藤森工業株式会社 有価証券報告書 第90期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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藤森工業株式会社(E02423)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月19日
第90期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 藤森工業株式会社
FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布山 英士
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番7号
03(6381)4211(代表)
【電話番号】
取締役常務執行役員 管理部門管掌 吉野 彰志郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番7号
03(6381)4211(代表)
【電話番号】
取締役常務執行役員 管理部門管掌 吉野 彰志郎
【事務連絡者氏名】
株式会社 東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
藤森工業株式会社 大阪支店
(大阪市中央区博労町二丁目4番11号(中博ビル))
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 95,541 98,421 108,205 112,216 114,304
売上高
(百万円) 8,059 7,035 8,764 8,519 9,062
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 4,921 2,720 5,352 5,532 5,328
純利益
(百万円) 4,668 3,447 6,513 4,936 6,068
包括利益
(百万円) 53,881 56,899 62,387 66,739 71,533
純資産額
(百万円) 88,524 96,381 104,151 108,046 108,348
総資産額
(円) 2,781.02 2,822.27 3,092.85 3,274.60 3,494.33
1株当たり純資産額
(円) 257.24 142.94 281.24 290.67 279.97
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 255.46 141.75 278.53 287.60 276.71
当期純利益金額
(%) 59.8 55.7 56.5 57.7 61.4
自己資本比率
(%) 9.6 5.1 9.5 9.1 8.3
自己資本利益率
(倍) 10.3 21.7 13.4 10.5 10.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 8,585 8,408 12,463 7,458 7,898
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 5,465 △ 5,233 △ 2,929 △ 5,573 △ 6,775
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,326 1,122 △ 2,713 △ 1,946 △ 2,134
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 12,777 17,200 24,447 24,215 23,296
残高
1,916 2,260 2,417 2,460 2,522
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 266 ) ( 523 ) ( 507 ) ( 547 ) ( 535 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第89期の期首
から適用しており、第88期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 69,675 68,629 70,936 71,547 70,219
売上高
(百万円) 8,922 8,252 7,053 6,876 6,431
経常利益
(百万円) 6,323 2,083 2,325 4,572 3,966
当期純利益
資本金 (百万円) 6,600 6,600 6,600 6,600 6,600
(株) 19,267,760 19,267,760 19,267,760 19,267,760 19,267,760
発行済株式総数
(百万円) 50,489 51,674 53,326 56,493 59,087
純資産額
(百万円) 74,909 74,869 80,600 84,561 83,786
総資産額
(円) 2,640.39 2,699.68 2,783.51 2,946.68 3,079.98
1株当たり純資産額
66.00 66.00 66.00 66.00 70.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 33.00 ) ( 33.00 ) ( 33.00 ) ( 33.00 ) ( 35.00 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 330.53 109.47 122.21 240.24 208.42
潜在株式調整後1株当たり
(円) 328.24 108.55 121.03 237.70 205.99
当期純利益金額
(%) 67.1 68.6 65.7 66.3 70.0
自己資本比率
(%) 13.2 4.1 4.5 8.4 6.9
自己資本利益率
(倍) 8.0 28.3 30.8 12.7 14.0
株価収益率
(%) 20.0 60.3 54.0 27.5 33.6
配当性向
969 979 992 1,005 1,033
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 181 ) ( 182 ) ( 178 ) ( 168 ) ( 175 )
(%) 76.2 90.6 111.3 92.8 91.5
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
込))
(円) 4,000 3,295 4,195 4,140 3,915
最高株価
(円) 2,272 1,871 3,065 2,658 2,100
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第89期の期首
から適用しており、第88期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1936年11月 東京府荏原郡に株式会社藤森工業所を設立。(防水防湿紙、各種アスファルト塗料、車両用屋根
張防水布等の製造販売を目的とする合資会社藤森工業所を改組)
1943年10月 東京都目黒区に研究所を設置。
1944年3月 商号を藤森工業株式会社に変更。
1944年7月 静岡県駿東郡に静岡工場(1993年4月静岡事業所に名称変更)を建設。(現沼津市)
1947年11月 川崎市今井上町に川崎工場(1993年4月川崎事業所に名称変更、2005年5月横浜事業所へ移転)
を建設
1949年10月 大阪市南区上汐町に大阪出張所を開設。(現大阪支店 大阪市中央区)
1956年5月 ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造開始。
1958年10月 福岡市薬院大通に九州出張所を開設。(現九州営業所 福岡市中央区)
1960年10月 大阪府北河内郡に大阪工場を建設。(1976年9月名張工場へ移転)
1960年11月 剥離紙「バイナシート」の製造開始。
1962年2月 米国 ・ヘドウィン社とプラスチック製折畳液体容器「キュービテーナー」の製造に関する技術導
入契約を締結。1964年4月、製造開始。
1965年7月 プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。
1968年9月 協和工業㈱に28.2%を出資し、商品の仕入先及び外注先とする。(1980年2月、53.5%を出資、
子会社とし、1988年10月、出資比率98.5%に増加し、1994年4月、ニッカ㈱と合併し、フジモリ
プラケミカル㈱とする)
1969年12月 当社製品を販売するフジモリ産業㈱に30.0%を出資。(1991年4月、100%出資の子会社とし、
1997年3月第三者割当増資及び1998年3月、2003年7月、2006年3月、2011年9月、ならびに
2014年6月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が82.0%となる。)
1970年5月 静岡県小笠郡に大浜工場(1993年4月大浜事業所、2005年4月掛川事業所に名称変更)を建設。
(現掛川市)
1976年9月 三重県名張市に名張工場(1993年4月名張事業所に名称変更)を建設。
1976年10月 医療機器包装材「メディック」の製造開始。
1976年12月 当社の印刷工程の外注先、ニッカ㈱に53.1%の出資を行い子会社化。(1991年4月、出資比率を
96.1%に増加、1994年4月、協和工業㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱に商号変更、出資比
率は98.2%となり、2002年3月及び2003年3月、株式の一部を取得したことにより、出資比率
99.9%、2005年1月、株式の一部を取得したことにより出資比率100%となる)
1979年6月 剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造開始。
1984年5月 アセプティック自動包装システムの販売開始。
1990年3月 マレーシア・クアラルンプールに子会社ニッカ㈱(現フジモリプラケミカル㈱)出資による現地
法人NK SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.を設立、東南アジア方面への包装用資材及び包装用機器の販売
を開始。( 1997年1月、MFPC SDN.BHD.に、2014年2月1日、ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.に社名
変更 )
1991年2月 タイ・バンコクに子会社フジモリ産業㈱出資による現地法人THAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.を
設立、東南アジア方面への化成品の販売を開始。
1992年7月 群馬県沼田市に沼田工場(1993年4月沼田事業所に名称変更)を建設。
1993年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1993年10月 公募による新株式発行の実施。
1995年4月 フレキシブルコンテナ「角形ハイキャリー」の製造開始。
1995年10月 当社の縫製加工の外注先、南栄アクト㈱に51%の出資を行い子会社化。(1998年11月、第三者割
当増資を引き受けたことにより、出資比率が75.5%となる。2009年6月清算結了。)
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年月 事項
1996年5月 タイ・バンコクに子会社フジモリプラケミカル㈱出資による子会社、THAI FPC CO.,LTD.を設立。
( 2014年4月、ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.に社名を変更。 )1997年4月アユタヤ県(バンパイ
ン)にて医療用包装資材の製造・販売を開始。(2008年3月、2011年6月ならびに8月、株式の
当社一部買取りにより、当社出資比率36%、フジモリプラケミカル㈱59%となる。)
1997年2月 注出口付プラスチックフィルム製自立袋「フローパック」の製造開始。
1999年3月 100%出資の子会社、アデコ㈱を設立。2003年4月ペットボトル用プリフォームの製造開始。
2000年12月 プラスチックフィルム製液体容器「Zテーナー」の製造開始。
2001年12月 沼田事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。
2002年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年2月 当社の包装材料加工の外注先、まつやセロファン㈱に出資、100%子会社化。
2003年7月 フジモリプラケミカル㈱から化成品の販売に関する営業権を譲受けし、同社を生産子会社化。
2004年3月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2004年6月 神奈川県横浜市に横浜事業所を建設。
2004年8月 公募による新株式発行の実施。
2004年10月 横浜事業所敷地内に研究所を移転。
2005年5月 川崎事業所から横浜事業所へ移転完了。
2007年4月 群馬県利根郡昭和村に昭和事業所建設。
2007年9月 中国・香港に、100%出資の子会社 ZACROS(HONG KONG)CO.,LTD. 設立。
2009年11月
名張市滝之原工業団地に工業用地取得のための土地売買契約を締結。
2010年3月
本社を東京都新宿区に移転。
2010年11月 当社子会社フジモリ産業㈱49%出資のTHAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.清算。
2010年12月 中国・深セン市に当社子会社フジモリ産業㈱100%出資の深セン市藤深科技材料有限公司設立。
2011年1月 中国・深セン市に当社子会社ZACROS(HONG KONG) CO.,LTD.100%出資の賽諾世貿易
(深セン)有限公司設立。
2011年12月 米国イリノイ州に当社100%出資の子会社 ZACROS AMERICA,Inc. を設立。
2012年3月 名張市滝之原工業団地に三重事業所を建設。
2012年3月 100%出資の子会社、アデコ㈱を清算。
2013年1月 公募による新株式発行の実施。
20 13 年7月 台湾南部科学工業園区に当社100%出資の子会社 台湾賽諾世股份有限公司設立。(20 13年12月お
よび 20 16年11月、第三者割当増資により議決権比率90.6%となる。 )
20 14 年6月 米国ヘドウィン社から当社米国子会社であるZACROS AMERICA,Inc.が事業を譲受。
20 16 年8月 インドネシア西ジャワ州 PT Kingsford Holdings の全株式をアジア・大洋州三井物産株式会社と
共同で取得し子会社化(当社出資比率60%)。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、藤森工業株式会社(当社)及び子会社14社(うち連結子会社12社、非連結
子会社2社)から成り、主な事業は「ライフサイエンス」「情報電子」及び「建築資材」の製造・販売となっておりま
す。
ライフサイエンス事業は、売上高の49.5%を占める当社グループの基盤事業の一つとして位置づけられ、当該事業に
おける主要製品は、日用品向包装材(粧業包装/詰替パウチ)、食品用包装材、医薬・医療用包装材、プラスチック製
液体容器(バッグインボックス等)となっております。具体的には歯磨・化粧品用ラミネートチューブや、洗剤、シャ
ンプー等の詰替容器、液体スープやレトルト食品の食品包装材、医薬品包装材、ディスポーザブル(使い捨て)医療機
器の滅菌用包装材、及び業務用工業薬品など液体容器のプラスチック製折畳容器等となっております。
情報電子事業は、売上高の33.6%を占める当社グループの主要な事業となっており、当該事業における主要製品は、
プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)、情報記録用材(層間絶縁フィルム等)、剥離フィルム、その他情報関
連機器用材であります。具体的には液晶テレビ等LCD(液晶ディスプレイ)の製造工程に用いられる偏光板用プロテ
クトフィルム、パソコンやゲーム機等のICに使用される層間絶縁フィルム等の電子回路用材等となっております。
建築資材事業は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管等の建築資材及びトンネル用資材といった土木資材が主な
製品となっております。
事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグ
ループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。
事業区分 主要製品
会社名
藤森工業株式会社 製造・販売
フジモリ産業株式会社 販売
フジモリプラケミカル 株式会社 製造・販売
まつやセロファン株式会社 製造・販売
ZACROS (THAILAND) CO.,LTD. 製造・販売
製造・販売
ZACROS AMERICA,Inc.
日用品向包装材(粧業包装/詰替パウチ)
株式保有
PT Kingsford Holdings
ライフ 食品用包装材
株式保有
PT Champion Pacific Indonesia Tbk
サイエンス 医薬・医療用包装材
製造・販売
PT Avesta Continental Pack
プラスチック製液体容器(バッグインボックス等)
製造・販売
PT Indogravure
販売
ZACROS(HONG KONG) CO.,LTD.
販売
賽諾世貿易(深セン)有限公司
製造・販売
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
販売
深セン市 藤深科技材料有限公司
藤森工業株式会社 製造・販売
プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)
フジモリ産業株式会社 販売
台湾賽諾世股份有限公司 製造・販売
情報記録用材(層間絶縁フィルム等)
情報電子
ZACROS(HONG KONG) CO.,LTD. 販売
剥離フィルム
販売
その他情報関連機器用材 賽諾世貿易(深セン)有限公司
藤森工業株式会社 製造
フジモリ産業株式会社 製造・販売
ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管
建築資材
深セン市 藤深科技材料有限公司 販売
トンネル用資材
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以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
関係内容
議決権の
資本金
主要な事業
名称 住所 所有割合
資金
の内容 役員の
(百万円)
営業上の取引 設備の賃貸借 その他
(%)
兼任
援助
ライフサイ
樹脂等の仕入、土木
フジモリ産業㈱ エンス 工場用の土地の
東京都
あり なし 資材、包装材等の販
303 82.0 -
(注)8 品川区 情報電子 一部を賃貸
売
建築資材
印刷・塗工等の委
フジモリプラケ ライフサイ 工場用建物、機
愛知県
なし なし 託、包装材等の仕
186 100.0 -
ミカル㈱ 春日井市 エンス 械の一部を賃貸
入・販売
印刷・塗工等の委 工場用土地・建
まつやセロファ ライフサイ
広島県
なし あり 託、樹脂等の販売、 物ならびに機械
40 100.0 -
ン㈱ 東広島市 エンス
包装材等の売買 の一部を賃貸
ZACROS
印刷・塗工等の委
タイ国 28 ライフサイ 95.0
(THAILAND) あり なし 託、樹脂等の仕入、 - -
アユタヤ県 百万バーツ エンス
(59.0)
包装材等の販売
CO.,LTD.
塗工等の委託、情報
台湾賽諾世股份
台湾 1,058 電子製品の仕入・販
有限公司 情報電子 90.6 あり なし - -
高雄市 百万台湾ドル 売、台湾のマーケ
(注)4
ティングの委託
ZACROS
米国のマーケティング
米国 70 ライフサイ
100.0 あり なし の委託 - -
AMERICA,Inc.
イリノイ州 百万米ドル エンス
成型容器の販売
(注)5
PT Kingsford
インドネシア 571,104 ライフサイ
60.0 あり なし - - -
Holdings
西ジャワ州 百万IDR エンス
(注)6
PT Champion
Pacific
インドネシア 48,639 ライフサイ 47.7
なし なし - - -
西ジャワ州 エンス
Indonesia Tbk 百万IDR (47.7)
(注)7
PT Avesta
インドネシア 13,757 ライフサイ 50.6
あり なし
Continental - - -
西ジャワ州 エンス
百万IDR (50.6)
Pack
インドネシア 2,587 ライフサイ 52.4
PT Indogravure
あり なし - - -
バンテン州 エンス
百万IDR (52.4)
ライフサイ
ZACROS(HONG
中国 6 包装材・情報電子製
エンス 100.0 なし なし - -
KONG) CO.,LTD. 香港 品等の販売
百万HKD
情報電子
ライフサイ
賽諾世貿易(深 中国 2 100.0 包装材・情報電子製
エンス あり なし - -
セン)有限公司 広東省 品等の販売
百万RMB (100.0)
情報電子
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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3.上記子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
4 . 台湾賽諾世股份有限公司は特定子会社に該当しております。
5.ZACROS AMERICA,Inc.は特定子会社に該当しております。
6.PT Kingsford Holdingsは特定子会社に該当しております。
7. PT Champion Pacific Indonesia Tbk の持分は50%以下ですが、実質的に支配しているため子会社としてお
ります。
8. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主な損益情報
等」は、次のとおりであります。
売上高 経常利益 純資産額 総資産額
当期純利益
名称
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
フジモリ産業㈱ 29,416 1,918 1,300 6,342 15,689
(2)その他連結子会社の現状に関する重要な事項
該当事項はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,515 ( 355 )
ライフサイエンス
534 ( 51 )
情報電子
145 ( 23 )
建築資材
2,194 ( 429 )
報告セグメント計
328 ( 106 )
全社
2,522 ( 535 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,033 ( 175 ) 40.6 16.3 6,294,544
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
425 ( 106 )
ライフサイエンス
438 ( 51 )
情報電子
863 ( 157 )
報告セグメント計
170 ( 18 )
全社
1,033 ( 175 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合(組合員数237人)は6組合に分かれておりますが、労使の交渉にあたって6組合は「全藤
労」を結成し、同時に交渉しております。
なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります 。
( 1 ) 経営方針
当社グループは、『「包む価値」の創造を通じて、快適な社会の実現に貢献します』を理念としております。
「包む価値」とは「未来を想うイノベーションで人々をやさしく、強く包みこむ」ことを示しており、グループ
全体の力を結集し「コトづくり(Idea&Story)」と「モノづくり(Product&Service)」によって、広い
フィールドで創造的成長に取り組むことを示したものです。
当社はたゆまぬ技術革新と社会の求める新しい価値の創造に取り組み、全てのステークホルダーに信頼される
「つよい、やさしい、おもしろい」企業を目指すことを経営方針とし、下記を設定しております。
・お客様とともに
常に未来社会とお客様視点に立って行動し、お客様と共に価値を創り出します。
・従業員とともに
個性を尊重し、一人ひとりの発想と行動力を活かします。
・お取引先様とともに
透明で公正な取引により、相互の信頼関係を築き、すべての取引先を尊重し、お互いの持続的な発展に努めま
す。
・株主の皆様とともに
株主や投資家の皆様との対話を大切にし、信頼を得られるよう努めます。
有形・無形の経営資源を最大限に活かし、持続的な企業価値の向上に努めます。
・社会と地球とともに
法令遵守はもとより、高い倫理観にもとづいた事業活動を推進します。
地球や社会が抱える様々な問題の解決に取り組みます。
(2) 経営戦略等
創造的成長に向けて、従来とは異なる成長領域を生み出し、多彩な領域と新陳代謝のあるバランスのとれた事
業構造を目指していきます 。
その為に、常に新しい技術に取り組み、テクノロジープラットフォームの独自性を強化するとともに、顧客に
密着したマーケティング活動をおこない、グローバル規模で顧客や社会のニーズを先取りすることにより「新製
品の開発」「新技術の開発」「新市場への参入」を推進する「三新経営」を強力に推進していきます。
事業セグメントは高度情報化社会の実現を見据えた情報電子分野、健康で安心・安全な暮らしの為のライフサ
イエンス分野、社会インフラや街づくりに貢献する建築資材分野で構成しております。
これらの分野を中心とした研究開発投資、設備投資ならびに各戦略を支える人材への投資を積極的に強化し、
競争優位を確立し、また、外部機関やパートナー企業との連携も強化することで、企業価値向上を加速させてい
きます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、下記の指標について重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指していきます。
・営業利益
・営業利益率
・ROA(総資産営業利益率)
・ROE(自己資本当期純利益率)
(4) 経営環境等
当社グループを取り巻く事業環境は、日本における既存産業の成熟、グローバル市場における競争激化、IC
T(IoT、AI、ロボティックスなど)やバイオサイエンスを軸とした科学技術の加速度的な進化、シェアリ
ングサービスやリユース・リサイクルによるサーキュラーエコノミー(循環型経済)への流れ、更に各産業にお
けるSDGsへの取組などにより、あらゆる分野で、産業パラダイムの変化が進んでいく転換期にあると認識し
ております。
また、新型コロナウイルス(COVID-19)の継続的な影響に対して、事業と組織運営を持続させるための施策、取
組に対応するとともに、COVID-19によってもたらされる社会、経済への変化を所与のものとした対応を講じてい
く必要があると考えております。
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(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような経営環境認識のもと、当社では顧客の様々なニーズや期待に「応える」ことによる事業拡大はもち
ろんのこと、転換期を俯瞰的に見通して、先行的な投資により、期待やニーズを「超える」価値を創り上げて、
能動的に提案していくことが重要であると考えております。
『応えるを超える会社』を目指して、短期的な対応と中長期の方策のバランスを考慮しながら「成長軸の強
化」「効率の重視」「自己変革」並びに「リスクマネジメントの強化」を最重要課題として次の施策を重点的に
推進いたします。
①成長軸の強化
未来視点、顧客視点、グローバル視点に立った「コトづくり・モノづくり」を成長のエンジンとして強力に
創造的な成長施策を推進していきます。
その為には「他社に真似できない技術や サービス の創出」「提供する機能、価値の幅や場所を積極的に拡げ
ていくこと」「課題解決型(当社の様々なシーズを組み合わせて顧客に新たな価値を提供)ビジネスを推進し
ていくこと」「基盤を強化し、優位性の維持向上を図ること」に注力してまいります。
②効率の重視
経営資源と時間を効率的に活用し、短期間で効果的なリターンを得るための施策を推進していきます。
現有資源の活用と新たな資源投下を厳しい目で見つめ、外部資源の積極的な獲得や活用も含めて「効率的な
企業価値の向上を図ること」「短期間で成長曲線の軌道に乗せること」に注力してまいります。
③自己変革
未来を見据えてありたい姿を描き、それを実現していくことは、これまでと同じ発想や行動では為し得ませ
ん。造り手の論理を超えて、企業活動のあらゆる局面で市場、顧客視点による発想を優先して考え、ありたい
姿の実現に向かって試行錯誤を繰り返すことができる強い個人と組織づくりを目指していきます。
④リスクマネジメントの強化
事業に拡がりを持たせ、グローバルに運営を展開するにあたっては、多様化するリスクへの予防、対策、再
発防止がより重要であると考えております。新たな事業展開、投資に関しては不確実性分析をきめ細かく行
い、リスク管理システムの強化を図っています。
なお、事業セグメントごとの事業戦略上の実行における重要な課題は以下のとおりです。
(ライフサイエンス事業)
・包装に求められる機能や形状の多様化、地球環境意識への高まりを受けて、機能、デザイン、環境対応に考
慮した製品開発とラインナップの強化と先行的な高効率生産ラインの増強
・新興国の成長を見据え、国内生産拠点とも連携した東南アジア展開
・新たな機能を付与したハイエンド品の欧米展開
・大量培養技術、医療機器領域の事業化推進
(情報電子事業)
・精密塗加工ラインの増強と対象領域の拡張
・新たな事業機会探索の為の東アジアにおけるマーケティング強化
・先端材料、エネルギー領域における事業化推進
(建築資材事業)
・省力化、スキルレスに寄与するソリューション開発
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。また、本
記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1)電気・電子関連市場の影響
当社グループにおいては、高度情報化社会の進展等に伴い、液晶ディスプレイ等に使用されるプロテクトフィルム
(偏光板用プロテクト等)並びにパソコンやゲーム機に使用される情報記録用材の層間絶縁フィルムなどの生産・販売
を行っております。従って、 これら電気・電子関連市場での 需要の急激な変動は当社グループの業績に大きな影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、市場状況のモニタリング及び市場変化への迅速な対応、事
業の多角化等に努めております 。
(2)競合状況、価格動向
当社グループが属する業界は大手から中小まで、様々な企業が存在しております。現状の当社グループは独自の高
い技術により優位に展開している分野もありますが、今後、競合他社が模倣あるいは独自の高い技術をもって当社の
シェアを奪う可能性があります。競合状況の変化によって、価格やシェアが低下する場合には当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、一層の技術向上や顧客への信頼確保、競合に対する差別化
に努めております。
(3)原材料の市況
当社グループの販売する包装材や各種加工フィルムに使用される主要原材料は樹脂・フィルムといった各種のプラ
スチック製品であります。これらの原材料の価格は原油・ナフサなどの国際商品市況の影響を受けるものであり、今
後の価格上昇や為替変動などが合理化、価格転嫁による吸収を超えるような場合には当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、 主要原材料に関連する市況動向の情報収集 、サプライヤー
との持続的な関係の構築、大きな変動が予想される際の原材料の先行購買等によるリスクヘッジに努めております。
(4)為替変動
当社グループは製造・販売を海外にて展開している他、海外への外貨建ての販売・海外からの外貨建てによる資材
調達を行っており、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、為替予約等によるリスクヘッジを行っております。
(5)設備投資に伴う影響
当社グループでは需要動向を検討した上で各部門の生産力強化及び差別化に資する設備投資を実施しており、今後
も機に応じて必要と判断される投資を実施してまいります。このような設備投資には、市場環境の変化・設備コスト
増大・工事遅延等による投資回収期間の長期化、償却費・資金調達費用の負担増大による収支悪化など、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、投資計画時に想定されるリスクとその回避策を可能な限り
検討した上で、採算性を分析し投資判断を行っています。また、工事進捗及び生産状況のモニタリング、財務体質の
強化に努めております。
(6) M&A
当社グループは、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合、必要に応じて買収や事業提携を実施してお
ります。しかし、市場環境・競争環境の著しい変化や計画通りに事業を展開することができなかった場合、事業提携
による共同開発等の先行投資など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、投資対象選定及び投資先の経営計画に対する精緻な精査、
経営状況及び市場環境に対するモニタリングに努めております。
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(7)海外事業展開
当社グループでは、製品の輸出入及び海外における現地生産、販売など、海外活動を展開しております。当社グ
ループが事業活動を展開する国や地域において、予測しえない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混
乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、進出国の税制・法規制動向、政治・経済情勢など情報収集
に努めております。
(8)債権管理
当社グループは取引先に対して、売掛金や貸付金等の債権を有しており、特に建築資材事業の工事物件につきまし
ては、一取引における金額が大きい場合もあります。場合によっては回収リスクが顕在化して、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、取引先業況の情報収集、与信管理の徹底、債権保全等を
行っております。
(9)環境規制等の影響
当社グループでは環境保全を経営の最重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行っておりま
すが、今後、環境等に関するさまざまな法的規制の強化あるいは社会的責任の要請等により、事業活動に制約を受け
たり、追加の設備投資、新たな費用及び債務が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、環境規制に関わる情報収集、環境保全に適合した製品開発
に努めております。
(10)知的財産権
当社グループでは知的財産権の保全に努めておりますが、第三者からの侵害が発生し、当社グループの知的財産権
が完全に保護されない状況が発生した場合、競争優位性が失われる可能性があります。また、知的財産権に関する第
三者との間の紛争等により、損害賠償を請求されたり、当社グループの事業活動が制限されたりする可能性がありま
す。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、当社保有の知的財産権の保全および他者の知的財産を侵害
することのないように注意を払うことを徹底しております。
(11)疫病、災害、事故
疫病の流行、地震や気候変動に起因する自然災害、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生し、当社グルー
プ、関連資材メーカー、顧客等の生産設備や電力・物流等の社会インフラに重大な影響を及ぼす事象が発生した場合
には、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難といった販売・生産能力の低
下が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは安全第一の方針のもと、主要な事業拠点を中心に火災等の事故や大地震等の自然災害による損害を
防止するため、設備の点検・安全対策を実施しております。
世界的に広がる新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大は、経済、社会活動において日を追うごとに深刻さを増し
ており、世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、内外経済が大きく減速することが懸念されております。
当社グループへの事業に与える影響は現時点では軽微なものとなっておりますが、今後とも継続的に感染拡散防
止、お客様と社員の健康・安全確保を最優先とし、事業への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を迅速にとるべ
く努めていきます。
手洗い・うがい、マスク着用の徹底、出勤時の検温を行うなど従業員の健康・安全を考慮しています。また、不要
不急の移動制限、集合形式の会議等の開催制限、WEB会議の推進等に加えて、営業拠点を中心とした時差出勤・在宅
勤務の導入、生産拠点においては人と人との接触機会を可能な限り軽減する生産体制、シフト体制の見直しなど、感
染拡散防止に努めています。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国が好調に推移する中、米中貿易摩擦による不安定な状況が続いて
いました。国内経済においては雇用の改善がみられるものの、世界経済の減速を受けて製造業を中心に企業業績
が悪化するなど、力強さに欠ける展開となりました。また、第4四半期に入り、新型コロナウイルス(COVID-19)
感染拡大により、各国における経済活動が抑制され、国内外ともに景気の停滞感が急速に強まりました。
このような環境の下、情報電子事業では減収の展開となりましたが、ライフサイエンス事業で日用品向包装
材の拡販が寄与したこと、さらに建築資材事業で販売が好調だったことで、当社グループの売上は前年同期比で
増収となりました。
損益面では、研究開発費等の固定費の増加に加え、情報電子事業の主力事業のプロテクトフィルムにおいて
パネル業界の需要減退に伴う減収影響を大きく受けましたが、ライフサイエンス事業、建築資材事業における増
収効果、海外子会社の収支改善などにより、前年同期比で営業利益、経常利益は増益となりました。一方、米国
子会社で減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,143億4百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益88億
56百万円(前年同期比9.0%増)、経常利益90億62百万円(前年同期比6.4%増)、親会社株主に帰属する当期純
利益53億28百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ライフサイエンス事業)
日用品向包装材で大容量の複数回詰替袋の拡販が大きく寄与しました。さらに、医薬・医療用包装材におい
て、バイオ医薬品製造用シングルユースバッグ及び関連製品を中心に売上が増大したこと、液体容器、食品用
包装材、その他商品販売においても売上を伸ばしたことなどから、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は565億34百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
(情報電子事業)
情報記録用材については、パソコン・サーバー向け、スマートフォン向けが堅調に推移し、増収となりまし
た。プロテクトフィルムでは、米中貿易摩擦が長期化する中、昨年度は駆け込み需要があり堅調に推移しました
が、その反動から今年度に入り需要が減退に転じるなど、売上は前年を下回る展開となりました。
この結果、売上高は383億62百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
(建築資材事業)
建材関連においては、空調用配管並びに集合住宅向けボイドスラブ(床構造部材)の売上が増加したことに
加え、煙突工事の売上も堅調に推移いたしました。土木関連についても、トンネル用資材の売上が増加いたしま
した。
この結果、売上高は194億7百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
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世界的に広がるCOVID-19感染拡大は、経済、社会活動において日を追うごとに深刻さを増しており、世界的な
消費の落ち込みや生産活動の停滞等、内外経済が大きく減速することが懸念されております。
当社グループへの事業に与える影響は現時点では軽微ですが、各セグメントへのCOVID-19の影響は次のとおり
です。
事業区分 需要増 需要減
・ 消毒液、ハンドソープ等包装・容器
・業務用食品包装
ライフ ・インスタント、保存食等包装
・化粧品包装
サイエンス ・米国向け薬液バッグ
・東南アジア医薬品包装
・バイオ医薬品培養バッグ
情報電子 ・PC、モニター用偏光板プロテクトフィルム ・TV用偏光板プロテクトフィルム
建築資材 - ・建築資材
収束時期が不透明であることから、今後COVID-19が事業へ与える影響については、予測が非常に困難なものに
なっております。
予想される大きな影響としては、情報電子事業における主力事業である偏光板プロテクトフィルムは、液晶テ
レビ販売減からパネル業界における在庫調整影響等を受け、第2四半期に受注が減少する可能性があると予想し
ております。第3四半期以降は徐々に回復していくと想定しておりますが、COVID-19感染拡大が我々の想定以上
の影響だった場合は、当社グループの業績にさらに大きな影響を与える可能性があります。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、売上債権などが減少しましたが、有形固定資産、有価証
券などが増加したことにより、前年度末に対して3億1百万円増加の1,083億48百万円となりました。
負債は、未払金が増加しましたが、仕入債務が減少したことなどにより、前年度末に対して44億92百万円減少
の368億14百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して47億94百万円増加の715億33百万円とな
り、自己資本比率は61.4%となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会
計年度末より9億19百万円減少して232億96百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローへのCOVID-19の影響は軽微であります。
各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、78億98百万円(前年同期は74億58百万円の収入)と
なりました。
これは、仕入債務の減少、法人税等の支払などの資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益83億
35百万円や減価償却費45億73百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、67億75百万円(前年同期は55億73百万円の支出)と
なりました。
これは、有形固定資産の取得67億13百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、21億34百万円(前年同期は19億46百万円の支出)とな
りました。
これは、配当金の支払、借入金の返済などの資金減少要因があったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
59.8 55.7 56.5
自己資本比率(%) 57.7 61.4
時価ベースの自己資本比率
56.9 61.1
68.8 53.5 51.4
(%)
キャッシュ・フロー対有利
0.2 0.7 0.4
0.4 0.4
子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
637.9 162.2 280.6
228.8 149.8
ジ・レシオ(倍)
(注)1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い
2. 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
4. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(%)
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
ライフサイエンス(百万円) 45,152 1.2
情報電子(百万円) 37,462 △5.7
建築資材(百万円) 8,062 8.4
合計(百万円) 90,678 △1.2
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
ライフサイエンス(百万円) 10,957 4.0
27.4
情報電子(百万円) 579
建築資材(百万円) 11,409 7.5
合計(百万円) 22,946 6.2
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
ライフサイエンス 58,299 5.8 12,191 16.9
情報電子 38,729 △2.4 3,788 10.7
建築資材 18,699 △11.6 6,756 △9.5
合計 115,727 △0.2 22,736 6.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
ライフサイエンス(百万円) 56,534 3.3
情報電子(百万円) 38,362 △2.9
建築資材(百万円) 19,407 8.1
合計(百万円) 114,304 1.9
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 .上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度における売上高は、1,143億4百万円(前連結会計年度1,122億16百万円)となり、前連結会計
年度比で20億88百万円増加いたしました。
売上総利益は、249億32百万円(前連結会計年度238億77百万円)となり、前連結会計年度比で10億54百万円増
加いたしました。売上総利益率は、前連結会計年度から0.5ポイント増加し、21.8%となりました。情報電子事
業の主力事業のプロテクトフィルムでは需要減退に伴う減収影響があったものの、ライフサイエンス事業、建築
資材事業、情報電子事業の中の情報記録用材での増収効果や、海外子会社の収支改善などの増益要因が上回り、
売上総利益率も上昇いたしました。
営業利益は、88億56百万円(前連結会計年度81億26百万円)となり、前連結会計年度比で7億30百万円増加い
たしました。その結果、営業利益率は7.7%となりました。研究開発費の投入推進等により販売費及び一般管理
費は増加したものの、売上総利益までの増益影響の方が上回ったことで、営業利益も増益となりました。
経常利益は、90億62百万円(前連結会計年度85億19百万円)となり、前連結会計年度比で5億42百万円増加い
たしました。その結果、経常利益率は7.9%となりました。営業外収支で為替差損2億19百万円の計上があった
ものの、営業利益までの増益影響の方が上回ったことで、経常利益も増益となりました。
税金等調整前当期純利益は、83億35百万円(前連結会計年度85億28百万円)となり、前連結会計年度比で1億
92百万円減少いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益率は7.3%となりました。米国子会社で減損損
失を計上したことなどにより、経常利益までの増益影響を上回る水準で特別収支が悪化したことで、税金等調整
前当期純利益は減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益 は、53億28百万円(前連結会計年度55億32百万円)となり、前連結会計年度
比で2億3百万円減少いたしました。その結果、 親会社株主に帰属する当期純利益 率は4.7%となりました。海
外子会社の収支改善を主要因として税負担率が低下しましたが、税金等調整前当期純利益までの影響に加え、非
支配株主に帰属する当期純利益が増加したことなどにより、減益となりました。
なお、セグメント別の経営成績、財政状態に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等
の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況、 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、 当社グループで
は、以下を重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指しております。
・営業利益
・営業利益率
・ROA(総資産営業利益率)
・ROE(自己資本当期純利益率)
企業としての本来の事業活動の成果を示す営業利益及び営業利益率、投下資本の運用効率・収益性を測る指標
としてROA(総資産営業利益率)、株主重視の観点からROEを選定しております。
2020年3月期を含む、過去5ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
8,160 6,870 8,577
営業利益(百万円) 8,126 8,856
8.5 7.0 7.9
営業利益率(%) 7.2 7.7
9.3 7.4
ROA(総資産営業利益率)(%) 8.6 7.7 8.2
ROE(自己資本当期純利益率)(%) 9.6 5.1 9.5
9.1 8.3
当社グループの持続的な発展のため、既存の強固な基盤事業を軸に更なる業績向上を目指してまいります。
また、更なる事業拡大に向けて、販売力の一層の強化、将来の成長・発展に向けた戦略的投資・研究開発力の
拡充を継続して推進していきます。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
主な資金需要は、原材料の購入費用、製造・販売費・一般管理費等の運転資金、設備投資や研究開発費・戦略
費・M&A等も見据えた広義での成長投資、ならびに株主還元となります 。
設備投資については、前年同期の50億33百万円から29億24百万円増加し、79億58百万円となりました。その主
な内容は当社における建物及び機械装置を中心とした投資です。また重要な設備の新設計画として、情報電子事
業の精密塗加工設備64億63百万円を予定しております。
研究開発費は29億78百万円(前年同期比9.4%増)となり、売上高研究開発費比率は2.6%となりました。
運転資金及び成長投資資金については、内部留保資金又は借入により資金調達しております。
株主還元については、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本とし、業績の伸展状況に応じて、配当性向・
株主資本配当率等を勘案して実行してまいります。
現時点においては、COVID-19感染拡大が当社グループの資金繰りに与える影響は軽微ですが、更なる感染拡大
の影響から市況に大きな変動が生じた場合など、資金調達について柔軟に対応を進めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準
に基づき、会計上の見積もりを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以
下のとおりです。
・固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算
出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更
があった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
なお、世界的に広がるCOVID-19の感染拡大は、経済、社会活動において日を追うごとに深刻さを増しており、
世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、内外経済が大きく減速することが懸念されております。
当期において、米国子会社で減損損失を計上しておりますが、 医療用途の液体容器を主要製品として取り扱っ
ていることから、COVID-19の感染拡大は当該見積りに重要な影響を与えないと仮定しております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループでは、ライフサイエンス分野・情報電子分野において、当社の基盤技術であるコーティング技術及び
ラミネーティング技術等に、種々のソリューション技術を付加し「技術の複合化」を行うことにより、市場ニーズに
対応した新技術・新製品の開発を通じて新たな価値を創出すべく、研究開発活動を推進しております。さらに基盤技
術を拡大する為に国内外の大学・公的機関・民間機関との連携を強めております。
中長期に向けての研究開発の方向性としてはライフサイエンス分野では「医薬/先端医療周辺・環境対応関連」、
情報電子分野では「次世代ディスプレイ・エネルギー関連素材・情報端末」をターゲットとして、研究開発に取り組
んでおります。
研究開発体制として、市場・お客様からのウォンツ・ニーズ(潜在・顕在)をとらえ、当社の基盤技術を融合する
ソリューション技術、すなわち独創的な当社の「モノづくり」を通じた「コトづくり」により新たな価値を創生し、
世の中に送り出しています。
これに加えて、中長期的な新事業の創出のための活動として、将来予測をベースとした社会の変化を先取りし、独
自にシーズテーマとして捉え、将来テーマの探索に注力しています。
また、研究所には分析・評価の充実のために積極的な設備投資をおこなっています。単なる素材分析、不具合解析
だけでなくZACROS保有技術の理論構築のための体制を強化しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の合計は、 2,978 百万円(前年同期比9.4%増)であります。
各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。
(ライフサイエンス事業)
医薬周辺分野では、PTPの小児誤飲への対応と共に、高齢者が内容物を取り出し易い包装に対する社会的なニーズ
に対応した新製品開発を大学、企業と連携して行い、学会・論文投稿を行って外部の評価を得ると共に、広報活動を
行っています。また、新たに基盤技術開発として機能性樹脂領域を位置づけ、高防湿・非吸着点眼容器の開発に着手
してサンプル提供を開始しました。また成形が可能な超高防湿多層フィルムの開発に着手し、一部サンプル提供を開
始したほか、薬液領域にもプロジェクトを展開し、注力しております。
日用品向け包装材分野では、主力製品として差別化を進めてきた「詰替パウチ」において、消費者がより簡便に詰
替え作業がおこなえる機能部品付きパウチの開発を継続しつつ、意匠性を高めた包装材と併せ、展示会への出展や雑
誌への寄稿を行い情報発信に努めました。引き続きニーズの変化に対応し、新たな提供価値(コトづくり)開発に注
力して参ります。
先端医療分野では、血栓形成能測定装置「T-TAS® 01」を医療機器として開発を進め、2019年5月に欧州で上
市し、2020年2月に米国FDAから医療機器承認を取得しました。さらに、「T-TASⓇ」後続製品群の開発も並行推
進中で周辺ラインナップ拡大に取り組んでおります。また、神戸医療イノベーションセンター内に設置したサテライ
トラボにおいて、再生医療分野でのヒト幹細胞等の培養に関する研究開発を推進しております。
(情報電子事業)
情報電子関連分野では、液晶ディスプレイに使用される偏光板向けの表面保護フィルムについて、偏光板の構成材
料の変更が進んでおり、これに対応した、低汚染で剥離時の剥離帯電圧を低減した製品のラインナップを拡充しまし
た。
強粘着製品では、液晶ディスプレイの薄膜化、高機能化、およびディスプレイ用途に対応した粘着剤を含めた粘着
製品のラインナップを拡充しました。FPC(フレキシブルプリント回路基板)では高密度実装向け超薄膜カーバー
レイフィルムを開発しました。
エネルギー関連分野では、今後も更なる市場拡大が見込まれる電気自動車用リチウムイオンバッテリーをターゲッ
トとして長期信頼性に特化した接着フィルムを新規に開発し、海外大手電池メーカーを中心にサンプル提供を開始致
しました。さらに、将来の水素化社会を見据え、燃料電池用部材をはじめとする研究開発にも継続して取り組んでお
ります。
(建築資材事業)
建材関連分野では、建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術を組合わせ、省力化と共に
品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は79億58百万円であり、その主な内容は当社におけ
る建物及び機械装置を中心とした投資です。
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
2,845 △26.8
ライフサイエンス
3,773 340.2
情報電子
1,339 359.3
建築資材
7,958 58.1
合計
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(2020年3月31日現在)
(1)提出会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
建物及び 土地
区分 設備の内容
機械装置及
その他 合計
の名称
(所在地) (人)
構築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (面積㎡)
ライフサイ
横浜事業所
1,811 152
エンス 軟包装材生産 1,802 952 89 4,656
(横浜市金沢区) (28,859) (26)
情報電子
静岡事業所
ライフサイ フレキシブル容 11 57
126 171 28 338
(静岡県沼津市) エンス 器生産
(26,000) (23)
ライフサイ
剥離フィルム、
掛川事業所 エンス 434 87
プラスチックク
780 332 22 1,570
(静岡県掛川市) 情報電子 (74,052) (10)
ロスシート生産
建築資材
生産
設備 名張事業所 ライフサイ 290 65
軟包装材生産 455 242 51 1,040
(三重県名張市) エンス
(19,027) (27)
三重事業所 ライフサイ 741 64
軟包装材生産 1,756 233 58 2,790
(三重県名張市) エンス (67,911) (15)
プロテクトフィ
沼田事業所
513 147
情報電子 ルム、情報記録 1,976 396 59 2,946
(群馬県沼田市) (33,294) (9)
用材生産
プロテクトフィ
昭和事業所 980 155
情報電子 ルム、情報記録 2,539 537 77 4,134
(群馬県昭和村) (66,114) (26)
用材生産
本社 他
148 198
共通 - 47 22 95 313
(東京都新宿区 他) (9,850) (29)
その他
研究所 108
共通 - 663 248 303 1,214
-
(横浜市金沢区) (10)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにリース資産であり、建設仮勘定3,465百万円は
含んでおりません。
2.土地の面積( )内は賃借中のものも含んで表示しております。
3.本社には、まつやセロファン㈱(連結子会社)に貸与中の土地148百万円(9,850㎡)、機械装置2百万円及
びその他4百万円を、横浜事業所には、まつやセロファン㈱(連結子会社)に貸与中の建物64百万円、機械
装置3百万円を、掛川事業所には、フジモリ産業㈱(連結子会社)に貸与中の土地103百万円(17,705
㎡)、研究所にはZACROS AMERICA,Inc.(連結子会社)に貸与中の機械装置7百万円を含んでおります。
4.従業員数の( )は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2020年3月31日現在)
(2)国内子会社
帳簿価額
会社名
従業員数
セグメント
土地
建物及び
区分 設備の内容
機械装置及
その他 合計
の名称 (人)
(所在地)
び運搬具 (百万円)
構築物
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(面積㎡)
フジモリ産業㈱ 447 29
建築資材 建築資材生産 1,236 423 2 2,109
(茨城県石岡市) (27,037) (3)
生産
フジモリ
設備
ライフサイ 印刷,軟包装 57 82
プラケミカル㈱ 409 209 19 696
エンス 材生産
(11,040) (14)
(愛知県春日井市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2020年3月31日現在)
(3)在外子会社
帳簿価額
会社名
セグメン 従業員数
土地
建物及び
区分 設備の内容 機械装置及
トの名称 その他 合計
(人)
(所在地)
び運搬具
(百万円)
構築物
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (面積㎡)
ZACROS (THAILAND)
生産 ライフサ 印刷,軟包装 240
296 654 30 1,221 266
CO.,LTD.
設備 イエンス 材生産 (18,984)
(タイ国アユタヤ県)
ZACROS AMERICA,Inc.
生産 ライフサ フレキシブル 126
91 328 5 424
-
設備 イエンス 容器生産 (16)
(米国デラウェア州)
PT Kingsford Holdings
ライフサ 1,554
その他 - - - 0 1,555 -
(インドネシア西ジャワ州 ) イエンス
(80,000)
PT Avesta Continental
生産 ライフサ 印刷,軟包装 173 335
Pack 28 252 70 525
設備 イエンス 材生産 (18,404) (128)
(インドネシア西ジャワ州 )
PT Indogravure
生産 ライフサ 印刷,軟包装 3 241
162 387 33 587
設備 (インドネシアバンデン州 ) イエンス 材生産 (540) (149)
プロテクト
生産 台湾賽諾世股份 有限公司 112
情報電子 フィルム、
2,093 649 - 554 3,297
設備 (台湾高雄市) (0)
剥離フィルム
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにリース資産であります。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.上記在外子会社の決算日は12月末であるため、2019年12月末の帳簿価額で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則
として連結会社各社が個別に策定しております。
(1)重要な設備の新設等の計画
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメ
会社名 資金調達 完成後の
所在地 ントの 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法 増加能力
着手 完了
名称
(百万円) (百万円)
当社昭和 群馬県 情報電 建物、
自己資金 2018年12月 2020年9月
-
6,463 3,016
事業所 昭和村 子 機械設備等
(注) 1.当社グループの製品は多岐にわたるため、その生産能力を記載することは困難であります。このため
上記完成後の増加能力の記載は省略しております。
2.上記金額には消費税は含んでおりません。
3.当社昭和事業所における建物、機械設備等への投資計画の変更に伴い、完了予定年月及び投資予定総額
を 変更いたしました。
(2)重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年6月19日)
(2020年3月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,267,760 19,267,760
普通株式
市場第一部 100株
- -
19,267,760 19,267,760
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年7月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 6
新株予約権の数(個)※ 293
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 29,300
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円
新株予約権の行使期間※ 自 2010年7月31日 至 2040年7月30日
発行価格 1,016(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 (注)2
式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正な評価単
価(1株当たり1,015円)を合算している。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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3. 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者が2039年7月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
には、2039年7月31日から2040年7月30日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
(3)本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
4. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社(以上を総称して以下「再編対象会社」という)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨て
る。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受
ける再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2の記載内容に準じて定めるものとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
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決議年月日 2011年7月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 6
新株予約権の数(個)※ 312
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 31,200
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円
新株予約権の行使期間※ 自 2011年7月30日 至 2041年7月29日
発行価格 960(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正な評価単
価(1株当たり959円)を合算している。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者が2040年7月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
には、2040年7月30日から2041年7月29日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
(3)本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
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4. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社(以上を総称して以下「再編対象会社」という)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨て
る。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受
ける再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2の記載内容に準じて定めるものとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
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藤森工業株式会社(E02423)
有価証券報告書
決議年月日 2012年7月11日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 5
新株予約権の数(個)※ 320
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 32,000
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円
新株予約権の行使期間※ 自 2012年 8月1日 至 2042年7月31日
発行価格 1,317(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 (注)2
式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正な評価単
価(1株当たり1,316円)を合算している。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者が2041年7月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
には、2041年8月1日から2042年7月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
(3)本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
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藤森工業株式会社(E02423)
有価証券報告書
4. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社(以上を総称して以下「再編対象会社」という)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨て
る。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受
ける再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2の記載内容に準じて定めるものとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
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藤森工業株式会社(E02423)
有価証券報告書
決議年月日 2013年7月11日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 5
新株予約権の数(個)※ 145
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 14,500
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円
新株予約権の行使期間※ 自 2013年 8月1日 至 2043年7月31日
発行価格 2,667(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 (注)2
式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正な評価単
価(1株当たり2,666円)を合算している。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者が2042年7月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
には、2042年8月1日から2043年7月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
(3)本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
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藤森工業株式会社(E02423)
有価証券報告書
4. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社(以上を総称して以下「再編対象会社」という)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨て
る。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受
ける再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2の記載内容に準じて定めるものとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
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藤森工業株式会社(E02423)
有価証券報告書
決議年月日 2014年7月10日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 6
新株予約権の数(個)※ 181
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 18,100
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円
新株予約権の行使期間※ 自 2014年 8月1日 至 2044年7月31日
発行価格 3,280(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 (注)2
式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正な評価単
価(1株当たり3,279円)を合算している。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者が2043年7月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
には、2043年8月1日から2044年7月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
(3)本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
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藤森工業株式会社(E02423)
有価証券報告書
4. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社(以上を総称して以下「再編対象会社」という)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨て
る。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受
ける再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2の記載内容に準じて定めるものとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
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藤森工業株式会社(E02423)
有価証券報告書
決議年月日 2015年7月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 6
新株予約権の数(個)※ 163
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 16,300
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円
新株予約権の行使期間※ 自 2015年 8月1日 至 2045年7月31日
発行価格 3,006(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 (注)2
式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正な評価単
価(1株当たり3,005円)を合算している。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)に拘わらず、新株予約権者が2044年7月3 1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
には、2044年8月1日から2045年7月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
(3) 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
( ▶ ) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
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藤森工業株式会社(E02423)
有価証券報告書
4. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社(以上を総称して以下「再編対象会社」という)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する 。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨て
る。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受
ける再編対象会社の株式1株当たり1円とする 。
(5)新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする 。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2の記載内容に準じて定めるものとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する 。
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EDINET提出書類
藤森工業株式会社(E02423)
有価証券報告書
決議年月日 2016年7月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 6
新株予約権の数(個)※ 333
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 33,300
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円
新株予約権の行使期間※ 自 2016年7 月30日 至 2046年7月29日
発行価格 1,780(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 (注)2
式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正な評価単
価(1株当たり1,779円)を合算している。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)に拘わらず、新株予約権者が2045年7月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
には、2045年7月30日から2046年7月29日までの期間 に新株予約権を行使できるものとする。
(3) 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
( ▶ ) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
38/123
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藤森工業株式会社(E02423)
有価証券報告書
4. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社(以上を総称して以下「再編対象会社」という)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する 。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨て
る。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受
ける再編対象会社の株式1株当たり1円とする 。
(5)新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする 。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2の記載内容に準じて定めるものとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する 。
39/123
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藤森工業株式会社(E02423)
有価証券報告書
決議年月日 2017年7月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 7
新株予約権の数(個)※ 198
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 19,800
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円
新株予約権の行使期間※ 自 2017年 8月1日 至 2047年7月31日
発行価格 2,842(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 (注)2
式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正な評価単
価(1株当たり2,841円)を合算している。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)に拘わらず、新株予約権者が2046年7月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
には、2046年8月1日から2047年7月31日までの期間に新 株予約権を行使できるものとする。
(3) 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
( ▶ ) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
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4. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社(以上を総称して以下「再編対象会社」という)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する 。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨て
る。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受
ける再編対象会社の株式1株当たり1円とする 。
(5)新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする 。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2の記載内容に準じて定めるものとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する 。
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決議年月日 2018年7月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 7
新株予約権の数(個)※ 185
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 18,500
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円
新株予約権の行使期間※ 自 2018年 8月1日 至 2048年7月31日
発行価格 3,371(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 (注)2
式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正な評価単
価(1株当たり3,370円)を合算している。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)に拘わらず、新株予約権者が2047年7月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
には、2047年8月1日から2048年7月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
(3) 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
( ▶ ) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
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4. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社(以上を総称して以下「再編対象会社」という)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する 。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨て
る。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受
ける再編対象会社の株式1株当たり1円とする 。
(5)新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする 。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2の記載内容に準じて定めるものとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する 。
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決議年月日 2019年7月11日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 7
新株予約権の数(個)※ 219
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 21,900
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円
新株予約権の行使期間※ 自 2019年 8月1日 至 2049年7月31日
発行価格 2,585(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 (注)2
式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正な評価単
価(1株当たり2,584円)を合算している。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)に拘わらず、新株予約権者が2048年7月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
には、2048年8月1日から2049年7月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
(3) 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
( ▶ ) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
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4. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社(以上を総称して以下「再編対象会社」という)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する 。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨て
る。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受
ける再編対象会社の株式1株当たり1円とする 。
(5)新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする 。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2の記載内容に準じて定めるものとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する 。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数
年月日 減額(百万
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
円)
(株)
2013年2月27日
255,000 19,267,760 244 6,600 244 7,654
(注)
(注) 有償第三者割当
発行価格 1,920.06円
資本組入額 960.03円
割当先 大和証券㈱
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 27 19 94 161 ▶ 2,767 3,072 -
所有株式数(単元) -
45,160 683 26,085 41,266 ▶ 79,446 192,644 3,360
所有株式数の割合(%) - -
23.44 0.35 13.54 21.42 0.00 41.24 100
(注)自己株式235,542株は「個人その他」に2,355単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,081 5.7
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 964 5.1
株式会社(信託口)
神奈川県横浜市青葉区美しが丘3丁目49-
724 3.8
有限会社キャド
3
神奈川県川崎市中原区丸子通2丁目682 718 3.8
有限会社エッチエヌカンパニー
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBO
HESPERANGE, LUXEMBOURG 640 3.4
URG FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部)
578 3.0
藤森 美佐子 東京都大田区
528 2.8
藤森 伸彦 東京都港区
523 2.7
藤森 行彦 東京都目黒区
514 2.7
藤森 雅彦 愛知県安城市
480 2.5
片岡 千弥子 東京都世田谷区
- 6,753 35.5
計
(注) 1. 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)のうち、信託業務に係る株式数は1,061千株で
あります。なお、その内訳は、年金信託設定分が49千株、投資信託設定分が752千株ならびに管理有価証券信託設
定分が259千株であります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)のうち、信託業務に係る株式数は964千株であります。 な
お、その内訳は、年金信託設定分が42千株、投資信託設定分が715千株ならびに管理有価証券信託設定分が206千株
であります。
2.2020年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共
同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年3月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数(千株)
氏名又は名称 住所 株券等所有割合
348 1.8
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
548 2.9
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
896 4.7
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 235,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,028,900 190,289 -
普通株式
1単元(100株)未満
3,360 -
単元未満株式 普通株式
の株式
19,267,760 - -
発行済株式総数
- 190,289 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
または名称
の割合(%)
東京都新宿区
235,500 - 235,500 1.22
藤森工業株式会社 西新宿
一丁目23番7号
- 235,500 - 235,500 1.22
計
(注)「自己名義所有株式数」につきましては、2020年3月31日現在におきまして235,542株となっております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 59 192,340
- -
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
235,542 - 235,542 -
保有自己株式数
(注)1. 当期間における自己株式の処理状況については、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己
株式の処理は含まれておりません。
2. 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元と株主資本利益率の向上を最重要課題の一つと位置づけております。利益の配分に
ついては、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本とし、業績の伸展状況に応じて、配当性向・株主資本配当率等を
勘案して実行してまいります 。
配当時期は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取
締役会の決議により定めることができる。」旨定款に定めております。
内部留保資金については、財務体質の強化、今後の三新経営に必要な研究開発費、事業展開に必要な設備投資などに
有効に活用してまいります。
当期の期末配当金につきましては、当期純利益等の通期業績などを勘案して、1株当たり35円としております。これ
により、当期の年間配当金は、前期より4円増額の1株当たり70円とな ります 。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月8日
666 35
取締役会決議
2020年6月19日
666 35
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「競争力を強化しつつ、企業倫理と遵法の精神に基づ
き経営の透明性を高め、株主の立場に立って企業価値を最大化するためにコーポレート・ガバナンスを充実すること」
であり、これは経営上の重要課題であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1.企業統治体制の概要
「取締役会」は取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名および監査等委員である取締役3名の計11名で構
成され、経営に関する重要な意思決定をするとともに取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員によ
る業務執行を監督しており、取締役会規程に基づき運営しております。
「経営会議(月曜会)」は、常勤の取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名および国内に勤務する執行役員
8名と事業部長1名、部長1名の全17名で構成され、原則週1回開催し重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を
行っております。構成員の内訳は、以下のとおりとなります。
機関の名称 経営会議(月曜会)
機関の長の役職及び名称 代表取締役社長 布山英士
藤森明彦、藤森伸彦、布山英士、吉野彰志郎、塩見公彦、
取締役(監査等委員である取締役を除く。)
大江哲郎、嵯峨裕
佐藤道彦、江口和磨、井村尚裕、竹松厚、下田拓、古森寛、
執行役員(国内)
鈴木豊明、青木秀尚
事業部長 内田陽司郎
部長 高田康治
2.会社の機関・内部統制の関係
3.企業統治体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、中・長期での企業価値の向上を図るため監査等委員会の体制を採
用することで、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、監査・監督機能が更に強化
されること、複数の独立取締役により意見がより活発に提起され経営の透明性と機動性の向上を図れることとあわせ
て海外のステークホルダーからの理解も得られやすくなると考えております。
③企業統治に関するその他の事項
・ 内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他 株式会社の業務の適
正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を以下のとおり定め、かかる体制の下で会社の
業務の適法性・効率性の確保ならびにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断
の見直しを行い、その改善・充実を図っております。
1. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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イ. 当社は、コンプライアンス体制の基礎として、企業行動憲章及びコンプライアンス基本規程を定め、これを
周知・徹底するとともに、取締役は法令及び倫理規範の遵守を率先垂範する。
また、社長を委員長とし、原則として社外弁護士も参加する「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設
置し、コンプライアンス体制の整備、維持、モニタリング及び改善を図ることとする。なお、必要に応じて各
担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。
ロ. 当社は、内部監査部門として執行部門から独立した監査室を置く。
ハ. 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事態・事実を発見した場合に
は直ちに社長ならびに監査等委員会に報告するものとする。
ニ. 当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事項についての社内報告体制として、監査等委員会、
社外弁護士、総務部長を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報規程に基づきコンプラ
イアンス・リスク管理委員会にて対応及びその運用と再発防止対策の整備を行うこととする。
ホ. 監査等委員会は当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があるときは、意見を述べるととも
に、改善策の策定を求めることができるものとする。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づ
きその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライア
ンス・リスク管理委員会」を設ける。
有事においては、社長を本部長とする「危機管理対策本部」(災害時においては災害対策本部)を設置し「危
機管理規程」及び「防災規程」に基づき損害を最小限に止め、事業継続及び早期復旧への態勢を整える。
なお、平時においては、事業部・各部門が中心に、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの予防・
軽減活動等に取り組むこととする。
4.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1
回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重
要事項については、事前に取締役・執行役員で構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行
決定を行うものとする。
ロ. 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びそ
の職務権限、執行手続きの詳細について定めることとする。
5.株式会社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 当社グループは、「コンプライアンス・リスク管理委員会」がグループ全体のコンプライアンス及びリスク
管理を統括・推進する体制とし、グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理体制の整備及び維持を図る
こととする。
グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する「藤森工業グループ企業行
動憲章」を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとする。
経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うも
のとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。当社取締役・使用人、グループ会社取締役・使用人
は、グループ会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事態・事実を発見した場合には、
監査等委員会に報告するものとする。
ロ. グループ会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があ
ると認めた場合には、当社の監査等委員会に報告するものとし、監査等委員会は意見を述べるとともに改善策
の策定を求めることができるものとする。
6. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)からの独立性に関する事項
会社は監査等委員会の意見を尊重し必要に応じて、監査等委員会の業務補助のため監査スタッフを選任し補助
させる。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査スタッフは、その指示命令に従い、取締役(監査
等委員である取締役を除く。)等の指揮命令を受けないものとする。また、当該監査スタッフの異動、評価等に
あたっては監査等委員会の意見を徴しこれを尊重し、当該監査スタッフが兼務となる場合、監査等委員会の指揮
命令に優先的に従うものとし、会社は業務負担について配慮する。
7. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実がある事を発見したときは、法令に従い、直ちに監査等
委員会に報告する。
また、監査等委員会は、取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要
な文書を閲覧し、また必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることができることとする。
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なお、使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び法令・定款違反に関する重大な事実を発見した
場合は、監査等委員会に直接報告するものとする。
8. 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
9.財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出の
ため、社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築するものとする。
10.反社会的勢力に対する体制
当社は反社会的勢力を排除することを目的に、藤森工業グループ企業行動憲章に「市民社会の秩序や安全に脅
威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、これらから圧力を受けた場合は、毅然とし
た対応をとること」と定めており、反社会的勢力による不当な行為に対しては、所轄警察署、顧問弁護士等の外
部専門機関と連携して対応するものとする。
④責任限定契約の内容
当社と社外取締役との間において、当社定款第31条に基づき会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締
結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
⑤取締役の定数及び取締役の選任決議の要件
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に
定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥自己株式取得並びに剰余金配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取
締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、自己株式取得や剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることができることにより、機動的な資本政策の遂行や株主への利益還元等を行うことを目的とするもので
あります。
⑦株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年8月 当社入社
1974年7月 当社退社
1974年8月 中央装備㈱代表取締役専務
就任
1977年1月 フジモリ産業㈱代表取締役
専務就任
1983年6月 協和工業㈱代表取締役社長
就任
1986年6月 当社常務取締役就任 企画
代表取締役
本部長
藤森 明彦 1944年1月2日 生 (注)3 463
会長
1988年6月 当社専務取締役就任 営業
本部長
1990年6月 当社代表取締役専務就任
1991年6月 当社代表取締役社長就任
1999年1月 当社機能材料事業部長
2002年4月 当社新規事業企画部長
2013年10月 当社代表取締役会長就任
(現任)
1987年1月 ニッカ㈱入社、取締役就
任 経営企画室長
1988年6月 当社取締役就任
1989年4月 ニッカ㈱常務取締役就任
1991年3月 協和工業㈱代表取締役社長
就任
1992年4月 ニッカ㈱代表取締役社長就
任
代表取締役
1994年4月 フジモリプラケミカル㈱代
藤森 伸彦 1959年7月31日 生 (注)3 528
表取締役社長就任
副会長
2002年6月 同社取締役会長就任
2002年6月 当社代表取締役副社長就任
海外担当
2003年4月 当社国際部長
2013年10月 当社代表取締役就任
海外部門管掌
2014年6月 当社代表取締役副会長就任
(現任)海外部門管掌
1977年4月 当社入社
1998年4月 当社機能材料事業部 沼田
事業所長
2003年2月 当社研究所長
2003年4月 当社執行役員就任
2005年6月 まつやセロファン㈱代表取
締役社長就任
2007年6月 当社執行役員 ヘルスケア
サプライ事業部長
代表取締役
2008年4月 当社ライフサイエンス事業
布山 英士 1954年2月4日 生
(注)3 7
部長
社長
2008年6月 当社取締役就任
2009年4月 当社ライフサイエンス事業
本部長
2011年6月 当社包装事業部長
2011年10月 当社常務取締役就任
2012年6月 当社専務取締役就任
事業部門管掌
2013年10月 当社代表取締役社長就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年2月 ㈱みずほ銀行から出向
2005年6月 当社経理部長
2006年2月 当社入社 執行役員就任
2008年6月 当社取締役就任
取締役
2012年1月 当社経理・総務・人事担当
常務執行役員
吉野 彰志郎 1951年12月15日 生 (注)3 7
2012年6月 当社常務取締役就任
管理部門管掌
管理部門管掌
兼 国際部長
2014年8月
当社国際部長(現任)
2016年6月 当社取締役常務執行役員就
任管理部門管掌(現任)
2017年6月 当社経理部長
1982年4月 当社入社
2004年4月 当社機能材料事業部
電子・光学営業部長
2008年6月 当社執行役員就任
プロテクトフイルム事業部
長兼プロテクトフイルム営
業部長
取締役
2012年5月 当社情報電子事業本部長
常務執行役員
(現任)
塩見 公彦 1959年12月24日 生 (注)3 5
2012年6月 当社取締役就任
情報電子
事業本部長
2014年6月 当社常務取締役就任
2016年3月 当社粘着ソリューション事
業部長
2016年6月 当社取締役常務執行役員就
任(現任)
2016年12月 当社機能材料事業部長
1984年4月 当社入社
2005年9月 当社マーケティング企画室
長
2010年6月 当社マーケティング企画室
長兼市場開拓部長
2013年2月 当社プロテクトフィルム事
業部長
2013年4月 当社粘着ソリューション事
業部長
取締役
2013年6月 当社執行役員就任
常務執行役員 大江 哲郎 1962年1月27日 生 2016年3月 当社包装事業部長
(注)3 1
2016年8月 当社ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業本部長
本部長代理兼先端医療事業
推進部長
2017年3月 当社 ライフサイエンス事業
本部長(現任)兼先端医療
事業推進部長
2017年6月 当社取締役上席執行役員 就
任
2019年6月 当社取締役常務執行役員就
任(現任)
1974年11月 当社入社
1982年5月 当社米国駐在員事務所長
1983年10月 当社退社
1983年10月 フジモリ産業㈱代表取締役
専務就任
取締役 藤森 行彦 1949年2月16日 生
(注)3 523
1985年6月 同社代表取締役社長就任
1988年6月 当社取締役就任(現任)
2011年6月 フジモリ産業㈱代表取締役
会長就任(現任)
2015年6月 フジモリ産業㈱代表取締役
社長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 当社入社
2003年4月 当社経営企画部経営システ
ム統括部長
取締役 2004年4月 当社経営企画部長
上席執行役員
2009年6月 当社執行役員就任
嵯峨 裕 1959年3月14日 生 (注)3 3
社長室長
2014年6月 当社取締役就任
兼 情報システム部長
2016年6月 当社取締役上席執行役員 就
任(現任)
2018年1月 当社社長室長兼情報システ
ム部長(現任)
1974年4月 第一製薬㈱(現第一三共
㈱)入社
2005年6月 同社執行役員経営推進部長
2005年9月 第一三共㈱執行役員経営管
理部長
2010年4月 同社常務執行役員グループ
経営管理統括
取締役 2012年4月 同社専務執行役員管理本部
坂井 学 1949年7月13日 生 (注)4 0
長
(監査等委員)
2013年6月 同社取締役専務執行役員管
理本部長
2014年6月 同社代表取締役副社長執行
役員管理本部長
2015年7月 同社顧問
2018年6月 当社取締役(監査等委員)
就任(現任)
1991年9月 上海華浦鞋業有限公司董事
1998年4月 シティバンク銀行株式会社
入行
1999年11月 CitiChinese 創設・営業責
任者
2002年2月 香港上海銀行 中国業務推
取締役
進室長
張 秋華 1967年10月13日 生 (注)4 1
(監査等委員)
2008年4月 ビジネス・ブレークスルー
大学大学院教授(現任)
2012年4月 慶応義塾大学ビジネスス
クール特別招聘教授
2013年6月 当社監査役就任
2016年6月 当社取締役(監査等委員)
就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年4月 日本銀行入行
1999年5月 同行人事局長
2000年5月 同行考査局長
2002年6月 同行理事
2006年5月 アメリカンファミリー生命
保険会社 シニア・アドバイ
ザー
2007年3月 ヤマハ発動機㈱取締役
2007年4月 クロスプラス㈱取締役
2007年7月 アメリカンファミリー生命
保険会社副会長
取締役
小林 英三 1948年9月8日 生 2009年8月 ㈱SBJ銀行取締役 (注)4 0
(監査等委員)
2010年5月 日本証券金融株式会社顧問
2010年6月 同社専務取締役
2012年6月 同社代表取締役社長
2013年6月 アニコムホールディングス
株式会社取締役
2015年6月 当社監査役就任
2016年5月 ㈱瑞光取締役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)
就任(現任)
2019年6月 日本証券金融株式会社
執行役会長(現任)
計 1,538
(注)1 . 取締役 坂井学 、張秋華及び小林英三は社外取締役であります。
2. 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 坂井学、委員 張秋華、委員 小林英三
3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のと
おりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2003年10月 弁護士登録
曙綜合法律事務所 入所
2007年7月 桐蔭横浜大学法科大学院客員教授(刑事系科目)
2011年1月 司法委員(東京簡易裁判所)(現任)
田中 東陽 1971年1月12日生
-
2011年10月 民事調停官(東京簡易裁判所)
2016年6月 日本電業工作㈱監査役(現任)
2017年9月 大洋綜合法律事務所 入所(現任)
2020年4月
家事調停委員(東京家庭裁判所)(現任)
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② 社外役員の状況
1.会社と社外取締役との関係
当社の社外取締役は3名(有価証券報告書提出日現在)であります。
社外取締役の3名は、2020年3月31日時点において当社株式を合計2,524株保有しておりますが、当社との
間には、特別な人的関係、資本的な関係または取引関係その他利害関係はありません。
独立役員に指定している社外取締役の坂井学氏は、研究開発及び会社経営に 長年携わられた豊富な経験と高
い見識を 当社の社外取締役として活かすことができる人材であり社外取締役として適任であると判断し選任し
ております。 同氏は当社の株式を2020年3月31日時点において631株保有しております。
独立役員に指定している社外取締役の張秋華氏は、国際的金融業界の経験で培われた高度な専門的知識を当
社の監査体制に反映することができる人材であり社外取締役に適任であると判断し選任いたしました。同氏は
当社の株式を2020年3月31日時点において1,339株保有しております。
独立役員に指定している社外取締役の小林英三氏は金融業界および会社経営に長年携わられた豊富な経験と
幅広い見識を当社の社外取締役として反映することを期待して社外取締役に選任しております。同氏は当社の
株式を2020年3月31日時点において554株保有しております。
2.社外取締役の独立性の確保並びに選任基準
東京証券取引所が定める選定基準に従い、次の通りに定めております。
イ. 社外 取締役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点か
ら監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。
ロ. 社外取締役 選任の目的に適するよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外
取締役として選任しない。
3.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役の3名は監査等委員会を組織し、内部監査部門、会計監査人からは、四半期毎に監査などの結果
報告を受けるとともに、内部統制部門も含め必要都度相互の情報・意見交換を行うなど連携を密にして、監査
等委員会監査の実効性の向上を目指しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役は、坂井学氏、張秋華氏及び小林英三氏の3名(有価証券報告書提出日現在)で、3名
とも社外監査等委員である取締役です。
当事業年度において当社は監査等委員会を毎月1回開催しており、当期は13回の開催となっております。個々の
監査等委員である取締役の出席状況については次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
坂井 学 13回 13回
張 秋華 13回 12回
小林 英三 13回 12回
監査等委員会においては、監査活動は、重要会議への出席、事業所・研究所・子会社などの往査、管理部門のヒ
アリングなどの他、代表取締役との意見交換、決裁書類の監査などを行っております。また監査方針や監査計画策
定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算・配
当等に関して検討を行っております 。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、監査室が設置されており、現在人員は2名おります。監査室は年次の監査室方針書
に基づき、業務執行部門から独立した客観的な視点で業務監査・財務報告に係る内部統制評価及び社長特命による
監査を実施しております。
その他の内部監査機能として、環境・安全・品質に関しては、品質・環境・安全統括センターが監査を行って
おります。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「第
4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ②社外役員の状況 3.社外取
締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2.継続監査期間
27年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えてい
る可能性があります。
3.業務を執行した公認会計士
原山 精一 氏
井澤 依子 氏
なお、いずれも継続監査年数が7年以下であるため、継続監査年数の記載は省略しております。
4.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他13名であります。
5 . 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を選定している理由は、「会計監査の品質」「監査法人の品質管理
体制」「独立性」「総合的能力」等を勘案したところ、当社グループの事業を一元的に理解し監査できる体制を
具備し、監査の適切性を有していると判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の
同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
6.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の再任にあたり監査法人の業務の妥当性及び適法性に関する評価を行っており、監
査法人の業務が適性に行われていることを確認しております。監査等委員会は、上記の評価をするにあたり、①
監査等委員会による面談、②監査関連部署による評価、③外部機関による評価、及び④解任事由に該当しないこ
との確認を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
36 - 37 -
提出会社
- - - -
連結子会社
36 - 37 -
計
2.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(1.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- - - -
提出会社
14 1 9 1
連結子会社
14 1 9 1
計
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格報告と会社登記の業務であります。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
当社は、当社グループの事業規模や前連結会計年度までの監査日数の実績等の観点から合理的日数を勘案し、
代表取締役が監査等委員会の同意を得て、会計監査人に対する監査報酬額を決定しております。
5.監査など委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。)の報酬は、固定報酬である基本報
酬、中長期的なインセンティブとしてのストック・オプション報酬及び短期業績連動報酬である賞与の3種類で構
成されており、成長戦略の実現を達成させるため、インセンティブを高い割合で設定しております。賞与は、売上
高、営業利益等の定量的な指標を主たる指標にし、一定の割合で個人のパフォーマンス等の定性的な指標を取り入
れております。このような指標を選定した理由は、客観的な指標を採用することで、取締役の報酬の透明性を確保
するためであります 。
賞与の額は、過去数年の業績並びに当連結会計年度の売上高1,143億4百万円、営業利益88億56百万円等を基に
算出され、取締役会決議により決定されます。
社外取締役及び非常勤である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみで構成されております。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみで構成されており、株主総会の決議により定め
られた総額の範囲内で、会社法第361条第3項の定めに従い監査等委員である取締役の協議によって決定しており
ます 。
取締役の報酬等については、合理的な指標と成果等に基づく報酬検討を行う方針のもと、定期的に社外コンサル
タントを交えながら他社の事例等を参考として、業績、責任、貢献等に応じた報酬ルール運営及び見直しを行って
います 。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬などの総額
役員区分
役員の員数
ストックオプ
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
ション
取締役(監査等委員を除く)
364 199 106 58 - 8
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
- - - - - -
(社外取締役を除く)
20 20 - - - 3
社外役員
(注)1 . 上記取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月17日開催の第86回定時株主総
会において、年額400百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。また
別枠で、2010年6月23日開催の第80回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額100
百万円以内と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月17日開催の第86回定時株主総会において、年額60
百万円以内と決議いただいております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益確保を目的としている純投資
目的と、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進などを目
的としている純投資目的以外の目的(政策保有)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a . 保有方針 及び 保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
(保有方針)
当社は、 中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進な
ど、当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を政策的に保有しております。
(保有の合理性を検証する方法)
個別銘柄ごとに、将来の見通しを勘案し当社の主力事業におけるシナジー効果に繋がる様々な検討を十分に
行ったうえで総合的に保有の適否を検証し、保有の合理性のないものは縮減対象としております。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
毎期、取締役会にて、個別銘柄ごとに保有の合理性を精査し、上記の検証方法に則して保有の継続、処分の
判断を実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
▶ 66
非上場株式
43 3,573
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
5 20
非上場株式以外の株式 企業間取引の強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 16
非上場株式
1 30
非上場株式以外の株式
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c. 特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
200,000 200,000
テルモ(株)
(保有目的)企業間取引の強化 無
744 676
(保有目的)企業間取引の強化
146,271 144,766
久光製薬(株)
(株式が増加した理由)取引先持 有
737 736
株会を通じた株式の取得
49,750 49,750
第一三共(株)
(保有目的)企業間取引の強化 無
369 253
(保有目的)企業間取引の強化
92,081 90,323
ハウス食品グループ
(株式が増加した理由)取引先持 無
本社(株)
324 401
株会を通じた株式の取得
31,476 31,476
エーザイ(株)
(保有目的)企業間取引の強化 無
249 195
40,120 40,120
ヱスビー食品(株)
(保有目的)企業間取引の強化 無
164 167
1,232,523 1,232,523
無
(株)みずほフィナン
(保有目的)企業間取引の強化
(注)3
シャルグループ
152 211
34,800 17,400
ショーボンドホール (保有目的)企業間取引の強化 無
ディングス(株) (注)1 (注)3
150 128
(保有目的)企業間取引の強化
244,276 239,126
コニカミノルタ(株)
(株式が増加した理由)取引先持 無
107 260
株会を通じた株式の取得
15,000 15,000
(株)資生堂 (保有目的)企業間取引の強化 無
95 119
93,000 93,000
(株)静岡銀行 (保有目的)企業間取引の強化 有
61 78
13,310 13,310
武田薬品工業(株)
(保有目的)企業間取引の強化 無
44 60
18,000 18,000
協和発酵キリン(株)
(保有目的)企業間取引の強化 無
43 43
19,166 19,166
フジッコ(株)
(保有目的)企業間取引の強化 無
37 41
55,401 55,401
無
(株)三菱ケミカル
(保有目的)企業間取引の強化
(注)3
ホールディングス
35 43
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
15,303 15,303
キユーピー(株)
(保有目的)企業間取引の強化 無
33 40
(保有目的)企業間取引の強化
16,540 16,035
丸大食品(株)
(株式が増加した理由)取引先持 無
32 30
株会を通じた株式の取得
(保有目的)企業間取引の強化
11,324 10,778
無
三井化学(株)
(株式が増加した理由)取引先持
(注)3
23 28
株会を通じた株式の取得
6,050 6,050
日本ハム(株)
(保有目的)企業間取引の強化 無
22 24
15,337 15,337
大日本住友製薬(株)
(保有目的)企業間取引の強化 無
21 41
5,845 5,845
キッセイ薬品工業
(保有目的)企業間取引の強化 有
(株)
16 16
5,738 5,738
無
(株)三井住友フィナ
(保有目的)企業間取引の強化
(注)3
ンシャルグループ
15 22
21,666 21,666
王子ホールディング
(保有目的)企業間取引の強化 有
ス(株)
12 14
7,300 7,300
名糖産業(株)
(保有目的)企業間取引の強化 無
9 11
9,878 9,878
クミアイ化学工業
(保有目的)企業間取引の強化 無
(株)
8 7
2,000 2,000
多木化学(株)
(保有目的)企業間取引の強化 無
7 12
1,920 1,920
アサヒグループホー
(保有目的)企業間取引の強化 無
ルディングス(株)
6 9
2,700 2,700
雪印メグミルク(株)
(保有目的)企業間取引の強化 無
6 7
2,200 2,200
共同印刷(株)
(保有目的)企業間取引の強化 無
5 5
5,000 5,000
日本カーバイド工業
(保有目的)企業間取引の強化 有
(株)
5 7
600 600
明治ホールディング
(保有目的)企業間取引の強化 無
ス(株)
▶ 5
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
2,000 1,000
(保有目的)企業間取引の強化
理研ビタミン(株)
無
(注)1
▶ 3
1,344 1,344
アイカ工業(株)
(保有目的)企業間取引の強化 無
▶ ▶
13,310 13,310
(株)寺岡製作所 (保有目的)企業間取引の強化 有
▶ 6
3,300 3,300
東洋紡(株)
(保有目的)企業間取引の強化 有
3 ▶
778 778
プリマハム(株)
(保有目的)企業間取引の強化 無
1 1
(株)三菱UFJフィ
4,120 4,120
無
ナンシャル・グルー (保有目的)企業間取引の強化
(注)3
1 2
プ
1,200 1,200
第一生命ホールディ 無
(保有目的)企業間取引の強化
ングス(株) (注)3
1 1
800 800
ソマール(株)
(保有目的)企業間取引の強化 有
1 1
3,993 3,993
石井食品(株)
(保有目的)企業間取引の強化 無
0 0
2,500 2,500
ユニチカ(株)
(保有目的)企業間取引の強化 無
0 1
100 100
伊藤忠食品(株)
(保有目的)企業間取引の強化 無
0 0
100 100
丸東産業(株)
(保有目的)企業間取引の強化 有
0 0
(注)1. 株数の増加は株式分割によるものであり、前項の(当事業年度において株式数が増加した銘柄)には
含めておりません。
(注)2. 保有目的が企業間取引の強化である銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であることから、
保有の合理性を検証した方法について記載いたします。個別銘柄ごとに、将来の見通しを勘案し当社の
主力事業におけるシナジー効果に繋がる様々な検討を十分に行ったうえで総合的に保有の適否を検証
し、保有の合理性のないものは縮減対象としております。現状保有する政策保有株式はいずれも保有の
合理性を有していることを確認しております。
(注)3. 発行会社の主要な子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報の適時把握に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
8,517 6,198
現金及び預金
※4 32,513
31,007
受取手形及び売掛金
15,697 17,097
有価証券
5,361 4,950
商品及び製品
1,530 1,525
仕掛品
3,557 3,450
原材料及び貯蔵品
2,434 1,811
その他
△ 23 △ 26
貸倒引当金
69,588 66,014
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,896 38,506
建物及び構築物
△ 22,707 △ 23,900
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 15,189 14,606
機械装置及び運搬具 53,003 54,573
△ 45,861 △ 47,983
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 7,141 6,590
工具、器具及び備品 6,591 7,162
△ 5,737 △ 6,208
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 853 954
7,114 8,188
土地
1,105 3,902
建設仮勘定
3 859
その他
△ 1 △ 253
減価償却累計額
その他(純額) 1 606
31,406 34,848
有形固定資産合計
無形固定資産
403 363
のれん
939 891
その他
1,342 1,254
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 , ※3 4,171 ※1 4,673
投資有価証券
640 685
繰延税金資産
929 887
その他
△ 33 △ 15
貸倒引当金
5,708 6,231
投資その他の資産合計
38,458 42,333
固定資産合計
108,046 108,348
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 24,902
19,921
支払手形及び買掛金
2,510 2,065
短期借入金
3,448 4,374
未払金
未払法人税等 1,328 1,155
1,417 1,288
賞与引当金
128 157
役員賞与引当金
※3 1,734
1,575
その他
35,471 30,537
流動負債合計
固定負債
393 50
長期借入金
230 212
繰延税金負債
4,267 4,501
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 524 560
420 951
その他
5,835 6,276
固定負債合計
41,307 36,814
負債合計
純資産の部
株主資本
6,600 6,600
資本金
6,454 6,454
資本剰余金
47,396 51,419
利益剰余金
△ 502 △ 502
自己株式
59,949 63,971
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,721 1,552
その他有価証券評価差額金
646 966
為替換算調整勘定
5 13
退職給付に係る調整累計額
2,373 2,533
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 411 469
4,005 4,559
非支配株主持分
66,739 71,533
純資産合計
108,046 108,348
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
112,216 114,304
売上高
※2 88,339 ※2 89,372
売上原価
23,877 24,932
売上総利益
※1 , ※6 15,750 ※1 , ※6 16,075
販売費及び一般管理費
8,126 8,856
営業利益
営業外収益
58 71
受取利息
80 86
受取配当金
69 58
生命保険金及び配当金
28 -
為替差益
18 47
補助金収入
83 70
リサイクル収入
153 191
その他
492 527
営業外収益合計
営業外費用
32 52
支払利息
41 39
売上割引
▶ ▶
貸与資産減価償却費
- 219
為替差損
21 5
その他
99 321
営業外費用合計
8,519 9,062
経常利益
特別利益
※3 32 ※3 2
固定資産売却益
0 30
投資有価証券売却益
32 32
特別利益合計
特別損失
※4 5 ※4 10
固定資産売却損
※5 16 ※5 43
固定資産除却損
- 39
投資有価証券評価損
※7 666
-
減損損失
2 -
その他
特別損失合計 23 760
8,528 8,335
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,760 2,498
△ 126 12
法人税等調整額
法人税等合計 2,634 2,510
5,894 5,824
当期純利益
361 496
非支配株主に帰属する当期純利益
5,532 5,328
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
5,894 5,824
当期純利益
その他の包括利益
△ 227 △ 174
その他有価証券評価差額金
△ 815 412
為替換算調整勘定
84 6
退職給付に係る調整額
※ △ 957 ※ 244
その他の包括利益合計
4,936 6,068
包括利益
(内訳)
4,715 5,488
親会社株主に係る包括利益
221 580
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,600 6,454 43,120 △ 502 55,673
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,256 △ 1,256
親会社株主に帰属する当期
5,532 5,532
純利益
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,276 - 4,276
当期末残高
6,600 6,454 47,396 △ 502 59,949
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 1,945 1,320 △ 76 3,190 350 3,173 62,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,256
親会社株主に帰属する当期
5,532
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
△ 224 △ 674 81 △ 816 60 831 75
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 224 △ 674 81 △ 816 60 831 4,351
当期末残高 1,721 646 5 2,373 411 4,005 66,739
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,600 6,454 47,396 △ 502 59,949
会計方針の変更による累積的
△ 12 △ 12
影響額
会計方針の変更を反映した当
6,600 6,454 47,384 △ 502 59,937
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,294 △ 1,294
親会社株主に帰属する当期
5,328 5,328
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,034 △ 0 4,034
当期末残高 6,600 6,454 51,419 △ 502 63,971
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
1,721 646 5 2,373 411 4,005 66,739
会計方針の変更による累積的
△ 12
影響額
会計方針の変更を反映した当
1,721 646 5 2,373 411 4,005 66,727
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,294
親会社株主に帰属する当期
5,328
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 168 320 7 159 58 554 772
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 168 320 7 159 58 554 4,806
当期末残高 1,552 966 13 2,533 469 4,559 71,533
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,528 8,335
税金等調整前当期純利益
4,556 4,573
減価償却費
- 666
減損損失
55 54
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11 36
賞与引当金の増減額(△は減少) 2 △ 129
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 40 28
貸倒引当金の増減額(△は減少) 27 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 228 233
△ 139 △ 158
受取利息及び受取配当金
32 52
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) △ 10 51
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 △ 30
60 58
株式報酬費用
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,398 1,464
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,642 △ 186
仕入債務の増減額(△は減少) 685 △ 4,685
△ 654 205
その他
10,383 10,571
小計
利息及び配当金の受取額 139 158
△ 32 △ 52
利息の支払額
△ 3,031 △ 2,778
法人税等の支払額
7,458 7,898
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,228 △ 6,713
有形固定資産の取得による支出
83 76
有形固定資産の売却による収入
△ 86 △ 137
無形固定資産の取得による支出
△ 70 △ 24
投資有価証券の取得による支出
0 47
投資有価証券の売却による収入
△ 272 △ 25
その他
△ 5,573 △ 6,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,126 △ 580
△ 200 △ 200
長期借入金の返済による支出
- △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,256 △ 1,294
配当金の支払額
△ 45 △ 47
非支配株主への配当金の支払額
701 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 19 △ 12
その他
△ 1,946 △ 2,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 170 92
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 231 △ 919
24,447 24,215
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,215 ※ 23,296
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数…… 12 社
国内連結子会社
フジモリ産業㈱
フジモリプラケミカル㈱
まつやセロファン㈱
在外連結子会社
ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.
台湾賽諾世股份有限公司
ZACROS AMERICA,Inc.
PT Kingsford Holdings
PT Champion Pacific Indonesia Tbk
PT Avesta Continental Pack
PT Indogravure
ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.
賽諾世貿易(深セン)有限公司
(2)非連結子会社
在外非連結子会社
ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.
深セン市 藤深科技材料有限公司
(3)連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
在外非連結子会社
ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.
深セン市 藤深科技材料有限公司
(3)持分法を適用しない理由
非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のいずれも小規模であり、連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.、台湾賽諾世股份有限公司、 ZACROS AMERICA,Inc.、PT
Kingsford Holdings、 PT Champion Pacific Indonesia Tbk、PT Avesta Continental Pack、PT Indogravure、
ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.、賽諾世貿易(深セン)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表
の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日である3月
31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、上記以外の連結子
会社の決算日はすべて3月31日であり、連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)に
よっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社沼田事業所の建物(附属設備を除く)及び国内において1998年4月1
日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、一部の在
外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用の ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。
なお当社は、2010年7月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止
しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~8年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5~8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(7)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRSを適用している在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用して
おります。これにより、借手のリース取引は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計
上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積
的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が5億75百万円増加し、流動負債の「その他」が54百万円及
び固定負債の「その他」が5億35百万円増加し、利益剰余金が13百万円減少しております。なお、当連結会計年
度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の摘要による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 92百万円 876百万円
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
333百万円 239百万円
計 333 239
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券 19百万円 -百万円
計 19 -
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
長期預り金(1年内返済予定額を含む) 40百万円 -百万円
計 40 -
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 561百万円 -百万円
支払手形 783 -
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
荷造・保管・運搬費 3,236 百万円 3,326 百万円
2,650 2,759
従業員給料
514 493
賞与引当金繰入額
138 166
役員賞与引当金繰入額
203 211
退職給付費用
2,722 2,978
研究開発費
467 430
減価償却費
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
19 百万円 10 百万円
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 6百万円 2百万円
工具、器具及び備品 5 0
土地 19 -
計 32 2
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 5百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 0 -
工具、器具及び備品 0 -
土地 - 8
計 5 10
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 15 41
工具、器具及び備品 0 0
計 16 43
※6 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,722 百万円 2,978 百万円
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※7 減損損失
当連結会計年度 ( 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社 グループは 以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損金額
場所 用途 種類
(百万円)
598
米国デラウェア州・ネバダ州 事業用資産 有形固定資産
68
群馬県沼田市 遊休資産 建設仮勘定
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを
行っております。
米国デラウェア州、ネバダ州の事業用資産については、足許の業績が当初の計画から乖離したことから、減
損テストを実施した結果、帳簿価額を上回る十分な将来キャッシュ・フローを見込めないと判断しました。ま
た、群馬県沼田市の遊休資産については使用見込みがないと判断いたしました。
そのため、当連結会計年度において、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
666百万円を特別損失に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具598百万円、建設仮勘定68百万円であります。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値により測定しております。米国デラウェア州、ネバダ州の事業用資産については、
将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しており、群馬県沼田市の遊休資産については、十分な将
来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △326百万円 △229百万円
組替調整額 △0 △21
税効果調整前
△326 △250
税効果額 99 75
その他有価証券評価差額金
△227 △174
為替換算調整勘定:
当期発生額 △815 412
退職給付に係る調整額:
当期発生額 92 △10
組替調整額 30 20
税効果調整前
122 9
税効果額 △37 △2
退職給付に係る調整額
84 6
その他の包括利益合計
△957 244
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
19,267 19,267
普通株式 - -
19,267 19,267
合計 - -
自己株式
235 235
普通株式 - -
235 235
合計 - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
- - - - - 411
(親会社) ての新株予約権
合計 - - - - - 411
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2018年6月20日
628 33.0
普通株式 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
2018年11月8日
628 33.0
普通株式 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年6月20日
628 33.0
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
19,267 19,267
普通株式 - -
19,267 19,267
合計 - -
自己株式
普通株式(注) 235 0 235
-
235 0 235
合計 -
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
- - - - - 469
(親会社) ての新株予約権
合計 - - - - - 469
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年6月20日
628 33.0
普通株式 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
2019年11月8日
666 35.0
普通株式 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2020年6月19日
666 35.0
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金 8,517百万円 6,198百万円
有価証券 15,697 17,097
現金及び現金同等物 24,215 23,296
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、建物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 184 155
1年超 1,370 704
合計 1,554 859
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については事業環
境や市場の状況に応じて銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針です。
なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外展開により
生じている一部外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券については、主に短期社債の債券等並びに業務上の関係を有する企業の株
式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に設備投資に関わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後2年以内
であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
為替予約取引等であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループ各社の債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を
行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
その他有価証券のうち満期のあるものについては、安全性の高い金融商品のみを対象としているた
め、信用リスクは軽微であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスクの管理)
当社グループは、外貨建て営業債権及び営業債務について、為替の変動リスクに対して為替動向を定
期的に把握しており、当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引(為替予約取引)を行っており
ます。
借入金については、必要に応じて金利の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引(金利ス
ワップ取引)を行うことがあります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また満期のな
いものについては市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた当社グループ各社の
社内ルールに従い、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に関わる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
8,517 8,517 -
(1) 現金及び預金
32,513 32,513 -
(2) 受取手形及び売掛金
19,654 19,654 -
(3)有価証券及び 投資有価証券
60,684 60,684 -
資産計
24,902 24,902 -
(1) 支払手形及び買掛金
2,310 2,310 -
(2) 短期借入金
593 592 △0
(3) 長期借入金(*1)
27,806 27,805 △0
負債計
デリバティブ取引(*2) △26 △26 -
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
6,198 6,198 -
(1) 現金及び預金
31,007 31,007 -
(2) 受取手形及び売掛金
20,825 20,825 -
(3)有価証券及び 投資有価証券
58,031 58,031 -
資産計
19,921 19,921 -
(1) 支払手形及び買掛金
1,722 1,722 -
(2) 短期借入金
393 392 △0
(3) 長期借入金(*1)
22,037 22,036 △0
負債計
デリバティブ取引(*2) 1 1 -
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券で短期に決済されるものについて
は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)長期借入金
これらの時価は元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
122 68
非上場株式
92 876
非連結子会社株式及び関連会社株式
215 945
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内(百万円)
8,500
現金及び預金
32,513
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
15,700
債券(短期社債)
56,713
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内(百万円)
6,186
現金及び預金
31,007
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
17,100
債券(短期社債)
54,293
合計
4.短期借入金、長期借入金の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,310 - - - -
短期借入金
200 343 50 - -
長期借入金
2,510 343 50 - -
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,722 - - - -
短期借入金
343 50 - - -
長期借入金
2,065 50 - - -
合計
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
差額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの)
3,812 1,311 2,501
(1)株式
15,697 15,696 1
(2)債券
- - -
(3)その他
小計 19,510 17,008 2,502
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの)
143 149 △5
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
(3)その他
小計 143 149 △5
19,654 17,157 2,496
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 122百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
差額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの)
3,332 939 2,393
(1)株式
17,097 17,096 0
(2)債券
- - -
(3)その他
小計 20,430 18,035 2,394
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの)
395 543 △148
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
(3)その他
小計 395 543 △148
20,825 18,579 2,246
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 68百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
-
(1)株式 0 0
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
- - -
(3)その他
0 0 -
合計
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
-
(1)株式 47 30
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
- - -
(3)その他
47 30 -
合計
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券(非上場株式)について39百万の減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に
は全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引等
売建
市場取引以外の取引
2,929 - △26 △26
USドル
買建
- - - -
USドル
2,929 - △26 △26
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引等
売建
市場取引以外の取引 2,091 - 1 1
USドル
買建
- - - -
USドル
2,091 - 1 1
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結決算日時点において該当する取引はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結決算日時点において該当する取引はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時
金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度として
退職一時金制度又は確定拠出制度を設けております。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付とし
て、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、当社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に
準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 4,170百万円 4,267百万円
勤務費用 328 332
利息費用 29 33
数理計算上の差異の発生額 △92 10
退職給付の支払額 △159 △152
過去勤務費用の発生額 - 0
その他 △9 9
退職給付債務の期末残高 4,267 4,501
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 -百万円 -百万円
非積立型制度の退職給付債務 4,267 4,501
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,267 4,501
4,267 4,501
退職給付に係る負債
4,267 4,501
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 328百万円 332百万円
利息費用 29 33
数理計算上の差異の費用処理額 30 20
過去勤務費用の費用処理額 - 0
確定給付制度に係る退職給付費用 388 386
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 -百万円 -百万円
数理計算上の差異 △122 △9
合計 △122 △9
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(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用 -百万円 -百万円
未認識数理計算上の差異 △8 △8
合計 △8 △8
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 主として0.5~1.0% 主として0.5~1.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度210百万円、当連結会計年度210百万円
であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 60 58
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
当社取締役 6名 当社取締役 6名 当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 42,900株 普通株式 45,600株 普通株式 32,000株
オプションの数(注)1
付与日 2010年7月30日 2011年7月29日 2012年7月31日
付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日
(付与日の翌年の定時株 (付与日の翌年の定時株 (付与日の翌年の定時株
権利確定条件 主総会終結のとき)まで 主総会終結のとき)まで 主総会終結のとき)まで
当社取締役として在任し 当社取締役として在任し 当社取締役として在任し
ていること(注)2 ていること(注)2 ていること(注)2
自2010年7月30日 自2011年7月30日 自2012年8月1日
対象勤務期間 至2011年の定時株主総会 至2012年の定時株主総会 至2013年の定時株主総会
終結日 終結日 終結日
自2010年7月31日 自2011年7月30日 自2012年8月1日
権利行使期間
至2040年7月30日 至2041年7月29日 至2042年7月31日
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第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
当社取締役 5名 当社取締役 6名 当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 14,500株 普通株式 18,100株 普通株式 16,300株
オプションの数(注)1
付与日 2013年7月31日 2014年7月31日 2015年7月31日
付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日
(付与日の翌年の定時株 (付与日の翌年の定時株 (付与日の翌年の定時株
権利確定条件 主総会終結のとき)まで 主総会終結のとき)まで 主総会終結のとき)まで
当社取締役として在任し 当社取締役として在任し 当社取締役として在任し
ていること(注)2 ていること(注)2 ていること(注)2
自2013年8月1日 自2014年8月1日 自2015年8月1日
対象勤務期間 至2014年の定時株主総会 至2015年の定時株主総会 至2016年の定時株主総会
終結日 終結日 終結日
自2013年8月1日 自2014年8月1日 自2015年8月1日
権利行使期間
至2043年7月31日 至2044年7月31日 至2045年7月31日
第 7 回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
当社取締役 6 名 当社取締役 7名 当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 33,300 株 普通株式 19 ,800 株 普通株式 18 ,500 株
オプションの数(注)1
付与日 2016年7月29日 2017年7月31日 2018年7月31日
付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日
(付与日の翌年の定時株 (付与日の翌年の定時株 (付与日の翌年の定時株
権利確定条件 主総会終結のとき)まで 主総会終結のとき)まで 主総会終結のとき)まで
当社取締役として在任し 当社取締役として在任し 当社取締役として在任し
ていること(注)2 ていること(注)2 ていること(注)2
自2016年 7月30日 自2017年8 月1日 自2018年8 月1日
対象勤務期間 至2017年の定時株主総会 至2018年の定時株主総会 至2019年の定時株主総会
終結日 終結日 終結日
自2016年7月30日 自2017年8月1日 自2018年8月1日
権利行使期間
至2046年7月29日 至2047年7月31日 至2048年7月31日
第10回新株予約権
当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 21 ,900 株
オプションの数(注)1
付与日 2019年7月31日
付与日以降、権利確定日
(付与日の翌年の定時株
権利確定条件 主総会終結のとき)まで
当社取締役として在任し
ていること(注)2
自2019年8 月1日
対象勤務期間 至2020年の定時株主総会
終結日
自2019年8月1日
権利行使期間
至2049年7月31日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.付与日から権利確定日までの間に取締役の地位を喪失した場合、付与対象者はストック・オプション
の一部又は全部を喪失する条件となっております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
- - - - - -
前連結会計年度末
- - - - - -
付与
- - - - - -
失効
- - - - - -
権利確定
- - - - -
未確定残 -
権利確定後 (株)
29,300 31,200 32,000 14,500 18,100 16,300
前連結会計年度末
- - - - - -
権利確定
- - - - -
権利行使 -
- - - - - -
失効
29,300 31,200 32,000 14,500 18,100 16,300
未行使残
第 7 回 第8回 第9回 第10回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
- - 18,500 -
前連結会計年度末
- - - 21,900
付与
- - - -
失効
- - 18,500 -
権利確定
- - - 21,900
未確定残
権利確定後 (株)
33,300 19,800 - -
前連結会計年度末
- - 18,500 -
権利確定
権利行使 - - - -
- - - -
失効
33,300 19,800 18,500 -
未行使残
②単価情報
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
1
権利行使価格 (円) 1 1 1 1 1
- - - - - -
行使時平均株価 (円)
付与日における公正な
1,015 959
1,316 2,666 3,279 3,005
評価単価(円)
第 7 回 第8回 第9回 第10回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円) 1 1 1 1
- - - -
行使時平均株価 (円)
付与日における公正な
1,779 2,841 3,370 2,584
評価単価(円)
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3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された当社第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第10回新株予約権
株価変動性(注)1 31.4%
予想残存期間(注)2 5.6年
予想配当(注)3 66円/株
無リスク利子率(注)4 △0.25%
(注)1.5.6年間(2013年12月16日から2019年7月22日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与対象者の予想在任期間を平均して見積もっております。
3.2019 年 3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間し算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 428百万円 392百万円
退職給付に係る負債 1,247 1,302
役員退職慰労引当金 160 171
新株予約権 125 143
貸倒引当金 11 ▶
未払事業税 89 85
会員権評価損 31 31
未実現利益の消去に伴う一時差異 341 330
未払社会保険料 60 55
繰越欠損金 2,073 1,929
減損損失 11 34
201 230
その他
繰延税金資産小計 4,783 4,712
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,073 △1,929
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 △430 △480
評価性引当額(注)1 △2,503 △2,409
繰延税金資産合計
2,280 2,302
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等 △702 △687
その他有価証券評価差額金 △763 △687
在外子会社留保利益 △399 △450
△5 △4
その他
繰延税金負債合計 △1,870 △1,829
繰延税金資産の純額 410 473
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(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
8
- - - - 2,064 2,073
損金(※1)
評価性引当額 - - - - △8 △2,064 △2,073
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - - - 1,929 1,929
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △1,929 △1,929
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産
640 百万円 685百万円
固定負債-繰延税金負債 230 212
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果 法定実効税率と税効果
(調整)
会計適用後の法人税等 会計適用後の法人税等
海外税率差異
の負担率との間の差異 の負担率との間の差異
法人税額の特別控除
が法定実効税率の100 が法定実効税率の100
住民税均等割
分の5以下であるため 分の5以下であるため
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
注記を省略しておりま 注記を省略しておりま
交際費等永久に損金に算入されない項目
す。 す。
在外子会社留保利益
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2019年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2020年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部による組織体制を敷いており、各事業本部は、市場・製品別に国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ライフサイ
エンス事業」、「情報電子事業」及び「建築資材事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりです。
報告セグメント 主要製品
日用品向包装材(粧業包装/詰替パウチ)、食品用包装材、医薬・医療用包装材、
ライフサイエンス
プラスチック製液体容器(バッグインボックス等)
プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)、情報記録用材(層間絶縁フィルム
情報電子
等)、剥離フィルム、その他情報関連機器用材
建築資材 ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管、トンネル用資材
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
負債については、報告セグメント別の情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておりませんので、算
定対象としておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
ライフ
(注)1,2 計上額
情報電子 建築資材 計
サイエンス
(注)3
売上高
54,754 39,514 17,947 112,216 - 112,216
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
254 975 80 1,310 △ 1,310 -
又は振替高
55,008 40,490 18,028 113,527 △ 1,310 112,216
計
2,829 3,970 1,326 8,126 - 8,126
セグメント利益
43,683 27,530 8,443 79,657 28,389 108,046
セグメント資産
その他の項目
2,309 1,972 274 4,556 - 4,556
減価償却費
55 - - 55 - 55
のれん償却額
- - - - - -
減損損失
有形固定資産及び無形固定
3,885 857 291 5,033 - 5,033
資産の増加額
(注)1. 売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
2. 資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子
会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)
及び管理部門に係る資産等であります。
3. 報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
ライフ
(注)1,2 計上額
情報電子 建築資材 計
サイエンス
(注)3
売上高
56,534 38,362 19,407 114,304 - 114,304
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
205 906 6 1,117 △ 1,117 -
又は振替高
56,739 39,268 19,413 115,422 △ 1,117 114,304
計
2,993 4,181 1,681 8,856 - 8,856
セグメント利益
42,062 28,515 9,799 80,377 27,971 108,348
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 2,577 1,698 296 4,573 - 4,573
のれん償却額 54 - - 54 - 54
減損損失 598 68 - 666 - 666
有形固定資産及び無形固定
2,845 3,773 1,339 7,958 - 7,958
資産の増加額
(注)1. 売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
2. 資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子
会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)
及び管理部門に係る資産等であります。
3. 報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
80,353 27,395 4,467 112,216
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
23,285 6,973 1,148 31,406
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10%以上を占めるものが存在しないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
80,149 29,447 4,707 114,304
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
26,980 7,080 787 34,848
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10%以上を占めるものが存在しないた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
ライフ
情報電子 建築資材 全社・消去 合計
サイエンス
598 68 - - 666
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
ライフ
情報電子 建築資材 全社・消去 合計
サイエンス
55 - - - 55
当期償却額
403 - - - 403
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
ライフ
情報電子 建築資材 全社・消去 合計
サイエンス
54 - - - 54
当期償却額
363 - - - 363
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
3,274円 60銭 3,494円 33銭
1株当たり純資産額 1株当たり純資産額
290円 67銭 279円 97銭
1株当たり当期純利益金額 1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純 潜在株式調整後1株当たり当期純
287円 60銭 276円 71銭
利益金額 利益金額
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 5,532 5,328
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
5,532 5,328
額(百万円)
期中平均株式数(千株) 19,032 19,032
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
- -
普通株式増加数(千株)
203 224
(うち新株予約権) (203) (224)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た - -
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,310 1,722 0.83 -
1年以内に返済予定の長期借入金 200 343 0.28 -
1年以内に返済予定のリース債務 1 60 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 393 50 0.31 2021年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 0 563 - 2021~2028年
その他有利子負債
預り保証金 140 112 1.06 -
合計 3,047 2,852 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
3年超4年以内 4年超5年以内
1年超2年以内 2年超3年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
長期借入金 50 - - -
51 45
リース債務 45 45
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 28,605 58,004 86,885 114,304
税金等調整前四半期(当期)純利益
2,667 4,782 7,067 8,335
金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
1,710 3,140 4,685 5,328
純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
89.85 165.01 246.20 279.97
金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 89.85 75.16 81.19 33.78
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,194 826
※3 2,365
2,189
受取手形
22,254 20,751
売掛金
15,697 17,097
有価証券
3,037 2,540
商品及び製品
1,133 1,172
仕掛品
1,443 1,613
原材料及び貯蔵品
185 229
前渡金
216 208
前払費用
87 89
短期貸付金
543 253
未収入金
351 -
未収消費税等
271 504
その他
- △ 38
貸倒引当金
流動資産合計 50,783 47,437
固定資産
有形固定資産
27,540 28,044
建物
△ 17,366 △ 18,022
減価償却累計額
建物(純額) 10,173 10,021
構築物 1,480 1,476
△ 1,325 △ 1,348
減価償却累計額
構築物(純額) 154 128
41,417 42,305
機械及び装置
△ 38,068 △ 39,191
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 3,348 3,114
車両運搬具 307 303
△ 269 △ 280
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 38 23
工具、器具及び備品 5,271 5,696
△ 4,586 △ 4,939
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 685 757
土地 4,954 4,931
363 3,465
建設仮勘定
- 36
その他
- △ 7
減価償却累計額
その他(純額) - 29
19,719 22,471
有形固定資産合計
無形固定資産
210 214
ソフトウエア
63 44
その他
無形固定資産合計 274 258
投資その他の資産
※1 3,868
3,639
投資有価証券
9,220 9,238
関係会社株式
45 10
長期貸付金
繰延税金資産 123 209
587 530
その他
△ 61 △ 10
貸倒引当金
13,784 13,618
投資その他の資産合計
33,778 36,348
固定資産合計
84,561 83,786
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
874 856
支払手形
18,242 13,776
買掛金
- 150
1年内返済予定の長期借入金
2,328 3,831
未払金
554 457
未払費用
885 693
未払法人税等
- 17
未払消費税等
251 251
前受金
※1 149
46
預り金
1,099 967
賞与引当金
91 106
役員賞与引当金
8 0
設備関係支払手形
25 6
その他
24,511 21,161
流動負債合計
固定負債
長期借入金 150 -
2,991 3,116
退職給付引当金
247 247
役員退職慰労引当金
84 85
資産除去債務
※1 83
86
その他
3,557 3,536
固定負債合計
28,068 24,698
負債合計
純資産の部
株主資本
6,600 6,600
資本金
資本剰余金
7,654 7,654
資本準備金
7,654 7,654
資本剰余金合計
利益剰余金
477 477
利益準備金
その他利益剰余金
908 908
土地圧縮積立金
682 648
固定資産圧縮積立金
11,310 11,310
別途積立金
27,267 29,973
繰越利益剰余金
40,646 43,318
利益剰余金合計
△ 502 △ 502
自己株式
54,399 57,071
株主資本合計
評価・換算差額等
1,682 1,547
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,682 1,547
411 469
新株予約権
56,493 59,087
純資産合計
84,561 83,786
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
65,392 63,217
製品売上高
6,155 7,002
商品売上高
71,547 70,219
売上高合計
売上原価
1,846 2,073
製品期首たな卸高
763 963
商品期首たな卸高
47,754 46,434
当期製品製造原価
2,407 2,370
当期製品仕入高
5,588 5,407
当期商品仕入高
58,359 57,250
合計
※2 186 ※2 179
他勘定振替高
2,073 2,255
製品期末たな卸高
963 284
商品期末たな卸高
55,135 54,530
売上原価合計
16,411 15,688
売上総利益
※3 9,873 ※3 9,929
販売費及び一般管理費
6,538 5,759
営業利益
営業外収益
※1 122 ※1 14
受取利息
※1 459 ※1 531
受取配当金
18 18
仕入割引
68 57
生命保険金及び配当金
※1 37 ※1 37
賃貸収入
18 -
為替差益
26 18
リサイクル収入
14 88
その他
765 767
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
- 74
為替差損
15 14
貸与資産減価償却費
※7 405
-
貸倒引当金繰入額
7 6
その他
428 95
営業外費用合計
6,876 6,431
経常利益
特別利益
※4 30 ※4 0
固定資産売却益
0 30
投資有価証券売却益
30 30
特別利益合計
特別損失
※5 5 ※5 10
固定資産売却損
※6 5 ※6 6
固定資産除却損
- 39
投資有価証券評価損
※7 302 ※7 783
関係会社株式評価損
※8 68
-
減損損失
313 908
特別損失合計
6,593 5,554
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,061 1,615
△ 41 △ 28
法人税等調整額
2,020 1,587
法人税等合計
4,572 3,966
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
固定資産
金 金合計 金 土地圧縮 別途積立 繰越利益 合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 6,600 7,654 7,654 477 908 717 11,310 23,915 37,329
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 35 35 -
剰余金の配当 △ 1,256 △ 1,256
当期純利益 4,572 4,572
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 35 - 3,351 3,316
当期末残高 6,600 7,654 7,654 477 908 682 11,310 27,267 40,646
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 502 51,083 1,893 1,893 350 53,326
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 1,256 △ 1,256
当期純利益 4,572 4,572
自己株式の取得
- -
株主資本以外の項目の当期
△ 210 △ 210 60 △ 149
変動額(純額)
当期変動額合計
- 3,316 △ 210 △ 210 60 3,166
当期末残高 △ 502 54,399 1,682 1,682 411 56,493
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
固定資産
金 金合計 金 土地圧縮 別途積立 繰越利益 合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 6,600 7,654 7,654 477 908 682 11,310 27,267 40,646
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 33 33 -
剰余金の配当 △ 1,294 △ 1,294
当期純利益 3,966 3,966
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 33 - 2,706 2,672
当期末残高 6,600 7,654 7,654 477 908 648 11,310 29,973 43,318
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 502 54,399 1,682 1,682 411 56,493
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当
△ 1,294 △ 1,294
当期純利益 3,966 3,966
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 135 △ 135 58 △ 77
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 2,672 △ 135 △ 135 58 2,594
当期末残高 △ 502 57,071 1,547 1,547 469 59,087
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定)
仕掛品……同上
原材料及び貯蔵品……同上
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、沼田事業所の建物(附属設備を除く)及び1998年4月1日以降に取
得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 3~50年
機械及び装置 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。なお当社
は、2010年7月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止して
おりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。
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7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券 19百万円 -百万円
計 19 -
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
長期預り金(1年内返済予定額を含む) 40百万円 -百万円
計 40 -
2 他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
台湾賽諾世股份有限公司
1,702百万円 777百万円
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
333 239
ZACROS AMERICA,Inc. 444 326
計 2,479 1,343
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決裁が行われ
たものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 380百万円 -百万円
支払手形 293 -
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
関係会社からの賃貸収入 43百万円 36百万円
関係会社からの受取配当金 393 463
関係会社からの貸付金利息 112 1
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
製品サンプル見本費及び試作費用等の
186百万円 179百万円
販売費及び一般管理費への振替高
※3 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度46%、当事業年度47%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
荷造・保管・運搬費 2,050 百万円 2,037 百万円
1,103 1,144
従業員給料
229 211
従業員賞与
315 284
賞与引当金繰入額
91 106
役員賞与引当金繰入額
121 112
退職給付費用
2,613 2,866
研究開発費
188 152
減価償却費
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械及び装置 0百万円 0百万円
車両運搬具 5 0
工具、器具及び備品 5 0
土地 19 -
計 30 0
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 5百万円 1百万円
機械及び装置 0 -
工具、器具及び備品 0 -
土地 - 8
計 5 10
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※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 0百万円 1百万円
機械及び装置 ▶ ▶
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
計 5 6
※7 関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社連結子会社であるZACROS AMERICA,Inc.に対する投資及び貸付金に係るものであります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社連結子会社であるZACROS AMERICA,Inc.に対する投資に係るものであります。
※8 減損損失
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
群馬県沼田市の遊休資産に係るものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 9,220百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 9,238百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 336百万円 296百万円
退職給付引当金 915 954
新株予約権 125 143
未払事業税 67 63
役員退職慰労引当金 75 75
関係会社株式評価損 2,525 2,765
関係会社貸倒引当金 13 13
180 216
その他
繰延税金資産小計
4,241 4,529
△2,670 △2,945
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,571 1,584
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等 △702 △687
その他有価証券評価差額金 △741 △683
△4 △4
その他
繰延税金負債合計 △1,447 △1,374
繰延税金資産の純額 123 209
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果 法定実効税率と税効果
(調整)
会計適用後の法人税等 会計適用後の法人税等
法人税額の特別控除
の負担率との間の差異 の負担率との間の差異
住民税均等割
が法定実効税率の100 が法定実効税率の100
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
分の5以下であるため 分の5以下であるため
交際費等永久に損金に算入されない項目
注記を省略しておりま 注記を省略しておりま
評価性引当額の増減
す。 す。
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額また 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) は償却累計額 (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物
27,540 569 65 28,044 18,022 714 10,021
構築物 1,480 6 9 1,476 1,348 31 128
機械及び装置 41,417 1,182 294 42,305 39,191 1,405 3,114
車両運搬具
307 ▶ 8 303 280 18 23
工具、器具及び備品 5,271 682 257 5,696 4,939 609 757
土地 4,954 - 23 4,931 - - 4,931
リース資産
- 36 - 36 7 7 29
建設仮勘定 363 5,735 2,633 3,465 - - 3,465
有形固定資産計 81,336 8,217 3,292 86,260 63,789 2,787 22,471
無形固定資産
ソフトウエア 347 84 53 377 163 80 214
その他 120 - - 120 76 19 44
無形固定資産計
467 84 53 498 239 99 258
長期前払費用 1 - 0 0 0 0 0
繰延資産
- - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注)1.当期増減額の主なものは下記のとおりであります。
資産の種類 増減 事業所名 項目 金額(百万円)
建設仮勘定
増加額 昭和事業所 生産用機械等 3,251
建設仮勘定
増加額 横浜事業所 生産用機械等 1,203
建設仮勘定
増加額 研究所 研究用機械等 511
機械装置
増加額 横浜事業所 生産用機械等 422
2.長期前払費用のうち、非償却性資産48百万円は本表から除いております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 61 ▶ - 17 48
1,099
賞与引当金 1,099 967 - 967
91
役員賞与引当金 91 106 - 106
-
役員退職慰労引当金 247 - - 247
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別債権の引当戻入によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.zacros.co.jp
株主優待制度
毎年3月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された、1単元
(100株)以上保有の株主に対し、以下のとおりプリペイドカードを贈呈
100株以上 1,000株未満 QUOカード 1,000円分
株主に対する特典
1,000株以上 5,000株未満 QUOカード 2,000円分
5,000株以上 QUOカード 3,000円分
贈呈時期 毎年6月
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第89期) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月20日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月20日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第90期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月14日 関東財務局長に提出
(第90期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日 関東財務局長に提出
(第90期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019 年6月21日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月19日
藤森工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている藤森工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤森
工業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、藤森工業株式会社の202
0年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、藤森工業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月19日
藤森工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている藤森工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤森工業
株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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藤森工業株式会社(E02423)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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