株式会社北川鉄工所 有価証券報告書 第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社北川鉄工所(E01584)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月22日
【事業年度】 第110期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社北川鉄工所
Kitagawa Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 北川 祐治
【本店の所在の場所】 広島県府中市元町77番地の１
【電話番号】 0847(45)4560(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 宇田 育造
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１
【電話番号】 048(666)5650(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員東京支店長 佐藤 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社北川鉄工所 東京事業所
(東京都台東区元浅草二丁目６番６号)
株式会社北川鉄工所 名古屋支店
(名古屋市中川区上高畑二丁目62番地)
株式会社北川鉄工所 大阪支店
(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 52,732 55,421 56,051 60,339 58,288
経常利益 (百万円) 3,948 4,312 5,152 5,932 3,319
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,633 2,041 3,492 3,854 1,645
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,569 2,583 3,996 2,593 1,354
純資産額 (百万円) 30,476 32,913 36,173 37,629 38,082
総資産額 (百万円) 65,494 68,098 71,633 73,453 70,651
１株当たり純資産額 (円) 3,133.95 3,344.26 3,719.19 3,873.54 3,921.01
１株当たり当期純利益 (円) 275.16 213.85 372.08 411.54 175.68
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.8 46.6 48.6 49.4 52.0
自己資本利益率 (％) 8.9 6.6 10.5 10.8 4.5
株価収益率 (倍) 7.5 10.3 7.3 5.5 8.8
営業活動による
(百万円) 5,887 5,627 7,558 4,733 7,545
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,209 △ 3,305 △ 5,031 △ 4,333 △ 4,284
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,415 △ 1,746 △ 2,060 △ 2,830 △ 1,309
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,663 9,526 9,977 7,509 9,461
の期末残高
従業員数 (人) 2,415 2,488 2,733 2,754 2,785
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第106期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第109期の期
首から適用したため、第108期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 46,159 49,803 48,892 52,283 50,796
経常利益 (百万円) 3,660 4,079 4,720 5,551 3,727
当期純利益 (百万円) 2,254 1,632 2,988 3,713 1,774
資本金 (百万円) 8,640 8,640 8,640 8,640 8,640
発行済株式総数 (千株) 96,508 9,650 9,650 9,650 9,650
純資産額 (百万円) 28,900 30,113 32,475 34,743 35,139
総資産額 (百万円) 61,866 63,520 65,869 68,547 66,071
１株当たり純資産額 (円) 3,018.26 3,171.44 3,467.32 3,710.15 3,752.98
１株当たり配当額
6.00 60.00 77.00 90.00 100.00
(円)
(うち１株当たり中間配
( ―) ( ―) ( ―) ( 45.00 ) ( 50.00 )
当額)
１株当たり当期純利益 (円) 235.62 170.95 318.39 396.54 189.51
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.7 47.4 49.3 50.7 53.2
自己資本利益率 (％) 8.0 5.5 9.5 11.0 5.3
株価収益率 (倍) 8.8 12.8 8.5 5.7 8.1
配当性向 (％) 25.5 35.1 24.2 22.7 52.8
従業員数 (人) 1,257 1,297 1,323 1,364 1,404
株主総利回り (％) 83.5 90.7 114.0 99.5 75.7
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
213
最高株価 (円) 340 3,365 3,095 2,456
(2,510)
153
最低株価 (円) 182 2,013 2,025 1,348
(1,590)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第106期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第109期の期首
から適用したため、第108期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 2016年６月24日開催の第106期定時株主総会の決議により、2016年10月１日付で株式併合(10株を１株に併
合)を行っております。第107期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、( ) 内に株式併
合後の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1918年３月 広島県御調郡下川辺村(現在府中市)に木造船用補機製造販売の目的をもって、北川鉄工所の
前身、北川船具製作所を創立。
1924年６月 鋳物工場、機械工場を増設、鋼船用船具及び船舶、鉱山、土木建設用巻上機の製造販売を開
始。
1936年12月 広島県芦品郡広谷村(現在府中市)に北川鉄工所を新設し、従来製品に加え、工作機械器具の
製造販売を開始。
1941年11月 北川鉄工所を株式会社北川鉄工所と改組。
1947年３月 産業機械器具、船舶用機械の製造販売及び医療施設事業を開始。
1955年５月 米国のミーハナイト・メタル・コーポレーションと技術提携し、ミーハナイト鋳物の製造販
売を開始。
1957年２月 日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。
1961年８月 株式を広島証券取引所市場に上場。
1961年12月 株式会社北川製作所(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、旋盤用チャックの製造を開
始。
1962年８月 株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場。
1962年９月 埼玉県大宮市(現在さいたま市)に東京工場を新設。
1968年４月 広島県府中市に中須工場を新設。
1969年１月 株式会社吉舎鉄工所(現・連結子会社)を広島県双三郡吉舎町（現在三次市）に設立、自動車
用鋳物製品の製造を開始。
1969年４月 広島県府中市に下川辺工場を新設。
1969年11月 和歌山県橋本市に和歌山工場を新設。
1971年３月 広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に甲山工場を新設。
1974年２月 北川冷機株式会社(現・連結子会社)を広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に設立、自動車用部
品の製造を開始。
1981年３月 チャック専門工場として、広島県府中市に本山工場を新設。
1992年７月 立体駐車場装置市場に新規参入。
1999年３月 建設機械部門と工作機器部門において、ISO9001の認証を取得。
2001年４月 日本建機株式会社の株式取得。
2003年１月 素形材部門において、ISO14001の認証を取得。(下川辺工場、中須工場)
2003年２月 KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)をタイ チョンブリ県シラチャ郡に取得、
鋳造品を供給開始。
2003年４月 素形材部門において、ISO9001(2000年版)の認証を取得。
2005年10月 中国駐在事務所を上海に設立。
2007年３月 日本建機株式会社と当社コンクリートプラント営業部門を統合、事業形態を再編し、販売会
社Ｋ＆Ｋプラント株式会社として事業開始。
2008年４月 福山工場を広島県福山市駅家町（福山北産業団地内）に新設、鋳造品の生産を開始。
2008年10月 ユニットハウスレンタル・販売事業を譲渡。
2009年２月 シンガポール支店を開設。
2009年４月 Ｋ＆Ｋプラント株式会社を吸収合併。
2009年４月 上海北川鉄社貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2010年12月 北川（瀋陽）工業機械製造有限公司（現・連結子会社）を設立。
2012年２月 KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.（現・連結子会社）を設立。
2018年６月 株式会社AileLinX(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、無人航空機の開発を開始。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社８社及び関連会社３社（2020年３月31日現在）により構成）においては、
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー、キタガワ サン テック カンパニー、キタガワ グローバ
ル ハンド カンパニーの３部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位
置付けなどは次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
当事業においては、生型機械鋳造、ロストワックス精密鋳造、消失模型鋳造の製法により自動車部品、各種機械
部品の製造、販売を行っております。なお、金属噴射射出焼結事業につきましては、2019年８月に事業譲渡してお
ります。
主な関係会社 …… (製造・販売) KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.
(製造) 北川冷機㈱、㈱吉舎鉄工所
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
当事業においては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、建築用ジブクレーン、環境関連設備、リサイ
クルプラント及び自走式立体駐車場などの製造、販売を行っております。
主な関係会社 …… なし
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
当事業においては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス及びグリッパなどの製
造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半
を占めており、当事業における主力分野と位置付けております。なお、特機事業につきましては、当連結会計年度
より「キタガワ グローバル ハンド カンパニー」セグメントから「その他」へ移管しております。
主な関係会社 …… (製造) ㈱北川製作所、北川（瀋陽）工業機械製造有限公司
(販売) 上海北川鉄社貿易有限公司、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC.
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １ ※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。
２ ㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。
３ ㈱AileLinXは、無人航空機事業を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容 割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
当社鋳物製品等の加工をし
キタガワ
ております。
マテリアル
北川冷機㈱ 広島県世羅郡世羅町 70 100.0 なお、当社所有の土地及び
テ ク ノ ロ
建物を賃借しております。
ジー カンパ
ニー
役員の兼任等 有
当社工作機器製品の加工を
しております。
キタガワ
なお、当社所有の建物を賃
グローバル
㈱北川製作所 広島県府中市 40 77.5 借しております。当社より
ハンド
資金援助を受けておりま
カンパニー
す。
役員の兼任等 有
当社鋳物製品の製造をして
キタガワ
おります。
マテリアル
なお、当社より資金援助及
㈱吉舎鉄工所 広島県三次市 30 50.0
テ ク ノ ロ
び債務保証を受けておりま
ジー カンパ
す。
ニー
役員の兼任等 有
当社より資金援助を受けて
㈱AileLinX（注）３ 広島県府中市 290 その他の事業 100.0 おります。
役員の兼任等 有
キタガワ 当社鋳物製品の製造をして
おります。
マテリアル
KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD. 2,560
当社より資金援助を受けて
タイ チョンブリ県 100.0
テ ク ノ ロ
（注）２ 百万バーツ
おります。
ジー カンパ
ニー 役員の兼任等 有
キタガワ 当社鋳物製品の製造をして
おります。
マテリアル
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V. 1,296
メキシコ アグアスカ
当社より資金援助を受けて
75.0
テ ク ノ ロ
リエンテス州
（注）２ 百万ペソ
おります。
ジー カンパ
ニー 役員の兼任等 有
キタガワ
当社より資金援助を受けて
北川(瀋陽)工業機械製造有限公 5,500 グローバル
おります。
中国 遼寧省瀋陽市 100.0
司 千米ドル ハンド
役員の兼任等 有
カンパニー
キタガワ
当社工作機器製品の販売を
グローバル
しております。
上海北川鉄社貿易有限公司 中国 上海市 20 100.0
ハンド
役員の兼任等 有
カンパニー
(持分法適用関連会社)
当社より資金援助及び債務
保証を受けております。
㈱ケーブル・ジョイ 広島県府中市 303 その他の事業 31.8
役員の兼任等 有
当社より資金援助を受けて
キタガワ
おります。
英国 225 グローバル
KITAGAWA EUROPE LTD.
50.0 当社工作機器製品の販売を
ソールズベリー市 千英ポンド ハンド
しております。
カンパニー
役員の兼任等 有
キタガワ
当社工作機器製品の販売を
米国 イリノイ州 1,250
グローバル
KITAGAWA-NORTHTECH INC. 20.0 しております。
ハンド
シャンバーグ市 千米ドル
役員の兼任等 無
カンパニー
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 株式会社AileLinXは、2019年9月に株式全てを取得、同年10月に4億円の増資(資本金2億円）を行い、資本金
290百万円となりました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー
1,835
キタガワ サン テック カンパニー
344
キタガワ グローバル ハンド カンパニー
436
その他 53
全社共通 117
合計 2,785
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３ 当連結会計年度より、「キタガワ グローバル ハンド カンパニー」に属していた特機事業を「その他」
へ移管しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,404 42.0 16.3 5,683
セグメントの名称 従業員数(人)
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー
517
キタガワ サン テック カンパニー
344
キタガワ グローバル ハンド カンパニー
394
その他 32
全社共通 117
合計 1,404
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 当連結会計年度より、「キタガワ グローバル ハンド カンパニー」に属していた特機事業を「その他」
へ移管しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、北川鉄工所労働組合が組織(組合員数 1,059人)されており、産業別組織のＪＡＭに属し、日本労
働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社の労働組合の状況についても特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業ビジョンを「株式会社 北川鉄工所はものづくりという業にあって、お客様の喜びを
我々の喜びとし、素直な心を尊び、勇気ある行動を敬い、自己実現の場として自律した活力あるリーダーを育成
し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦するQuality Businessを実践する集団である。」と掲げ、グループ社員全
員でこの価値観を共有して実践することが、ものづくり企業としての企業価値の向上につながるものと考えてお
ります。
(2) 目標とする経営指標
当 社グループは、変化の激しい事業環境や市場動向に迅速に対応し、売上高に大きく左右されることなく適正
利益を生み出せる強靭な事業体質を目指しており、経営効率・財務基盤強化の観点から、各事業での経常利益と
売上高経常利益率を重視しております。加えて、投下資本の運用効率・収益性を測る指標として総資産利益率
（ＲＯＡ）及び株主利益重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置づけております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2012年に長期計画「Next Decade Plan2021」を策定し、事業目標、企業ビジョン、事業ビ
ジョン、組織ビジョンを明確化したうえで、中長期的な経営に取り組んでおります。この計画の全体基調は収益
基盤の強化を指向するものであり、海外市場での事業展開及び事業基盤の強化、成熟事業分野における収益基盤
の確立、新たな価値を創造する新規事業の立上げなどを示しております。
また、今後成長の望める海外市場を確保するため当社グループは引き続き、海外拠点の事業基盤の確立に努め
るとともに、戦略的な経営資源の投入を行うなど、事業領域の拡張に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したことにより、国内外の事業に多大な影
響を及ぼすことが予想されます。また、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化など地政学的リスクも継続
し、先行きの不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、新規事業への人的資源の集中や製品開発体制の見直し
を行い、新規事業の成長を加速させてまいります。また、既存事業の品質レベルの向上や海外市場の事業規模拡
大など、持続的成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいります。
次期の事業セグメントごとの主な戦略は次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
2020年度の自動車関連業界は、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を想定することが現時点では困難な状
況となっております。
このような状況のもと、当事業におきましては、品質の向上や省人化などによる生産性の向上により競争力を
強化してまいります。そして、自動車トランスミッション部品などの高付加価値部品の新規受注に注力し、収益
力を強化してまいります。また、海外拠点であるメキシコ子会社の受注品目の拡大やタイ子会社の経営改善に取
り組んでまいります。
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キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
2020年度の国内における建設業界は、前期から継続中のプロジェクトに加えて、新たな再開発事業も多く計画
されているため、活況に推移する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、首都圏における
再開発事業の遅延や設備投資の見直しなどにより厳しい状況が想定され、先行き不透明な状況となっておりま
す。
このような状況のもと、当事業におきましては、コンクリートプラント事業では、サービス体制や製品ライン
ナップの充実を図ることにより顧客との繋がりを強化し、既存設備の改造工事やメンテナンスサービス、さらに
建て替え工事の受注強化に努めてまいります。荷役機械関連事業では、主力のクレーン事業に加えて、橋形ク
レーンなどの常設機械へ市場領域を拡大し、また海外市場へアプローチを進めてまいります。環境関連機器事業
では、バイオマス資源を原料としたエネルギー関連分野への製品展開に努めてまいります。自走式立体駐車場事
業では、顧客ニーズを的確に捉えた提案を行うことによって、マーケットシェアの拡大を図ります。また工事の
進捗管理を徹底して収益の確保に努めてまいります。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
2020年度の工作機械関連市場は、米中貿易摩擦などの影響により後退した局面が上半期には反転するものと見
込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、その時期はさらにずれ込むものと予測されま
す。また国内外のサプライチェーンの寸断や企業活動の停滞を引き起こし、先行き不透明な状況が続くため、当
面の間は軟調に推移していくものと思われます。
このような状況のもと、当事業におきましては、工作機械関連市場のニーズに速やかに対応できる体制を構築
してまいります。また、産業用ロボット周辺機器市場での事業化を推進していくため、ロボットハンドのQCD改
善、新製品開発の推進、システムインテグレータとのネットワーク構築を進めてまいります。さらに、前期市場
投入した新型標準チャックBRシリーズの認知度向上やお客様の声を反映した製品開発・サービスによりお客様満
足度を高めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経
営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社
は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理
体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管
理を行い、リスクの未然防止を図っております。
(1) 経済動向及び景気動向
当社グループは、売上高のほとんどが民需を主体とした販売によるものであり、国内景気の動向など、当社グ
ループではコントロールすることのできない事象に起因する業績への直接的な影響は避けられません。また、グ
ローバル比率の増加により世界の各市場や地域における経済情勢の動向や政治的要因、予測することのできない自
然災害の発生などによる不確実性も存在しています。
(2) 調達価格
当社グループは、金属素形材、産業機械、工作機器と多岐にわたる事業を展開しており、複数の取引先から多種
多様な原材料、部品等を調達することにより安定的なサプライチェーンの構築を図っています。これらの調達にあ
たっては、予期しない法律や規制の変更、政治・経済等の混乱による世界的な需給構造の変化、原材料の急激な価
格上昇の長期化、特別な税金及び関税、調達先の倒産などが生じる可能性があります。その場合、生産コスト増加
による利益率及び工程遅れによる生産効率の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 製品の品質
当社グループは、「お客様第一主義のものづくり」という認識のもと、ISO9001及びISO14001を取得するなど製
品の品質を維持・向上するための取組みを行っております。また、品質管理及び環境管理を経営の最重要事項の一
つとしており、製品の工程管理及び完成検査の強化など、品質確保に関して出来る限り厳格な管理体制の構築に努
めておりますが、製品の開発・製造などにおける品質上のリスクを全て将来にわたって完全に排除することは困難
なものと認識しております。万が一、クレーム、製品の不具合、使用部品の不良、重大な事故が発生した場合、社
会的信用の低下、取引停止、損害賠償、製品の補償費用の発生などを含め、当社グループの業績及び財政状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外進出
当社グループは、アジア、北中米、欧州などにおいて積極的な事業展開を図っております。金属素形材事業及び
工作機器事業につきましては、海外に生産拠点を有しており、グローバル市場における価格競争力の強化に取り組
んでいます。しかし、これらの国、地域においては、予期しない法律または諸規則の変更、政府による政策発動、
急激な経済の変化などの要因、宗教・文化の相違、商習慣に関する障害、特別な税金及び関税などが、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競合及び価格交渉
当社グループは、金属素形材事業、産業機械事業、工作機器事業のいずれの市場においても同業他社との激しい
競合環境にあり、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれています。これは、当社
グループの収益の維持に対する深刻な圧力となっており、特に市場が低迷した場合の影響が顕著となると考えられ
ます。当社グループは高付加価値製品の提供と省人化・効率化によるコスト競争力の向上により対応していく方針
ではありますが、販売価格の下落及び競合の市場競争力強化が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(6) 災害
当社グループは、日本国内をはじめ、タイ、メキシコなどの主要施設・生産拠点に関して、火災・地震・豪雨等
の災害に対する防止策、軽減策及び財務リスクを最小化すべく保険加入などの対策を行っています。さらに、災害
発生時及び発生後の迅速な対応・早期復旧を可能とするための体制整備などの対策も進めております。しかし、大
規模な地震、台風等の自然災害及び火災等の事故が発生し、主要施設・生産拠点などが被害を受けた場合、生産・
販売活動の中断による製品供給の停止、修復費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 為替相場
当社グループは、貿易取引において外貨建決済を行うことや、生産拠点のグローバル化を進めることによる外貨
建債権の保有など、為替相場の変動によるリスクを有しております。これらの取引に対し、先物為替予約や外貨建
見合債務の保有などによるヘッジ策を講じておりますが、為替相場の変動によるリスクが完全に回避される保証は
なく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症の拡大
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の事態が長期化すれば、世界的な景気の悪化、生産活動の縮減また
は停止等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループでは、
従業員の安全を確保するために、国内外の感染の状況を踏まえて、出張の制限、オフィス内でのソーシャルディス
タンスの確保等の感染予防対策を講じております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税増税前の駆け込み需要や雇用環境の改善を背景に第３四半期ま
で回復基調が続いてまいりました。一方、国外では米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化に加え、2019年末か
ら新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済が不安定となり、国内外ともに景気の先行きが不透明な状況で
推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、2018年４月より社内カンパニー制へ移行して、金属素形材事業、産
業機械事業、工作機器事業それぞれの事業セグメントごとの成長を志向し、設備投資、新製品開発、顧客接点の拡
大など、事業の独自性を生かした戦略を積極的に展開してまいりました。
しかしながら、自動車関連業界や工作機械関連業界をはじめとする当社グループを取り巻く環境は国内外ともに
停滞感や減速感が強く、厳しい経営環境下での事業運営を強いられることとなりました。
その結果、当連結会計年度の売上高はグループ全体で、58,288百万円（前期比 3.4％減）、営業利益は、2,907
百万円（前期比 46.8％減）となりました。また、経常利益は、3,319百万円（前期比 44.0％減）、親会社株主に
帰属する当期純利益は、1,645百万円（前期比 57.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
自動車関連業界におきましては、中国市場の失速をはじめ、市場全体として減速感が強まりました。農業機械・
建設機械関連業界におきましては、豪雨災害により生産が滞る状況もありましたが、国内の消費税増税前の駆け込
み需要などにより需要は堅調に推移しました。
しかし、2019年末より拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、当事業の主要関連業界においても生産
が滞り始めました。
このような状況のもと、当事業におきましては、国内外の生産拠点間での連携強化を図り、当社の強みである素
材開発から機械加工までの一貫生産体制を活かし自動車トランスミッション部品を中心とした高付加価値部品の新
規受注に努めました。海外拠点では、次期モデルチェンジに向けて積極的に受注活動を行いました。また国内では
福山工場加工ラインにおける自動車トランスミッション部品の安定的な生産及びライン増設を進めてまいりまし
た。これらの取り組みに加えて生産性を高めることによって収益性の改善に努めてまいりましたが、市場環境の悪
化の影響が大きく、売上が前年比で大幅に減少し、利益面でも厳しい状況で推移しました。
その結果、当事業の売上高は、27,531百万円（前期比 5.7％減）、セグメント利益（営業利益）は 297百万円
（前期比 81.3％減）となりました。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
国内の建設業界におきましては、東京オリンピック関連の工事で先送りになっていた都市再開発事業が再開され
ましたが、慢性的な人手不足と各種コストアップにより工事の進捗にも影響を及ぼしました。
このような状況のもと、当事業におきましては、製品開発によるお客様の満足度の向上に注力しました。
プラント事業では、品質や納期対応力の向上を図るため、製品の標準化を進めました。既存設備の更新需要が増
加し、メンテナンス工事も旺盛であったことによって、前期比で売上が増加しました。
荷役機械関連事業では主力であるクライミングクレーンの安定的な受注に加え、新たに受注した特殊大型クレー
ンであるダム建設用クレーンの納入によって前期比で売上が増加しました。
自走式立体駐車場事業では、ロングスパンタイプの製品開発を行いました。消費税増税前の駆け込み需要に加え
て、商業施設や企業向け駐車場の案件も受注することができたため、前期並みの売上を維持することができまし
た。
その結果、当事業の売上高は、21,160百万円（前期比 15.6％増）、セグメント利益（営業利益）は 2,597百万
円（前期比 19.9％増）となりました。
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キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
工作機械関連業界におきましては、米中貿易摩擦の長期化の影響により、国内外ともに設備投資は減少傾向とな
りました。さらに外需は、新型コロナウイルス感染症の拡大が市場に大きな影響を及ぼしており、中国市場をはじ
め欧米の各国で自動車、電気・精密機械、その他一般機械の各分野において設備投資を先送りにする動きが急速に
拡大し、受注が大きく減少しました。
このような状況のもと、当事業におきましては、主力製品であるパワーチャックの高付加価値製品として開発し
た次世代標準チャックBRシリーズを市場に投入しました。また、積極的な営業活動を展開するために国内外の主要
展示会へNC円テーブルMK350や薄型２爪平行グリッパなどの新製品を発表しました。さらに、ロボット分野などの
新たな市場領域に参入するために、システムインテグレータやロボットメーカーに対してアプローチを行なってま
いりました。
これらの取り組みを進めてまいりましたが、国内外ともに企業の設備投資意欲が低下したことによって需要が伸
びず、当事業は売上・利益ともに厳しい状況で推移しました。
その結果、当事業の売上高は、8,886百万円（前期比 27.2％減）、セグメント利益（営業利益）は 915百万円
（前期比 63.1％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、 7,545百万円の収入となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前当期純利益2,768百万円、減価償却費 3,830百万円及び売上債権の減少額 5,376百万円であり、
支出の主な内訳は、仕入債務の減少額 2,151百万円及び法人税等の支払額1,964百万円によるものであります。前
期比では、主に売上債権の減少により、2,812百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,284百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得に
よる支出 4,099百万円であります。前期比では、主に有形固定の取得による支出の減少により 49百万円の支出減
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,309百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期・短期借入
金の純減少額 316百万円及び配当金の支払額 889百万円であります。
前期比では、主に長期借入れによる収入の増加により、1,520百万円の支出減となりました。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 1,952百万円増
加し、9,461百万円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー 27,555 △6.3
キタガワ サン テック カンパニー 21,455 18.7
キタガワ グローバル ハンド カンパニー 9,414 △24.1
合計 58,426 △2.4
(注) １ 金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
キタガワ マテリアル
27,393 △6.0 707 △16.3
テクノロジー カンパニー
キタガワ サン テック
19,000 △20.3 17,093 △11.2
カンパニー
キタガワ グローバル ハン
7,828 △32.1 1,141 △48.1
ド カンパニー
合計 54,223 △15.9 18,942 △15.0
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー 27,531 △5.7
キタガワ サン テック カンパニー 21,160 15.6
キタガワ グローバル ハンド カンパニー 8,886 △27.2
その他 710 13.4
合計 58,288 △3.4
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
株式会社クボタ 7,565 12.5 7,336 12.6
アイシン・エィ・
6,078 10.1 6,670 11.4
ダブリュ株式会社
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判
断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告
期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情
報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があ
ります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記
事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、不確実性が大きく将来の事業計画の合理的な作成が困難であ
りますが、期末時点で入手可能な情報に基づいて検証しております。
② 財政状態の分析
a 資産
当連結会計年度末の総資産は、売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 2,801百万円減少し、
70,651百万円となりました。
b 負債
当連結会計年度末の負債は、仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べて3,254百万円減少し、
32,569百万円となりました。
c 純資産
当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期
純利益の計上があり、前連結会計年度末に比べて453百万円増加し、38,082百万円となりました。純資産から非
支配株主持分を差し引いた自己資本は36,712百万円となり、自己資本比率は52.0％となりました。
③ 経営成績の分析
a 売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比 3.4％減の 58,288百万円となりました。
事業別では、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは市場環境の悪化による影響が大きく、自動
車部品及び農業機械・建設機械部品の売上が減少したため、前期比 5.7％の減収となりました。
キタガワ サン テック カンパニーはプラント事業及び荷役機械関連事業の売上が増加し、自走式立体駐車
場事業も売上を前期並みに維持したことにより前期比 15.6％の増収となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニーは国内外ともに企業の設備投資意欲が低下したことによって需要
が伸びず、前期比 27.2％の減収となりました。
b 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比 46.8％減の2,907百万円となりました。
事業別では、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは高付加価値部品の売上が減少したことによ
り、前期比 81.3％の減益となりました。
キタガワ サン テック カンパニーはダム建設用クレーン納入による荷役機械関連事業の増益などにより、
前期比 19.9％の増益となりました。
キタガワ グローバル ハンド カンパニーにおきましては、受注が減少したことにより、十分な生産量を確
保することができず、前期比 63.1％の減益となりました。
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c 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前期と比べ持分法による投資利益が増加しましたが、営業利益の減少により前
期比 44.0％減の 3,319百万円となりました。
d 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少により、前期比 57.3％減の 1,645百
万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 1,952百万円増加し、9,461
百万円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,545百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前
当期純利益 2,768百万円、減価償却費3,830百万円及び売上債権の減少額 5,376百万円であり、支出の主な内訳
は、仕入債務の減少額 2,151百万円及び法人税等の支払額 1,964百万円によるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,284百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得
による支出4,099百万円であります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,309百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期・短期借
入金の純減少額 316百万円及び配当金の支払額 889百万円であります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年３ 2017年３ 2018年３ 2019年３ 2020年３
月 期 月 期 月 期 月 期 月 期
自己資本比率(％) 45.8 46.6 48.6 49.4 52.0
時価ベースの自己資本比率(％) 30.3 30.6 35.4 28.7 20.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.7 2.6 1.7 2.5 1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 37.2 41.7 62.2 48.6 78.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
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⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要の主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売
費及び一般管理費の営業費用による運転資金、また、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とした設備資金であ
ります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による
資金調達となります。
当連結会計年度におきましては、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーでの設備投資を行いました
が、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等により、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金
同等物の残高は 9,461百万円となり、前期末比 1,952百万円の増加となりました。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、企業価値の最大化を目指し、現在の経営環境や入手可能な情報を元に最善の経営方針を
立案するように努めております。当社グループ全体としては、各セグメントの成長追求、開発体制の再構築、人的
資源の戦略的投入、持続的成長へ向けた経営基盤の確立を経営課題と認識して取り組んでまいります。
なお、各セグメントの具体的な取り組みは「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載した活動を進めてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度は、新事業分野の微小重力環境細胞培養装置「Zeromo」を研究者向けに販売し、各研究者からの
要望を取り入れ各種周辺機器の開発を行っております。その中で、「Zeromo」に搭載可能な顕微鏡ユニットを完成
させ販売を開始しました。また、非接触濡れ性評価装置「Wettio」につきましては、様々な業界の方からデモ試験
の依頼を頂き、「Wettio」の有用性の確認を行うとともに装置のブラッシュアップを行ってまいりました。この一
連の開発を通じて本年度下期から「Wettio」の本格販売を開始しました。
メカトロ分野においては、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）などの加工を目的とした「ロボット加工ユニッ
ト」の開発を完了し販売を開始しました。
その他、研究開発活動としては、各研究機関との連携を進めており、有用性を拡大した「低温摩擦接合技術」の
試験装置開発や「高速画像処理技術」を応用した「自動制御装置」、「機械の予防保全」などへの装置開発を目指
して調査・研究開発などを進めております。これら研究開発テーマにつきましては、翌連結会計年度より試験機の
開発を進め製品化に繋げる取組みを行います。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 566 百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次
のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用 163 百万円が含まれ
ております。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
当連結会計年度は、鋳造シミュレーションによる鋳造欠陥予測及び３D積層プリンターを使った鋳造品の社内用
試作及び品質改善に取り組みました。３D積層プリンターで製作した鋳造模型を使い、鋳造品を試作及び改善を行
うことで、試作スピードを上げることができました。
また、基礎技術の向上に取り組みました。高強度快削性鋳鉄の実現に課題となる強度の安定化をめざし、鋳鉄溶
湯の分析をはじめ、様々な要因調査を行い、改善方法を模索しております。
鋳鉄鋳型の材料である生砂の管理技術改善に関しては、鋳型強度の安定化のため、変動要因を再調査し、生砂へ
添加する材料添加量計算式の導入とその整合調整により、管理指標のバラツキを改善しました。
当事業に係る研究開発費は 34 百万円であります。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
当連結会計年度は、NEDOの戦略的省エネルギー技術革新プログラムとして2017年度から取り組んでいる「生コン
クリートスラッジ水高度利用システムの開発」について、NEDOのステージゲート審査を通過し、実証試験を中心と
した開発を行いました。翌連結会計年度では、製品化に向けた市販型設備の設計に着手する予定です。
生コンプラント関係では、本体の主材をメッキにした標準プラントを新たに１機種開発し、販売を開始しまし
た。また、次世代２軸強制練りミキサ「ジクロスNEO」について、製品ラインナップを拡充するため、大型機種の
開発に着手しました。翌連結会計年度に製品化する予定です。
建設機械関係では、ダム建設用大型クレーンの現場納入、風車建設用大型クレーンの国際風力発電展WIND EXPO
2020での発表など、大型クレーンの開発を進めました。また、吊荷旋回制御装置について機能向上によるシリーズ
化に着手しました。その他、クレーン運転の自動化に向けた技術開発を進めており、翌連結会計年度も継続して
行ってまいります。
環境分野では、バイオマス燃料製造装置の大型化に取り組み、当連結会計年度は国内試験を終え、海外での性能
評価試験の準備を開始しました。翌連結会計年度も引き続き製品化に向けた開発を行なう予定です。
立体駐車場関係では、車室横に柱の無い大空間を実現したスーパーロングスパンタイプを開発しました。当連結
会計年度は、４層５段と５層６段の２タイプで車両総重量2.5t仕様の立体駐車場にて大臣認定を取得し、引き続き
翌連結会計年度にも新たな大臣認定を取得する予定です。
当事業に係る研究開発費は 193 百万円であります。
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キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
当連結会計年度は、大幅な把握精度向上と洗練されたデザインの新型標準チャックBRのシリーズ展開を進めると
ともに販売を開始しました。本品は公益財団法人精密工学会ものづくり賞を受賞しました。また各種の高機能
チャックやオートジョーチェンジチャック（AJC）の新規開発と外販も実施しました。NC円テーブルでは工作機械
への搭載性や性能を向上した新型MKシリーズの外販を開始するとともに、専用回転継手の開発に取組みました。ま
た自動化やIoTへの対応として、測長機能付きロボットハンド、耐環境性ロボットハンド、多ポート回転継手、高
分解機能円テーブルコントローラ等の開発に取り組みました。
当事業に係る研究開発費は 175 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とし、当連結会計年度に総額 4,465 百万円の設備投資
を行いました。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーでは、自動車メーカー向けの新規受注の対応に伴い、福山工場
(広島県福山市)の銑鉄鋳物加工設備を新設しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) の名称
土地 リース
及び (人)
その他 合計
及び
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
キタガワ サン テ
本社及び ック カンパニー 産業用機械
594
本社工場 キタガワ グローバ 製造設備・
536 1,241 (51) 40 237 2,649 660
(広島県 ル ハンド カンパ 工作機器製
[14]
府中市) ニー 造設備
全社的管理業務
本山工場 キタガワ グローバ
工作機器製 453
(広島県 ル ハンド カンパ 85 452 ― 107 1,098 53
造設備 (24)
府中市) ニー
下川辺工場 キタガワ マテリア 11
鋳物製造設
(広島県 ル テクノロジー 141 485 (4) ― 166 804 207
備
府中市) カンパニー [31]
福山工場
キタガワ マテリア 鋳物製造設
(広島県 1,206
ル テクノロジー 備・鋳物加 1,230 2,412 ― 1,389 6,239 124
福山市) (75)
カンパニー 工設備
(注)２
中須工場 キタガワ マテリア
鋳物製造設 25
(広島県 ル テクノロジー 23 18 ― 7 75 23
備 (11)
府中市) カンパニー
東京工場 キタガワ マテリア 鋳物製造設
43
(さいたま市 ル テクノロジー 備・鋳物加 594 1,442 3 179 2,263 146
(29)
北区) カンパニー 工設備
和歌山工場
キタガワ サン テ
産業用機械 130
(和歌山県 112 75 2 8 329 39
製造設備 (22)
ック カンパニー
橋本市)
キタガワ マテリア
甲山工場 鋳物加工設
ル テクノロジー
31
(広島県 備・産業用
カンパニー
530 1,269 (27) 80 98 2,009 ―
世羅郡 機械製造設
キタガワ サン テ
[13]
世羅町) 備
ック カンパニー
大阪支店
(大阪市 142
住之江区) 販売業務 販売設備 55 24 (2) ― 78 300 152
他全国６支 [1]
店４営業所
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 貸与中の機械装置105百万円を含んでおり、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーの鋳物加工
のため総社工業㈱に貸与しております。
３ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は236百万円であります。賃借している土地の面積は
［ ］で外書きしております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 金額には、消費税等は含まれておりません。
６ 表示すべき主要なリース資産はありません。
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有価証券報告書
(2) 国内子会社
表示すべき主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
の名称
(所在地)
土地
リース
(人)
及び
その他 合計
及び
資産
(面積千㎡)
構築物 運搬具
KITAGAWA
(THAILAND)
キタガワ マテリア 鋳物製造設
319
CO.,LTD.
ル テクノロジー 備・鋳物加 753 2,333 ― 85 3,493 637
(94)
(タイ チョ
カンパニー 工設備
ンブリ県)
KITAGAWA
MEXICO,S.A.
DEC.V.
キタガワ マテリア 鋳物製造設
344
(メキシコ
ル テクノロジー 備・鋳物加 2,095 4,842 ― 654 7,937 528
(86)
カンパニー 工設備
アグアスカ
リエンテス
州)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 現在貸与中の主要な設備はありません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 表示すべき主要なリース資産はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
の名称 方法
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
キタガワ マテ
自己資金
福山工場
リアル テクノ 鋳物加工 2019年 2020年 生産能力
提出会社 494 498 及び
(広島県福山市) ロジー カンパ 設備 ９月 ４月 増強
借入金
ニー
キタガワ サ 産業用機 自己資金
本社工場
2020年 2021年 生産能力
提出会社 ン テック 械製造設 371 ― 及び
(広島県府中市)
４月 ５月 向上
カンパニー 備 借入金
産業用機
キタガワ サ 自己資金
甲山工場 械製造建 2019年 2021年 生産能力
提出会社 ン テック 1,350 79 及び
(広島県世羅郡) 屋及び設 ７月 ３月 向上
カンパニー 借入金
備
キタガワ グ
自己資金
本社工場 ローバル ハン 工作機器 2019年 2020年 生産能力
提出会社 327 ― 及び
(広島県府中市) ド カンパ 製造設備 12月 12月 向上
借入金
ニー
キタガワ マテ
(メキシコ アグ
KITAGAWA 自己資金
リアル テクノ 鋳物加工 2018年 2021年 生産能力
MEXICO,S.A 468 307 及び
アスカリエンテ
ロジー カンパ 設備 ９月 ５月 増強
.DEC.V. 借入金
ス州)
ニー
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 投資予定額に外貨が含まれる場合、円貨建に換算しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却または売却の計画はありません。
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株式会社北川鉄工所(E01584)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,800,000
計 30,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月22日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 9,650,803 9,650,803
(市場第一部) 100株であります。
計 9,650,803 9,650,803 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年10月１日
△86,857,227 9,650,803 － 8,640 － 5,080
(注)
(注) 株式併合（10：１）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
─ 32 39 160 89 2 9,474 9,796 ─
(人)
所有株式数
─ 25,938 1,326 8,533 18,694 8 41,286 95,785 72,303
(単元)
所有株式数
─ 27.08 1.38 8.91 19.52 0.01 43.10 100.00 ─
の割合(％)
(注) １ 自己株式 287,794株は「個人その他」に 2,877単元及び「単元未満株式の状況」に 94株それぞれ含まれて
おります。
２ 株主数には、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。
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株式会社北川鉄工所(E01584)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
北川鉄工所みのり会 広島県府中市元町７７－１ 559 5.98
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 521 5.57
株式会社（信託口）
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３－８ 446 4.76
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 336 3.59
銀行株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２－１ 230 2.46
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１
ＣＵＲＩＴＩＥＳ
４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
219 2.34
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯ ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩ
ＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７
198 2.12
ＬＩＯ
４６ ＵＳ
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）
エヌ・エイ東京支店）
北川鉄工所自社株投資会 広島県府中市元町７７－１ 195 2.09
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 184 1.97
銀行株式会社（信託口５）
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２丁目６－１ 171 1.83
計 ― 3,061 32.70
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 287千株があります。
２ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
362千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分 14千株、投資信託設定分 348千株となっております。
３ 上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
211千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分 40千株、投資信託設定分 170千株となっております。
４ 上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しておりま
す。
５ 2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が、2020年２月28
日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2020年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 76 0.79
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２－１ 230 2.38
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 242 2.52
株式会社
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株式会社北川鉄工所(E01584)
有価証券報告書
６ 2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジ
メント株式会社が2019年10月15日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社とし
て2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋１丁目１２－１ 704 7.30
株式会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
287,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 92,908 ―
9,290,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
72,303
発行済株式総数 9,650,803 ― ―
総株主の議決権 ― 92,908 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式 94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
広島県府中市元町７７－１ 287,700 ― 287,700 2.98
株式会社北川鉄工所
計 ― 287,700 ― 287,700 2.98
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株式会社北川鉄工所(E01584)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
1,564 3,268,115
(2019年４月１日～2020年３月31日)
当期間における取得自己株式
70 113,050
(2020年４月１日～2020年５月31日)
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
130 300,070 ― ―
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
保有自己株式数 287,794 ― 287,864 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自
己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、将来の事業展開及び経営体質の強
化のため内部留保の充実を図りつつ、連結配当性向30％を目標とした安定した配当を継続することを利益配分の基本
方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり100円（うち中間配
当金50円）としております。
内部留保資金の使途につきましては、技術革新対応への設備投資・研究開発投資など、企業体質強化に備えるため
のものであり、将来の企業価値増大への原資と考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月８日
468 50
取締役会決議
2020年６月19日
468 50
定時株主総会
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株式会社北川鉄工所(E01584)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や経営の透明性の確保が必要
不可欠であると考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位
置付け、企業の健全性を確保し、企業価値の増大を図り、企業の社会的責任を果たす事業活動の展開に努めており
ます。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。株主をはじめとするステークホルダーのために有効
なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維持・向上に努めております。
取締役会は経営意思決定の最高機関であり、法令、定款、取締役会規程に定める取締役会付議事項の審議を
行っております。当社は、取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入
し、提出日現在、取締役10名、執行役員16名（うち取締役６名が兼務）が就任しております。執行役員は、取
締役会において業務の執行状況を報告、確認し、各カンパニーのマネジメント会議等を通じて取締役会の決定
事項を効率的かつ効果的に執行しております。
また、取締役の職務執行に対する監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させるとともに、コーポ
レート・ガバナンス体制の充実を図るため、社外取締役として２名が就任しております。
監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査します。監査役は社内の重要会議へ
の出席、重要書類の閲覧など多面的かつ有効な監査活動を展開し、必要な処置を適時講じております。監査役
３名は社外監査役であり、そのうち１名は常勤監査役であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任し、経営を監視する体制を充実させていくことが重要であると考
えております。提出日現在、社外取締役として２名、社外監査役３名を選任し、当社経営を監視する体制は、
十分機能していると考えております。また、経営に関する意思決定の透明性を確保し、取締役会によって恣意
的な判断がなされることを防止するために、社外役員会を設置しております。社外役員会は公正で中立的な判
断を可能とするため、社長、経営管理担当取締役のほか、社外取締役２名及び社外常勤監査役１名を取締役会
の決議により選任しております。
当社の業務執行の体制、経営監視及び内部監査の体制は次のとおりであります。
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株式会社北川鉄工所(E01584)
有価証券報告書
ロ 内部統制システムの整備の状況
取締役会の運営については取締役会規程に定められており、月１回の定例取締役会の開催と、必要に応じた
臨時取締役会の開催によって、相互の意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督し、必要に応じ外部の
専門家を起用して法令定款違反行為を未然に防止しております。
また、当社は、取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、監査役の監査対
象になっております。
ハ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社に年度毎に当社経営基本方針を周知し、当社意向の徹底と課題の共有を行い、毎月の取締役会
においてもグループ各社の状況把握と対策を協議しております。
コンプライアンス体制の基本として、キタガワ企業行動憲章及びキタガワ自主行動基準があり、その運用に
ついてはコンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルを定めております。取締役会は、内部統制シ
ステムの基本事項及び重要事項を決定し、その構築、維持、向上を推進するとともに、その下部組織としてコ
ンプライアンス委員会を組織して、コンプライアンスに関する個別の課題について協議、決定を行い、合わせ
てコンプライアンスプログラムの策定及び進捗状況の管理を行っております。
当社の企業グループ各社は、キタガワ企業ビジョンを共有し、すべての企業グループに適用するキタガワ企
業行動憲章及びキタガワ自主行動基準をもとに各社で諸規程を定めて業務の運営を行っております。
グループ各社には、各社社長等をコンプライアンス担当責任者として、コンプライアンス体制を構築し、本
社コンプライアンス委員会は各社のコンプライアンス担当者に指導、指示を行っております。
また当社グループは、相談通報体制を設けており、グループ各社を含めコンプライアンス違反があったと
き、行われようとしていることを知ったときには、相談通報窓口に通報できる体制としております。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻くリスクとして、経営環境動向、法律対応、製品品質、販売及び調達価格、海外取引、天災事
変など、さまざまな事業上のリスクが想定されます。
全取締役及び全執行役員を委員とするリスク管理委員会を組織し、全社のリスク管理にあたり、業務執行に
係るリスクを認識するために、各部門ごとにリスク管理委員会を設けております。
グループ各社には、各社社長等をリスク管理担当責任者として、リスク管理体制を構築し、本社リスク管理
委員会は各社のリスク管理担当者に指導、指示を行っております。
総体的な経営リスクについては、取締役会、経営会議、カンパニーマネジメント会議にて分析対応を検討し
管理しております。不測の事態が発生したときは社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び
顧問弁護士等を含んだアドバイザリーチームを組織して迅速に対応し、損害の発生防止及びその極小化に万全
を図っております。
② 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とす
るものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目
的とするものであります。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役（取
締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除
することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待さ
れる役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。
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③ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役と
の間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取
締役（業務執行取締役等であるものを除く）または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年９月 当社入社
1991年６月 当社取締役
1995年４月 当社常務取締役
1997年４月 当社専務取締役
1999年４月 当社代表取締役専務
2001年４月 当社代表取締役社長
代表取締役
北川冷機株式会社代表取締役社長(現)
北川 祐治 1957年４月１日 生 ※１ 131,608
会長兼社長
2009年４月 株式会社吉舎鉄工所代表取締役社長(現)
2011年10月 府中商工会議所会頭(現)
2016年４月 当社代表取締役社長兼工機事業部長
2016年５月 株式会社北川製作所代表取締役会長(現)
2016年６月 株式会社ケーブル・ジョイ代表取締役会長(現)
2018年４月 当社代表取締役会長兼社長(現)
1981年４月 当社入社
1993年６月 当社取締役
1997年４月 当社常務取締役
2001年４月 当社代表取締役専務
2009年４月 当社代表取締役副社長執行役員東京営業本部
長
2010年４月 当社代表取締役副社長
2012年６月 当社代表取締役副社長 出向
代表取締役
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.代表取締役社長
副会長
2015年４月 当社代表取締役副社長素形材事業本部長
キタガワ マテリアル 北川 宏 1958年12月12日 生 ※１ 14,548
兼 出向 KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.代表
テクノロジー
取締役社長
カンパニー社長
2017年４月 当社代表取締役副社長素形材事業本部長
兼 KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.代表取締役
会長
2018年４月 当社代表取締役副会長
兼 キタガワ マテリアル テクノロジー
カンパニー社長
兼 KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役
会長
兼 KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.取締役会長
(現)
1985年４月 当社入社
2001年４月 当社住環境事業部長
2004年10月 当社工機事業部長
2005年６月 当社取締役工機事業部長
2009年４月 当社取締役執行役員営業本部営業推進部長
兼 海外営業部長
2010年４月 当社取締役執行役員中国事業準備室長
2011年４月 当社取締役執行役員工機事業部長
2014年４月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長
取締役
2015年４月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長
北川 日出夫
1963年３月３日 生 ※１ 6,500
常務執行役員
兼 KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.担当
2016年４月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長
兼 KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役
会長
2016年９月 当社取締役常務執行役員 出向
KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役会長
2017年４月 当社取締役常務執行役員 出向
KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役会長
兼社長
2017年４月 当社取締役常務執行役員 出向
KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長
(現)
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株式会社北川鉄工所(E01584)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月
当社入社
2006年４月
当社産業機械事業部開発部長
2006年10月
当社開発部長
2008年４月
当社工機事業部技術部長
2009年４月
当社執行役員開発本部長
取締役
2010年４月
当社執行役員工機事業部長兼開発本部長
常務執行役員
畑島 敏勝 1954年９月25日 生 ※１ 1,953
開発本部長 2011年４月
当社執行役員開発本部長
兼 新事業推進本部長
2015年６月
当社取締役執行役員開発本部長
2016年４月
当社取締役執行役員開発本部長兼工機事業部
副事業部長
2018年４月
当社取締役執行役員開発本部長
2019年４月
当社取締役常務執行役員開発本部長兼新事業
推進本部長(現)
1981年４月
当社入社
2009年４月
当社営業本部環境営業部長
2010年４月
当社執行役員立体駐車場事業部長
2011年４月
当社執行役員立体駐車場事業部長兼営業部長
2012年４月
当社執行役員経営管理本部経営企画室長
取締役
2013年４月
当社執行役員開発本部副本部長
常務執行役員
栗本 和昌 1958年９月21日 生 ※１ 3,464
2014年４月
キタガワ サン テッ
当社執行役員東京支店副支店長
ク カンパニー社長
2015年４月
当社執行役員東京支店長
2016年６月
当社取締役執行役員東京支店長
2018年４月
当社取締役執行役員キタガワ サン テッ
ク カンパニー社長
2019年４月
当社取締役常務執行役員キタガワ サン
テック カンパニー社長(現)
1980年４月 当社入社
2003年10月 当社総務部長
2004年10月 当社住環境事業部長
2005年６月 当社取締役住環境事業部長
2009年１月 当社取締役立体駐車場事業部長
取締役
2009年４月 当社取締役執行役員立体駐車場事業部長
執行役員 佐藤 靖 1956年４月17日 生 ※１ 4,684
2010年４月 当社取締役執行役員素形材事業部長
東京支店長
2011年10月 当社取締役執行役員 出向
KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長
2015年４月 当社取締役執行役員東日本統括兼素形材事業
本部素形材事業部東京工場長
2016年９月 当社取締役執行役員経営管理本部長
2018年４月 当社取締役執行役員東京支店長(現)
1975年４月
株式会社広島銀行入行
2005年４月
同行福山南支店長
2007年４月
当社入社、経理部長
2007年10月
当社経営管理副担当兼経理部長
2009年４月
当社経営管理本部経理部長
2012年４月
当社執行役員経営管理本部長兼調達本部長
取締役
宇田 育造
執行役員 1953年２月14日 生 ※１ 4,090
2012年６月
当社取締役執行役員経営管理本部長兼調達本
経営管理本部長
部長
2014年４月
当社取締役執行役員品質保証本部長兼調達本
部長
2015年４月
当社執行役員品質保証本部長兼調達本部長
2016年６月
当社取締役執行役員品質保証本部長兼調達本
部長
2018年４月
当社取締役執行役員経営管理本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月
株式会社広島銀行入行
2013年４月
同行福山南支店長
2015年４月
取締役
当社入社、工機事業部副事業部長
近藤 正樹
執行役員 1960年11月16日 生 ※１ 700
2016年４月
当社工機事業部営業部長
名古屋支店長
2018年４月
当社執行役員名古屋支店長
2020年６月
当社取締役執行役員名古屋支店長(現)
1972年４月 伊藤萬株式会社入社
2002年６月 住金物産株式会社執行役員
2004年４月 同社常務執行役員
2006年６月 同社取締役常務執行役員
2007年４月 同社取締役専務執行役員
取締役
沼田 治 1947年７月13日 生 ※１ 269
（社外）
2011年６月 同社代表取締役副社長
2013年６月 同社特別顧問
2014年６月 日鉄住金物産株式会社(現 日鉄物産株式会社)
顧問
2015年６月 当社取締役(現）
1989年４月 マツダ株式会社入社
1997年４月 北川精機株式会社入社
1999年７月 同社代表取締役専務
取締役
2007年９月 当社仮監査役
内田 雅敏 1963年10月27日 生 ※１ 901
（社外）
2008年６月 当社監査役
2016年７月 北川精機株式会社代表取締役社長(現)
2019年６月 当社取締役(現)
1987年４月 株式会社広島銀行入行
2015年４月 同行東部統括本部担当部長
2017年４月 同行営業統括部室長
常勤監査役
野上 武志 1964年12月23日 生 ※２ ―
（社外）
2018年４月 同行個人ローン部長
2020年４月 同行人事総務部付(現)
2020年６月 当社常勤監査役(現)
1974年７月 貝原織布株式会社(現 カイハラ株式会社)入社
1991年９月 同社取締役副社長
監査役
2003年４月 同社代表取締役社長
貝原 潤司 1949年８月11日 生 ※２ 109
（社外）
2014年５月 同社代表取締役副会長(現)
2018年６月 当社監査役(現)
1986年４月 広島県議会議員
1987年１月 クロダルマ株式会社取締役(現)
1997年７月 広島県監査委員
監査役
平 浩介 1954年６月６日 生 ※２ 55
2008年３月 財団法人広島県学校給食会(現 公益財団法人
（社外）
広島県学校給食会)会長兼理事長
2013年４月 同会理事長(現)
2019年６月 当社監査役(現)
計 168,887
(注) １ 代表取締役副会長 北川 宏は、代表取締役会長兼社長 北川祐治の弟であります。
２ 取締役 沼田治、内田雅敏は、社外取締役であります。
３ 監査役 野上武志、貝原潤司、平浩介は、社外監査役であります。
４ 当社は、社外取締役の沼田治、内田雅敏、社外監査役の野上武志、貝原潤司、平浩介の５名との間で会社法
第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
５ 当社では、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を
図るため、執行役員制度を導入し、６名の取締役が執行役員に就任しております。
６ 所有株式数は、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めた、2020年６月22日現在の状況を記
載しております。
７ ※１ 2020年６月19日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
※２ 2020年６月19日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を２名選任しております。両名とも長年にわたって経営に携わった豊富な経験と知識を有
しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガ
バナンス体制の充実を図り、当社の経営に関して有益な助言を行っております。
沼田治氏は、住金物産株式会社で代表取締役、日鉄住金物産株式会社で顧問を経験しておりますが、現在は
退任しております。当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識
しております。
内田雅敏氏は、北川精機株式会社の代表取締役であり、同社は当社の取引先ではありますが、当社との間に
意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
監査役３名は、全員が社外監査役であり、金融機関や企業経営者としての経験や見識に基づき、業務執行や
意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を実施しております。
野上武志氏は、当社の主要取引銀行である株式会社広島銀行の出身者ですが、当社との間に意思決定に関し
て影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
貝原潤司氏は、カイハラ株式会社の代表取締役、また、平浩介氏は、クロダルマ株式会社取締役及び公益財
団法人広島県学校給食会理事長でありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係
その他の関係はないと認識しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、金融商品取引所が定める独立性に
関する判断基準を参考に、当社独自の社外役員独立性基準を定めております。一般株主との利益相反が生じる
おそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般に
わたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。なお、当社が定める社外役員独立性基準は次
のとおりであります。
「社外役員独立性基準」
当社の社外役員が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けるものと判断します。
１．当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(注１)
２．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者（注２）
３．当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者（注３）
４．当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
５．当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
７．当社グループから役員報酬以外に直近３事業年度における年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産を
得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
８．上記１．から７．までの重要な者(注４)の配偶者または2親等以内の親族、同居の親族である者
注１：「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役
のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
注２：「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近3事業年度における年間平均売上高の
２%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう
注３：「当社グループの主要な取引先である者」とは、当社グループに対して、当社グループの直近3事業年
度における年間平均売上２%以上の額の支払いを行っている者をいう
注４：「重要な者」とは、各会社・取引先の取締役(社外取締役を除く)・執行役・部長、監査法人に所属す
る公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役は、全員、社外監査役であり、社外取締役及び会計監査人並びに内部監査室と、それぞれ定期的に会
合を開き、積極的に意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて往査に立会う等、連携を保ちながら監査の
実効性を高めております。
また、内部統制推進会議において、内部統制推進担当者から報告を受け、推進状況の監査を行っておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（組織・人員・手続）
当社監査役会は、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の合計３名で構成され、常勤社外監査役が議
長を務めています。
なお、常勤社外監査役野上武志氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しています。
（監査役及び監査役会の活動状況）
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。当事業年度
においては14回開催し、主な検討事項として、監査報告の作成、監査役選任議案の同意、監査方針・計画・職
務分担・予算の策定、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬同意等の審議を行いました。各
監査役の出席状況は以下の通りです。
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役（社外監査役） 河村 光二 14回／14回
監査役（社外監査役） 貝原 潤司 14回／14回
監査役（社外監査役） 平 浩介 10回／10回
（注）1 河村光二氏は、2020年6月19日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
2 平浩介氏は、2019年6月20日開催の第109回定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載
しております。
各監査役は、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、必要に応じて意見
を述べるなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っています。また、代表取締
役、社外取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を行っています。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、支店・工場及びグループ会社への往
査等を通じて業務及び財産の調査等を実施し、その結果について、監査役会へ報告しています。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄組織である内部監査室（人員６名）を設置し、社内各部門の業務活動が法令、諸規程
等に準拠し、適正に運営されているか、主に財務報告の信頼性確保の観点から活動しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
52年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つであ
る監査法人石光公認会計士事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続
監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小松原浩平、福田真也
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他９名
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e．監査法人を選定した理由
当社が、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同法人の独立性、品質管理体
制、専門性を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査役会で定めている「会計監査人の（再任・選任）についての検討事項」に基づき、会
社法への適格性、金融庁・日本公認会計士協会等からの処分の有無、監査法人の品質管理、監査チーム、監査
報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスク、監査の方法と結果の
相当性、執行部の考え方等の観点から検討した結果、会計監査人として相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 48 0 48 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 48 0 48 0
当社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置
法」に基づく賦課金に係る特例の認定の申請をするために業務契約を締結しております。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 5 ― 0
連結子会社 5 3 5 3
計 5 9 5 3
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー契約を締結しております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー、申告業務等の契約を締結し
ております。
ｃ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役及び経理部ならびに会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取等を通じて、
会計監査人の職務の執行状況、監査計画の内容、報酬の見積根拠等を検討し、総合的に勘案した結果、会計監
査人の報酬等は相当であると判断し、同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬
総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、社外役員を中心に構成する社外役員会におい
て、当社の定める役員の報酬ガイドラインに基づいた運用を行うことの審議を行っております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
213 164 ― 48 ― 7
（社外取締役を除く。）
監査役
― ― ― ― ― ―
（社外監査役を除く。）
社外役員 36 31 ― ▶ ― 6
(注) １ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第96回定時株主総会において年額 500百万円以内と決
議をいただいております。
３ 監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第96回定時株主総会において年額 50百万円以内と決
議をいただいております。
４ 報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額 53百万円（取締役７名に対して 48百万
円、監査役３名に対して ４百万円）が含まれております。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等
各取締役の報酬額については、社外役員会が報酬ガイドラインに基づき審議の上合意した内容をもとに取締
役会の授権を受けた代表取締役会長兼社長 北川祐治が決定しております。また、各監査役の報酬額は、監査
役の協議により決定しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ
以外の株式を純投資目的以外の投資株式として区分しています。純投資目的の投資株式につきましては、保有し
ておらず、純投資目的以外の投資株式につきましては、基本的には当社の取引先を対象として一定数の株式を保
有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な視点で取引先との安定的な取引関係の維持や企業価値向上に資する必要最低限の政策保有
株式を保有しております。個別の政策保有株式につきましては、毎年、取締役会において、保有目的の合理性や
保有に伴う便益やリスクなどを検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 92
非上場株式以外の株式 23 2,450
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 9 取引先持株会を通じた株式の取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 6
非上場株式以外の株式 1 3
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注２）
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
キタガワ グローバル ハンド カンパニー
583,134 577,495 の代理店であり、取引関係の維持及び販売強
化を図る。株式数が増加した理由は取引先持
㈱山善 株会を通じた株式の取得。毎年、取締役会に 有
おいて、保有目的の合理性や保有に伴う便
525 673 益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏
まえて保有の可否を判断しております。
海外子会社の共同出資先であり、キタガワ
マテリアル テクノロジー カンパニーにお
79,488 79,488
ける資材購入先でもあり、協力関係の維持を
日鉄物産㈱ 図る。毎年、取締役会において、保有目的の 有
合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証
290 357
し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判
断しております。
今後の共同開発などによる、取引強化の為、
120,000 120,000
協力関係の維持を図る。毎年、取締役会にお
㈱鶴見製作所 いて、保有目的の合理性や保有に伴う便益・ 有
リスクなどを検証し、その検証結果を踏まえ
232 237
て保有の可否を判断しております。
当社の主要取引銀行であり、良好な関係の維
467,000 467,000
持を図る。毎年、取締役会において、保有目
㈱広島銀行 的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを 有
検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否
210 263
を判断しております。
キタガワ マテリアル テクノロジー カン
147,000 147,000
パニーの取引先であり、取引関係の維持及び
販売強化を図る。毎年、取締役会において、
㈱クボタ 有
保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスク
などを検証し、その検証結果を踏まえて保有
203 235
の可否を判断しております。
36/95
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注２）
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
キタガワ サン テック カンパニー及びキ
タガワ マテリアル テクノロジー カンパ
82,800 82,800
ニーの仕入先であり、取引関係の維持・強化
アマノ㈱ を図る。毎年、取締役会において、保有目的 有
の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検
197 215
証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を
判断しております。
商社を通じて標準チャックの販売や工作機械
44,000 44,000
の購入があり、取引関係の維持・拡大を図
る。毎年、取締役会において、保有目的の合
オークマ㈱ 有
理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証
し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判
153 263
断しております。
キタガワ サン テック カンパニーの取引
66,500 66,500
先であり、取引関係の維持・強化を図る。毎
年、取締役会において、保有目的の合理性や
㈱中電工 有
保有に伴う便益・リスクなどを検証し、その
検証結果を踏まえて保有の可否を判断してお
146 150
ります。
地元企業で、地域の社会活動などに対する相
88,600 88,600
談等を行っている。毎年、取締役会におい
リョービ㈱ て、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リ 有
スクなどを検証し、その検証結果を踏まえて
117 220
保有の可否を判断しております。
広島県企業であり、タイ、メキシコへ進出さ
74,000 74,000
れており、現地情報の入手など協力関係を図
る。毎年、取締役会において、保有目的の合
西川ゴム工業㈱ 有
理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証
し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判
89 138
断しております。
キタガワ マテリアル テクノロジー カン
104,800 104,800
パニーの取引先であり、取引関係の維持・強
化を図る。毎年、取締役会において、保有目
新東工業㈱ 有
的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを
検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否
78 99
を判断しております。
地元企業であり、地域の社会活動など多岐に
98,000 98,000
わたる協力関係の構築を図る。毎年、取締役
北川精機㈱ 会において、保有目的の合理性や保有に伴う 無
便益・リスクなどを検証し、その検証結果を
32 47
踏まえて保有の可否を判断しております。
キタガワ サン テック カンパニーの取引
33,000 33,000 先であり、取引関係の維持及び販売拡大を図
る。毎年、取締役会において、保有目的の合
前田建設工業㈱ 無
理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証
26 36 し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判
断しております。
地元メーカーを通じて取引があるため、取引
44,131 44,131
関係の維持・拡大を図る。毎年、取締役会に
マツダ㈱ おいて、保有目的の合理性や保有に伴う便 無
益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏
25 54
まえて保有の可否を判断しております。
キタガワ サン テック カンパニーの取引
4,600 4,600
先であり、取引関係の維持及び販売拡大を図
る。毎年、取締役会において、保有目的の合
三谷セキサン㈱ 無
理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証
し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判
21 13
断しております。
キタガワ マテリアル テクノロジー カン
20,000 20,000
パニーでの取引があり、取引関係の維持・拡
大を図る。毎年、取締役会において、保有目
日精樹脂工業㈱ 無
的の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを
検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否
18 18
を判断しております。
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株式会社北川鉄工所(E01584)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注２）
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社の取引先であり、取引関係の維持・強化
146,561 146,561
㈱みずほフィナ を図る。毎年、取締役会において、保有目的
ンシャルグルー の合理性や保有に伴う便益・リスクなどを検 無
プ（注３） 証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を
18 25
判断しております。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー
の取引先であり、取引関係の維持及び販売強
17,755 16,574
化を図る。株式数が増加した理由は取引先持
㈱トミタ 株会を通じた株式の取得。毎年、取締役会に 無
おいて、保有目的の合理性や保有に伴う便
16 16
益・リスクなどを検証し、その検証結果を踏
まえて保有の可否を判断しております。
商社を通じて標準チャックの販売や工作機械
18,061 16,793 の購入があり、取引関係の維持・拡大を図
る。株式数が増加した理由は、取引先持株会
ＤＭＧ森精機㈱ を通じた株式の取得。毎年、取締役会におい 無
て、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リ
16 22 スクなどを検証し、その検証結果を踏まえて
保有の可否を判断しております。
地元企業であり、取引先となっている為、取
2,100 2,100
引関係の維持を図る。毎年、取締役会におい
㈱自重堂 て、保有目的の合理性や保有に伴う便益・リ 無
スクなどを検証し、その検証結果を踏まえて
13 15
保有の可否を判断しております。
キタガワ サン テック カンパニーの取引
4,000 4,000
先であり、取引関係の維持及び販売拡大を図
る。毎年、取締役会において、保有目的の合
㈱トクヤマ 無
理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証
し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判
8 10
断しております。
キタガワ サン テック カンパニーの取引
12,100 12,100
先であり、取引関係の維持及び販売拡大を図
る。毎年、取締役会において、保有目的の合
五洋建設㈱ 無
理性や保有に伴う便益・リスクなどを検証
し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判
6 6
断しております。
グループに工作機械製造メーカーがあり、キ
3,990 3,990
タガワ グローバル ハンド カンパニーの
販売強化を図る。毎年、取締役会において、
シチズン時計㈱ 無
保有目的の合理性や保有に伴う便益・リスク
などを検証し、その検証結果を踏まえて保有
1 2
の可否を判断しております。
― 21,000
当社の取引先であり、取引関係の維持・強化
㈱百十四銀行 無
を図る。
― ▶
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載しております。政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において2020年３月31
日を基準として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的
で保有していることを確認しております。
３ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀
行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,721 9,954
※4 12,399
受取手形及び売掛金 9,254
※4 7,245
電子記録債権 5,064
商品及び製品 3,704 4,000
仕掛品 4,451 4,266
原材料及び貯蔵品 2,189 2,413
その他 270 342
△ 18 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 37,962 35,283
固定資産
有形固定資産
※2 15,753 ※2 16,194
建物及び構築物
△ 9,043 △ 9,337
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,709 6,857
※2 49,325 ※2 50,688
機械装置及び運搬具
△ 33,765 △ 35,912
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 15,559 14,776
※2 3,737 ※2 3,733
土地
リース資産 978 688
△ 661 △ 410
減価償却累計額
リース資産（純額） 317 277
建設仮勘定
1,750 2,613
その他 2,568 2,835
△ 2,009 △ 2,223
減価償却累計額
その他（純額） 559 611
有形固定資産合計 28,633 28,870
無形固定資産 503 548
投資その他の資産
※1 3,441 ※1 2,762
投資有価証券
繰延税金資産 687 1,003
退職給付に係る資産 1,880 1,880
その他 395 346
△ 51 △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,354 5,949
固定資産合計 35,490 35,367
資産合計 73,453 70,651
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 5,956
支払手形及び買掛金 5,049
電子記録債務 5,599 4,369
※2 3,688
短期借入金 3,317
※2 3,338 ※2 1,477
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 119 102
未払法人税等 1,125 275
賞与引当金 656 642
役員賞与引当金 66 53
製品保証引当金 ― 211
4,803 4,888
その他
流動負債合計 24,984 20,758
固定負債
※2 4,960 ※2 6,078
長期借入金
リース債務 216 156
繰延税金負債 0 0
環境対策引当金 219 219
退職給付に係る負債 5,310 5,239
132 116
その他
固定負債合計 10,839 11,810
負債合計 35,823 32,569
純資産の部
株主資本
資本金 8,640 8,640
資本剰余金 5,113 5,104
利益剰余金 21,861 22,617
△ 611 △ 614
自己株式
株主資本合計 35,003 35,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,433 947
繰延ヘッジ損益 0 ―
為替換算調整勘定 1,206 1,514
△ 1,369 △ 1,495
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,270 965
非支配株主持分 1,355 1,369
純資産合計 37,629 38,082
負債純資産合計 73,453 70,651
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 60,339 58,288
※2 48,602 ※2 49,033
売上原価
売上総利益 11,737 9,255
※1 , ※2 6,274 ※1 , ※2 6,347
販売費及び一般管理費
営業利益 5,463 2,907
営業外収益
受取利息 34 61
受取配当金 92 95
持分法による投資利益 ― 175
為替差益 24 ―
不動産賃貸料 52 55
スクラップ売却益 227 179
203 132
その他
営業外収益合計 635 699
営業外費用
支払利息 95 90
持分法による投資損失 12 ―
売上割引 35 26
為替差損 ― 155
21 14
その他
営業外費用合計 165 287
経常利益 5,932 3,319
特別利益
※3 113
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 113
特別損失
※4 59 ※4 94
固定資産除却損
※5 303
減損損失 ―
※6 267
―
製品保証費用
特別損失合計 59 664
税金等調整前当期純利益 5,873 2,768
法人税、住民税及び事業税
1,941 1,146
37 △ 64
法人税等調整額
法人税等合計 1,978 1,082
当期純利益 3,894 1,686
非支配株主に帰属する当期純利益 40 41
親会社株主に帰属する当期純利益 3,854 1,645
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,894 1,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 298 △ 486
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 426 297
退職給付に係る調整額 △ 569 △ 126
△ 6 △ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,301 ※1 △ 331
その他の包括利益合計
包括利益 2,593 1,354
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,586 1,340
非支配株主に係る包括利益 7 14
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,640 5,113 19,150 △ 607 32,296
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,142 △ 1,142
親会社株主に帰属す
3,854 3,854
る当期純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2,711 △ ▶ 2,707
当期末残高 8,640 5,113 21,861 △ 611 35,003
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 その他の包括
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,732 △ 0 1,603 △ 797 2,538 1,339 36,173
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,142
親会社株主に帰属す
3,854
る当期純利益
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 298 0 △ 397 △ 572 △ 1,267 16 △ 1,251
額）
当期変動額合計 △ 298 0 △ 397 △ 572 △ 1,267 16 1,455
当期末残高 1,433 0 1,206 △ 1,369 1,270 1,355 37,629
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,640 5,113 21,861 △ 611 35,003
当期変動額
剰余金の配当 △ 889 △ 889
親会社株主に帰属す
1,645 1,645
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 9 △ 9
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 8 755 △ 3 743
当期末残高 8,640 5,104 22,617 △ 614 35,746
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 その他の包括
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,433 0 1,206 △ 1,369 1,270 1,355 37,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 889
親会社株主に帰属す
1,645
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 9
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 486 △ 0 307 △ 126 △ 304 14 △ 290
額）
当期変動額合計 △ 486 △ 0 307 △ 126 △ 304 14 453
当期末残高 947 ― 1,514 △ 1,495 965 1,369 38,082
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,873 2,768
減価償却費 3,434 3,830
減損損失 ― 303
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 12
賞与引当金の増減額（△は減少） 32 △ 13
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 15 △ 12
製品保証引当金の増減額（△は減少） ― 211
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 0 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 114 109
受取利息及び受取配当金 △ 127 △ 157
支払利息 95 90
持分法による投資損益（△は益） 12 △ 175
有形固定資産売却損益（△は益） ― △ 113
有形固定資産除却損 59 94
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,353 5,376
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,301 △ 298
仕入債務の増減額（△は減少） 1,172 △ 2,151
未払消費税等の増減額（△は減少） 88 210
133 △ 591
その他
小計 6,248 9,466
利息及び配当金の受取額
134 138
利息の支払額 △ 97 △ 95
△ 1,551 △ 1,964
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,733 7,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,345 △ 4,099
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 9
貸付金の回収による収入 90 78
△ 69 △ 254
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,333 △ 4,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 159 407
長期借入れによる収入 1,500 2,627
長期借入金の返済による支出 △ 2,900 △ 3,351
自己株式の取得による支出 △ ▶ △ 3
リース債務の返済による支出 △ 132 △ 91
配当金の支払額 △ 1,142 △ 889
非支配株主からの払込みによる収入 9 ―
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 9
による支出
― 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,830 △ 1,309
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 37 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,467 1,952
現金及び現金同等物の期首残高 9,977 7,509
※1 7,509 ※1 9,461
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
8 社
連結子会社の名称
北川冷機㈱、㈱北川製作所、㈱吉舎鉄工所、㈱AileLinX、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.、北川(瀋陽)工業機械製造有限公司、上海北川鉄社貿易有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の関連会社数
3 社
会社の名称
㈱ケーブル・ジョイ、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC.
(２)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
㈱吉舎鉄工所 １月20日
㈱AileLinX 12月31日
KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.
12月31日
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.
12月31日
北川(瀋陽)工業機械製造有限公司 12月31日
上海北川鉄社貿易有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
ただし、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーは、主として売価還元法による原価法（貸借対照
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
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(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採
用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は、特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
当社及び国内連結子会社は、製品保証の支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
当社及び国内連結子会社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって
処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(５)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進
捗率の見積もりは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(６)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を
満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを軽減す
る目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつ、ヘッジ開始以降も継続して相場変動又は
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の影響を予想すること
は困難なことから期末時点で入手可能な情報に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 207百万円 208百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 852百万円 998百万円
機械装置及び運搬具 716百万円 753百万円
土地 714百万円 692百万円
計 2,283百万円 2,444百万円
上記のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 799百万円 928百万円
機械装置及び運搬具 716百万円 753百万円
土地 594百万円 594百万円
計 2,109百万円 2,276百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 ―百万円 100百万円
1年内返済予定の長期借入金 317百万円 306百万円
長期借入金 2,139百万円 1,949百万円
計 2,456百万円 2,356百万円
上記のうち工場財団抵当に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 ―百万円 100百万円
1年内返済予定の長期借入金 317百万円 306百万円
長期借入金 2,079百万円 1,949百万円
計 2,396百万円 2,356百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
㈱ケーブル・ジョイ 22百万円 18百万円
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※４ 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 87百万円 ―百万円
電子記録債権 129百万円 ―百万円
支払手形 1百万円 ―百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃及び荷造費 852 百万円 808 百万円
従業員給料及び賞与 2,471 百万円 2,517 百万円
賞与引当金繰入額 184 百万円 173 百万円
役員賞与引当金繰入額 66 百万円 53 百万円
退職給付費用 29 百万円 101 百万円
減価償却費 123 百万円 115 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
544 百万円 566 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ―百万円 4百万円
土地 ―百万円 109百万円
計 ―百万円 113百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 4百万円 33百万円
機械装置及び運搬具 49百万円 59百万円
その他 5百万円 1百万円
計 59百万円 94百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失額
銑鉄鋳物製造、加工設備 タイ チョンブリ県 機械装置及び運搬具 303百万円
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎として、遊休資産、賃貸資産について
は、物件単位ごとにグルーピングしております。
このたび、タイ子会社の既存銑鉄鋳物製造、加工設備について当期営業キャッシュ・フローがマイナスとなった
ため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額 303百万円を減損損失として計上しております。 なお、回
収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価に基づいて合理的に算定された価額に
よって評価しております。
※６ 製品保証費用
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
製品保証費用は、当社が顧客に提供した製品の一部に不具合があり、現在行っております同製品の無償改修に伴
う費用であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △428百万円 △684百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
△428百万円 △684百万円
129百万円 197百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △298百万円 △486百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 0百万円 ―百万円
―百万円 △0百万円
組替調整額
税効果調整前
0百万円 △0百万円
△0百万円 0百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 0百万円 △0百万円
為替換算調整勘定
△426百万円 297百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △828百万円 △373百万円
4百万円 192百万円
組替調整額
税効果調整前
△823百万円 △181百万円
253百万円 54百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △569百万円 △126百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
△6百万円 △16百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,301百万円 △331百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,650 ― ― 9,650
合計 9,650 ― ― 9,650
自己株式
1 286
普通株式 284 ―
1
合計 284 ― 286
(注) 単元未満株式の買取による増加 1千株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年６月22日
普通株式 721百万円 77円 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 421百万円 45円 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(注) 2018年６月22日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業100周年記念配当７円を含んでおり
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月21日
普通株式 421百万円 利益剰余金 45円 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,650 ― ― 9,650
合計 9,650 ― ― 9,650
自己株式
普通株式 286 1 0 287
合計 286 1 0 287
(注) 単元未満株式の買取による増加 1千株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年６月21日
普通株式 421百万円 45円 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 468百万円 50円 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月19日
普通株式 468百万円 利益剰余金 50円 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,721百万円 9,954百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △211百万円 △492百万円
現金及び現金同等物 7,509百万円 9,461百万円
２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
68百万円 36百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にキタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーにおける生産設備（機械装置及び運搬具）であ
ります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等
金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事
業を展開していることで生じる一部の外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引
及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っておりま
す。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告等に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手許
流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
時価
連結貸借対照表 差額
(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 7,721 7,721
―
(2) 受取手形及び売掛金 12,399 12,399
―
(3) 電子記録債権
7,245 7,245 ―
(4) 投資有価証券 3,130 3,130
―
30,496 30,496
資産計 ―
(1) 支払手形及び買掛金 5,956 5,956
―
(2) 電子記録債務
5,599 5,599 ―
(3) 短期借入金 3,317 3,317
―
(4) 1年内返済予定の長期借入金 3,338 3,338
―
(5) 長期借入金 4,960 5,083
123
(6) リース債務 335 338
2
負債計 23,509 23,635 126
デリバティブ取引 0 0 ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
時価
連結貸借対照表 差額
(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
9,954 9,954 ―
(2) 受取手形及び売掛金
9,254 9,254 ―
(3) 電子記録債権
5,064 5,064 ―
(4) 投資有価証券
2,450 2,450 ―
資産計 26,724 26,724 ―
(1) 支払手形及び買掛金
5,049 5,049 ―
(2) 電子記録債務
4,369 4,369 ―
(3) 短期借入金
3,688 3,688 ―
(4) 1年内返済予定の長期借入金
1,477 1,477 ―
(5) 長期借入金
6,078 6,199 120
(6) リース債務
259 261 1
負債計 20,923 21,045 121
デリバティブ取引 ― ― ―
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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株式会社北川鉄工所(E01584)
有価証券報告書
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5) 長期借入金、(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。デリバティブ取引の
時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、為替予約の振当処理に
よるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債
権債務の時価に含めて記載しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と
されている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて
記載しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 103 102
関係会社株式 207 208
合計 311 311
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
7,721
現金及び預金 ― ― ―
12,399
受取手形及び売掛金 ― ― ―
電子記録債権 7,245 ― ― ―
27,366
合計 ― ― ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 9,954 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,254 ― ― ―
電子記録債権 5,064 ― ― ―
合計 24,274 ― ― ―
４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
3,317
短期借入金 ― ― ― ― ―
3,338 1,413 613 1,749 470
長期借入金 713
119
リース債務 95 39 32 24 24
6,775 1,509
合計 653 745 1,773 494
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,688 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,477 677 777 1,816 2,457 350
リース債務 102 46 39 31 12 27
合計 5,268 724 816 1,847 2,469 377
(有価証券関係)
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,125 1,169 1,956
小計 3,125 1,169 1,956
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ▶ 7 △2
小計 ▶ 7 △2
合計 3,130 1,176 1,953
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,407 1,124 1,283
小計 2,407 1,124 1,283
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 43 54 △11
小計 43 54 △11
合計 2,450 1,178 1,272
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制
度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 14,530 14,648
勤務費用 563 595
利息費用 43 24
数理計算上の差異の発生額 405 △302
退職給付の支払額 △894 △882
退職給付債務の期末残高 14,648 14,083
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 11,562 11,436
期待運用収益 629 558
数理計算上の差異の発生額 △422 △675
事業主からの拠出額 209 217
退職給付の支払額 △541 △578
年金資産の期末残高 11,436 10,957
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 203 218
退職給付費用 27 32
退職給付の支払額 △21 △31
その他（為替） 9 12
退職給付に係る負債の期末残高 218 232
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 9,556 9,076
年金資産 △11,436 △10,957
△1,880 △1,880
非積立型制度の退職給付債務 5,310 5,239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,430 3,358
退職給付に係る負債 5,310 5,239
退職給付に係る資産 △1,880 △1,880
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,430 3,358
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 563 595
利息費用 43 24
期待運用収益 △629 △558
数理計算上の差異の費用処理額 153 209
過去勤務費用の費用処理額 △149 △17
簡便法で計算した退職給付費用 27 32
確定給付制度に係る退職給付費用 10 287
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △149 △17
数理計算上の差異 △674 △164
合計 △823 △181
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △17 ―
未認識数理計算上の差異 1,994 2,157
合計 1,977 2,157
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 47.4% 47.5%
株式 51.2% 50.4%
現金及び預金 1.1% 1.6%
その他 0.3% 0.5%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.30% 0.17%
長期期待運用収益率 5.44% 4.88%
予想昇給率 6.46% 6.36%
(注) 予想昇給率は、退職ポイントの平均昇給率であります。
３ 確定拠出制度
当社及び一部国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 25百万円、当連結会計年度 28百万
円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
減損損失 189百万円 258百万円
投資有価証券 149百万円 143百万円
未払事業税 83百万円 35百万円
賞与引当金 200百万円 195百万円
環境対策引当金 66百万円 66百万円
退職給付に係る負債 1,600百万円 1,571百万円
税務上の繰越欠損金 (注)２ 668百万円 688百万円
377百万円 513百万円
その他
繰延税金資産小計 3,336百万円 3,472百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△468百万円 △570百万円
評価性引当額 (注)２
将来減算一時差異等の
△578百万円 △678百万円
合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１ △1,047百万円 △1,248百万円
繰延税金資産合計
2,288百万円 2,223百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △572百万円 △572百万円
固定資産圧縮積立金 △214百万円 △233百万円
為替差益 △251百万円 △41百万円
留保利益金 △39百万円 △48百万円
△522百万円 △324百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,601百万円 △1,220百万円
繰延税金資産の純額
687百万円 1,003百万円
(注) １．評価性引当額が201百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額を101百万円計上したこと、及び連結子会社における減損損失に係る評価性引当額
を68百万円計上したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 13 23 85 113 151 280 668百万円
評価性引当額 △13 △23 △85 △113 △151 △81 △468百万円
(b) 199百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 199
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金668百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産199百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産199百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高199百万円（法定実
効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠
損金は、2015年３月期に税引前当期純損失を535百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 23 88 119 146 48 261 688百万円
評価性引当額 △23 △88 △119 △146 △24 △167 △570百万円
(d) 117百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― 23 94
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金688百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産117百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産117百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高117百万円（法定実
効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠
損金は、2015年３月期に税引前当期純損失を535百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
0.1％ △1.9％
関連会社持分法損益
交際費等永久に損金に
1.0％ 2.9％
算入されない項目
住民税均等割 0.4％ 0.9％
税額控除 △0.9％ △0.1％
評価性引当額の増減 △5.1％ 7.3％
繰越欠損金の期限切れ 4.3％ 0.6％
過年度法人税等 2.8％ 0.4％
0.5％ △1.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
33.7％ 39.1％
負担率
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「キタ
ガワ マテリアル テクノロジー カンパニー」「キタガワ サン テック カンパニー」「キタガワ グローバ
ル ハンド カンパニー」の３つを報告セグメントとしております。
「キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー」は、自動車部品及び各種機械部品の製造販売をしており
ます。「キタガワ サン テック カンパニー」は、コンクリートミキサ、コンクリートプラント、クレーン、環
境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場等の製造販売をしております。「キタガワ グローバル
ハンド カンパニー」は、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス及びグリッパ等の製
造販売をしております。
報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「キタガワ グローバル ハンド カンパニー」に属していた特機事業を「その他」へ移
管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント別の原価に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他
合計
マテリアル サン グローバル
(注）1,2
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 29,202 18,308 12,202 59,713 626 60,339
セグメント間の内部
229 1 5 235 － 235
売上高又は振替高
計 29,432 18,309 12,207 59,949 626 60,575
セグメント利益又は損失
1,590 2,165 2,480 6,237 △ 25 6,211
（△）
セグメント資産 32,486 14,209 12,920 59,616 393 60,009
その他の項目
減価償却費 2,655 149 404 3,210 11 3,221
特別損失
― ― ― ― ― ―
(減損損失)
有形固定資産及び
3,298 260 288 3,847 30 3,878
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
２ 第３四半期連結会計期間より、新規連結子会社の事業を開始しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ キタガワ キタガワ
その他
合計
マテリアル サン グローバル
（注）
計
テクノロジー テック ハンド
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 27,531 21,160 8,886 57,578 710 58,288
セグメント間の内部
245 0 7 254 ― 254
売上高又は振替高
計 27,777 21,160 8,894 57,832 710 58,542
セグメント利益又は損失
297 2,597 915 3,810 △ 95 3,714
（△）
セグメント資産 32,628 14,636 11,849 59,113 781 59,894
その他の項目
減価償却費 3,009 161 423 3,593 27 3,621
特別損失
303 ― ― 303 ― 303
(減損損失)
有形固定資産及び
3,532 186 306 4,026 239 4,265
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 59,949 57,832
「その他」の区分の売上 626 710
セグメント間取引消去 △235 △254
連結財務諸表の売上高 60,339 58,288
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,237 3,810
「その他」の区分の損失 △25 △95
全社費用（注） △748 △807
連結財務諸表の営業利益 5,463 2,907
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分で
あります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 59,616 59,113
「その他」の区分の資産 393 781
全社資産（注） 13,443 10,756
連結財務諸表の資産合計 73,453 70,651
(注) 主に提出会社における余資運用資金、投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,210 3,593 11 27 213 208 3,434 3,830
特別損失
― 303 ― ― ― ― ― 303
(減損損失)
有形固定資産及び
3,847 4,026 30 239 285 200 4,164 4,465
無形固定資産の増加額
(注) １ 減価償却費の調整額は、主に本社建物及び本社地区福利厚生施設であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に東京工場の事務所棟耐震改修及び本社地区の情報
通信機器の更新によるものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 中南米 その他の地域 合計
47,858 7,013 775 966 3,706 20 60,339
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 メキシコ 合計
16,189 3,851 267 8,324 28,633
(注) 有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キタガワ マテリアル
株式会社クボタ 7,565
テクノロジー カンパニー
キタガワ マテリアル
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社 6,078
テクノロジー カンパニー
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 中南米 その他の地域 合計
48,596 5,007 550 552 3,565 16 58,288
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ 中国 メキシコ 合計
17,162 3,493 278 7,937 28,870
(注) 有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キタガワ マテリアル
株式会社クボタ 7,336
テクノロジー カンパニー
キタガワ マテリアル
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社 6,670
テクノロジー カンパニー
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
投資その他
資金の回収 29 の資産(長 426
（所有）
同社への資
関連 ㈱ケーブル・ 広島県府 有線テレビ 期貸付金)
直接
303 金援助
会社 ジョイ 中市 放送
役員の兼任
31.8
債務保証 22 ─
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 債務保証については、市場価格を勘案して保証料率を合理的に決定しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 398百万円直接減額しております。
資本金又 議決権等
会社等の名称 は出資金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千英 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
ポンド) 割合(％)
工作機器製
955 売掛金 487
欧州におけ
品の販売
英国 る当社製品
（所有）
流動資産その他
KITAGAWA
59
関連 ソール 工作機器販 の販売及び
（短期貸付金）
225 直接
会社 EUROPE LTD. ズ ベ 売 同社への資
資金の回
50.0 59
投資その他の資
リー市 金援助
収
産
386
役員の兼任
（長期貸付金）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 280百万円直接減額しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
投資その他
資金の回収 19 の資産(長 406
（所有）
同社への資
関連 ㈱ケーブル・ 広島県府 有線テレビ 期貸付金)
直接
303 金援助
会社 ジョイ 中市 放送
役員の兼任
31.8
債務保証 18 ─
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 債務保証については、市場価格を勘案して保証料率を合理的に決定しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 365百万円直接減額しております。
資本金又 議決権等
会社等の名称 は出資金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千英 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
ポンド) 割合(％)
工作機器製
637 売掛金 542
欧州におけ
品の販売
英国 る当社製品
（所有）
流動資産その他
KITAGAWA
54
関連 ソール 工作機器販 の販売及び
（短期貸付金）
225 直接
会社 EUROPE LTD. ズ ベ 売 同社への資
資金の回
50.0 56
投資その他の資
リー市 金援助
収
産
300
役員の兼任
（長期貸付金）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 219百万円直接減額しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等の
会社等の名 資本金又 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（％）
土地の購
役員及
11 － －
（被所有）
入
土地の売
び その
北川 豊子
－ － － 直接
買
土地の売
近親者
0.2
13 － －
却
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 土地の購入価格及び売却価格については不動産鑑定士の調査報告書を参考に決定しております。
２ 北川豊子は代表取締役会長兼社長 北川祐治及び代表取締役副会長 北川宏の母であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,873.54円 3,921.01円
１株当たり当期純利益 411.54円 175.68円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,854 1,645
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,854 1,645
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,365 9,363
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 37,629 38,082
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,355 1,369
（うち非支配株主持分(百万円)） 1,355 1,369
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 36,273 36,712
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
9,364 9,363
式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,317 3,688 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,338 1,477 0.9 ―
１年以内に返済予定のリース債務 119 102 ― ―
2021年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
4,960 6,078 0.8
のものを除く)
2028年３月
2021年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
216 156 ―
のものを除く)
2029年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 11,953 11,503 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 677 777 1,816 2,457
リース債務 46 39 31 12
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 14,184 31,898 44,792 58,288
税金等調整前四半期(当
(百万円) 977 2,554 3,187 2,768
期)純利益
親会社株主に帰属する四
(百万円) 651 1,596 1,952 1,645
半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 69.55 170.48 208.54 175.68
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) 69.55 100.93 38.06 △32.86
損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,308 7,453
※4 1,114
受取手形 1,110
※4 7,245
電子記録債権 5,023
※1 10,346 ※1 7,466
売掛金
商品及び製品 3,138 3,531
仕掛品 4,087 3,849
原材料及び貯蔵品 1,224 1,294
前払費用 38 50
※1 1,681 ※1 1,408
その他
△ 18 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 34,165 31,174
固定資産
有形固定資産
※2 3,213 ※2 3,489
建物
構築物 266 258
※2 7,129 ※2 7,406
機械及び装置
車両運搬具 23 20
工具、器具及び備品 387 372
※2 3,059 ※2 3,040
土地
リース資産 219 126
1,365 1,903
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,665 16,618
無形固定資産
借地権 222 222
ソフトウエア 172 239
11 11
その他
無形固定資産合計 407 473
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,224 2,543
関係会社株式 11,763 9,433
出資金 2 2
従業員に対する長期貸付金 1 1
関係会社長期貸付金 2,917 2,808
破産更生債権等 12 ▶
長期前払費用 0 0
前払年金費用 2,906 3,273
繰延税金資産 － 132
関係会社長期未収入金 21 19
その他 118 118
投資損失引当金 △ 1,984 －
△ 674 △ 532
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,310 17,805
固定資産合計 34,382 34,897
資産合計 68,547 66,071
負債の部
流動負債
支払手形 1,754 1,549
電子記録債務 5,599 4,369
※1 3,961 ※1 3,266
買掛金
※2 3,658
短期借入金 3,287
※2 3,338 ※2 1,477
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 96 75
※1 1,206 ※1 1,410
未払金
未払費用 386 368
未払法人税等 949 208
未払消費税等 90 304
前受金 1,109 1,047
※1 220
預り金 223
賞与引当金 599 580
役員賞与引当金 66 53
製品保証引当金 － 211
1,030 935
設備関係支払手形
流動負債合計 23,700 19,736
固定負債
※2 4,960 ※2 6,078
長期借入金
リース債務 133 58
繰延税金負債 28 －
退職給付引当金 4,265 4,343
環境対策引当金 219 219
※1 496 ※1 496
その他
固定負債合計 10,104 11,196
負債合計 33,804 30,932
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,640 8,640
資本剰余金
資本準備金 5,080 5,080
28 28
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,109 5,109
利益剰余金
利益準備金 997 997
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 489 533
別途積立金 3,700 3,700
14,985 15,826
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,172 21,057
自己株式 △ 611 △ 614
株主資本合計 33,309 34,191
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,433 947
0 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,433 947
純資産合計 34,743 35,139
負債純資産合計 68,547 66,071
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 52,283 ※1 50,796
売上高
※1 42,389 ※1 42,735
売上原価
売上総利益 9,893 8,061
※1 , ※2 5,511 ※1 , ※2 5,402
販売費及び一般管理費
営業利益 4,382 2,659
営業外収益
※1 116 ※1 132
受取利息
※1 779 ※1 730
受取配当金
※1 113 ※1 124
不動産賃貸料
為替差益 59 ―
※1 116 ※1 68
スクラップ売却益
貸倒引当金戻入額 ― 135
※1 125
188
その他
営業外収益合計 1,374 1,316
営業外費用
支払利息 98 84
売上割引 35 26
為替差損 ― 127
貸倒引当金繰入額 56 ―
13 9
その他
営業外費用合計 204 248
経常利益 5,551 3,727
特別利益
― 113
固定資産売却益
特別利益合計 ― 113
特別損失
固定資産除却損 55 92
関係会社株式評価損 97 755
― 267
製品保証費用
特別損失合計 152 1,114
税引前当期純利益 5,399 2,726
法人税、住民税及び事業税
1,568 914
法人税等調整額 117 37
法人税等合計 1,685 951
当期純利益 3,713 1,774
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 8,640 5,080 28 5,109
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 8,640 5,080 28 5,109
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 997 501 3,700 12,402 17,601
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 ―
圧縮記帳積立金の取崩 △ 11 11 ―
剰余金の配当 △ 1,142 △ 1,142
当期純利益 3,713 3,713
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 11 ― 2,582 2,571
当期末残高 997 489 3,700 14,985 20,172
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 607 30,743 1,732 △ 0 1,731 32,475
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 1,142 △ 1,142
当期純利益 3,713 3,713
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 298 0 △ 298 △ 298
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ ▶ 2,566 △ 298 0 △ 298 2,268
当期末残高 △ 611 33,309 1,433 0 1,433 34,743
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 8,640 5,080 28 5,109
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0
当期末残高 8,640 5,080 28 5,109
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株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 997 489 3,700 14,985 20,172
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 61 △ 61 ―
圧縮記帳積立金の取崩 △ 17 17 ―
剰余金の配当 △ 889 △ 889
当期純利益 1,774 1,774
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 44 ― 840 884
当期末残高 997 533 3,700 15,826 21,057
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 611 33,309 1,433 0 1,433 34,743
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 889 △ 889
当期純利益 1,774 1,774
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 486 △ 0 △ 486 △ 486
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 881 △ 486 △ 0 △ 486 395
当期末残高 △ 614 34,191 947 ― 947 35,139
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品
キタガワ サン テック カンパニー、キタガワ グローバル ハンド カンパニー
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2) 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(3) 貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ３～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採
用しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先関係会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しており
ます。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 製品保証引当金
製品保証の支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられ
ているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の
見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を
満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを軽減す
る目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続して相場変動又は
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
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７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 2,708百万円 2,369百万円
短期金銭債務 522百万円 412百万円
長期金銭債務 399百万円 399百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 852百万円 998百万円
機械及び装置 716百万円 753百万円
土地 714百万円 692百万円
計 2,283百万円 2,444百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 ―百万円 100百万円
1年内返済予定の長期借入金 317百万円 306百万円
長期借入金 2,139百万円 1,949百万円
計 2,456百万円 2,356百万円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
㈱吉舎鉄工所 30百万円 30百万円
㈱ケーブル・ジョイ 22百万円 18百万円
計 52百万円 48百万円
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※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 87百万円 ―百万円
電子記録債権 129百万円 ―百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 2,945百万円 1,919百万円
仕入高 4,762百万円 4,619百万円
営業取引以外の取引による取引高 1,642百万円 1,479百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃及び荷造費 798 百万円 762 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 △ 5 百万円
従業員給料及び賞与 2,179 百万円 2,209 百万円
賞与引当金繰入額 184 百万円 173 百万円
役員賞与引当金繰入額 66 百万円 53 百万円
退職給付費用 28 百万円 97 百万円
減価償却費 74 百万円 57 百万円
おおよその割合
販売費 37.2％ 39.0％
一般管理費 62.8％ 61.0％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 11,666 9,335
関連会社株式 97 97
計 11,763 9,433
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
減損損失 60百万円 60百万円
投資有価証券 892百万円 1,720百万円
未払事業税 71百万円 30百万円
投資損失引当金 604百万円 ―百万円
貸倒引当金 211百万円 166百万円
賞与引当金 182百万円 176百万円
製品保証引当金 ―百万円 81百万円
退職給付引当金 1,299百万円 1,322百万円
環境対策引当金 66百万円 66百万円
199百万円 227百万円
その他
繰延税金資産小計
3,589百万円 3,853百万円
△1,927百万円 △2,143百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,661百万円 1,709百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △885百万円 △996百万円
固定資産圧縮積立金 △214百万円 △233百万円
為替差益 △67百万円 △21百万円
△522百万円 △324百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,689百万円 △1,577百万円
繰延税金資産の純額
△28百万円 132百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用
法定実効税率 30.5％
後の法人税等の負担率との間の差
（調整）
異が法定実効税率の100分の５以
交際費等永久に損金に
下であるため注記を省略しており
3.0％
算入されない項目
ます。
受取配当金等永久に益金に算入
△7.3％
されない項目
評価性引当額の増減 7.9％
その他 0.8％
税効果会計適用後の法人税等の
34.9％
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
3,213 522 43 202 3,489 5,810
構築物 266 22 0 31 258 796
機械及び装置 7,129 1,976 66 1,633 7,406 24,414
車両運搬具 23 10 0 13 20 232
工具、器具
387 164 1 177 372 1,766
及び備品
土地 3,059 ▶ 23 ― 3,040 ―
リース資産 219 ― 32 60 126 283
建設仮勘定 1,365 3,382 2,844 ― 1,903 ―
計 15,665 6,085 3,012 2,119 16,618 33,303
無形固定資産
借地権 222 ― ― ― 222 ―
ソフトウエア 172 142 ― 75 239 192
その他の無形
11 ― ― 0 11 1
固定資産
計 407 142 ― 75 473 194
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
福山工場銑鉄鋳物加工設備 771百万円
東京工場銑鉄鋳物鋳造設備 297百万円
福山工場銑鉄鋳物鋳造設備 234百万円
建設仮勘定
福山工場銑鉄鋳物加工設備 1,235百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 693 14 161 545
投資損失引当金 1,984 ― 1,984 ―
賞与引当金 599 580 599 580
役員賞与引当金 66 53 66 53
製品保証引当金 ― 211 ― 211
環境対策引当金 219 ― ― 219
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
公告掲載方法 により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当
社の公告掲載URLは次のとおりであります。（https://www.kiw.co.jp/）
株主に対する特典 該当事項はありません
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 （ 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月24日
）
及びその添付書類 ( 第109期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2019年６月24日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 （ 第110期 第１四半期 自 2019年４月１日 2019年８月９日
）
及び確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
（ 第110期 第２四半期 自 2019年７月１日 2019年11月８日
）
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
（ 第110期 第３四半期 自 2019年10月１日 2020年２月13日
）
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 2019年６月24日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月22日
株式会社北川鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
小 松 原 浩 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 真 也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北川鉄工所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社北川鉄工所及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北川鉄工所の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社北川鉄工所が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月22日
株式会社北川鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
小 松 原 浩 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 真 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北川鉄工所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社北川鉄工所の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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