北越メタル株式会社 有価証券報告書 第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月19日
【事業年度】 第104期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 北越メタル株式会社
【英訳名】 HOKUETSU METAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 棚橋 章
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市蔵王三丁目3番1号
【電話番号】 0258-24-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 武仲 康剛
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市蔵王三丁目3番1号
【電話番号】 0258-24-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 武仲 康剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 19,492,230 18,031,026 22,197,269 24,336,297 22,562,464
売上高
(千円) 1,066,112 500,920 20,262 272,132 1,470,073
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 661,929 302,589 416,923 140,223 962,473
利益
(千円) 553,012 454,862 433,816 △82,319 791,726
包括利益
(千円) 14,738,707 14,852,343 15,131,312 14,982,760 15,669,781
純資産額
(千円) 20,331,214 20,091,478 22,471,003 21,777,304 21,670,793
総資産額
(円) 3,813.36 3,874.73 3,947.56 3,906.36 4,085.69
1株当たり純資産額
(円) 172.66 78.94 108.77 36.57 250.94
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 71.90 73.92 67.34 68.80 72.31
自己資本比率
(%) 4.60 2.05 2.78 0.93 6.28
自己資本利益率
(倍) 8.86 16.00 12.54 29.67 3.97
株価収益率
営業活動による
(千円) 2,790,354 781,758 1,834,679 △214,287 1,787,449
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △375,662 △649,758 △619,335 △1,092,797 △1,426,173
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △980,989 △472,558 △452,693 △232,058 △70,424
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,493,862 4,153,303 4,915,953 3,376,810 3,667,662
期末残高
(名) 427 406 408 412 417
従業員数
(注)1 売上高には消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
3 当社は、2016年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しており、
第100期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定
している。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第103期の期
首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 19,206,903 17,972,784 22,129,910 24,271,864 22,518,892
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 921,120 311,172 △55,699 242,376 1,394,352
(千円) 568,544 225,419 403,975 151,950 2,200,086
当期純利益
(千円) 1,969,269 1,969,269 1,969,269 1,969,269 1,969,269
資本金
(株) 19,970,000 3,994,000 3,994,000 3,994,000 3,994,000
発行済株式総数
(千円) 13,100,225 13,255,046 13,521,198 13,386,531 15,313,996
純資産額
(千円) 18,937,797 18,964,596 20,718,949 20,073,592 21,312,562
総資産額
(円) 3,417.46 3,458.02 3,527.51 3,490.18 3,992.92
1株当たり純資産額
(円) 12.00 21.00 33.00 12.00 80.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) (1.50 ) (1.00 ) (20.00 ) (5.00 ) (20.00 )
(円) 148.30 58.81 105.39 39.62 573.62
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 69.18 69.89 65.26 66.69 71.85
自己資本比率
(%) 4.40 1.71 3.02 1.13 15.33
自己資本利益率
(倍) 10.32 21.48 12.94 27.39 1.74
株価収益率
(%) 40.46 42.51 31.31 30.29 13.95
配当性向
(名) 229 226 230 232 374
従業員数
(%) 125.2 106.1 116.7 95.7 95.0
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
(円) 354 1,445 1,649 1,440 1,620
最高株価
(320)
(円) 245 1,220 1,265 967 832
最低株価
(262)
(注)1 売上高には消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
3 当社は、2016年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しており、
第100期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定
している。
4 第101期の1株当たり配当額21.00円は、2016年10月1日を効力発生日として実施した株式併合前の1株当た
り中間配当額1.00円と当該株式併合後の1株当たり期末配当額20.00円の合計である。なお、当該株式併合
を踏まえて換算した場合、1株当たり中間配当額は5.00円となるため、株式併合後換算の1株当たり年間配
当額は25.00円相当となる。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。なお、 2016年10月1日を効力発
生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第101期の最高株価及び最低株価
は株式併合後の株価を記載しており、( )内は株式併合前の株価を記載している。
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北越メタル株式会社(E01260)
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2【沿革】
年月 概要
1942年6月 1905年に創立した北越水力電気㈱の化学工業部門を継承し、北越電化工業㈱を設立。
生石灰、カーバイトの製造を開始。(1963年製造中止)
電気銑の製造を開始。(1964年製造中止)
1943年7月
1949年6月 新潟証券取引所に上場。
フェロアロイ製品の製造を開始。(1977年製造中止)
1950年4月
カルシウムシリコンの製造を開始。(1974年製造中止)
8月
チタンスラグの製造を開始。(1977年製造中止)
1952年10月
1957年11月 東都製鋼㈱(現・トピー工業㈱)グループの系列下へ。
1959年10月 製鋼用8t電気炉1基を新設。鋼塊の製造を開始。
1963年1月 製鋼用15t電気炉1基を増設。
1964年11月 北越電化工業㈱、東邦製鋼㈱、㈱新潟製鋼所の3社合併。社名を北越メタル㈱に改称。
1965年11月 長岡工場に圧延工場を新設。小形棒鋼の製造を開始。北越興業㈱(2019年吸収合併)を設立。
シリコチタンの製造を開始。(1977年製造中止)
1967年11月
長岡工場に伸線工場を新設。鉄線の製造を開始。(1993年製造中止)
1968年11月
1970年4月 ㈱北越タンバックル(2019年吸収合併)を設立。
12月 三条工場に形鋼圧延設備を新設。形鋼の製造を開始。
1971年5月 協越興業㈱(現・㈱メタルトランスポート・連結子会社)を設立。
1972年9月 長岡工場に製鋼用50t電気炉及び連続鋳造設備を新設。
これにより三条工場10t電気炉及び長岡工場8t、15t電気炉を廃止。
1974年9月 北興商事㈱を設立。
1983年1月 長岡工場に取鍋精錬設備を新設。
1984年10月 長岡工場に細物線材製造設備を新設。
1986年10月 ㈱アールディメタル(2000年吸収合併)を設立。
1987年3月 ㈱北越タンバックル本社工場を見附に移転。
1990年3月 長岡工場に建屋集塵装置及び鉄屑予熱装置を新設。
1991年6月 北越興業㈱本社工場を雲出工業団地に移転。
1992年3月 長岡工場圧延設備タンデム化完了。
4月 本社新社屋完成。
1997年12月 長岡工場の製鋼用電気炉変圧器を55MVAに増強。
1999年3月 長岡工場の連続鋳造設備を更新。
2000年3月 東京証券取引所第2部に上場。
4月 ㈱アールディメタルを吸収合併。
北越興業㈱及び㈱北越タンバックルの営業権を譲受。
2016年4月 北興商事㈱の全株式を売却し、連結子会社から除外。
2019年10月 北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併。
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3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社1社、その他の関係会社1社により構成)は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を
主な事業としている。
当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。
なお、下記の位置付け等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメント情報の区分と同一である。
(鉄鋼)
当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、
THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。
このうち形鋼については、異形形鋼の新サイズの開発に注力している。
[主な関係会社等]
(運送等)
㈱メタルトランスポート
(販売・仕入)
トピー工業㈱、トピー実業㈱
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事業の系統図は次のとおりである。
◎ 連結子会社
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業の内
名称 住所 関係内容
資本金(千円)
容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(その他の関係会社)
鉄鋼・自動車・
産業機械部品・ 35.6
トピー工業㈱(注)1,2 東京都品川区 20,983,430 - 当社製品を販売している。
橋梁・土木・建
(1.4)
築・その他
(連結子会社)
当社製品他の運搬を行ってい
㈱メタルトランスポート 新潟県長岡市 20,000 鉄鋼 100.0 - る。構内作業の委託。
役員の兼任…1人
(注)1 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は間接所有(内数)である。
2 有価証券報告書を提出している。
3 連結子会社であった北越興業㈱及び㈱北越タンバックルは、2019年10月1日付で当社を存続会社とする吸収
合併により消滅した。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
417
鉄鋼
(注) 従業員数は就業人員である。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
374 42.2 15.8 5,487
従業員数(名)
セグメントの名称
374
鉄鋼
(注)1 従業員数は就業人員である。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3 前事業年度末に比べ従業員数が142名増加しているが、これは主に、2019年10月1日付で当社の完全子
会社であった北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併したことによるものである。
4 平均勤続年数の算出に際し、当社が吸収合併により承継した北越興業㈱及び㈱北越タンバックルの従
業員について、当該会社における勤続年数を含めて算出している。
(3)労働組合の状況
当社グループには北越メタル労働組合(201人)と北越興業労働組合(58人)があり、両労働組合は日本基幹産
業労働組合連合会(略称 基幹労連)に加盟している。
なお、2020年4月1日付で北越興業労働組合は北越メタル労働組合に統合された。
また、労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
少子高齢化の進行、グローバル化の伸展や予測不能な不連続・不透明な世界の到来、また、新型コロナウイルス
の感染拡大など当社グループを取り巻く経営環境は目まぐるしく変化しており、常に変化できる企業集団、持続的
に成長する企業集団であることが必要と考えている。
このような経営環境において、 2019年10月1日、当社グループは、「10年先も、地域の皆さまやお客さまをはじ
めとする、全てのステークホルダーの皆さまに必要とされる会社でありたい」という想いを実現するため、10年
後、2030年を俯瞰した目指すべき方針「Metal Vision 2030 <絆>」と、それを 着実に実現していくため、2020年度
から2024年度まで5ヶ年の新中期経営計画「絆2024」を策定した。
北越メタルグループ 長期ビジョン[ Metal Vision 2030 <絆> ]
「ものづくり」のその先へ。
エコとソリューションを提供し、
持続可能な社会の実現に貢献します。
「私達北越メタルは、地域社会やお客様、ビジネスパートナー、株主様との絆を大切にします。
会社に集う経営・社員など全ての構成員の絆を強め、社員全員が成長と挑戦する気持ちを忘れず、
全員の行動力、叡智、勇気を結集し、環境に優しい地域循環型社会の実現、
災害に強い国土強靭化の実現、労働人口減少へのソリューションの提供などによる社会貢献を通して、
全てのステークホルダーの皆様にとっての存在価値を創造・強化し、
不連続・不透明な未来(VUCAな世界)に向けて、持続的に成長する企業を目指します。」
2030年に目指す姿を実現するため、ステークホルダーの皆さまとの絆を強化していく。
地域との絆 社員との絆
ビジネスパートナーとの絆 株主の皆さまとの絆
北越メタルグループ 中期経営計画[ 絆2024 ]
経営目標 5年後までに、ROS5.5%以上を安定的に達成できる収益体質を確実に構築する
2024年度目標:売上高 270億円、経常利益 15億円、ROS 5.6%
重点課題 ① グループ経営構造改革を完成形へ
・素材製品から加工製品までの一貫事業体制と管理間接コスト最適化の実現
② 持続的な成長を可能とする抜本的な設備投資計画の策案と実行を推進
・土台である素材製品事業の基盤強化と加工製品・新製品・新事業のバランスのとれた投資を実行
③ 新たな社会的な要請に応えていくため、全社を挙げたSDGs経営の取り組み
・長期ビジョン「Metal Vision 2030 <絆>」を追求し、計画的に具現化を図る
今後の事業環境の見通しについては、新型コロナウィルスの感染拡大による世界経済への長期的・複合的な影響
が懸念され、予断を許さない状況が当面続くものと思われる。
当社グループの関連業界においても、建設工事の中断や延期だけでなく、インバウンド需要の減速等により建築
需要の減退が予想されるが、国土強靭化の重要性に対する認識は変わることなく、公共事業を中心に、政府の各種
経済対策が打ち出されるものと期待している。
当社グループの長期ビジョン「Metal Vision 2030 <絆>」は、まさに現在起こっているような「VUCAな世界
(Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性))」に柔軟に対応し、持
続的な成長を図っていくためのものであり、短期的な経営環境の変化に対して臨機応変に対応しながら、「Metal
Vision 2030 <絆>」に掲げた方針と、これに基づいて策定した5ヶ年の中期経営計画「絆 2024」の重点課題に着
実に取り組むことで、未来に向けた礎を具現化していく。
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(加工製品部門)
加工製品部門については、市場情報・顧客ニーズを探索する基盤を強化し、新規顧客の開拓と新製品開発に注力
する。
そのためにも、販売関係においては、2020年4月1日付で当社グループに加わった㈱コーテックスの営業戦力と
の相乗効果を早期に発現させるとともに、生産関係においては、素材製品と加工製品の一貫事業プロセスを強化
し、加工工場間におけるプロダクトミックスの最適化を図ることで、品質、納期、コスト競争力に優れた生産体制
を構築していく。
(素材製品部門)
棒鋼・線材や形鋼を中心とした素材製品部門については、市況変動の影響を大きく受けるため、原材料や諸資
材、エネルギー価格の調達環境、価格動向に注視し、迅速かつ柔軟にグローバルワイドで対応を図るため、購買部
門を強化する。また、業界全体で取り組んできた取引慣習の改善を推進し、適正な製品販売価格と販売数量の確保
の両立を図る。生産関係においては、従来から取り組んでいる改善活動を「TCC2020」として新たに開始するほ
か、今夏完成予定の圧延製造ライン合理化工事については安定稼働を目指していく。
(株主の皆さまとの絆)
当社の株主価値・企業価値の向上を目指し、引き続きガバナンス体制を強化するとともに、株主・投資家の皆さ
まとの対話の機会を重視し、関係性を強化していく。
株式市場に対しては、今後もIRや広報活動を通じて経営活動や経営戦略の方向性、検討中の新たな資本政策の
方針についてご理解頂き、末長く応援して頂けるよう努力していく。
(地域社会やビジネスパートナーの皆さまとの絆)
昨年度は地域の慰霊・復興・平和を祈る長岡花火への協賛や、第四銀行様を引受先とした寄付型私募債の発行に
よる新潟県の魅力を国内外に発信する取り組みへの支援などを行ったほか、低炭素で持続可能な社会の実現に向け
て、東京電力様のグループと共同で取り組みを進めることとした。
今後は環境や省エネルギー設備への投資を積極的に行うことはもちろん、自社だけでは解決できない課題に対し
ては、ビジネスパートナーの皆さまの知見を活用しながら、引き続き地域や社会へ貢献していく。
(社員との絆)
人材は当社グループの事業を支える貴重な経営資源であると認識している。人材の確保については、引き続き、
企業説明会やIR活動、地域貢献等を通して当社グループの魅力を発信する場を多く設け、優秀な人材の確保に努
めていく。
人材の育成については、業務を通じた自己成長の促進、中長期的な視点からの人材育成を図るため「人材育成方
針」を策定しており、これに基づき、ブラザー・シスター制度の導入や自己啓発支援制度の拡充など、社員の成長
を積極的にサポートしている。今後は人事処遇制度の見直しを図ることで、個々の能力を最大限に発揮できる環境
を整え、社員とのエンゲージメントを高めていく。
以上、「Metal Vision 2030 <絆>」に掲げた4つの〈絆〉(地域との絆、社員との絆、ビジネスパートナーとの
絆、株主との絆)を強めることで、10年先を見通した盤石な経営基盤を再構築するとともに、事業プロセスおいて
は、成長が期待される加工製品部門と、それを下支えする素材製品部門を両輪として強化し、「素材から加工まで
の一貫体制」をより強固なものへ発展させていく。
厳しい事業環境の中ではあるが、これらの経営課題に全社一丸となって取り組むことで、グループ全体の経営安
定と持続的成長を図っていく。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、本報告書提出日現在においては、当社グループの関連業界で
は、建設工事の遅延・中止などが一部で見られたものの、概ね平常時と同水準を維持しているが、新型コロナウイ
ルスの第2波、第3波等については未だ予断を許さない状況であり、また、収束時期等を予想することは困難なこ
とから、今後この影響をしっかりと見極めつつ、適宜、計画の見直しと必要な施策等を実施する。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状
態、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)市場環境等の変化によるリスク
当社グループは、鉄鋼資源のリサイクル企業として、鉄スクラップを主原料とし特色ある高品質・高付加価値製
品を市場に供給することで経営の安定、発展を図っているが、当社の属する普通鋼電炉業界は、市況産業であり業
績が景気変動の影響を受けやすい産業である。特に公共投資、民間設備投資及び住宅建築等の鋼材需要の変動や製
品の市場価格によって、当社グループの業績及び財務状況に大きく影響する。
当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、燃料等の価格は国際的な経済状況の動きを反映し
て、大幅に変動する可能性がある。
従って、このような原料等の値上がり分を考慮して、製品価格の改善並びにコスト低減をすべく努力するもの
の、製品価格の改善が図れなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(2)新型コロナウイルス等の感染症によるリスク
当社グループは、地域社会やお客様、ビジネスパートナー、株主様との絆を大切にし、会社に集う経営・社員な
ど全ての構成員の絆を強め、社員全員が成長と挑戦する気持ちを忘れず、全員の行動力、叡智、勇気を結集し、環
境に優しい地域循環型社会の実現、災害に強い国土強靭化の実現、労働人口減少へのソリューションの提供などに
よる社会貢献を通して、全てのステークホルダーにとっての存在価値を創造・強化し、予測不能な不連続・不透明
な未来に向けて、持続的な成長を目指している。
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況である。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する危機対策本部を設置し、安全衛生の徹底等により社員等
への感染予防に取り組んでいるものの、新型コロナウイルス等の感染症により社会・経済・市場等が混乱し、ス
テークホルダーに重大な影響が及んだ場合には事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(3)電力供給によるリスク
当社グループは、地域を中心に鉄スクラップを主原料として、電気炉を活用し鉄鋼製品を生産する「鉄リサイク
ル」を基幹事業としている。
当社グループでは、大量の電力を消費するため、設備の改造や補助燃料等の活用など電気炉エネルギー効率の高
度化を図っているが、電力需要が逼迫した場合は電力供給の制約を受ける可能性がある。また、電力料金について
も石油、液化天然ガス、為替等の動向によって上昇する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性がある 。
(4)法的規制によるリスク
当社グループの事業活動は、様々な規制や法令の適用を受けている。
当社グループは、グループ行動規範を定め法令順守の強化に努めているものの、法規制の変更・強化等によって
事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(5)災害、事故によるリスク
当社グループは、災害の未前防止対策や設備の事前点検を実施し、災害防止に努めているが、大規模な地震、台
風等の自然災害に見舞われ、重大な設備事故や人的被害が発生した場合には、工場の操業停止等により、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 人材育成・確保難によるリスク
当社グループは、人材を最大の財産と考え、「人財」の力を高めることこそが当社グループの価値創造の源泉で
あると認識している。
当社グループでは、社員の働きがいの向上を図るため、働く人々の多様性を尊重し、全ての構成員がそれぞれの
能力を充分に発揮でき、活き活きと働ける環境の実現を目指し、人材の育成、自己啓発の支援、省力化への投資、
人材確保に向けた取り組みなどを行っている。
今後の国内は、少子化、労働人口の減少という現実があり、当社グループにおいて人材確保が計画未達となった
場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
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(7)その他
当社グループは、事業等に関するリスクの発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努
める方針である。
しかし、現時点では予測できない上記以外のリスクの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性がある。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、本報告書提出日現在においては、当社グループの関連業界で
は、建設工事の遅延・中止などが一部で見られたものの、概ね平常時と同水準を維持しているが、新型コロナウイル
スの第2波、第3波等については未だ予断を許さない状況であり、また、収束時期等を予想することは困難なことか
ら、今後この影響をしっかりと見極めつつ、適宜、計画の見直しと必要な施策等を実施する。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、
経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が見受けられたものの、不確実性を増す海外経済
の情勢や消費税増税による消費の落ち込み、台風などの自然災害の発生に加え、足元では新型コロナウイルス感染
症の影響拡大もあり、先行き不透明な状況が続いている。
当社グループの関連業界においては、建設需要は引き続き低調であったが、主原料である鉄スクラップ価格が年
度当初から弱含みで推移したほか、一部の諸資材価格も値下がりに転じるなど採算性は向上し、経営環境は底堅く
推移した。
当社はこのような経営環境の大きな変化に対応するため、2019年10月1日付で完全子会社である北越興業㈱及び
㈱北越タンバックルの2社を吸収合併し、素材から加工までの一貫した事業プロセスを強化するグループ経営構造
改革の実行段階に入った。
また、新生北越メタルとして、全てのステークホルダーの皆様にとっての存在価値を創造・強化し、予測不能な
不連続・不透明な未来に向けて持続的成長を図るため、長期ビジョン「Metal Vision 2030<絆>」により長期的な
会社の経営戦略の方向性を示すとともに、それを確かなものにするための中期経営計画「絆2024」(2020年度から
2024年度までの5ヶ年)を策定し、全社一丸となって取り組みを開始した。
販売面では、主力製品である異形棒鋼は、需要の低迷により販売量が減少するなか、コストに見合った製品販売
価格の維持に努めた。土木・加工製品については、顧客情報の収集に努め、既存製品の拡販と新規顧客の開拓に取
り組んだ。
コスト面では、当連結会計年度より本格稼働を開始した酸素発生装置や取鍋予熱用バーナーの活用によりエネル
ギーコストの低減を図ったほか、改善活動「TCC2019」により継続的な原価低減に取り組んだ。
以上の結果、当連結グループにおける売上高は22,562百万円(前年同期比7.3%減)、経常利益は1,470百万円
(前年同期比440.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は962百万円(前年同期比586.4%増)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,667百万円となり、前連結会計
年度末に比べ290百万円(8.6%)増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、1,787百万円の増加(前連結会計年度比2,001百万円の収入の増
加)となった。
これは主に、主原料である鉄スクラップ価格の下落等による仕入債務の減少1,678百万円などがあったものの、
税金等調整前当期純利益1,387百万円及び減価償却費777百万円の計上、主原料である鉄スクラップ価格の下落等に
よるたな卸資産の減少800百万円などによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、1,426百万円の減少(前連結会計年度比333百万円の支出の増
加)となった。
これは主に、当連結会計年度において実施した線材搬送設備改造等の有形固定資産の取得による支出1,375百万
円などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、70百万円の減少(前連結会計年度比161百万円の支出の減少)
となった。
これは主に、社債の発行による収入100百万円があったものの、配当金の支払額104百万円及び長期借入金の返済
による支出64百万円などによるものである。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
金額(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
18,771,145 90.9
鉄鋼
(注)1 金額は、製造原価による。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.受注実績
当社グループの生産は主に見込み生産を行っているため、記載を省略している。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
金額(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
22,562,464 92.7
鉄鋼
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 8,266,516 34.0 7,900,098 35.0
阪和興業㈱ 2,917,083 12.0 2,708,829 12.0
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態の分析
a.資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少して、21,670百万円となっ
た。
これは主に、当連結会計年度において実施した線材搬送設備改造等の有形固定資産の取得などにより固定資産
が前連結会計年度末に比べ489百万円増加して9,228百万円になったものの、主原料である鉄スクラップ価格の下
落等によるたな卸資産の減少(前連結会計年度末比800百万円の減少)などにより、流動資産が前連結会計年度
末に比べ596百万円減少して、12,442百万円になったことによるものである。
b.負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ793百万円減少して、6,001百万円となった。
これは主に、退職給付に係る負債の増加(前連結会計年度末比112百万円の増加)や社債の増加(前連結会計
年度末比100百万円の増加)などにより固定負債が前連結会計年度末に比べ222百万円増加して949百万円になっ
たものの、主原料である鉄スクラップ価格の下落等による支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比
2,041百万円の減少)などにより、流動負債が前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少して、5,051百万円に
なったことによるものである。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ687百万円増加して、15,669百万円となっ
た。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益962百万円の計上などにより利益剰余金が前連結会計年度末に
比べ858百万円増加して、12,350百万円になったことによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の68.8%から3.5ポイント増加して、当連結会計年度末に
は72.3%となった。
②経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,773百万円減少の22,562百万円となった。
これは主に、建設需要が低位で推移するなか、新潟県内の需要低迷に加え輸出環境が悪化するなど、素材製品
の販売数量が前連結会計年度に比べ22千トン減少し、254千トンになったことによるものである。
b.経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1,197百万円増益の1,470百万円となった。
これは主に、素材製品の販売数量は減少したものの、主原料である鉄スクラップ購入価格が前連結会計年度に
比べ9千円/t程度安価に推移したことや製品販売価格の維持に努めたことによるものである。
c.特別損益
当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度の51百万円(純額)の損失から30百万円損失(純額)が
増加し、82百万円(純額)の損失となった。
これは主に、2019年10月1日付で当社の完全子会社であった北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併
し、事業構造改革を実行したことで当連結会計年度に特別損失として計上した事業構造改革費用91百万円による
ものである。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,167百万円増益の1,387百万円と
なり、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会
計年度に比べ822百万円増益の962百万円となった。
その結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ214.37円増加して、250.94円となった。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりである。
当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金
により充当し、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行を実施することを基本方針としている。
この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資資金については、自己資金及び社債の発行によ
り充当した。
今後の資金需要についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定であるが、必要に応じて金
融機関からの借入を実施するなど、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達する。
なお、当社は、全てのステークホルダーの皆様にとっての存在価値を創造・強化し、不連続・不透明な未来に
向けて、持続的な成長を図るため、長期ビジョン「Metal Vision 2030 <絆>」を策定し、2019年10月1日に公表
し、2020年4月1日より5ヶ年の中期経営計画「絆2024」をスタートさせている。
中期経営計画「絆2024」の前半においては、長期ビジョン達成に向けた実行スピードを加速させるため、2019
年5月29日に公表した長岡圧延工場の合理化工事や、2020年3月18日に公表した東京電力グループとの共同取り
組みによる特別高圧受変電設備の全面リニューアルに加え、水処理設備の更新やエネルギー使用量の低減といっ
た環境や地域社会への貢献を目的として、総額約30億円の設備投資等を予定している。
これらを速やかに実行するため、次連結会計年度における資金需要として、2020年5月20日に銀行借入により
30億円の資金調達を行なった。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れている。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりである。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定
資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去
の実績や他の合理的な方法により見積りを行っている。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結
果はこれらの見積りと異なる場合がある。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項(追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情
報)」 に記載のとおりである。
4【経営上の重要な契約等】
(1)連結子会社の吸収合併
当社は、2019年8月1日開催の取締役会において、当社の完全子会社であった北越興業㈱及び㈱北越タンバック
ルについて、当社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議した。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)(連結子会社の吸収合併)」に記載のとおりである。
なお、当社は、2019年10月1日付で、北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併した。
(2) 株式取得による企業結合
当社は、2020年3月3日開催の取締役会において、㈱コーテックスの株式を取得し子会社化することについて決
議した。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)」に記載のとおりである。
なお、当社は、2020年4月1日に、㈱コーテックスの株式を取得した。
5【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、グループ全体の経営基盤の強化発展を目指すため、既存製品の高品質化
並びに高付加価値化を図るとともに、新製品の開発を進めている。
当連結会計年度における研究開発は、顧客の多様なニーズに適した新製品の開発や品質向上に係わる各種試験及び
設備の改良を実行するとともに、素材製品から加工製品までの一貫生産という当社グループの強みを最大限に発揮す
べく、製造プロセス間の技術開発に取り組んだ。
なお、当連結会計年度における試験研究費の総額は 9百万円である。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については主に生産設備の維持更新を図るため、総額 1,156 百万円実施した。当社にお
いては、線材搬送設備改造121百万円、エンジンフォークリフト95百万円など総額で1,097百万円の設備投資を実施し
た。
なお、重要な設備の除却または売却はない。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 建物 機械装置 土地 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
長岡工場
鋼塊、棒鋼、線材 49,789
鉄鋼 1,496,081 2,557,659 194,938 4,298,469 175
(新潟県長岡市) 生産設備 (83)
三条工場
棒鋼、形鋼 70,863
鉄鋼 229,747 330,178 113,029 743,818 33
(新潟県三条市) 生産設備 (21)
雲出工場
メッシュ等 554,892
鉄鋼 320,879 73,388 18,494 967,654 57
(新潟県長岡市) 生産設備 (60)
見附工場
ボルト類等 239,914
鉄鋼 102,081 51,030 4,256 397,282 29
(新潟県見附市) 生産設備 (14)
喜多方工場
ターンバックル等 76,789
鉄鋼 47,520 51,035 2,295 177,641 34
(福島県喜多方市) 生産設備 (20)
本社
492,226
鉄鋼 その他設備 318,198 0 28,672 839,096 46
(新潟県長岡市) (38)
連結会社以外への
スクラップ 56,900
賃貸設備 鉄鋼 19,441 128 0 76,470 -
処理設備
(3)
(新潟県三条市)
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 建物 機械装置 土地 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
㈱メタルトラ 新潟県 207,179
鉄鋼 貨物運送設備 17,911 38,668 2,707 266,467 43
ンスポート 長岡市 (6)
(3)在外子会社
該当事項なし。
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産の合計である。
2 現在休止中の主要な設備はない。
3 従業員数は就業人員である。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な改修
着手及び完了予定年月
投資予定金額
セグメントの 完成後の
事業所名
会社名 設備の内容 資金調達方法
名称 増加能力
(所在地) 総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
長岡圧延工場
圧延設備 自己資金及び 2019年 2020年
(注)2
提出会社 鉄鋼 1,000 334
(新潟県長岡市)
の合理化 銀行借入 6月 9月
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略している。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
11,190,000
普通株式
11,190,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月19日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
3,994,000 3,994,000
普通株式
(市場第二部)
100株である。
3,994,000 3,994,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
△15,976,000 3,994,000 - 1,969,269 - 1,399,606
2016年10月1日
(注) 2016年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施し、発行済株式総数は
15,976,000株減少し、3,994,000株となっている。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 11 21 40 15 2 2,127 2,216 -
(人)
所有株式数
- 6,233 515 21,389 443 2 11,258 39,840 10,000
(単元)
所有株式数
- 15.65 1.29 53.69 1.11 0.00 28.26 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式125,215 株は、「個人その他」に1,252単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれている。
なお、当該自己株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託E口)が所有する当社株式33,500株は含まれていない。期末日現在の実質的な所有株式数は158,715株であ
る。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
1,322 34.18
トピー工業株式会社 東京都品川区大崎一丁目2番2号
348 9.00
伊藤忠メタルズ株式会社 東京都港区北青山二丁目5番1号
173 4.49
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目4番1号
新潟県長岡市大手通二丁目2番地14 172 4.45
株式会社北越銀行
136 3.54
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 136 3.53
株式会社第四銀行
76 1.97
株式会社関茂助商店 新潟県長岡市柏町二丁目7番6号
74 1.92
北越メタル社員持株会 新潟県長岡市蔵王三丁目3番1号
55 1.44
公益財団法人山口育英奨学会 新潟県長岡市小国町横沢802番地
52 1.35
トピー実業株式会社 東京都品川区大崎一丁目2番2号
- 2,547 65.86
計
(注)1 上記のほか、自己株式が125千株ある。
2 損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年4月1日付で損害保険ジャパン株式会社に商号変更している。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
125,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,858,800 38,588 -
普通株式
10,000 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
3,994,000 - -
発行済株式総数
- 38,588 -
総株主の議決権
(注)1「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれている。
2「完全議決権株式(その他)」には、 株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託E口)が保有する株式33,500株(議決権の数335個)が含まれている。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
新潟県長岡市蔵王
125,200 - 125,200 3.1
三丁目3番1号
北越メタル株式会社
- 125,200 - 125,200 3.1
計
(注)株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式33,500
株については、上記自己株式等には含まれていないが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示
している。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(千円)
区分
196 243
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていない。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
- - - -
その他
125,215 - 125,215 -
保有自己株式数
(注)1 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は含めていない。
2 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
3【配当政策】
当社における剰余金の配当等の決定方針は、連結業績に応じた株主への利益還元と今後の事業展開並びに企業体質
強化に向けた内部留保の充実である。内部留保については、長期的かつ安定的な事業展開を図るための設備投資や新
製品の開発に充当し、企業体質の強化に努めていく。連結業績に応じた利益還元の指標は、連結配当性向30%程度を
目標とするが、安定的な配当継続にも充分な考慮を払ったうえで決定する。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としている。
なお、配当の決定機関は取締役会であり、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項を株主総会の
決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めている。
当期の配当については、当期の業績、今後の事業展開などを総合的に勘案し、中間配当は、2019年11月1日開催の
取締役会において1株につき20円とすることを、期末配当は、2020年5月19日開催の取締役会において1株につき60
円とすることをそれぞれ決議した。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年11月1日
77,379 20.00
取締役会決議
2020年5月19日
232,127 60.00
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループが企業として存続・発展する上で、法と企業倫理に基づき行動し、経営の健全性・透明
性の確保と企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の最重要課題のひとつであると
考えている。
また、当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の理念や原則の趣旨・精神等を踏まえた様々な施策を講
じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくことを基本方針としている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、また、執行役員制度を導入することで、経営の機能を「意思決定機能」と
「業務執行機能」に区分し、意思決定の迅速化、並びに業務執行責任の明確化を図るとともに、変化の激しい経
営環境に迅速に対応するため、取締役及び執行役員の任期を1年としている。
当社の体制の概要及びその機能等は以下のとおりである。
a.取締役会
取締役会(提出日現在、取締役5名のうち3名が社外取締役)は、月に1回の定例の取締役会に加え、必要に
応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定められた事項や重要な経営事項を決定している。
なお、取締役会の議長は、代表取締役社長棚橋章が務めている。また、その他の構成員は、 常務取締役武仲康
剛、社外取締役田中光昭、社外取締役米田康三、社外取締役中野久である。
b.監査役会
監査役会は、提出日現在、3名の監査役(うち2名が社外監査役)で構成され、各監査役は、監査役会が定め
た監査の方針、業務の分担等に基づき、業務執行の適法性について監査を実施している。常勤監査役は、経営会
議及びその他重要な会議に出席し、また3名の監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて取締役及び執行役員
又は使用人に説明を求め、経営監視機能の充実を図っている。
なお、監査役会の議長は、社外監査役本田雅章が務めている。また、その他の構成員は、監査役松原光成、社
外監査役井上健一である。
c.経営会議
経営会議は、提出日現在、常勤取締役(2名)と執行役員(4名)で構成され、月2回の開催のほか、必要に
応じて随時開催することにより、取締役会決議事項の事前審議や取締役会から委任された事項等について、的
確、適正かつ迅速な経営判断を行える体制をとっている。
なお、経営会議の議長は、代表取締役社長棚橋章が務めている。また、その他の構成員は、常務取締役武仲康
剛、専務執行役員池津敏郎、常務執行役員成田智志、執行役員南波義幸、執行役員田村寛である。
また、コンプライアンス・リスク管理委員会、指名報酬委員会等任意の機関を設置し、統治機能の強化を図っ
ている。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間に
おいて、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任
限度額は、法令が定める額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。これは、当該取締役及び監査役
が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目
的とするものである。
内部統制システムの整備状況については、内部統制システム基本方針に基づき、コンプライアンス・リスク管
理委員会を設置し、委員長に当社代表取締役社長、委員に当社の常勤取締役及び執行役員並びに子会社社長を選
任し、法令・企業倫理の方針・施策について検討し、実施するとともに、企業倫理相談窓口を設け、法令・企業
倫理遵守に関する通報・相談に当社グループ一体で対応している。また、代表取締役社長直轄の内部監査室を設
置し、財務報告の信頼性確保を含む内部統制システムの有効性を継続的に評価し、必要な是正を行う。さらに、
反社会的勢力排除に向け、グループ行動規範等に反社会的勢力とは一切関係を持たないことを定め、必要に応じ
て警察、顧問弁護士等の専門機関と連携し、体制の強化を図っている。
また、子会社は、リスクマネジメントに関する事案が発生し又はその恐れのある場合には、関係会社規程に基
づき直ちに当社に報告を行い、適切な対応を図る体制をとっている。
リスク管理体制の整備状況については、経営及び当社グループの取締役等及び使用人の生命等に重大な影響を
与えるリスクには、コンプライアンス・リスク管理委員会が対応し、不測の事態が発生した場合は、危機対策本
部を設置し、迅速な対応を行い、リスクを最小限に止め、早期正常化を図る体制をとっている。
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況については、 当社グループの取締役等及び使用人
にグループ行動規範を周知させるとともに、子会社の経営上の重要事項について、関係会社規程に基づき事前報
告を受け、グループ経営の観点から助言及び社内手続きを実施する体制をとっている。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めている。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨も定款に定めている。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。これは、機動的な資本政
策及び配当政策を図ることを目的とするものである。
b.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を
定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待さ
れる役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてい
る。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものである。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 トピー工業株式会社入社
1998年4月 同社豊橋製造所製鋼部製鋼工場長
2000年1月 同社豊橋製造所業務管理部生産管理
課長
2003年4月 同社豊橋製造所業務管理部長
2004年7月 同社スチール事業部総括部長
2006年4月 同社スチール事業部豊橋製造所長
2007年4月 同社執行役員スチール事業部副事業
部長兼豊橋製造所長
2011年4月 同社執行役員鉄鋼事業に関する事項
担当、スチール事業部長
2011年6月 当社取締役就任
2011年6月 トピー工業株式会社取締役鉄鋼事業
に関する事項担当、スチール事業部
長
2012年5月 同社取締役鉄鋼事業に関する事項担
代表取締役社長 棚 橋 章 1956年11月18日 生 当、スチール事業部長、新製鋼工場 (注)3 3,900
建設プロジェクトリーダー
2013年4月 同社取締役執行役員鉄鋼事業に関す
る事項担当、スチール事業部長、新
製鋼工場建設プロジェクトリーダー
2013年6月 同社執行役員鉄鋼事業に関する事項
担当、スチール事業部長、新製鋼工
場建設プロジェクトリーダー
2013年7月 同社執行役員鉄鋼事業に関する事項
担当、スチール事業部長兼スチール
事業部豊橋製造所長、新製鋼工場建
設プロジェクトリーダー
2015年4月 同社常務執行役員鉄鋼事業担当、ス
チール事業部長
2016年4月 当社専務取締役グループ経営に関す
る事項につき、社長を補佐就任
2017年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年10月 トピー工業株式会社入社
2003年7月 同社造機事業部総括部長
2008年7月 青島トピー機械有限公司総経理
2011年10月 青島トピー機械有限公司総経理兼ト
ピー履帯有限公司総経理
2012年4月 トピー工業株式会社経営企画部長代
行
2013年4月 同社グローバル戦略推進部長
2014年4月 当社経営企画室長
2015年4月 当社経営企画部長
2016年4月 当社執行役員経営企画部長
2016年6月 当社取締役執行役員経営企画、財務
に関する事項管掌、経営企画部長就
任
2016年10月 当社取締役執行役員経営企画、財務
常務取締役
に関する事項管掌、経営企画部門担
経営企画、総務、人事、財務、
武 仲 康 剛 1960年3月23日 生 (注)3 900
当就任
システムに関する事項管掌、
2017年10月 当社取締役執行役員経営企画、総
経営統括本部長
務、財務、システムに関する事項管
掌、経営企画、総務部門担当就任
2018年1月 当社取締役執行役員経営企画、総
務、財務、システムに関する事項管
掌、経営統括本部長就任
2018年4月 当社常務取締役経営企画、総務、人
事、財務、システムに関する事項管
掌、経営統括本部長就任
2019年1月 当社常務取締役経営企画、総務、人
事、財務、システムに関する事項管
掌、経営統括本部長、グループ経営
構造改革推進委員長就任
2020年4月 当社常務取締役経営企画、総務、人
事、財務、システムに関する事項管
掌、経営統括本部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2001年4月 伊藤忠非鉄マテリアル株式会社へ出
向
2002年10月
伊藤忠タイ会社(バンコック駐在)
2007年1月 伊藤忠非鉄マテリアル株式会社へ出
向
2008年4月 伊藤忠メタルズ株式会社へ出向
取締役 田 中 光 昭 1970年12月24日 生 (注)3 -
2014年4月 伊藤忠商事株式会社非鉄・金属原料
部事業開発課長代行
2015年4月 伊藤忠タイ会社(バンコック駐在)
2018年4月 伊藤忠商事株式会社非鉄・金属原料
部長(現任)
2018年4月 伊藤忠メタルズ㈱取締役(現任)
2018年6月
当社社外取締役就任(現任)
1972年3月 株式会社住友銀行(現 株式会社三
井住友銀行)入行
2001年4月 同社執行役員本店営業第二部長
2002年6月 Japan Equity Capital Co., Ltd会
長兼CEO
2003年4月 大和証券SMBCプリンシパル・イ
ンベストメンツ株式会社顧問
2005年6月 平田機工株式会社代表取締役社長
2012年4月 株式会社キンレイ(現 株式会社K
Rフードサービス)代表取締役社長
取締役 米 田 康 三 1948年6月18日 生 (注)3 -
2014年12月 株式会社アミファ社外取締役(現
任)
2015年6月 株式会社タカギ社外取締役(現任)
2015年6月
アネスト岩田株式会社社外取締役
(現任)
2015年12月 スリーフィールズ合同会社代表社員
(現任)
2016年11月 フォーライフ株式会社社外取締役
(現任)
2018年6月
当社社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 安田火災海上保険株式会社(現 損
害保険ジャパン株式会社)入社
1999年7月 同社中部業務部長
2000年7月 アイ・エヌ・エイひまわり生命保険
株式会社(現 SOMPOひまわり
生命保険株式会社)へ出向
2002年6月 セゾン自動車火災保険株式会社へ出
向
2005年4月 株式会社損害保険ジャパン(現 損
害保険ジャパン株式会社)執行役員
兼人事部長
2006年6月 同社取締役嘱常務執行役員兼嘱人事
部長
取締役 中 野 久 1952年6月21日 生 (注)3 1,000
2008年4月 同社代表取締役常務執行役員関西第
一本部長
2009年4月 同社代表取締役専務執行役員関西第
一本部長
2010年4月 同社代表取締役副社長執行役員関西
第一本部長
2010年6月 同社取締役退任
2010年6月 財形住宅金融株式会社代表取締役社
長
2014年6月 同社取締役退任
2014年6月 当社常勤監査役就任
2018年6月 当社常勤監査役退任
2019年6月
当社社外取締役就任(現任)
1983年4月 トピー工業株式会社入社
2007年1月 同社スチール事業部豊橋製造所業務
管理部長
常勤監査役 本 田 雅 章 1961年3月23日 生
(注)4 1,700
2010年4月 同社財務部管財担当部長
2015年4月 同社財務部参事
2015年6月
当社常勤監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 トピー工業株式会社入社
1997年4月 当社入社
当社生産本部製鋼工場長
1998年2月 当社生産本部生産技術部長代行
1998年9月 当社企画本部品質保証部長兼生産本
部生産技術部長代行
2000年4月 当社品質保証部長
2004年6月 当社技術本部品質保証部長
2006年7月 当社技術本部品質保証部長兼技術部
長代行
2010年6月 当社技術本部技術部長兼品質保証部
長
2012年4月 当社生産本部技術部長兼品質保証部
長
常勤監査役 松 原 光 成 1958年5月5日 生 (注)5 5,400
2013年4月 当社副生産本部長兼技術部長兼品質
保証部長
2013年6月 当社取締役副生産本部長兼技術部長
兼品質保証部長就任
2014年4月 当社取締役執行役員生産本部副本部
長兼技術部長兼品質保証部長就任
2014年6月 当社執行役員生産本部副本部長兼技
術部長兼品質保証部長
2015年4月 当社執行役員製造所副所長兼技術部
長兼品質保証部長
2016年1月 当社執行役員製造所副所長兼管理部
長
2017年4月 当社顧問
2017年6月 当社常勤監査役就任( 現任)
1995年4月 トピー工業株式会社入社
2013年4月 同社スチール事業部豊橋製造所技術
管理部品質管理グループ長
2017年4月 同社スチール事業部豊橋製造所圧延
部圧延技術グループ長
監査役 井 上 健 一 1971年9月7日 生 2018年10月 同社スチール事業部豊橋製造所生産 (注)4 -
技術部圧延技術グループ長
2019年10月 同社経営企画部関係会社室
2020年4月 同社経営企画部関係会社室長(現
任)
2020年6月 当社監査役就任(現任)
計
12,900
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(注)1 取締役田中光昭、取締役米田康三及び取締役中野久の3氏は、社外取締役である。
2 常勤監査役本田雅章及び監査役井上健一の両氏は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
4 常勤監査役本田雅章及び監査役井上健一の両氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 常勤監査役松原光成氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株
主総会終結の時までである。
6 当社は、執行役員制度を導入している。
本報告書提出日現在で、当社取締役を兼務しない執行役員は次のとおりである。
役職名 氏名 担当職掌
専務執行役員 池津 敏郎 技術管理本部長兼製造本部長
常務執行役員 成田 智志 営業本部長
執行役員 南波 義幸 営業本部副本部長兼営業統括部長兼加工品営業部長
執行役員 田村 寛 経営統括本部副本部長兼総務部長
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任している。
補欠監査役の略歴は次のとおりである。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(株)
1983年4月 トピー工業株式会社入社
2000年1月 同社豊橋製造所開発技術部製鋼技術課長
2005年10月 同社豊橋製造所製鋼工場長
2006年6月 明海ガス株式会社代表取締役社長
2008年4月 トピー工業株式会社豊橋製造所開発技術
部長
2010年7月 同社経営企画部特命担当部長
2011年6月 当社監査役就任
2014年4月 トピー工業株式会社技術統括部長
2016年4月 同社執行役員技術統括部長
中 村 毅 1960年4月2日生 -
2017年4月 同社執行役員技術部長
2017年6月 当社監査役退任
2018年4月 トピー工業株式会社執行役員鉄鋼事業に
関する事項担当、スチール事業部長兼ス
チール事業部豊橋製造所長
2019年1月 同社執行役員鉄鋼事業担当、スチール事
業部長
2020年4月 同社常務執行役員鉄鋼事業担当、スチー
ル事業部長(現任)
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② 社外役員の状況
提出日現在、当社は社外取締役として田中光昭氏、米田康三氏及び中野久氏の3名を選任している。
田中光昭氏は、 略歴のとおり、グローバルに展開する企業において、国内外での勤務で培われた豊富な経験
と幅広い見識を有しており、取締役会において経営へのアドバイスや業務執行の監督等にその役割を十分果た
してきた。また、指名報酬委員会の委員として、中堅経営幹部候補(副本部長クラス)とのディスカッショ
ン、コミュニケーションの充実を図ってきた。今後も、中立的・客観的な視点から経営への助言・提言をする
ことにより、当社の持続的な企業価値向上への貢献に期待できると判断し、昨年に引き続き社外取締役として
選任している。
なお、当社と伊藤忠商事㈱との間には取引はない。また、同氏は、当社の特定関係事業者である伊藤忠メタ
ルズ㈱の取締役を兼務しており、当社は、同社との間に主原料等の取引関係がある。
米田康三氏は、略歴のとおり、長年にわたり多くの企業経営に携わり、現在も複数社の社外取締役として活
躍している。取締役会においても、経営戦略及び株主視点でのガバナンスの高度化に向けた提言を行い、経営
全般の観点から積極的に経営へのアドバイスや業務執行の監督等にもその役割を十分果たしてきた。今後も、
当社の持続的な企業価値向上への貢献に期待できると判断し、昨年に引き続き社外取締役として選任してい
る。
なお、同氏は、㈱アミファの取締役、㈱タカギの取締役、アネスト岩田㈱の取締役、スリーフィールズ合同
会社の代表社員、フォーライフ㈱の取締役を兼務しているが、当社は、これらの会社との間には取引はない。
中野久 氏は、略歴のとおり、長年にわたり多くの企業経営に携わり、経営戦略及び特に人材戦略(サクセッ
ションプラン)などに関する提言を行っている。取締役会においても、経営全般の観点から積極的に経営への
アドバイスや業務執行の監督等にその役割を十分果たしてきた。同氏は、2019年度の指名報酬委員会の委員長
を務めた。今後も、当社の持続的な企業価値向上への貢献に期待できると判断し、昨年に引き続き社外取締役
として選任している。
なお、同氏は、当社の第5位株主である損害保険ジャパン日本興亜㈱(現 損害保険ジャパン㈱)の出身で
あり、当社と同社との間には保険契約があるが、当社の支払保険料は売上原価と販売費及び一般管理費の合計
の1%未満であり、主要な取引先にはあたらない。
提出日現在、当社は社外監査役として本田雅章氏、井上健一氏の2名を選任している。
本田雅章氏は、当社の関連当事者であるトピー工業株式会社の出身であり、同社で培われた豊富な経験と幅広
い見識を当社の監査体制に活かしてもらうため、引き続き社外監査役として選任している。
なお、当社と同社との間には、後記「関連当事者情報」に記載の関係がある。
井上健一氏は、当社の関連当事者であるトピー工業株式会社の経営企画部関係会社室長であり、同社で培われ
た豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしてもらうため、新たに社外監査役として選任している。
なお、当社と同社との間には、後記「関連当事者情報」に記載の関係がある。
また、当社は、米田康三氏及び中野久氏の2名を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に指定してお
り、当社の取締役会などにおいて一般株主の利益保護のために必要な発言も期待される。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は 、東京証券取
引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、判断して
決定している。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、特別の利害関係等はない。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査は、取締役会又は監査役会等を通じて適宜意見や情報交換を行
うことで、内部監査、監査役監査、会計監査人監査及び内部統制部門と連携を図っている。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員及び手続き
当社は監査役会設置会社で財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役1名を含む社外監査役2名と
社内監査役1名で構成されている。
監査役監査の手続き、業務分担については、期初に策定する監査計画書に基づき、監査役全員が取締役会の出
席及び期末決算監査等を担当し、取締役会以外の経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会等の重要会議
の出席、重要書類の閲覧、各部門の業務監査及び子会社の往査、会計監査人が実施する棚卸監査の立会いは、常
勤監査役が担当している。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当社は当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりで
ある。
氏名 開催回数 出席回数
社外 本田 雅章 15回 15回(100%)
常勤監査役
社内 松原 光成 15回 15回(100%)
監査役 社外 金井 一泰 15回 14回(93%)
監査役会における決議件数は14件あり、監査方針や監査計画の策定、常勤監査役の選定、監査報告の作成、会
計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の評価・報酬の同意等に関して決議を行っている。な
お、監査役会の平均所要時間は、30分程度である。
また、監査役会としては、各監査役が実施した監査の結果については、随時他の監査役へ報告する体制とし、
さらに業務監査の結果については、代表取締役及び社外取締役との意見交換会を通じて、業務課題の共有化を図
るなどして、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしている。
さらに監査役会は、当事業年度の重点監査項目として、
・各部門の当事業年度と中期的に達成すべき業務目標及びその具体策
・事業合併等によるコンプライアンス・リスク管理体制の整備・運用状況
・新基幹システムの構築・整備状況
を選定し、業務執行部門に対して年2回の頻度で業務監査を行っている。
② 内部監査の状況
a.組織、人員及び手続き
内部監査組織については、当社は業務執行部門から独立した内部監査室(2名)を設置している。
監査方針及び監査基本計画は、事前に経営会議及び取締役会へ報告を行うこととしており、内部監査終了後
は、内部監査報告を作成して取締役及び監査役、執行役員等に報告し、指摘された問題点を速やかに改善してい
る。当事業年度においては、22部門、子会社1社の内部監査を行っている。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役と内部監査室との連携は、監査役監査の実効性を確保する上で極めて重要であることから、各々の監査
範囲や監査手続きを相互に確認した上で、内部監査室の年度監査計画の作成内容や監査結果の報告等の定期的な
打合せを当事業年度は9回行い、連携を図っている。その他、内部監査室と会計監査人との間では必要に応じて
意見交換の場を設け、会計監査人との緊密な連携を図っている。
監査役は、会計監査人から監査手続きの概要・重点項目、監査結果について報告を受けるなど、当事業年度は
6回の定期的な意見交換の場を設け、会計監査人との緊密な連携を図っている。
会計監査人は、内部監査室、監査役との打合せや随時の情報交換等を通じた緊密な連携を図るほか、各部門に
対して必要な資料の開示や提出を求めることにより、実効性のある監査を行っている。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
高志監査法人
b.継続監査期間
19年
c.業務を執行した公認会計士
阿部 和人
片岡 俊員
上記、2名の業務執行社員のローテーションに関しては、適切に実施されており、連続して7会計期間
を超えて監査業務に関与していない。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 1名
(注) その他は、公認会計士試験合格者である。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任する。
また、法令違反による懲戒処分または監督官庁からの処分を受けた場合、その他会計監査人の監査品質、
品質管理、独立性その他職務の遂行に支障があると判断した場合、会計監査人の解任または不再任を株主総
会の目的とすることとする。
当社は、会計監査人の選定について、監査役会が定める「会計監査人選解任に係る実施基準」に基づき、
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を踏まえ総合的に検討した結果、高志監査法人を当社の会
計監査人として選任することが適切と判断している。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定める「会計監査人選解任に係る実施基準」に基づき、会計監査人の監査品質、
品質管理、独立性、監査実施の有効性及び効率性等を総合的に評価した結果、特に指摘すべき事項はない。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
20,500 300 22,000 300
提出会社
- - - -
連結子会社
20,500 300 22,000 300
計
(注) 非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、 「電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続業務である。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、 「電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続業務である。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項なし。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などを精査
した結果、妥当であることを確認したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っている。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬方針の内容
当社の役員の報酬は、会社業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、職責に十分見合う報酬
水準及び報酬体系となるよう設計している。
業務執行取締役の報酬には、金銭報酬と株式報酬があり、金銭報酬は一部業績連動型の基本報酬と賞与があ
る。
業績連動部分は、基本報酬の20%を標準とし、0%~70%の範囲で変動する。このうち前連結会計年度の会
社業績に連動する部分は0%~50%の範囲で変動し、前連結会計年度の連結経常利益を主要指標として、連結
株主資本利益率、連結総資産利益率等の業績指標の達成度を基準に算出された定量評価と経営活動、同業他社
水準、その他の諸状況を考慮した定性的評価を加味したポイントに基づいている。個人業績に連動する部分は
0%~20%としている。
株式報酬は、信託を用いた株式報酬制度 「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」であり、取締
役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、 中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的としている。算出方法は、基本報酬の3%を標準として0%~9%の範囲で変動し、
前連結会計年度の連結経常利益を主要指標として、連結株主資本利益率、連結総資産利益率等の業績指標の達
成度を基準に算出された定量評価と経営活動、同業他社水準、その他の諸状況を考慮した定性的評価を加味し
たポイントに基づいている。
連結経常利益を主要指標として選択した理由は、営業活動、財務活動といった事業活動の成果を総合的に示
す指標であるため、選択している。
社外取締役及び監査役の報酬は、企業業績に左右されない独立の立場を考慮し、定額報酬としている。
b.報酬決定のプロセス
取締役の報酬については、常務取締役及び社外取締役3名を構成員とする指名報酬委員会における報酬の方
針及び会社業績等を勘案した報酬の水準などの審議を経て、取締役会で決定することとしている。指名報酬委
員会は、取締役の報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業
績等の評価も踏まえ、答申を行う。取締役会は、指名報酬委員会の答申を得て、取締役の報酬の決定を行う。
当事業年度においては、上記の手続きに則り、2019年6月14日に開催された報酬諮問委員会(現 指名報酬
委員会)での議論・検討を経て、2019年6月20日開催の取締役会において、指名報酬委員会の答申どおりの報
酬の方針及び決定方法を決議した。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
役員株式給付
(名)
基本報酬 賞与
引当金繰入額
取締役
53,727 52,806 - 921 2
(社外取締役を除く。)
監査役
12,480 12,480 - - 1
(社外監査役を除く。)
23,080 23,080 - - 4
社外役員
(注)1 上記には、2019年6月20日開催の第103回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員1名分
を含んでいる。
2 株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額130,000千円以内(うち、社外取締役分20,000千円
以内。ただし、使用人分給与を含まない。)である。(2016年6月21日 第100回定時株主総会決
議)
3 株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額50,000千円以内である。(2013年6月20日 第97回
定時株主総会決議)
4 役員株式給付引当金繰入額は、取締役(社外取締役を除く。)2名に対して、業績連動型株式報酬
制度として、役員株式給付規程に基づき計上しており、この業績連動型株式報酬制度については、
2016年6月21日開催の第100回定時株主総会において、(注)2に記載の取締役報酬とは別枠で決議
している。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を「純
投資目的」とし、「純投資目的」以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外」と定義している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、当社の企業価値向上の効果等を念頭に、取締役会で個別銘柄ごとに精査を行
い、保有の適否を検証する。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
8 58,722
非上場株式
8 759,093
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項なし。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項なし。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)2
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
131,947 130,877
㈱第四北越フィナ ・取引関係の円滑化のため
無
ンシャルグループ ・完全子会社を吸収合併したこと等による増加
311,791 408,990
67,500 67,500
SOMPOホール
・取引関係の円滑化のため 無
ディングス㈱
225,652 276,615
128,500 128,500
フルサト工業㈱
・取引関係の円滑化のため 無
185,297 207,142
154,840 109,173
㈱みずほフィナン ・取引関係の円滑化のため
無
シャルグループ ・完全子会社を吸収合併したことによる増加
19,138 18,701
2,244 2,244
㈱福田組 ・取引関係の円滑化のため 無
9,492 9,458
3,800 3,800
㈱大光銀行 ・取引関係の円滑化のため 有
5,498 6,216
2,000 2,000
コンドーテック㈱
・取引関係の円滑化のため 無
1,858 2,012
1,100 1,100
㈱巴コーポレー
・取引関係の円滑化のため 無
ション
365 379
(注)1 ㈱みずほフィナンシャルグループ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、
保有する特定投資株式は60銘柄以下であるため記載している。
2 個別の保有効果については、経営戦略上の理由から記載を省略している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
2 7,153 2 10,421
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
337 184 718
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、高志監査法人
の監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各
種団体の主催する研修会への参加や会計専門誌の購読を行っている。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
3,376,810 3,667,662
現金及び預金
※3 2,855,887
2,430,914
受取手形及び売掛金
※3 2,963,364
3,348,244
電子記録債権
※1 3,782,151 ※1 2,982,149
たな卸資産
59,628 -
未収還付法人税等
8,569 21,264
その他
△8,093 △8,074
貸倒引当金
13,038,318 12,442,161
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,891,881 9,070,260
建物及び構築物
△6,315,751 △6,518,397
減価償却累計額
※2 2,576,129 ※2 2,551,862
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 20,554,046 21,169,735
△17,831,774 △18,067,645
減価償却累計額
※2 2,722,271 ※2 3,102,089
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 2,118,671 2,222,713
△1,783,380 △1,860,075
減価償却累計額
※2 335,291 ※2 362,638
工具、器具及び備品(純額)
※2 1,751,356 ※2 1,748,554
土地
14,113 8,190
リース資産
△11,188 △6,435
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,925 1,755
- 199,138
建設仮勘定
7,387,974 7,966,038
有形固定資産合計
無形固定資産 26,745 19,676
投資その他の資産
※2 1,088,138
927,591
投資有価証券
193,402 268,156
繰延税金資産
44,254 48,700
その他
△1,530 △1,530
貸倒引当金
1,324,265 1,242,917
投資その他の資産合計
8,738,985 9,228,632
固定資産合計
21,777,304 21,670,793
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 4,931,830
2,890,393
支払手形及び買掛金
※3 125,563
488,510
電子記録債務
※2 64,458
-
短期借入金
23,044 454,622
未払法人税等
※3 922,301
1,217,919
その他
6,067,198 5,051,446
流動負債合計
固定負債
- 100,000
社債
23,954 31,806
執行役員退職慰労引当金
6,682 12,640
役員株式給付引当金
3,811 1,872
環境対策引当金
684,625 796,725
退職給付に係る負債
6,378 5,889
資産除去債務
1,895 631
その他
727,346 949,565
固定負債合計
6,794,544 6,001,011
負債合計
純資産の部
株主資本
1,969,269 1,969,269
資本金
1,418,574 1,418,574
資本剰余金
11,492,013 12,350,025
利益剰余金
△156,255 △156,498
自己株式
14,723,603 15,581,371
株主資本合計
その他の包括利益累計額
259,157 88,410
その他有価証券評価差額金
259,157 88,410
その他の包括利益累計額合計
14,982,760 15,669,781
純資産合計
21,777,304 21,670,793
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
24,336,297 22,562,464
売上高
※1 21,374,460 ※1 18,332,525
売上原価
2,961,837 4,229,938
売上総利益
※2 ,※3 2,744,765 ※2 ,※3 2,802,006
販売費及び一般管理費
217,071 1,427,931
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
31,954 38,234
受取配当金
6,534 7,273
受取賃貸料
27,207 10,688
その他
65,699 56,198
営業外収益合計
営業外費用
1,301 281
支払利息
1,108 1,227
売上割引
- 1,409
社債発行費
4,600 4,291
設備賃貸費用
3,206 3,324
支払補償費
421 3,521
その他
10,638 14,056
営業外費用合計
272,132 1,470,073
経常利益
特別利益
※4 1,915 ※4 2,531
固定資産売却益
- 2,819
投資有価証券売却益
4,012 25,766
受取保険金
118 239
保険解約返戻金
6,047 31,357
特別利益合計
特別損失
※5 1,173
-
固定資産売却損
※6 9,314 ※6 2,802
減損損失
※7 48,472 ※7 13,945
固定資産除却損
- 680
投資有価証券償還損
- 3,214
投資有価証券評価損
※8 91,982
-
事業構造改革費用
57,787 113,798
特別損失合計
220,393 1,387,632
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 74,437 472,576
5,732 △47,417
法人税等調整額
80,169 425,159
法人税等合計
140,223 962,473
当期純利益
140,223 962,473
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
140,223 962,473
当期純利益
その他の包括利益
△222,543 △170,747
その他有価証券評価差額金
※1 △222,543 ※1 △170,747
その他の包括利益合計
△82,319 791,726
包括利益
(内訳)
△82,319 791,726
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,969,269 1,418,574 11,421,436 △159,669 14,649,611
当期変動額
剰余金の配当 △69,646 △69,646
親会社株主に帰属する
140,223 140,223
当期純利益
自己株式の取得
△352 △352
自己株式の処分 3,766 3,766
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 70,577 3,414 73,991
当期末残高 1,969,269 1,418,574 11,492,013 △156,255 14,723,603
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 481,700 481,700 15,131,312
当期変動額
剰余金の配当 △69,646
親会社株主に帰属する
140,223
当期純利益
自己株式の取得 △352
自己株式の処分 3,766
株主資本以外の項目の
△222,543 △222,543 △222,543
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △222,543 △222,543 △148,551
当期末残高 259,157 259,157 14,982,760
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,969,269 1,418,574 11,492,013 △156,255 14,723,603
当期変動額
剰余金の配当
△104,462 △104,462
親会社株主に帰属する
962,473 962,473
当期純利益
自己株式の取得 △243 △243
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 858,011 △243 857,767
当期末残高 1,969,269 1,418,574 12,350,025 △156,498 15,581,371
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 259,157 259,157 14,982,760
当期変動額
剰余金の配当 △104,462
親会社株主に帰属する
962,473
当期純利益
自己株式の取得
△243
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△170,747 △170,747 △170,747
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△170,747 △170,747 687,020
当期末残高 88,410 88,410 15,669,781
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
220,393 1,387,632
税金等調整前当期純利益
723,951 777,822
減価償却費
9,314 2,802
減損損失
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 20,526 112,100
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11,037 7,852
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 1,408 5,958
貸倒引当金の増減額(△は減少) △12,791 △18
環境対策引当金の増減額(△は減少) △3,900 △1,938
△31,957 △38,236
受取利息及び受取配当金
1,301 281
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △1,915 △1,357
18,745 13,945
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △2,139
△4,012 △25,766
受取保険金
保険解約損益(△は益) △118 △239
投資有価証券評価損益(△は益) - 3,214
売上債権の増減額(△は増加) △232,242 40,093
たな卸資産の増減額(△は増加) △316,553 800,002
仕入債務の増減額(△は減少) △419,963 △1,678,490
その他の流動資産の増減額(△は増加) 21,242 △17,087
その他の固定資産の増減額(△は増加) 74 384
その他の流動負債の増減額(△は減少) 9,805 75,205
その他の固定負債の増減額(△は減少) △93 △93
未払消費税等の増減額(△は減少) 10,994 265,491
△1,066 △2,226
その他
24,178 1,725,191
小計
利息及び配当金の受取額 31,957 38,236
△1,231 △365
利息の支払額
- 25,766
保険金の受取額
△274,430 △65,483
法人税等の支払額
5,238 64,103
法人税等の還付額
△214,287 1,787,449
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,048,899 △1,375,851
有形固定資産の取得による支出
1,931 2,742
有形固定資産の売却による収入
△3,563 △4,044
無形固定資産の取得による支出
△40,112 △96,494
投資有価証券の取得による支出
- 57,887
投資有価証券の売却による収入
△507 △534
資産除去債務の履行による支出
8,729 699
その他の収入
△10,375 △10,578
その他の支出
△1,092,797 △1,426,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 100,000
社債の発行による収入
△160,044 △64,458
長期借入金の返済による支出
△352 △243
自己株式の取得による支出
△69,936 △104,553
配当金の支払額
△1,725 △1,170
リース債務の返済による支出
△232,058 △70,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,539,142 290,852
4,915,953 3,376,810
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,376,810 ※1 3,667,662
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略している。
子会社は全て連結している。
なお、当連結会計年度において、当社の完全子会社であった北越興業㈱及び㈱北越タンバックルは、
2019年10月1日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項なし。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
a 製品・半製品・仕掛品
総平均法
b 原材料・貯蔵品
移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3~52年
機械装置及び運搬具 2~22年
工具、器具及び備品 2~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から
5年間で均等償却する方法によっている。
② 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 執行役員退職慰労引当金
当社の執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計
上している。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
④ 環境対策引当金
法令により義務付けられているPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処分等に関する支出に備える
ため、今後必要と見込まれる金額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
当社は、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(追加情報)
当社は、当連結会計年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更している。この
変更は、2019年10月1日付で、完全子会社であった北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併し、
対象従業員が300人を超えることが常態化したことに伴い、原則法により高い信頼性をもって退職給付
債務を見積り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正性を図ることを目的としたものである。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が59,139千円増加し、同額を事業構
造改革費用の内数として特別損失に計上している。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた
13,149千円、「その他」に表示していた14,058千円は、「その他」27,207千円として組み替えている。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、建設工事の遅延・中止などが一部で見られたものの、2020年5月25
日に政府により緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されつつある。
しかし、新型コロナウイルスの第2波、第3波等については未だ予断を許さない状況であり、また、収束時期等を
予想することは困難なことから、当社グループが現時点で入手している情報等を踏まえて、今後2021年3月期の一定
期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、
経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
商品及び製品 1,956,041 千円 1,764,059 千円
仕掛品 70,405 千円 68,653 千円
原材料及び貯蔵品 1,755,704 千円 1,149,436 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
工場財団組成分
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 1,233,473千円 1,209,499千円
機械装置及び運搬具 2,531,484千円 2,786,550千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
土地 144,425千円 144,425千円
小計 3,909,383千円 4,140,475千円
工場財団組成外分
建物及び構築物 304,841千円 129,124千円
土地 1,321,713千円 762,071千円
-
投資有価証券 61,678千円
小計 1,688,233千円 891,195千円
合計 5,597,617千円 5,031,671千円
担保に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
-
短期借入金 59,310千円
※3 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったが、満
期日に決済が行われたものとして処理している。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
-
受取手形
341,673千円
-
電子記録債権
407,960千円
支払手形 -
371,999千円
電子記録債務
33,154千円
-
設備購入支払手形(流動負債「その他」)
49,976千円
-
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上原価 △4,716 千円 △20,436 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
運賃 1,743,096 千円 1,761,052 千円
給料 305,807 千円 306,066 千円
貸倒引当金繰入額 357 千円 -千円
執行役員退職慰労引当金繰入額 7,725 千円 8,380 千円
役員株式給付引当金繰入額 1,047 千円 4,856 千円
退職給付費用 21,617 千円 23,838 千円
租税公課 39,910 千円 61,205 千円
減価償却費 50,795 千円 34,725 千円
試験研究費 8,209 千円 9,623 千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
一般管理費 8,209 千円 9,623 千円
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 92千円 1,559千円
工具、器具及び備品 1,823千円 971千円
計 1,915千円 2,531千円
※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
-
工具、器具及び備品 1,173千円
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、事業及び製造工程の関連性により資産をグルーピングしており、以下の資産グループについ
て、地価の著しい下落等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理した。なお、回収可能価額は正味
売却価額を用い、正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を加える方法により算定している。
用途 種類 場所 減損金額
新潟県
遊休資産 土地 9,314千円
長岡市
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、事業及び製造工程の関連性により資産をグルーピングしており、以下の資産グループについ
て、地価の著しい下落等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理した。なお、回収可能価額は正味
売却価額を用い、正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を加える方法により算定している。
用途 種類 場所 減損金額
新潟県
遊休資産 土地 2,802千円
長岡市
※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 1,053千円 579千円
機械装置及び運搬具 12,782千円 6,711千円
工具、器具及び備品 4,909千円 280千円
その他 29,727千円 6,374千円
計 48,472千円 13,945千円
※8 事業構造改革費用
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、グループ全体のコスト最適化を図るべく、2019年10月1日付で当社の完全子会社であった北越興業㈱
及び㈱北越タンバックルを吸収合併し、事業構造改革を実行したが、これにより当社の退職給付債務の算定方法
が簡便法から原則法に移行するため、移行時に発生する過年度退職給付債務の積立不足額や各種コンサルティン
グ費用など、当連結会計年度中に発生した事業構造改革に伴う諸費用91,982千円を「事業構造改革費用」として
特別損失に計上している。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △264,425千円 △199,158千円
-
1,074千円
組替調整額
税効果調整前
△264,425千円 △198,083千円
41,882千円 27,336千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △222,543千円 △170,747千円
その他の包括利益合計 △222,543千円 △170,747千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,994,000 - - 3,994,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 160,924 295 △2,700 158,519
(注)1 普通株式の自己株式の増加295株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものである。
2 普通株式の自己株式の減少2,700株は、「株式給付信託(BBT)」からの給付によるものである。
3 当連結会計年度末の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として株式給付信託が保有
する当社株式33,500株が含まれている。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月17日
50,300 13.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月4日
取締役会
2018年11月2日
19,345 5.00
普通株式 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(注)1 2018 年5月17日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として
株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金470千円が含まれている。
2 2018年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として
株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金167千円が含まれている。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月16日
27,082 7.00
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
(注) 2019 年5月16日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として株
式給付信託が保有する当社株式に対する配当金234千円が含まれている。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,994,000 - - 3,994,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 158,519 196 - 158,715
(注)1 普通株式の自己株式の増加196株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものである。
2 当連結会計年度末の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として株式給付信託が保有
する当社株式33,500 株が含まれている。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月16日
27,082 7.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
2019年11月1日
77,379 20.00
普通株式 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(注)1 2019 年5月16日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として
株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金234千円が含まれている。
2 2019年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として
株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金670千円が含まれている。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月19日
232,127 60.00
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月1日
取締役会
(注) 2020 年5月19日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として株
式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,010千円が含まれている。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 3,376,810千円 3,667,662千円
- -
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,376,810千円 3,667,662千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 2,876千円 1,377千円
-
1年超 1,377千円
合計 4,253千円 1,377千円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借
入による方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リス
クに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて1年以内に償還期日が到来す
る。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。これらは主に業務上の関係を有
する企業の株式である。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は1年以内の支払期日である。
借入金は営業取引に係る資金調達であり、すべて固定金利のため金利の変動リスクはない。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは各社が月次毎に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)2参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
3,376,810 3,376,810 -
(1)現金及び預金
2,855,887 2,855,887 -
(2)受取手形及び売掛金
2,963,364 2,963,364 -
(3)電子記録債権
59,628 59,628 -
(4)未収還付法人税等
1,029,416 1,029,416 -
(5)投資有価証券
10,285,108 10,285,108 -
資産計
4,931,830 4,931,830 -
(1)支払手形及び買掛金
125,563 125,563 -
(2)電子記録債務
64,458 64,458 -
(3)短期借入金
23,044 23,044 -
(4)未払法人税等
5,144,896 5,144,896 -
負債計
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。なお、これらの有価証券はその他有価証券と
して保有しており、これに関する事項については「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額(千円)
区分
58,722
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資
有価証券」には含めていない。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内(千円) 1年超(千円)
区分
3,376,810 -
現金及び預金
2,855,887 -
受取手形及び売掛金
2,963,364 -
電子記録債権
59,628 -
未収還付法人税等
9,255,691 -
合計
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借
入又は社債の発行による方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リス
クに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。これらは主に業務上の関係を有
する企業の株式である。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は1年以内の支払期日である。
社債は営業取引に係る資金調達であり、固定金利のため金利の変動リスクはない。
また、営業債務や社債は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは各社が月次毎に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)2参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
3,667,662 3,667,662 -
(1)現金及び預金
2,430,914 2,430,914 -
(2)受取手形及び売掛金
3,348,244 3,348,244 -
(3)電子記録債権
868,868 868,868 -
(4)投資有価証券
10,315,690 10,315,690 -
資産計
2,890,393 2,890,393 -
(1)支払手形及び買掛金
488,510 488,510 -
(2)電子記録債務
454,622 454,622 -
(3)未払法人税等
100,000 98,787 △1,212
(4)社債
3,933,526 3,932,313 △1,212
負債計
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。なお、これらの有価証券はその他有価証券と
して保有しており、これに関する事項については「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、新規に発行した場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定している。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額(千円)
区分
58,722
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資
有価証券」には含めていない。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内(千円) 1年超(千円)
区分
3,667,662 -
現金及び預金
2,430,914 -
受取手形及び売掛金
3,348,244 -
電子記録債権
9,446,821 -
合計
(注)4 社債の連結決算日後の償還予定額
連結附属明細表「社債明細表」参照。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
計上額(千円)
967,978 611,020 356,957
株式
連結貸借対照表計上額が
- - -
その他
取得原価を超えるもの
967,978 611,020 356,957
小計
6,216 8,713 △2,496
株式
連結貸借対照表計上額が
55,221 55,771 △550
その他
取得原価を超えないもの
61,438 64,485 △3,046
小計
1,029,416 675,505 353,911
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
計上額(千円)
449,524 213,981 235,542
株式
連結貸借対照表計上額が
- - -
その他
取得原価を超えるもの
449,524 213,981 235,542
小計
331,016 402,485 △71,468
株式
連結貸借対照表計上額が
88,327 96,573 △8,246
その他
取得原価を超えないもの
419,344 499,059 △79,714
小計
868,868 713,041 155,827
合計
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
区分
364 184 -
株式
42,603 2,635 -
その他
42,967 2,819 -
合計
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3 連結会計年度中に償還されたその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
償還額(千円) 償還益の合計額(千円) 償還損の合計額(千円)
区分
14,645 - 680
その他
14,645 - 680
合計
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について3,214千円(その他有価証券の株式3,214千円)減損処理を行ってい
る。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
連結子会社は主に非積立型の退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を併用
し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給され
る。また、退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加
入している。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算していたが、当社は当連結会計年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更している。
また、当社は2019年10月1日付で完全子会社であった北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併したが、当
連結会計年度においては、両社から受け入れた従業員については、両社の退職給付制度を継続適用している。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
- -
退職給付に係る負債の期首残高
-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 737,586千円
-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 59,139千円
-
退職給付に係る負債の期末残高 796,725千円
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 664,099千円 684,625千円
退職給付費用 78,297千円 79,447千円
退職給付の支払額 △44,728千円 △13,025千円
制度への拠出額 △13,042千円 △13,460千円
-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △737,586千円
-
退職給付に係る負債の期末残高 684,625千円
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 179,085千円 173,388千円
年金資産 △179,085千円 △173,388千円
- -
非積立型制度の退職給付債務 684,625千円 796,725千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 684,625千円 796,725千円
退職給付に係る負債 684,625千円 796,725千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 684,625千円 796,725千円
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(4)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 78,297千円 79,447千円
退職給付費用合計 78,297千円 79,447千円
(注)簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額59,139千円は、特別損失の「事業構造改革費用」の内数として
計上している。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
- 0.4%
割引率
3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30,078千円であった。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31,318千円であった。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 50,819千円 52,293千円
貸倒引当金 2,931千円 2,925千円
減損損失 103,243千円 104,096千円
投資有価証券評価損 53,404千円 54,252千円
退職給付に係る負債 211,482千円 242,543千円
48,128千円 138,945千円
その他
繰延税金資産小計
470,009千円 595,057千円
△181,381千円 △259,483千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
288,628千円 335,573千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △94,753千円 △67,417千円
-
△472千円
その他
繰延税金負債合計 △95,225千円 △67,417千円
繰延税金資産の純額 193,402千円 268,156千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
法定実効税率 30.5%
(調整)
4.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.8%
評価性引当額の増減
1.6%
その他
36.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注
記を省略している。
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(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年8月1日開催の取締役会の決議に基づき、2019年10月1日付で、完全子会社であった北越興業㈱及
び㈱北越タンバックルを吸収合併した。
(1)取引の概要
①結合当事会社の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名称 北越メタル㈱
事業の内容 鉄鋼業
(消滅会社)
名称 北越興業㈱
事業の内容 鉄鋼業
名称 ㈱北越タンバックル
事業の内容 鉄鋼業
②企業結合日
2019年10月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
北越メタル㈱
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループの加工品事業を強化するとともに、グループ各社に分散している管理・間接部門を集約し、グルー
プ全体のコスト最適化を実現することでグループ収益の最大化を図ることを目的としている。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理している。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務に係る費用である。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は0.2%から1.4%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 6,841千円 6,378千円
時の経過による調整額 44千円 45千円
資産除去債務の履行による減少額 △507千円 △534千円
期末残高 6,378千円 5,889千円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略している。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業とする「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及
びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略して
いる。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主な顧客ごとの情報
売上高(千円)
顧客の名称又は氏名
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 8,266,516
阪和興業㈱ 2,917,083
(注) 当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略して
いる。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主な顧客ごとの情報
売上高(千円)
顧客の名称又は氏名
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 7,900,098
阪和興業㈱ 2,708,829
(注) 当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
自動車車
売掛金 69,323
(被所有)
輪、条鋼、
その他の トピー工業 東京都 当社製品の 形鋼・加工
直接 34.3
20,983,430 建設機械部 767,268
関係会社 ㈱ 品川区 販売 製品の販売
品等の製造 間接 1.4
電子記録債権
231,331
販売
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様である。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
売掛金 67,528
自動車車
形鋼・加工
722,151
(被所有)
輪、条鋼、 当社製品の
製品の販売
その他の トピー工業 東京都
電子記録債権
直接 34.3
20,983,430 建設機械部 販売、半製 162,382
関係会社 ㈱ 品川区
品等の製造 間接 1.4 品の購入
販売
半製品の購
-
12,058 -
入
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様である。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
開示対象となる重要な取引はない。
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(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
鉄鋼原料、
売掛金
53,032
非鉄金属、
棒鋼、形
一般鋼材、 当社製品の
鋼、加工製
829,776
(被所有)
その他の
トピー実業 東京都 建設資材、 販売及び原
品等の販売
電子記録債権
377,084
関係会社 直接 1.4
480,000
㈱ 品川区 自動車部品 材料等の購
の子会社
間接 -
等の販売及 入
原材料等の
び工事の請
4,318,164 買掛金 2,308,854
購入
負
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様である。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
鉄鋼原料、
売掛金 51,476
棒鋼、形
非鉄金属、
鋼、加工製
784,679
一般鋼材、 当社製品の
(被所有)
その他の
電子記録債権
品等の販売 285,557
トピー実業 東京都 建設資材、 販売及び原
直接 1.4
関係会社 480,000
品川区 自動車部品 材料等の購
㈱
原材料等の
の子会社
間接 -
買掛金
3,164,646 1,264,044
等の販売及 入
購入
び工事の請
設備の購入 354,749 未払金 115,569
負
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様であり、設備
の購入については、数社から見積の提示により発注価格を決定しており、支払条件についても一般の設備導
入と同様である。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項なし。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
開示対象となる重要な取引はない。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 3,906.36円 4,085.69円
1株当たり当期純利益 36.57円 250.94円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2.総額法の適用により計上された自己株式については、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式数に含めている。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
前連結会計年度34,331株、当連結会計年度33,500株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自
己株式の期末株式数は、前連結会計年度末33,500株、当連結会計年度末33,500株である。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 140,223 962,473
普通株式に係る
140,223 962,473
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項なし。 該当事項なし。
普通株式の期中平均株式数(株) 3,834,818 3,835,433
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 14,982,760 15,669,781
普通株式に係る純資産額(千円) 14,982,760 15,669,781
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通
3,835,481 3,835,285
株式の数(株)
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(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2020年3月3日開催の取締役会において、㈱コーテックスの株式を取得し子会社化することについて決議
し、2020年4月1日に同社株式を取得した。
これにより、2020年4月1日付で㈱コーテックスは当社の完全子会社となった。
また、㈱コーテックスの完全子会社である㈱コーテックス工業も当社の連結グループとなった。
1.企業結合の概要
(1)株式取得の目的
当社は、全てのステークホルダーの皆様にとっての存在価値を創造、強化し、不連続・不透明な未来に向けて、
持続的な成長を図るため、長期ビジョン「Metal Vision 2030<絆>」を策定し、2019年10月1日に公表した。
この長期ビジョンに基づき、鉄鋼素材製品のみならず、特殊ボルト類や各種メッシュ・フープ製品といった二次
加工製品をお客様に提供することで、災害に強い国土強靭化、労働人口減少による供給制約に対するソリューショ
ン提供による社会貢献を実現すべく、事業の強化に向けた取組みを進めている。
この実現に向けてお互いの営業力、技術力、生産力を結集し、相互に補完、強化し合うことが、当社の長期ビ
ジョンの達成には不可欠であり、両社の企業価値向上にとっても望ましいと判断し今回の株式取得を決定した。
(2)買収する会社の名称、事業内容、規模
①名称 ㈱コーテックス
②事業内容 鉄鋼一次及び二次製品販売、窯業製品のその他土木建築用資材の販売、土木建築工事の請負施工
③資本金 66百万円
なお、買収する会社の子会社の名称、事業内容、規模、持株比率は下記のとおりである。
①名称 ㈱コーテックス工業
②事業内容 ㈱コーテックス前橋工場の建物及び機械設備の保守管理、㈱コーテックス発注のせん断補強筋受託
加工
③資本金 10百万円
④持株比率 100%
(3)株式取得の時期
2020年4月1日
(4)取得後の持分比率
100%
(5)支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当
(注)株式取得の相手先の名称及び取得価額については、相手方との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示
を差し控えている。
2.負ののれん発生益の金額と発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
344百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したことによる
ものである。
(多額の資金の借入)
当社は、2020年4月24日開催の取締役会において、総額3,000百万円の設備資金の借入について決議し、下記のとお
り、借入を行なった。
(1)借入先 取引金融機関6行
(2)借入金額 3,000百万円
(3)借入利率 固定金利
(4)借入日 2020年5月20日
(5)借入期間 5~10年
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
100,000
2019年 2024年
北越メタル㈱ - 0.2 -
第1回無担保社債
9月30日 (-) 9月30日
100,000
- - - - -
合計
(-)
(注)1 ( )内は内書きで、1年以内償還予定額を記載している。
2 社債(1年以内に償還予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は以下の
とおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - 100,000
社債
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
- - - -
短期借入金
64,458 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金
1,170 1,170 - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,755 585 -
2021年9月
- - - -
その他有利子負債
67,383 1,755 - -
合計
(注)1 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均により算出しているが、借入金の当期末
残高がないため、記載していない。
2 連結貸借対照表ではリース債務のうち、「1年以内に返済予定のリース債務」は流動負債「その他」に、
「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」については固定負債「その他」に含めている。
3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
4 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は
以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
585 - - -
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円) 5,711,254 11,322,999 17,052,084 22,562,464
売上高
税金等調整前
(千円) 140,307 438,893 938,653 1,387,632
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 87,029 281,559 629,691 962,473
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 22.69 73.41 164.18 250.94
四半期(当期)純利益
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(円) 22.69 50.72 90.77 86.77
1株当たり四半期純利益
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,542,512 3,569,291
現金及び預金
※4 916,177
281,376
受取手形
※3 2,145,369 ※3 2,140,473
売掛金
※3 ,※4 2,955,736 ※3 3,348,244
電子記録債権
1,141,227 1,011,743
製品
730,338 752,316
半製品
965,207 703,010
原材料
※1 30,139 ※1 68,653
仕掛品
458,340 446,425
貯蔵品
4,026 13,842
前払費用
※3 6,120 ※3 2,485
未収入金
54,736 -
未収還付法人税等
666 5,634
その他
△8,403 △8,075
貸倒引当金
11,942,195 12,335,421
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,016,098 ※2 2,123,748
建物
※2 354,384 ※2 410,202
構築物
※2 2,561,642 ※2 2,962,504
機械及び装置
3,372 100,916
車両運搬具
※2 315,410 ※2 359,930
工具、器具及び備品
※2 1,227,472 ※2 1,541,374
土地
2,925 1,755
リース資産
- 199,138
建設仮勘定
6,481,306 7,699,570
有形固定資産合計
無形固定資産
300 227
商標権
19,046 13,531
ソフトウエア
2,626 3,696
その他
21,973 17,455
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 1,053,881
913,297
投資有価証券
429,836 77,550
関係会社株式
620 847
出資金
135,490 260,005
繰延税金資産
9,818 9,943
その他
△1,530 △1,530
貸倒引当金
1,628,116 1,260,114
投資その他の資産合計
8,131,397 8,977,140
固定資産合計
20,073,592 21,312,562
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 1,272,502
638,167
支払手形
※3 3,859,162 ※3 2,165,545
買掛金
- 488,510
電子記録債務
※2 64,458
-
1年内返済予定の長期借入金
1,170 1,170
リース債務
319,473 301,632
未払金
※3 341,039 ※3 487,881
未払費用
9,611 445,667
未払法人税等
891 282,079
未払消費税等
13,094 42,288
預り金
※4 159,019
196,057
設備関係支払手形
6,040,421 5,049,000
流動負債合計
固定負債
- 100,000
社債
1,755 585
リース債務
604,711 796,725
退職給付引当金
23,954 31,806
執行役員退職慰労引当金
6,682 12,640
役員株式給付引当金
3,811 1,872
環境対策引当金
5,586 5,889
資産除去債務
140 46
その他
646,639 949,565
固定負債合計
6,687,061 5,998,565
負債合計
純資産の部
株主資本
1,969,269 1,969,269
資本金
資本剰余金
1,399,606 1,399,606
資本準備金
18,968 18,968
その他資本剰余金
1,418,574 1,418,574
資本剰余金合計
利益剰余金
297,660 297,660
利益準備金
その他利益剰余金
3,770,000 3,770,000
別途積立金
5,830,985 7,926,609
繰越利益剰余金
9,898,645 11,994,269
利益剰余金合計
△156,255 △156,498
自己株式
13,130,235 15,225,615
株主資本合計
評価・換算差額等
256,296 88,380
その他有価証券評価差額金
256,296 88,380
評価・換算差額等合計
13,386,531 15,313,996
純資産合計
20,073,592 21,312,562
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※2 24,271,864 ※2 22,518,892
売上高
※2 21,780,027 ※2 18,665,080
売上原価
2,491,836 3,853,811
売上総利益
※1 ,※2 2,480,573 ※1 ,※2 2,576,704
販売費及び一般管理費
11,263 1,277,107
営業利益
営業外収益
※2 128,842 ※2 77,541
受取利息及び配当金
※2 64,572 ※2 36,573
受取賃貸料
55,615 25,286
作業屑収入
※2 27,695 ※2 10,100
その他
276,725 149,501
営業外収益合計
営業外費用
1,301 281
支払利息
39,574 22,506
設備賃貸費用
※2 4,736 ※2 9,467
その他
45,611 32,255
営業外費用合計
242,376 1,394,352
経常利益
特別利益
※3 1,823 ※3 971
固定資産売却益
- 2,819
投資有価証券売却益
- 25,766
受取保険金
※4 1,521,067
-
抱合せ株式消滅差益
1,823 1,550,625
特別利益合計
特別損失
※5 1,173
-
固定資産売却損
9,314 2,802
減損損失
※6 48,462 ※6 13,964
固定資産除却損
- 680
投資有価証券償還損
- 3,214
投資有価証券評価損
※7 246,544
-
未実現利益修正損
※8 91,982
-
事業構造改革費用
57,777 360,361
特別損失合計
186,423 2,584,617
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 34,170 428,001
303 △43,470
法人税等調整額
34,473 384,530
法人税等合計
151,950 2,200,086
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
16,471,646 83.3 12,930,418 75.0
Ⅰ 原料費
1,322,332 6.7 1,856,838 10.8
Ⅱ 労務費
※1 2,306,011 11.6 2,449,635 14.2
Ⅲ 経費
※2 △311,254 △1.6 △243,563 △1.4
Ⅳ 副産物控除
※3 △4,845 △0.0 236,263 1.4
Ⅴ 他勘定へ振替
19,783,890 100.0 17,229,593 100.0
当期製造費用
720,503 749,948
半製品期首たな卸高
15,381 30,166
仕掛品期首たな卸高
- 12,058
仕入半製品
749,948 752,316
半製品期末たな卸高
30,166 68,783
仕掛品期末たな卸高
19,739,660 17,200,666
当期製品製造原価
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 このうち主なもの ※1 このうち主なもの
修繕費 578,118千円 修繕費 569,466千円
動力費 355,081千円 動力費 373,014千円
減価償却費 568,053千円 減価償却費 678,996千円
外注加工費 49,706千円 外注加工費 104,812千円
※2 発生屑等副産物の控除額を示す。 ※2 発生屑等副産物の控除額を示す。
※3 販売費及び一般管理費、並びに営業外収益等への振 ※3 販売費及び一般管理費、並びに特別利益への振替額
替額である。 である。
原価計算の方法は、工程別総合原価計算によっている。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,969,269 1,399,606 18,968 1,418,574 297,660 3,770,000 5,748,682 9,816,342
当期変動額
剰余金の配当
△69,646 △69,646
当期純利益 151,950 151,950
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 82,303 82,303
当期末残高 1,969,269 1,399,606 18,968 1,418,574 297,660 3,770,000 5,830,985 9,898,645
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △159,669 13,044,517 476,681 476,681 13,521,198
当期変動額
剰余金の配当
△69,646 △69,646
当期純利益 151,950 151,950
自己株式の取得 △352 △352 △352
自己株式の処分 3,766 3,766 3,766
株主資本以外の項目の
△220,385 △220,385 △220,385
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,414 85,718 △220,385 △220,385 △134,667
当期末残高 △156,255 13,130,235 256,296 256,296 13,386,531
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,969,269 1,399,606 18,968 1,418,574 297,660 3,770,000 5,830,985 9,898,645
当期変動額
剰余金の配当 △104,462 △104,462
当期純利益
2,200,086 2,200,086
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 2,095,623 2,095,623
当期末残高 1,969,269 1,399,606 18,968 1,418,574 297,660 3,770,000 7,926,609 11,994,269
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△156,255 13,130,235 256,296 256,296 13,386,531
当期変動額
剰余金の配当 △104,462 △104,462
当期純利益 2,200,086 2,200,086
自己株式の取得
△243 △243 △243
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
△167,915 △167,915 △167,915
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△243 2,095,380 △167,915 △167,915 1,927,464
当期末残高 △156,498 15,225,615 88,380 88,380 15,313,996
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
(1)製品・半製品・仕掛品
総平均法
(2)原材料・貯蔵品
移動平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3~52年
機械装置及び運搬具 2~22年
工具、器具及び備品 2~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5
年間で均等償却する方法によっている。
(2)無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
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4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ
る定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理している。
(追加情報)
当事業年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更している。この変更は、2019
年10月1日付で、完全子会社であった北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併し、対象従業員数
が300人を超えることが常態化したことに伴い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積
り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正性を図ることを目的としたものである。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が59,139千円増加し、同額を事業構造改革費
用の内数として特別損失に計上している。
(3)執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当期末に
おける株式給付債務の見込額を計上している。
(5)環境対策引当金
法令により義務付けられているPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処分等に関する支出に備えるた
め、今後必要と見込まれる金額を計上している。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた13,149千
円、「その他」に表示していた14,546千円は、「その他」27,695千円として組み替えている。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、建設工事の遅延・中止などが一部で見られたものの、2020年5月25
日に政府により緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されつつある。
しかし、新型コロナウイルスの第2波、第3波等については未だ予断を許さない状況であり、また、収束時期等を
予想することは困難なことから、当社が現時点で入手している情報等を踏まえて、今後2021年3月期の一定期間にわ
たり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社の財政状態、経営成績
等に影響を及ぼす可能性がある。
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(貸借対照表関係)
※1 仕掛品は、形鋼の矯正及び検査未了のものを含む。
※2 担保に供している資産
工場財団組成分
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 1,111,947千円 1,090,180千円
構築物 121,525千円 119,319千円
機械及び装置 2,531,484千円 2,786,550千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
土地 144,425千円 144,425千円
小計 3,909,383千円 4,140,475千円
工場財団組成外分
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 130,126千円 115,013千円
土地 557,618千円 554,892千円
-
投資有価証券 61,678千円
小計 749,423千円 669,905千円
合計 4,658,807千円 4,810,381千円
担保に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
-
1年内返済予定の長期借入金 59,310千円
※3 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 522,619千円 230,608千円
短期金銭債務 552,120千円 166,924千円
※4 事業年度末日満期手形等
事業 年度末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日であったが、満期日に決
済が行われたものとして処理している。事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
-
受取手形 341,526千円
-
電子記録債権 407,960千円
支払手形 352,522千円 -
設備関係支払手形 46,966千円
-
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
運賃 1,664,465 千円 1,634,446 千円
給料 240,576 千円 265,297 千円
貸倒引当金繰入額 365 千円 -千円
執行役員退職慰労引当金繰入額 7,725 千円 8,380 千円
役員株式給付引当金繰入額 1,047 千円 4,856 千円
退職給付費用 19,284 千円 20,338 千円
減価償却費 42,746 千円 30,255 千円
おおよその割合
67.2% 63.7%
販売費
32.8% 36.3%
一般管理費
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 779,693千円 726,378千円
仕入高 1,843,150千円 1,120,652千円
販売費及び一般管理費 1,522,223千円 1,272,179千円
営業取引以外の取引による取引高 158,110千円 71,762千円
(注)当社は、2019年10月1日付で、完全子会社であった北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併した。そ
のため、両社との取引金額は関連当事者であった2019年4月1日から2019年9月30日までの取引を記載して
いる。
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品 1,823千円 971千円
※4 抱合せ株式消滅差益
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社の完全子会社であった北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併したことにより、両社から当社が受
け入れた純資産と当社が保有していた同社株式の帳簿価額との差額等1,521,067千円を「抱合せ株式消滅差益」と
して特別利益に計上している。
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
-
工具、器具及び備品 1,173千円
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※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 1,044千円 252千円
-
構築物 306千円
機械及び装置 12,782千円 6,751千円
-
車両運搬具 0千円
工具、器具及び備品 4,909千円 280千円
その他 29,727千円 6,374千円
計 48,462千円 13,964千円
※7 未実現利益修正損
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社の完全子会社であった北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併したことにより、固定資産等の未実
現利益の残高246,544千円を「未実現利益修正損」として特別損失に計上している。
※8 事業構造改革費用
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、グループ全体のコスト最適化を図るべく、2019年10月1日付で当社の完全子会社であった北越興業㈱
及び㈱北越タンバックルを吸収合併し、事業構造改革を実行したが、これにより当社の退職給付債務の算定方法
が簡便法から原則法に移行するため、移行時に発生する過年度退職給付債務の積立不足額や各種コンサルティン
グ費用など、当事業年度中に発生した事業構造改革に伴う諸費用91,982千円を「事業構造改革費用」として特別
損失に計上している。
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式
子会社株式は、全て市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。なお、貸
借対照表計上額は以下のとおりである。
貸借対照表計上額(千円)
区分
407,696
子会社株式
当事業年度(2020年3月31日)
子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。なお、貸借対
照表計上額は以下のとおりである。
貸借対照表計上額(千円)
区分
63,790
子会社株式
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 28,399千円 45,900千円
未払事業税 1,841千円 25,849千円
退職給付引当金 184,104千円 242,543千円
貸倒引当金 3,025千円 2,925千円
減損損失 103,243千円 104,096千円
投資有価証券評価損 52,136千円 54,167千円
会員権評価損 8,415千円 11,386千円
-
未実現利益修正損 73,480千円
25,631千円 26,312千円
その他
繰延税金資産小計
406,798千円 586,662千円
△176,612千円 △259,239千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
230,185千円 327,423千円
繰延税金負債
△94,695千円 △67,417千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △94,695千円 △67,417千円
繰延税金資産の純額 135,490千円 260,005千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
4.6% 0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目
△16.9% △0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.1% 3.0%
評価性引当額の増減
- △17.9%
抱合せ株式消滅差益
△0.7% △0.5%
その他
18.5% 14.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)(連結子会社の吸収合
併)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(株式取得による企業
結合)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(多額の資金の借入)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(多額の資金の借
入)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
2,016,098 265,619 252 157,716 2,123,748 5,248,467
建物
354,384 93,180 306 37,056 410,202 1,195,765
構築物
2,561,642 785,185 5,615 378,707 2,962,504 17,803,937
機械及び装置
3,372 104,469 - 6,925 100,916 101,141
車両運搬具
315,410 182,650 1,623 136,506 359,930 1,852,584
工具、器具及び備品
2,802
1,227,472 316,703 - 1,541,374 -
土地
(2,802)
2,925 - - 1,170 1,755 6,435
リース資産
- 484,263 285,125 - 199,138 -
建設仮勘定
295,725
6,481,306 2,232,072 718,082 7,699,570 26,208,331
計
(2,802)
無形固定資産
300 - - 73 227 507
商標権
19,046 4,357 - 9,871 13,531 35,604
ソフトウエア
2,626 1,150 - 80 3,696 605
その他
21,973 5,507 - 10,025 17,455 36,716
計
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
機械及び装置 197,853千円 製鋼工場 製鋼関係設備
317,607千円 長岡圧延工場 圧延関係設備
74,946千円 三条圧延工場 圧延関係設備
車両運搬具 98,050千円 製鋼工場 運搬用車両
工具、器具及び備品 47,189千円 長岡圧延工場 圧延ロール
68,291千円 三条圧延工場 圧延ロール
2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。
3 当期増加額には、完全子会社であった北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併したことによる増加額
が含まれており、主なものは次のとおりである。
機械及び装置 41,671千円 雲出工場 メッシュ等製造設備
土地 239,914千円 見附工場 工場用地
76,789千円 喜多方工場 工場用地
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
9,934 8,075 8,403 9,605
貸倒引当金
23,954 11,692 3,840 31,806
執行役員退職慰労引当金
6,682 5,958 - 12,640
役員株式給付引当金
3,811 763 2,702 1,872
環境対策引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
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(3)【その他】
該当事項なし。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行う。
(当社ウェブサイト http://www.hokume.co.jp/)
毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元(100株)以上
株主に対する特典
を保有している株主を対象とし、QUOカードを贈呈する。
(注)1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第103期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月20日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
事業年度 第103期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月20日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第104期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月8日関東財務局長に提出。
第104期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月8日関東財務局長に提出。
第104期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2020年2月7日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年6月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(吸収合併の決定)の規定に基づく臨時報告書
2019年8月1日関東財務局長に提出。
(5)訂正四半期報告書、訂正四半期報告書の確認書
第104期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年11月14日関東財務局長に提出。
第104期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月26日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月19日
北越メタル株式会社
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士 阿 部 和 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 片 岡 俊 員 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北越メタル株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越
メタル株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、北越メタル株式会社の2020年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北越メタル株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月19日
北越メタル株式会社
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士 阿 部 和 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 片 岡 俊 員 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北越メタル株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越メタ
ル株式会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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