預金利息 119 99
譲渡性預金利息 0 0
コールマネー利息 △ 37 △ 12
借用金利息 74 15
社債利息 530 570
役務取引等費用 39,236 40,305
支払為替手数料 1,476 1,591
ＡＴＭ設置支払手数料 30,511 31,013
ＡＴＭ支払手数料 4,499 4,886
その他の役務費用 2,749 2,813
その他業務費用 116 －
※1 66,070 ※1 62,813
営業経費
その他経常費用 462 4,922
貸倒引当金繰入額 － 2
※2 462 ※2 4,920
その他の経常費用
経常利益 40,714 39,836
特別利益
－ 91
固定資産処分益 － 91
特別損失 14,970 147
固定資産処分損 139 147
※3 14,830
－
減損損失
税金等調整前当期純利益 25,744 39,780
法人税、住民税及び事業税
13,119 13,840
△ 605 △ 164
法人税等調整額
法人税等合計 12,513 13,675
当期純利益 13,230 26,105
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 5 △ 57
親会社株主に帰属する当期純利益 13,236 26,162
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 13,230 26,105
※1 △ 179 ※1 △ 165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 248 7
為替換算調整勘定 △ 511 △ 53
83 △ 119
退職給付に係る調整額
包括利益 13,051 25,939
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,058 26,019
非支配株主に係る包括利益 △ 7 △ 79
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,572 30,554 146,075 △ 380 206,823
当期変動額
新株の発行 106 106 213
剰余金の配当 △ 12,217 △ 12,217
親会社株主に帰属す
13,236 13,236
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 27 27
自己株式の消却 －
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 －
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 106 106 1,018 27 1,260
当期末残高 30,679 30,661 147,094 △ 352 208,083
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 244 4,308 98 4,651 533 18 212,027
当期変動額
新株の発行 213
剰余金の配当 △ 12,217
親会社株主に帰属す
13,236
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 27
自己株式の消却 －
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 －
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
248 △ 509 83 △ 177 △ 212 △ 7 △ 397
（純額）
当期変動額合計 248 △ 509 83 △ 177 △ 212 △ 7 862
当期末残高 492 3,798 182 4,473 320 11 212,890
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,679 30,661 147,094 △ 352 208,083
当期変動額
新株の発行 23 23 46
剰余金の配当 △ 13,639 △ 13,639
親会社株主に帰属す
26,162 26,162
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,857 △ 3,857
自己株式の処分 13 13
自己株式の消却 △ 3,857 3,857 －
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 73 73
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 23 96 8,665 13 8,798
当期末残高 30,702 30,757 155,760 △ 338 216,882
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 492 3,798 182 4,473 320 11 212,890
当期変動額
新株の発行 46
剰余金の配当 △ 13,639
親会社株主に帰属す
26,162
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,857
自己株式の処分 13
自己株式の消却 －
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 73
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
7 △ 31 △ 119 △ 143 △ 46 1,334 1,145
（純額）
当期変動額合計 7 △ 31 △ 119 △ 143 △ 46 1,334 9,943
当期末残高 499 3,767 62 4,329 274 1,346 222,833
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 25,744 39,780
減価償却費 17,529 14,634
減損損失 14,830 －
のれん償却額 487 －
持分法による投資損益（△は益） 239 4,770
貸倒引当金の増減（△） △ 13 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 80 36
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 59 △ 106
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 △ 1
株式給付引当金の増減額（△は減少） 64 69
資金運用収益 △ 3,529 △ 3,569
資金調達費用 686 674
有価証券関係損益（△） 49 38
固定資産処分損益（△は益） 139 56
貸出金の純増（△）減 27 △ 595
預金の純増減（△） 56,257 5,095
譲渡性預金の純増減（△） 10 △ 10
借用金の純増減（△） － △ 9,807
普通社債発行及び償還による増減（△） 40,000 △ 30,000
ＡＴＭ未決済資金の純増（△）減 △ 26,118 77,146
資金運用による収入 3,848 3,840
資金調達による支出 △ 757 △ 805
2,062 1,398
その他
小計 131,584 102,648
法人税等の支払額
△ 14,115 △ 13,029
2 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 117,471 89,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 39,313 △ 16,171
有価証券の償還による収入 20,630 27,920
有形固定資産の取得による支出 △ 3,121 △ 4,547
有形固定資産の売却による収入 － 98
無形固定資産の取得による支出 △ 8,664 △ 11,100
無形固定資産の売却による収入 586 －
△ 4,999 △ 2,000
持分法適用関連会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,882 △ 5,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 － 1,487
ストックオプションの行使による収入 0 0
配当金の支払額 △ 12,215 △ 13,635
自己株式の取得による支出 － △ 3,857
△ 32 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,246 △ 16,009
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 60 △ 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 70,281 67,796
現金及び現金同等物の期首残高 710,369 780,650
※1 780,650 ※1 848,446
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社 8 社
会社名
FCTI, Inc.
PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL
株式会社バンク・ビジネスファクトリー
株式会社セブン・ペイメントサービス
Pito AxM Platform, Inc.
株式会社セブン・グローバルレミット
株式会社ＡＣＳｉＯＮ
株式会社Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅ
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度より、新たにPito AxM Platform, Inc.、株式会社セブン・グローバルレミット、株式会
社 ＡＣＳｉＯＮ及び株式会社Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅを設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（2）持分法適用の関連会社 ▶ 社
会社名
株式会社セブン・ペイ
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社
株式会社メタップスペイメント
（持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度より、株式会社メタップスペイメントを株式取得により新たに持分法適用の範囲に含め
ております。
（3）持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（4）持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
（5）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
（1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 ３社
３月末日 ５社
（2）連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については、原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原
価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移
動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（3）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～18年
ＡＴＭ：５年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（4）貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和２年３月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当す
る債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒
産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将
来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保
の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しておりま
す。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に営業関連部署から独立したリスク
統括部が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて貸倒引当金の算定を行っております。なお、当該部署から
独立した監査部が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（5）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
（6）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社が役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（7）株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に基づく当社の取締役（非業務執行取締役
及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（8）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
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（9）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、当該子会社の決算日等の為替相場により換算しております。
（10）重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
一部の負債に金利スワップの特例処理を適用しております。変動金利の相場変動を相殺するヘッジについ
て、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。
（11）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時の費用として処理してお
ります。
（12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
（13）消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の
収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つで
ある財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基
準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較
可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響は、評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
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（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による影響は、評価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続し
た業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。な
お、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度末253百万円、596千株、
当連結会計年度末239百万円、株式数は563千株であります。
（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献
意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」
という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社が
定める執行役員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度で
す。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度末99百万円、234千株、当
連結会計年度末99百万円、株式数は234千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
株式 4,770 百万円 2,000 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
破綻先債権額 1 百万円 0 百万円
延滞債権額 31 百万円 38 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項
第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
合計額 33 百万円 39 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
有価証券 76,683 百万円 63,371 百万円
また、その他資産には保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
保証金 1,318 百万円 2,020 百万円
中央清算機関差入証拠金 400 百万円 800 百万円
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限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
融資未実行残高 18,661 百万円 20,604 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 18,661 百万円 20,604 百万円
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
減価償却累計額 63,957 百万円 68,799 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
給与・手当 6,772 百万円 7,075 百万円
退職給付費用 188 百万円 175 百万円
減価償却費 17,529 百万円 14,634 百万円
業務委託費 19,789 百万円 20,176 百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
持分法による投資損失 239 百万円 4,770 百万円
※３．減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
建物 20
ＡＴＭ 3,918
その他の有形固定資産 111
事業用資産
米国 ソフトウエア 305
その他の無形固定資産 2,720
その他資産 3,557
－ のれん 4,079
建物 6
ＡＴＭ 99
インドネシア 事業用資産
その他の有形固定資産 3
ソフトウエア 9
合計 14,830
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、会社ごとに資産のグルーピングをしてお
ります。
上記の資産グループについては、当初策定した計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結
果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.5％で割り引いて
算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として評価してお
ります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 721 68
△363 △58
組替調整額
税効果調整前
358 10
△109 △3
税効果額
その他有価証券評価差額金 248 7
為替換算調整勘定
当期発生額 △533 △53
22 －
組替調整額
税効果調整前
△511 △53
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △511 △53
退職給付に係る調整額
当期発生額 115 △139
3 △33
組替調整額
税効果調整前
119 △172
△35 53
税効果額
退職給付に係る調整額
83 △119
その他の包括利益合計
△179 △165
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 1,191,528 936 － 1,192,464 （注）１
合 計 1,191,528 936 － 1,192,464
自己株式
普通株式 896 － 64 831 （注）２、３
合 計 896 － 64 831
（注）１．発行済株式の増加936千株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の減少64千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式の交付に
よるものであります。
３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託が保有する当社株式がそれぞれ896千株、831千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権 当連結会計
新株予約権
区分 の目的となる 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
の内訳
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当社 ───── 320
としての新
株予約権
合 計 ───── 320
（注）自己新株予約権は存在いたしません。
３．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月25日
普通株式 6,255 5.25 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
2018年11月２日
普通株式 5,962 5.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１．2018年５月25日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保
有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2018年11月２日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保
有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 7,154 利益剰余金 6.00 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百
万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 1,192,464 165 13,500 1,179,129 （注）１
合 計 1,192,464 165 13,500 1,179,129
自己株式
普通株式 831 13,500 13,532 798 （注）２、３
合 計 831 13,500 13,532 798
（注）１．発行済株式の増加165千株は、新株予約権の行使によるものであります。また、発行済株式の減少13,500
千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の増加13,500千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。また、自己
株式の減少13,532千株は、取締役会決議による自己株式の消却13,500千株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有
する当社株式の交付32千株によるものであります。
３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託が保有する当社株式がそれぞれ831千株、798千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権 当連結会計
新株予約権
区分 の目的となる 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
の内訳
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当社 ───── 274
としての新
株予約権
合 計 ───── 274
（注）自己新株予約権は存在いたしません。
３．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 7,154 6.00 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
2019年11月８日
普通株式 6,485 5.50 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）１．2019年５月24日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保
有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保
有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 6,485 利益剰余金 5.50 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百
万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
780,650 848,446
現金預け金勘定 百万円 百万円
現金及び現金同等物 780,650 〃 848,446 〃
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
１年内 584 590
１年超 1,577 1,071
合 計 2,162 1,661
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達・運用の両面において、安定性確保とリスク極小化を基本方針としており、積極的なリスク
テイクによる収益追求は行っておりません。
当社の資金調達は、ＡＴＭ装填用現金等の運転資金及びＡＴＭ・システム関連投資等の設備投資資金の調達に
大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変
動をコール市場からの調達により賄っております。
一方、運用については、個人向けの小口の貸出業務等を行っておりますが、中心は「限定的なエンドユー
ザー」としての資金証券業務であります。運用先は信用力が高く流動性に富む債券等の有価証券や信用力の高い
金融機関に対する預け金、コールローン等に限定しており、リスクの高い金融派生商品等による運用は行わない
こととしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主としてＡＴＭ事業を円滑に行うための現金がその大半を占めております。余資
をコールローンに放出しており、与信先の信用リスクに晒されております。有価証券は、主に信用力が高く、流
動性に富む債券及び株式であり、その他保有目的としております。これらは、それぞれ与信先又は発行体の信用
リスク及び金利リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。貸出金は、個人向けのローンサービス（極
度型カードローン）であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、債権は
全額保証を付しているため、リスクは限定的となっております。
また、当社は、銀行業を営んでおり、その金融負債の大半を占める預金及び譲渡性預金は金利の変動リスクに
晒されております。必要に応じてコールマネーにて短期的な調達をしておりますが、必要な資金を調達できない
流動性リスクに晒されております。借入金や社債は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払
期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており金
利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクに関する基本方針を「リスク管理方針」に、その下位規程として「信用リスク管理規程」を制定
し、これを遵守しております。信用リスクは現状、ＡＴＭに関する決済業務及びＡＬＭ操作に関わる優良な金
融機関等に対する預け金、資金放出、仮払金等に限定し、信用リスクを抑制した運営としております。また、
「自己査定・償却・引当方針」、「自己査定・償却・引当規程」に従い、適正な自己査定、償却引当を実施し
ております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統
括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクに関する基本方針を「リスク管理方針」に、その下位規程として「市場リスク管理規程」を制定
し、これを遵守しております。「市場リスク管理規程」にて、リスク限度額、ポジション限度、損失許容限度
を設定することを規定し、リスク統括部リスク管理グループがそれらについて日次で計測・モニタリングし、
経営会議等に報告を行っております。なお、四半期毎に開催するＡＬＭ委員会にて、リスクの状況、金利動向
の見通し等が報告され、運営方針を決定する体制としております。
市場リスクに係る定量的情報
当社の市場リスクについては、金利リスクが主要なリスクであり、当社全体の資産・負債を対象として市
場リスク量（ＶａＲ）を計測しております。ＶａＲの計測にあたっては、分散共分散法（保有期間125日、信
頼区間99.9%、データ観測期間１年間）を採用しており、2020年３月末時点で当社の市場リスク量（損失額の
推計値）は、全体で8,701百万円であります。また当社の事業特性を鑑み、資産側の現金に対して金利期間を
認識し、期間５年のゼロクーポン債（平均期間約2.5年）とみなして計測しております。モデルの妥当性に関
しては、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテストを定期的に実施しております。ただ
し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測してお
り、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクに関する基本方針を「リスク管理方針」に、その下位規程として「流動性リスク管理規程」を
制定し、これを遵守しております。「流動性リスク管理規程」にて、運用・調達の期間の違いによって生ずる
ギャップ限度を設定することを規定し、リスク統括部リスク管理グループがそれらについて日次で計測・モニ
タリングし、経営会議等に報告を行っております。資金繰り逼迫時においては、全社的に迅速かつ機動的な対
応が取れるよう、シナリオ別対策を予め策定し、万全を期しており、資金流動性確保に懸念はないものと考え
ております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（1）現金預け金（＊） 780,647 780,647 －
（2）有価証券
その他有価証券
77,309 77,309 －
（3）貸出金 22,688
貸倒引当金（＊） △0
22,687 22,687 －
（4）ＡＴＭ仮払金（＊）
194,907 194,907 －
資産計 1,075,552 1,075,552 －
（1）預金 678,664 678,809 145
（2）譲渡性預金 810 810 －
（3）借用金 10,000 10,000 －
（4）社債 135,000 136,688 1,688
（5）ＡＴＭ仮受金 80,853 80,853 －
負債計 905,328 907,161 1,833
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの △18 △18 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 △18 △18 －
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、ＡＴＭ仮払
金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（1）現金預け金（＊） 848,446 848,446 －
（2）有価証券
その他有価証券
64,054 64,054 －
（3）貸出金 23,283
貸倒引当金（＊） △0
23,282 23,282 －
（4）ＡＴＭ仮払金（＊）
81,965 81,965 －
資産計 1,017,750 1,017,750 －
（1）預金 683,760 683,856 96
（2）譲渡性預金 800 800 －
（3）借用金 196 196 －
（4）社債 105,000 105,975 975
（5）ＡＴＭ仮受金 45,052 45,052 －
負債計 834,808 835,880 1,071
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 48 48 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 48 48 －
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、ＡＴＭ仮払
金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金は預入期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、固
定金利によるものはありません。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価として
おります。
（4）ＡＴＭ仮払金
未決済期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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負 債
（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し
ております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短
期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワッ
プの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の借
入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）の
ものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、変動金利による
ものはありません。
（4）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
（5）ＡＴＭ仮受金
未決済期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産（2）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
非上場株式（＊１）（＊２） 515 1,701
関連会社株式（＊１） 4,770 2,000
新株予約権（＊１） 50 50
組合出資金（＊３） 2,993 3,105
合 計 8,329 6,856
（＊１）非上場株式、関連会社株式及び新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について49百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について38百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金（＊１） 133,771 － － － － －
有価証券
その他有価証券のうち
27,920 18,000 30,231 － － －
満期があるもの
うち地方債 10,420 6,400 13,831 － － －
社債 17,500 11,600 16,400 － － －
貸出金（＊２） 22,655 － － － － －
ＡＴＭ仮払金 194,910 － － － － －
合 計 379,256 18,000 30,231 － － －
（＊１）預け金のうち、満期のない預け金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない33百万円は
含めておりません。なお、貸出金は、契約期間に基づき、「１年以内」として開示しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金（＊１） 98,468 － － － － －
有価証券
その他有価証券のうち
11,400 34,813 16,862 － － －
満期があるもの
うち地方債 5,700 9,113 7,862 － － －
社債 5,700 25,700 9,000 － － －
貸出金（＊２） 23,244 － － － － －
ＡＴＭ仮払金 81,965 － － － － －
合 計 215,077 34,813 16,862 － － －
（＊１）預け金のうち、満期のない預け金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない39百万円は
含めておりません。なお、貸出金は、契約期間に基づき、「１年以内」として開示しております。
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（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 562,357 78,617 37,689 － － －
譲渡性預金 810 － － － － －
借用金 10,000 － － － － －
社債 30,000 － 40,000 15,000 50,000 －
ＡＴＭ仮受金 80,853 － － － － －
合 計 684,021 78,617 77,689 15,000 50,000 －
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 567,587 72,903 43,269 － － －
譲渡性預金 800 － － － － －
借用金 196 － － － － －
社債 － 20,000 35,000 － 50,000 －
ＡＴＭ仮受金 45,052 － － － － －
合 計 613,635 92,903 78,269 － 50,000 －
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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（有価証券関係）
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 626 151 474
債券 40,112 40,094 18
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 21,556 21,544 11
るもの
社債 18,555 18,549 6
小計 40,738 40,246 492
債券 36,571 36,575 △4
連結貸借対照表計上
地方債 9,308 9,309 △0
額が取得原価を超え
社債 27,262 27,266 △3
ないもの
小計 36,571 36,575 △4
合計 77,309 76,821 488
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 683 151 531
債券 8,710 8,707 2
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 8,409 8,406 2
るもの
社債 300 300 0
小計 9,394 8,859 534
債券 54,660 54,723 △62
連結貸借対照表計上
地方債 14,347 14,352 △5
額が取得原価を超え
社債 40,313 40,370 △56
ないもの
小計 54,660 54,723 △62
合計 64,054 63,583 471
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
金額（百万円）
評価差額 710
その他有価証券 710
（△）繰延税金負債 217
その他有価証券評価差額金 492
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金の評価差額221百万円については、「評価差額」の
内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
金額（百万円）
評価差額 720
その他有価証券 720
（△）繰延税金負債 220
その他有価証券評価差額金 499
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金の評価差額248百万円については、「評価差額」の
内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
該当事項はありません。
（2）通貨関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
店頭 売建
米ドル 781 － △18 △18
合 計 ――― ――― △18 △18
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
直物為替先渡取引(NDF)
店頭 売建
インドネシアルピア 308 － 48 48
合 計 ――― ――― 48 48
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
（3）株式関連取引
該当事項はありません。
（4）債券関連取引
該当事項はありません。
（5）商品関連取引
該当事項はありません。
（6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
１年超のもの
種類
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ 金利スワップ
借用金 10,000 － （注）
の特例処理 受取変動・支払固定
合 計 ─── ─── ───
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているた
め、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
（2）通貨関連取引
該当事項はありません。
（3）株式関連取引
該当事項はありません。
（4）債券関連取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けているほか、選択型確定拠
出年金制度も採用しております。
なお、一部の海外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,812 2,927
勤務費用 247 247
利息費用 14 14
数理計算上の差異の発生額 46 19
退職給付の支払額 △192 △132
その他 △0 0
退職給付債務の期末残高 2,927 3,077
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,074 3,369
期待運用収益 76 67
数理計算上の差異の発生額 162 △119
事業主からの拠出額 247 267
退職給付の支払額 △192 △131
年金資産の期末残高 3,369 3,452
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,924 3,073
年金資産 △3,369 △3,452
△444 △378
非積立型制度の退職給付債務 2 3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △441 △374
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債 2 3
退職給付に係る資産 △444 △378
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △441 △374
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 247 247
利息費用 14 14
期待運用収益 △76 △67
数理計算上の差異の費用処理額 3 △33
その他 0 0
確定給付制度に係る退職給付費用 188 161
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 119 △172
合計 119 △172
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △262 △89
合計 △262 △89
（7）年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 60 ％ 60 ％
株式 28 ％ 29 ％
その他 12 ％ 11 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産
からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.0 ％
予想昇給率 2.5 ％ 2.5 ％
なお、海外連結子会社については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
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３．確定拠出制度
当社、一部の国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度13百万
円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
第１回－① 第３回－①
第２回－① 第２回－②
新株予約権 新株予約権
新株予約権 新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション）
ク・オプション） ク・オプション）
付与対象者の区
当社取締役 ５名 当社取締役 ４名 当社執行役員 ５名 当社取締役 ５名
分及び人数
株式の種類及び
普通株式 184,000株 普通株式 171,000株 普通株式 38,000株 普通株式 423,000株
付与数（注）
付与日 2008年８月12日 2009年８月３日 同左 2010年８月９日
新株予約権者は、当 新株予約権者は、当 新株予約権者は、当 新株予約権者は、当
社の取締役の地位を 社の取締役の地位を 社の執行役員の地位 社の取締役の地位を
喪失した日の翌日以 喪失した日の翌日以 を喪失した日（新株 喪失した日の翌日以
降10日間に限り、新 降10日間に限り、新 予約権者が当社の取 降10日間に限り、新
株予約権を行使する 株予約権を行使する 締役に就任した場合 株予約権を行使する
権利確定条件
ことができる。 ことができる。 は取締役の地位を喪 ことができる。
失した日）の翌日以
降10日間に限り、新
株予約権を行使する
ことができる。
特に定めはありませ
対象勤務期間 同左 同左 同左
ん。
2008年８月13日から 2009年８月４日から 2010年８月10日から
権利行使期間 同左
2038年８月12日まで 2039年８月３日まで 2040年８月９日まで
第５回－①
第４回－① 第４回－② 第５回－②
新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権
（株式報酬型ストッ
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
ク・オプション）
付与対象者の区
当社取締役 ５名 当社執行役員 ８名 当社取締役 ６名 当社執行役員 ７名
分及び人数
株式の種類及び
普通株式 440,000株 普通株式 118,000株 普通株式 363,000株 普通株式 77,000株
付与数（注）
付与日 2011年８月８日 同左 2012年８月６日 同左
新株予約権者は、当 新株予約権者は、当 新株予約権者は、当 新株予約権者は、当
社の取締役の地位を 社の執行役員の地位 社の取締役の地位を 社の執行役員の地位
喪失した日の翌日以 を喪失した日（新株 喪失した日の翌日以 を喪失した日（新株
降10日間に限り、新 予約権者が当社の取 降10日間に限り、新 予約権者が当社の取
株予約権を行使する 締役に就任した場合 株予約権を行使する 締役に就任した場合
権利確定条件
ことができる。 は取締役の地位を喪 ことができる。 は取締役の地位を喪
失した日）の翌日以 失した日）の翌日以
降10日間に限り、新 降10日間に限り、新
株予約権を行使する 株予約権を行使する
ことができる。 ことができる。
特に定めはありませ
対象勤務期間 同左 同左 同左
ん。
2011年８月９日から 2012年８月７日から
権利行使期間 同左 同左
2041年８月８日まで 2042年８月６日まで
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第７回－①
第６回－① 第６回－② 第７回－②
新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権
（株式報酬型ストッ
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
ク・オプション）
付与対象者の区
当社取締役 ６名 当社執行役員 ７名 当社取締役 ６名 当社執行役員 ８名
分及び人数
株式の種類及び
普通株式 216,000株 普通株式 43,000株 普通株式 193,000株 普通株式 44,000株
付与数（注）
付与日 2013年８月５日 同左 2014年８月４日 同左
新株予約権者は、当 新株予約権者は、当 新株予約権者は、当 新株予約権者は、当
社の取締役の地位を 社の執行役員の地位 社の取締役の地位を 社の執行役員の地位
喪失した日の翌日以 を喪失した日（新株 喪失した日の翌日以 を喪失した日（新株
降10日間に限り、新 予約権者が当社の取 降10日間に限り、新 予約権者が当社の取
株予約権を行使する 締役に就任した場合 株予約権を行使する 締役に就任した場合
権利確定条件
ことができる。 は取締役の地位を喪 ことができる。 は取締役の地位を喪
失した日）の翌日以 失した日）の翌日以
降10日間に限り、新 降10日間に限り、新
株予約権を行使する 株予約権を行使する
ことができる。 ことができる。
特に定めはありませ
対象勤務期間 同左 同左 同左
ん。
2013年８月６日から 2014年８月５日から
権利行使期間 同左 同左
2043年８月５日まで 2044年８月４日まで
第８回－① 第９回－①
第８回－② 第９回－②
新株予約権 新株予約権
新株予約権 新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション）
ク・オプション） ク・オプション）
付与対象者の区
当社取締役 ６名 当社執行役員 ９名 当社取締役 ６名 当社執行役員 ９名
分及び人数
株式の種類及び
普通株式 138,000株 普通株式 39,000株 普通株式 278,000株 普通株式 72,000株
付与数（注）
付与日 2015年８月10日 同左 2016年８月８日 同左
新株予約権者は、当 新株予約権者は、当 新株予約権者は、当 新株予約権者は、当
社の取締役の地位を 社の執行役員の地位 社の取締役の地位を 社の執行役員の地位
喪失した日の翌日以 を喪失した日（新株 喪失した日の翌日以 を喪失した日（新株
降10日間に限り、新 予約権者が当社の取 降10日間に限り、新 予約権者が当社の取
株予約権を行使する 締役に就任した場合 株予約権を行使する 締役に就任した場合
権利確定条件
ことができる。 は取締役の地位を喪 ことができる。 は取締役の地位を喪
失した日）の翌日以 失した日）の翌日以
降10日間に限り、新 降10日間に限り、新
株予約権を行使する 株予約権を行使する
ことができる。 ことができる。
特に定めはありませ
対象勤務期間 同左 同左 同左
ん。
2015年８月11日から 2016年８月９日から
権利行使期間 同左 同左
2045年８月10日まで 2046年８月８日まで
（注）株式数に換算して記載しております。なお、当社は2011年12月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合を
もって株式分割を行っているため、第１回－①新株予約権から第４回－②新株予約権の目的となる株式の数
は、株式分割に伴い調整された後の数値を記載しております。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回－① 第２回－① 第２回－② 第３回－①
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 45,000 55,000 9,000 180,000
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 45,000 55,000 9,000 180,000
第４回－① 第４回－② 第５回－① 第５回－②
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 187,000 42,000 171,000 30,000
権利確定 － － － －
権利行使 － 29,000 25,000 10,000
失効 － － － －
未行使残 187,000 13,000 146,000 20,000
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第６回－① 第６回－② 第７回－① 第７回－②
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 107,000 15,000 98,000 23,000
権利確定 － － － －
権利行使 14,000 5,000 17,000 5,000
失効 － － － －
未行使残 93,000 10,000 81,000 18,000
第８回－① 第８回－② 第９回－① 第９回－②
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 70,000 24,000 185,000 57,000
権利確定 － － － －
権利行使 12,000 5,000 25,000 18,000
失効 － － － －
未行使残 58,000 19,000 160,000 39,000
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② 単価情報
第１回－① 第２回－① 第２回－② 第３回－①
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
行使時平均株価 － － － －
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
付与日における公正
１個当たり １個当たり １個当たり １個当たり
な評価単価
236,480円 221,862円 221,862円 139,824円
第４回－① 第４回－② 第５回－① 第５回－②
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
行使時平均株価 － 279円 277円 282円
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
付与日における公正
１個当たり １個当たり １個当たり １個当たり
な評価単価
127,950円 127,950円 175,000円 175,000円
第６回－① 第６回－② 第７回－① 第７回－②
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
行使時平均株価 277円 282円 277円 282円
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
付与日における公正
１個当たり １個当たり １個当たり １個当たり
な評価単価
312,000円 312,000円 370,000円 370,000円
第８回－① 第８回－② 第９回－① 第９回－②
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
行使時平均株価 277円 282円 277円 290円
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
付与日における公正
１個当たり １個当たり １個当たり １個当たり
な評価単価
537,000円 537,000円 302,000円 302,000円
（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式1,000株であります。なお、当社は2011年12
月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っているため、第１回－①新株予約権から
第４回－②新株予約権の権利行使価格は株式分割に伴い調整された後の数値を記載しております。また、行使
時平均株価はストック・オプション行使時の当社の平均株価であります。
２．ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２） 1,794 百万円 2,318 百万円
減価償却費損金算入限度超過額及び減損損失 1,362 990
未払事業税 392 434
資産除去債務 229 226
賞与引当金 131 130
ストック・オプション費用 98 84
株式給付引当金 51 72
貸倒引当金損金算入限度超過額 7 7
未払金（旧役員退職慰労引当金） 8 7
215 171
その他
繰延税金資産小計
4,290 4,443
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △1,794 △2,272
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,266 △766
△3,060 △3,039
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
1,230 1,404
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △217 △220
企業結合に伴い識別された無形固定資産 △179 △137
資産除去債務に係る有形固定資産修正額 △30 △26
△249 △247
その他
繰延税金負債合計 △676 △632
繰延税金資産の純額 553 百万円 771 百万円
（注１）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産 732 百万円 909 百万円
繰延税金負債 179 百万円 137 百万円
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
2 11 27 0 17 1,735 1,794
損金(＊)
評価性引当額 △2 △11 △27 △0 △17 △1,735 △1,794
繰延税金資産 － － － － － － －
(＊)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
12 27 45 16 7 2,208 2,318
損金(＊)
評価性引当額 △12 △27 － △16 △7 △2,208 △2,272
繰延税金資産 － － 45 － － － 45
(＊)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
30.62 ％ 30.62
法定実効税率 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07 0.06
評価性引当額の増減額 10.68 △0.05
のれん償却額 0.58 －
のれんの減損損失 4.85 －
持分法投資損益 0.28 3.67
1.52 0.07
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.60 ％ 34.37 ％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本店等事業所の不動産賃貸借契約及び海外連結子会社のＡＴＭ設置契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１～18年と見積もり、割引率は0.4～5.5％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
期首残高 355百万円 814百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 456百万円 －百万円
時の経過による調整額 4百万円 4百万円
資産除去債務の履行による減少額 △1百万円 △27百万円
－百万円 △5百万円
その他増減額（△は減少）
814百万円 785百万円
期末残高
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているもの
であります。
当社グループは、国内で事業活動を行う「国内事業セグメント」、及び海外で事業活動を行う「海外事業セグ
メント」の２つを報告セグメントとしております。「国内事業セグメント」では、日本国内においてＡＴＭ事業
を中心とする銀行業等を展開しており、「海外事業セグメント」では、米国及びインドネシアを中心にＡＴＭ事
業を展開しております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内事業 海外事業 計
経常収益
外部顧客に対する
119,801 27,547 147,348 △ 59 147,288
経常収益
セグメント間の
43 － 43 △ 43 －
内部経常収益
計 119,844 27,547 147,392 △ 103 147,288
セグメント利益又は損失（△） 42,794 △ 2,018 40,775 △ 60 40,714
セグメント資産 1,144,734 10,344 1,155,078 △ 13,152 1,141,926
その他の項目
減価償却費 15,891 1,638 17,529 － 17,529
のれんの償却額 － 487 487 － 487
資金運用収益 3,542 1 3,543 △ 13 3,529
資金調達費用 682 46 729 △ 42 686
持分法投資損失（△） △ 239 － △ 239 － △ 239
持分法適用会社への
4,770 － 4,770 － 4,770
投資額
有形固定資産及び
9,683 744 10,428 － 10,428
無形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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株式会社セブン銀行(E03623)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内事業 海外事業 計
経常収益
外部顧客に対する
120,864 27,843 148,707 △ 154 148,553
経常収益
セグメント間の
26 － 26 △ 26 －
内部経常収益
計 120,890 27,843 148,733 △ 180 148,553
セグメント利益又は損失（△） 39,920 △ 14 39,906 △ 69 39,836
セグメント資産 1,090,637 9,930 1,100,567 △ 14,682 1,085,885
その他の項目
減価償却費 13,669 965 14,634 － 14,634
のれんの償却額 － － － － －
資金運用収益 3,575 3 3,579 △ 10 3,569
資金調達費用 670 30 700 △ 26 674
持分法投資損失（△） △ 4,770 － △ 4,770 － △ 4,770
持分法適用会社への
2,000 － 2,000 － 2,000
投資額
有形固定資産及び
16,570 124 16,694 － 16,694
無形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．サービスごとの情報
当社グループは、ＡＴＭ関連業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
(単位：百万円）
日本 米国 その他の地域 合計
119,741 27,450 96 147,288
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 米国 その他の地域 合計
12,189 2,965 0 15,155
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．サービスごとの情報
当社グループは、ＡＴＭ関連業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
(単位：百万円）
日本 米国 その他の地域 合計
120,709 27,700 142 148,553
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 米国 その他の地域 合計
11,745 2,201 38 13,985
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
国内事業 海外事業 計
減損損失 － 14,830 14,830 － 14,830
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
国内事業 海外事業 計
当期償却額 － 487 487 － 487
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（被所有）
（百万円）
割合（％）
ＡＴＭ設置
株式会社セ ＡＴＭ設置
被所有
及び管理業
その他 コンビニエ
ブン‐イレ 東京都 支払手数料 未払費用
務に関する
の関係 17,200 ンスストア 直接 13,570 1,307
ブン・ジャ の支払
千代田区 （注）２
契約
会社 事業
38.04
パン
（注）１
資金取引
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、事務委任に対する対価性及
び同社が負担したインフラ整備費用等を総合的に勘案して決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（被所有）
（百万円）
割合（％）
ＡＴＭ設置
株式会社セ ＡＴＭ設置
被所有
及び管理業
その他 コンビニエ
ブン‐イレ 東京都 支払手数料 未払費用
務に関する
の関係 17,200 ンスストア 直接 14,153 1,270
ブン・ジャ の支払
千代田区 （注）２
契約
会社 事業
38.47
パン
（注）１
資金取引
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、事務委任に対する対価性及
び同社が負担したインフラ整備費用等を総合的に勘案して決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要な取引はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
記載すべき重要な取引はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
記載すべき重要な取引はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（被所有）
(千米ドル)
割合（％）
同一の アメリカ ＡＴＭ設置
海外コンビ ＡＴＭ設置
親会社 7-Eleven, 合衆国 及び管理業
13 ニエンスス 支払手数料 10,622 未払費用 893
－
を持つ テキサス 務に関する
Inc.
トア事業 の支払
会社 州 契約
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、同社が負担したインフラ整
備費用等を総合的に勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（被所有）
(千米ドル)
割合（％）
同一の アメリカ ＡＴＭ設置
海外コンビ ＡＴＭ設置
7-Eleven,
親会社 合衆国 及び管理業
13 ニエンスス 支払手数料 11,434 未払費用 987
－
を持つ テキサス 務に関する
Inc.
トア事業 の支払
会社 州 契約
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、同社が負担したインフラ整
備費用等を総合的に勘案して決定しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
１株当たり純資産額 178円37銭 187円73銭
１株当たり当期純利益 11円11銭 22円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 11円09銭 22円11銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及
び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前
連結会計年度831千株、当連結会計年度798千株であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
純資産の部の合計額 百万円 212,890 222,833
純資産の部の合計額から控除する
百万円 332 1,621
金額
うち新株予約権 百万円 320 274
うち非支配株主持分 百万円 11 1,346
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 212,557 221,212
１株当たり純資産額の算定に用い
千株 1,191,632 1,178,330
られた期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであり
ます。なお、当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有す
る当社株式を１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結
会計年度852千株、当連結会計年度809千株であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 13,236 26,162
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る
親会社株主に帰属する 百万円 13,236 26,162
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,191,405 1,181,606
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － －
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 1,499 1,167
うち新株予約権 千株 1,499 1,167
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり当期純利益
－ －
の算定に含めなかった潜在株式の
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第７回無担保
2012年５月31日 10,000 － 0.61 なし 2019年６月20日
社債
第９回無担保
2013年３月７日 20,000 － 0.46 なし 2020年３月19日
社債
第10回無担保
2013年３月７日 20,000 20,000 0.80 なし 2023年３月20日
社債
第11回無担保
当社 2014年12月17日 15,000 15,000 0.53 なし 2024年12月20日
社債
第12回無担保
2017年10月20日 30,000 30,000 0.39 なし 2027年９月17日
社債
第13回無担保
2019年１月25日 20,000 20,000 0.16 なし 2023年12月20日
社債
第14回無担保
2019年１月25日 20,000 20,000 0.38 なし 2028年12月20日
社債
合計 － － 135,000 105,000 － － －
（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額（百万円） － － 20,000 20,000 15,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
借用金 10,000 196 7.75 －
再割引手形 － － － －
借入金 10,000 196 7.75 2020年１月
１年以内に返済予定のリース債務 3 － － －
リース債務（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。）
（注）１．「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金の連結決済日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 196 － － － －
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はあ
りません。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（2）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 36,895 74,509 112,345 148,553
税金等調整前
11,077 20,151 31,507 39,780
四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
7,615 13,047 20,788 26,162
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり
6.39 11.01 17.57 22.14
四半期（当期）純利益（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 6.39 4.60 6.56 4.56
② その他
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金 778,018 842,606
現金 646,618 748,283
預け金 131,400 94,322
※1 ， ※6 92,728 ※1 ， ※6 80,826
有価証券
地方債 30,864 22,756
社債 45,818 40,614
株式 7,068 7,632
その他の証券 8,976 9,823
※2 ， ※3 ， ※4 ， ※5 ， ※7 23,439 ※2 ， ※3 ， ※4 ， ※5 ， ※7 23,528
貸出金
証書貸付 751 244
当座貸越 22,688 23,283
外国為替 0 0
外国他店預け 0 0
その他資産 206,775 95,618
前払費用 880 1,153
未収収益 9,265 9,191
金融派生商品 － 48
ＡＴＭ仮払金 194,875 81,885
※6 1,753 ※6 3,339
その他の資産
有形固定資産 12,155 11,667
建物 1,645 1,602
ＡＴＭ 8,166 7,318
その他の有形固定資産 2,343 2,745
無形固定資産 24,828 27,768
ソフトウエア 20,417 20,595
ソフトウエア仮勘定 4,407 7,168
その他の無形固定資産 ▶ ▶
前払年金費用 172 269
繰延税金資産 7,510 9,053
△ 118 △ 50
貸倒引当金
資産の部合計 1,145,511 1,091,287
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
預金 679,730 686,633
普通預金 447,827 454,564
定期預金 231,503 231,971
その他の預金 399 98
譲渡性預金 810 800
借用金 10,000 －
借入金 10,000 －
社債 135,000 105,000
その他負債 99,761 68,389
未払法人税等 6,973 7,813
未払費用 5,926 5,463
ＡＴＭ仮受金 80,853 45,052
資産除去債務 362 366
その他の負債 5,645 9,692
賞与引当金 374 361
166 236
株式給付引当金
負債の部合計 925,843 861,421
純資産の部
資本金 30,679 30,702
資本剰余金 30,679 30,702
資本準備金 30,679 30,702
利益剰余金 157,847 168,025
利益準備金 0 0
その他利益剰余金 157,847 168,025
繰越利益剰余金 157,847 168,025
△ 352 △ 338
自己株式
株主資本合計 218,854 229,091
その他有価証券評価差額金 492 499
評価・換算差額等合計 492 499
新株予約権 320 274
純資産の部合計 219,667 229,866
負債及び純資産の部合計 1,145,511 1,091,287
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
経常収益 119,567 120,275
資金運用収益 3,542 3,575
貸出金利息 3,433 3,462
有価証券利息配当金 21 26
コールローン利息 0 0
預け金利息 86 86
役務取引等収益 114,783 116,016
受入為替手数料 2,750 3,062
ＡＴＭ受入手数料 107,827 108,750
その他の役務収益 4,205 4,203
その他業務収益 325 302
外国為替売買益 325 302
その他経常収益 916 381
貸倒引当金戻入益 74 67
その他の経常収益 842 313
経常費用 76,507 75,261
資金調達費用 682 670
預金利息 119 99
譲渡性預金利息 0 0
コールマネー利息 △ 37 △ 12
借用金利息 69 11
社債利息 530 570
役務取引等費用 19,282 20,228
支払為替手数料 1,476 1,591
ＡＴＭ設置支払手数料 15,029 15,774
ＡＴＭ支払手数料 952 1,001
その他の役務費用 1,825 1,861
その他業務費用 116 －
社債発行費償却 116 －
営業経費 56,352 54,280
その他経常費用 72 82
貸出金償却 － 0
株式等償却 49 38
22 43
その他の経常費用
経常利益 43,059 45,013
特別損失
22,033 5,108
固定資産処分損 144 98
※1 21,889 ※1 5,009
関係会社株式評価損
税引前当期純利益 21,026 39,905
法人税、住民税及び事業税
13,065 13,777
法人税等調整額 △ 6,611 △ 1,546
法人税等合計 6,454 12,230
当期純利益 14,572 27,675
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,572 30,572 30,572 0 155,493 155,493 △ 380 216,258
当期変動額
新株の発行 106 106 106 213
剰余金の配当 △ 12,217 △ 12,217 △ 12,217
当期純利益 14,572 14,572 14,572
自己株式の取得 －
自己株式の処分 27 27
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 106 106 106 － 2,354 2,354 27 2,595
当期末残高 30,679 30,679 30,679 0 157,847 157,847 △ 352 218,854
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 244 244 533 217,036
当期変動額
新株の発行 213
剰余金の配当 △ 12,217
当期純利益 14,572
自己株式の取得 －
自己株式の処分 27
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額
248 248 △ 212 35
（純額）
当期変動額合計 248 248 △ 212 2,631
当期末残高 492 492 320 219,667
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,679 30,679 30,679 0 157,847 157,847 △ 352 218,854
当期変動額
新株の発行 23 23 23 46
剰余金の配当 △ 13,639 △ 13,639 △ 13,639
当期純利益 27,675 27,675 27,675
自己株式の取得 △ 3,857 △ 3,857
自己株式の処分 13 13
自己株式の消却 △ 3,857 △ 3,857 3,857 －
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 23 23 23 － 10,177 10,177 13 10,237
当期末残高 30,702 30,702 30,702 0 168,025 168,025 △ 338 229,091
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 492 492 320 219,667
当期変動額
新株の発行 46
剰余金の配当 △ 13,639
当期純利益 27,675
自己株式の取得 △ 3,857
自己株式の処分 13
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額
7 7 △ 46 △ 38
（純額）
当期変動額合計 7 7 △ 46 10,198
当期末残高 499 499 274 229,866
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券について
は原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把
握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～18年
ＡＴＭ：５年
その他：２年～20年
（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として決算日の為替相場に
よる円換算額を付しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和２年３月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当す
る債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒
産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将
来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保
の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しておりま
す。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に営業関連部署から独立したリスク
統括部が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて貸倒引当金の算定を行っております。なお、当該部署から
独立した監査部が査定結果を監査しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
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（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。当事業年度については、年金資産見
込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用
に計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
（4）株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に基づく当社の取締役（非業務執行取締役
及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度
末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
（1）金利リスク・ヘッジ
一部の負債に金利スワップの特例処理を適用しております。変動金利の相場変動を相殺するヘッジについて、
個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金銭債権の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法に振当処理を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）に
対して、業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第５ 経理の状況」中、「１ 連結財務諸表
等」の「追加情報」に記載のとおりであります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
株式 11,859 百万円 11,914 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
破綻先債権額 1 百万円 0 百万円
延滞債権額 31 百万円 38 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項
第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
合計額 33 百万円 39 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
有価証券 76,683 百万円 63,371 百万円
また、その他の資産には保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
保証金 1,259 百万円 1,951 百万円
中央清算機関差入証拠金 400 百万円 800 百万円
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限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
融資未実行残高 18,661 百万円 20,604 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 18,661 百万円 20,604 百万円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関係会社株式評価損21,889百万円は、連結子会社であるFCTI, Inc.等３社の株式に係る評価損であります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関係会社株式評価損5,009百万円は、持分法適用関連会社である株式会社セブン・ペイ等２社の株式に係る評価
損であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 6,849 9,914
関連会社株式 5,009 2,000
合計 11,859 11,914
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産
関係会社株式評価損等 6,717 百万円 8,263 百万円
未払事業税 388 427
減価償却費損金算入限度超過額 208 223
資産除去債務 110 112
賞与引当金 114 110
ストック・オプション費用 98 84
株式給付引当金 51 72
組合出資金 46 32
貸倒引当金損金算入限度超過額 36 15
未払金（旧役員退職慰労引当金） 6 6
その他 34 38
繰延税金資産合計
7,813 9,386
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △217 △220
前払年金費用 △52 △82
資産除去債務に係る有形固定資産修正額 △30 △26
その他 △2 △2
△303 △332
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 7,510 百万円 9,053 百万円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 3,488 168 32 3,625 2,022 198 1,602
ＡＴＭ 62,119 3,556 204 65,472 58,153 4,389 7,318
その他の有形固定資産 6,910 1,217 196 7,931 5,185 793 2,745
有形固定資産計 72,518 4,943 432 77,028 65,361 5,382 11,667
無形固定資産
ソフトウェア 103,340 8,425 3,428 108,337 87,742 8,236 20,595
ソフトウェア仮勘定 4,407 8,259 5,497 7,168 － － 7,168
その他の無形固定資産 19 － － 19 15 － ▶
無形固定資産計 107,767 16,684 8,925 115,525 87,757 8,236 27,768
（注）当期増加額の主な内訳
ＡＴＭ 新規設置等 3,556百万円
ソフトウェア 次世代ＡＴＭ開発 3,883百万円
ソフトウェア仮勘定 ＡＴＭ取引中継システム更改 3,892百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 118 50 0 118 50
一般貸倒引当金 118 50 － 118 50
個別貸倒引当金 0 0 0 0 0
賞与引当金 374 361 374 － 361
株式給付引当金 166 83 13 － 236
計 659 495 388 118 648
（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額は次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 6,973 14,821 13,964 17 7,813
未払法人税等 5,690 12,143 11,417 16 6,400
未払事業税等 1,283 2,677 2,546 1 1,413
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（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。な
公告掲載方法
お、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおり。
https://www.sevenbank.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第18期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 2019年６月18日 関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書 2019年６月18日 関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及びその確認書
第19期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ） 2019年８月６日 関東財務局長に提出。
第19期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ） 2019年11月14日 関東財務局長に提出。
第19期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ） 2020年２月10日 関東財務局長に提出。
（4）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類 2019年９月20日 関東財務局長に提出。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年６月１日 至 2019年６月30日） 2019年７月10日 関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年７月１日 至 2019年７月31日） 2019年８月９日 関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日） 2019年９月10日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
株式会社セブン銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰巳 幸久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セブン銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社セブン銀行及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セブン銀行の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セブン銀行が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び
内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
株式会社セブン銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰巳 幸久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セブン銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社セブン銀行の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社セブン銀行(E03623)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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